千葉県議会 2020-06-02
令和２年６月定例会（第２日目） 本文
質疑並びに一般質問
◯議長（阿井伸也君） 日程第１、議案第１号ないし第14号、報告第１号ないし第12号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により中沢裕隆君。
（中沢裕隆君登壇、拍手）
◯中沢裕隆君 おはようございます。自由民主党を代表いたしまして、令和２年６月の定例県議会の代表質問をさせていただきます。
まず初めに、会派の先輩・同僚議員の皆様にこのような登壇の機会を与えていただきましたことを心より御礼申し上げます。
そして質問に入ります前に、今回の
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々の御冥福と、現在も闘病されている方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
また、感染リスクと背中合わせの最前線で、強い使命感を持って未知のウイルスと闘ってくださっている医療従事者の皆様にも心から敬意を表するとともに、休業要請や外出等の自粛に対して御協力をくださった全ての県民の皆様方に深く感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入らさせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
１点目は、令和２年度６月補正予算についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、本県においては１月31日に初めて県内での感染が確認されて以降、急速に感染が拡大し、
障害者福祉施設における大規模なクラスターが発生するとともに、その後、２桁の感染者が日々確認されている状況となりました。一時は感染者の入院調整が困難になるなど、このままでは病床は足りるのかと大変危惧される事態になったと記憶をしております。また、本県のみならず、全国的に感染者が増加したことにより、３月からは学校が臨時休校となり、４月７日には、本県を含む７都府県を対象とした
緊急事態宣言が発出され、４月16日には、その対象が全国47都道府県に拡大をされました。特に中小企業や個人事業主の方々におかれましては、外出自粛、休業要請などに伴い、大変厳しい経営状況となりました。
こうした課題に対応するため、県では、３月27日に知事専決により、収入が減少した方への生活資金の貸し付けや
特別支援学校等の臨時休業に伴う
放課後デイサービスの利用に対する助成について予算措置するとともに、４月16日には、同じく知事専決により、軽症者等の療養先とする宿泊施設の確保について予算措置をいたしました。また、４月30日に招集された臨時議会においては、爆発的な感染拡大が発生した場合の病床不足に備えた
臨時医療施設の開設準備や、売り上げが大幅に減少している中小企業等への支援についての補正予算が可決されたほか、５月７日には、
緊急事態宣言の延長に伴う中小企業等への追加支援が知事専決により措置をされました。これまでの補正予算については、国の動き等に臨機応変に対応するため、短い期間での編成を余儀なくされたわけですが、今回の定例県議会において提案されている６月補正予算については、どのような考え方で編成されているのかをまずは押さえておきたいと思います。
そこで伺います。
令和２年度６月補正予算はどのような点に力を入れて編成をしているのか。
次に、令和元年度の決算見込みについて伺います。
令和元年度は、９月から10月にかけて本県を襲った台風、大雨によって多くの県民が被災したことから、県では大規模な補正予算を編成し、被災した
農業用ハウスや一部損壊住宅への支援、中小企業の事業再開に向けた支援など、通常よりも踏み込んだ県独自の施策が実施されました。これらの実施については大いに評価するところでありますが、災害復興・
地域再生基金の残高は大きく減少をいたしました。また、令和２年度当初予算については、県税収入が伸び悩む中、社会保障費などの義務的経費が増加したことにより、
財政調整基金も大きく取り崩すこととなりました。今回の６月補正予算では、災害復興・
地域再生基金がいよいよ底をつくとのことであり、財政的に余裕のない状況となっております。今後は県税収入の落ち込みも予想されることから、令和２年度は今まで以上に厳しい財政運営になるのではないでしょうか。そこで期待するのが、毎年９月補正で計上される決算剰余金であります。
新型コロナウイルスの再度の感染拡大や、今後シーズンを迎える台風等の災害に備えるためにも、令和元年度決算において、令和２年度の財源として活用できる黒字をしっかりと確保できるのか、大変気になるところであります。
そこで伺います。令和元年度の一般会計の決算見込みはどうか。
次に、令和２年度の財政運営についてお伺いします。
先ほど申し上げたとおり、県の財政は予断を許さない状況にあるかと思いますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響による大変厳しい県内経済の状況を鑑みますと、県内経済の活性化については、時期を逸することなく、果断に取り組んでいかなければなりません。今回の補正予算には盛り込まれていないようですが、我が党としては、感染症対策とバランスをとりつつも、やはり一日でも早く観光需要や消費意欲を喚起するような本格的な
経済活性化策に取り組んでいかなければならないと思うところであります。
そこで伺います。令和２年度の財政運営についてどのように考えているのか。また、感染収束後の取り組みについてはどのように対応していくのか。
次は、知事等の給与減額についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県では、これまで
緊急事態宣言発出後、休業要請や外出等の自粛の協力を要請するなど、県民の皆様にも大きな負担を求めてきたところであります。そうした県民の皆様の御苦労と御協力のかいあって、約１カ月半続いた
緊急事態宣言も５月25日に解除され、現時点においては新たな感染症の増大は見られず、発生を一定程度抑えられているものと思われます。しかしながら、第２波は必ず来るという有識者もいる中、これをできる限り回避するためには、今後も気を緩めることなく、新しい生活様式の実践など、
感染防止対策を継続していく必要があります。一方で、それと同時に、
新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けた地域経済の回復に向けた取り組みについても、これから本格的に進めていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、我が党も
新型コロナウイルス感染症対策のために、我々議員ができる措置として、来年３月までの８カ月間、議員報酬を減額する条例案を提案することといたしました。本県においては、県内の感染状況だけでなく、隣接都県の状況にも注意を払わなければならず、知事として、地域経済の回復と
感染防止対策、いわばアクセルとブレーキを踏み分けながらの難しいかじ取りをしていくことが求められています。そのような中、知事は特別職の給与を減額する条例案を本議会に提出したところであります。
そこで伺います。どのような考えで知事等の給与減額をすることにしたのか。
次に、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止について伺います。
３月の感染者の増加に伴い、国はこれ以上の感染拡大を抑えるべく、４月７日に
緊急事態宣言を発出しました。これを受け、知事は国の
基本的対処方針を踏まえ、個人に対しては外出の自粛を、事業者に対しては
感染拡大防止対策、休業の要請を行うなど、感染の広がりを抑えるための取り組みを行いました。これは、これまでに前例のない個人、事業者の行動抑制を行うという大きな決断を伴うものであったと思います。こうした要請も少しずつ解除されています。慎重に活動を再開していくということで、クラスターの発生しやすい施設への休業要請は継続されておりますが、これについても、あと少しというところまで来ているかと思います。
そこで伺います。
感染拡大防止に向けた
取り組み状況と効果はどうか。
新型コロナウイルス感染症はいまだ治療法が確立されておらず、特効薬やワクチンの開発にも、まだまだ時間がかかるのではないかと思われます。しかしながら、他県では外出自粛を緩和した途端に、せっかく落ちついた
新規感染者数が増加に転じた例もあります。また発症した後、軽症ですぐに療養が終わる方もいらっしゃる一方で、入院期間が２週間、３週間と長い方が大半を占めているとのことであり、必要な
医療提供体制をあらかじめ想定し、病床を確保していくためには、先の予測をしっかりとしていくことが必要であります。
県当局においては、感染拡大の防止と経済活動の維持との両立を図るべく、客観的なデータを用いながら、必要な対策を抜かりなく行っていかなければなりません。県においては、再度の協力要請等の判断基準を設け、患者数の発生の変化を踏まえて県民に注意を促すという仕組みもつくっていると聞いているところですが、今後、第２波、第３波が来ることは避けられないということに真正面から向き合う必要があります。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症感染者の今後の見通しはどうか。
次に、
医療提供体制の確保について伺います。
１点目は、病床の確保と医療機関への支援についてです。
医師や看護師を初めとする医療従事者の皆様には、
新型コロナウイルス感染者の治療のために、昼夜を問わず大変な御尽力をいただいております。現在は県内の感染者も少ない状況が続いておりますが、今後の再度の感染拡大も想定し、
医療提供体制を確保していかなければなりません。医療機関においては、使命感を持って感染者の治療に最善を尽くしていただいておりますが、経営面では大変厳しいとの意見もいただいております。頑張っている医療機関に対し、県としても、患者発生の際に早期に患者を受け入れていただくため、あらかじめ病床を確保しておくための経費や、重症化した際に必要となる施設や設備の整備に要する経費の補助など、財政面からも支援が必要であると考えます。
そこで伺います。患者を受け入れる病床の確保及び医療機関に対する支援にどのように取り組んでいくのか。
２点目は、
宿泊療養施設についてであります。
県内における
新型コロナウイルス感染症の発生状況を見ると、罹患した方の年代には特徴的な差はなく、また一部で重症化するものの、軽症や無症状の方も多い傾向にあります。感染者が増加した際には、高齢者や持病をお持ちの方、妊娠している方など、
重症化リスクの高い方が確実に病院へ入院し、適切な医療を受けることができるようにするためには、軽症や無症状の方が病院へ入院するのではなく、
宿泊療養施設を安心して利用できる環境を整備することが必要です。県においても、こうした状況を踏まえて、軽症や無症状の方についてはホテルでの宿泊療養を行っていると聞いています。
そこで伺います。軽症者等を対象とする
宿泊療養施設の確保状況と運営による効果はどうか。
３点目は、
臨時医療施設の開設に向けた
取り組み状況についてです。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、知事は、県内の医療の提供に支障が生じると認められる場合には臨時の医療施設を開設し、医療を提供することとされています。さきの４月臨時県議会においては、
臨時医療施設の開設のための経費30億円を含む補正予算が可決、成立するとともに、我が党では県民の命を守るため、爆発的な感染拡大が発生した場合の病床不足に備え、千葉県
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等の迅速化及び円滑化に関する条例を発議し、全会一致で可決されました。これを受けて、県では
新型コロナウイルス感染症対策本部内に
臨時医療施設班を設置し、専門家からの助言、協力をいただきながら、幕張メッセも候補の１つとして、
臨時医療施設の早期の開設に向けた準備を進めてきたと聞いております。幸いにして、現在は新規の感染者の発生も少ない状況が続いていることから、病床が不足するような状況ではなくなりましたが、今後の再度の感染拡大に備え、いざ必要となった際に迅速かつ円滑に開設ができるよう、引き続き準備を進めておく必要があると考えます。
そこで伺います。
臨時医療施設の開設に向けた
取り組み状況はどうか。
続いて、県立病院における取り組みについてであります。
今回の事態を通じて、改めて感染症については、医療機関による
医療提供体制の確保や
感染拡大防止に向けた取り組みが大変重要であると痛感したところであります。県立病院は高度専門的、あるいは地域の中核を担う医療機能、そして豊富な医療人材を有しており、このたびの
新型コロナウイルス感染症に対しても、県としての医療提供を初め、感染症対策の実施に重要な役割を担うことが期待されております。報道では、大規模なクラスターが発生した東庄町の北総育成園に県立病院から看護師が派遣され、入所者の健康管理などの支援を行ったことが報じられていましたが、県立病院においては、その機能や人材を生かしたさまざまな取り組みが行われてきたのではないかと思います。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症に対し、県立病院においては、どのような取り組みを実施してきたのか。
続いて、
ＰＣＲ検査体制の強化について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためには、感染者を迅速に確定し、隔離するなどの措置をとることが重要であり、ＰＣＲ検査を必要とする方が確実に検査を受けられる体制を整えることが求められております。このため国からは、医療機関みずからが検査を行うことや
民間検査機関への委託など、さまざまな方法による
検査スキームが示されているところであります。県においては、これまで主に衛生研究所と各保健所により必要な検査を実施してきたところですが、今後の再度の感染拡大を見据え、感染者の少ない今のうちに医師会や地域の中核病院などと連携して、検査が受けられる場所や
検査可能件数をふやしていくなど、検査体制を強化していくべきと考えます。
そこで伺います。
ＰＣＲ検査体制の強化に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症に係る本県の経済対策について伺います。
１点目は、
中小企業再建支援金についてであります。
休業要請や外出等の自粛により、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大が本県経済に与えた負の影響は、まさに未曽有と言っても過言ではありません。内閣府が公表した５月の
月例経済報告によりますと、個人消費の大幅な減少など、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとの判断が示されており、また報道によれば、我が国全体ではコロナ関連の解雇や雇いどめが１万人を超えたとのことであり、収束後の経済回復の先行きについても深い憂慮の念を抱かざるを得ません。
このような状況の中、県内企業のうち99.8％を占める中小企業が倒産や廃業に陥ることのないようにしっかりと支援していく必要があります。県においては、これまでに
新型コロナウイルス感染症の拡大により売り上げが大幅に減少した中小企業への支援として、最大40万円を支給する
中小企業再建支援金制度を立ち上げるなどの支援が打ち出されております。このことについては一定の評価をするものですが、重要なことは、この支援制度を県内全域の幅広い方々に速やかに届け、そして有効に活用していただくことにあります。
そこで伺います。千葉県
中小企業再建支援金の活用状況はどうか。
２点目は、中小企業の資金繰りへの支援についてであります。
県では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により
売り上げ減少等の大きな影響を受けた中小企業の金融支援として、実質無利子、無担保の県制度融資、
新型コロナウイルス感染症対応特別資金を設けました。しかしながら、資金繰りに苦しみ、真に支援を必要とする方々が利用できなくては意味がありません。これまで頑張ってきて順調に事業を行ってきたにもかかわらず、
新型コロナウイルスの影響に苦しんでいる多くの中小企業が早急な融資を求めているのです。県には制度をつくるだけでなく、実際の融資の現場で必要な資金が中小企業にしっかりと届いているか、何カ月も待たされるようなことがなくスピーディーで柔軟な融資が行われているか、そこまで丁寧に対応してほしいと考えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症対応特別資金の活用状況はどうか。また、中小企業にとって必要な融資が適切に受けられる状況になっているのかどうか。
３点目は、中小企業等への相談支援についてであります。
まさに経済が危機的な状況に直面している中、これまで経験したことのない深刻な悩みを抱える経営者が県内にあふれているのが現実ではないでしょうか。特にマンパワーや組織体制の面で、相対的に脆弱な中小・小規模企業の経営者や個人事業主の方々などは、悩みをお１人で抱えている場合も少なくないと考えられます。資金調達や雇用の維持、企業間の取引など、事業を続けていく上でのさまざまな課題や悩みに寄り添って応えるとともに、県や国、各種の支援機関が用意している支援制度をしっかりと案内し、支援を必要としている方々に利用できる支援策を着実に届けていくためにも、県における相談体制の充実は大変重要であり、県内企業から強く求められているところであります。県では、これまでも千葉県
産業振興センターにおいて、中小企業からの相談に対応しているとのことでありますが、経営や雇用の維持など、ニーズが高く緊急性がある相談に対応するため、体制の充実強化が必要であると考えます。
そこで伺います。中小企業からの相談について、どのように対応していくのか。
次に、大きな打撃を受けた観光についてお伺いします。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出等の自粛により、本県の観光にも極めて甚大な影響が出ているものと思われます。観光は旅行業、宿泊業のみならず、運輸業、飲食業、農林水産業など裾野が広く、地域経済を支える稼ぎ手として重要な産業であり、特に今回の影響は県南部や東部など、観光が主要産業である地域にとって深刻な状況となっております。低迷した観光需要を回復するためには、人の流れを取り戻し、地域を活性化させる効果的な需要喚起策が必要であると考えます。
そこで伺います。大きな打撃を受けた観光需要の回復にどのように取り組んでいくのか。
経済対策の最後に、県内経済の回復に向けた方向性について伺います。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業をまずは資金面から支えることが喫緊の課題でありますが、経済の力強い回復に向けては、こうした緊急的な支援が必要な段階と、
感染拡大収束後の反転攻勢に向けた需要の創出や、いわゆる
アフターコロナを見据えた社会変革を目指す段階、それぞれに応じた取り組みを進めていく必要があると考えております。また、国においても、先日、第２次補正予算が成立したところであり、県としても、国の施策との相乗効果も意識しながら、緊急的な支援と
感染拡大収束後のいわば攻めの支援、それぞれ見据えた総合的な施策を進めることで経済回復の道筋を確かなものにしていく必要があるものと考えます。
そこで伺います。感染拡大の収束後を見据え、今後、県内経済の力強い回復をどのように図っていくのか。
次に、感染症の拡大による影響を受けている農林漁業者への支援について伺います。
本県の農林水産業は、昨年の台風、大雨により甚大な被害を受けました。多くの生産者が経営の再建に向けて取り組んでいる中、今回、追い打ちをかけるように、
新型コロナウイルスの感染拡大による大きな影響を受けています。特に卒業式などイベントの中止、観光業や飲食業等の営業自粛の影響を受け、切り花では前年価格の８割程度、キンメダイでは７割程度となるなど、価格が大幅に下落をしております。ようやく
緊急事態宣言が解除されたことから、今後の需要回復が期待されるところではありますが、感染拡大前の水準に戻るには時間を要するとの見方もあり、先行きの不透明さに大きな不安を抱えている農林漁業者は少なくありません。国では、
緊急経済対策としてさまざまな支援策を打ち出しており、県としても、一人でも多くの農林漁業者が経営を維持できるよう、国の支援策を十分に活用するとともに、ニーズを踏まえてしっかり支援していくことが必要だと考えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている農林漁業者に対して、県はどのような支援を行っていくのか。
次に、感染症対策に伴う学習等支援について伺います。
感染拡大防止のため、千葉県内でも全ての学校が長期にわたり臨時休校となりました。子供たちも外出自粛を迫られ、学校で勉強したり、部活動をしたり、友達と遊んだりということができずに不自由な時間を過ごしたことと思います。休校期間中は、子供たちの家庭学習を充実するためにさまざまな取り組みがなされたとのことであります。５月に放送されたある
ニュース番組では、臨時休校中の本県中学校の様子が報道されていました。その中学校では、生徒の家庭学習を支援するため課題のプリントを準備し、週に一度、生徒へ郵送しているとのことでありました。映像の中では、クラスの生徒同士がお互いに励ましのメッセージを書いて、先生が学級だよりに掲載していました。それらを先生方が１通１通、丁寧に封筒に入れ、郵送の準備をしている様子も映し出され、先生方の御苦労が伝わってまいりました。
また、
県教育委員会では、
動画配信サービスの活用や、千葉テレビで授業動画を放映するといった取り組みをされておりました。私も番組表を手に、テレビを通しての授業動画を見てみました。聞くところによりますと、10分の動画制作には多くの時間を費やしたとのことであります。このように、臨時休校中も学校で授業を受けられない子供たちのために多くの方々が御尽力されていることがわかりました。
そこで２点伺います。
１点目として、臨時休校中における学びの保障について、
県教育委員会はどのように取り組んできたのか。
２点目として、
千葉テレビ放送を活用した授業動画の目的は何か。また、児童生徒や保護者の評価はどうか。
この間、県民一体となって
感染拡大防止に取り組んできた結果、ようやく感染状況も落ちつきを見せ、６月１日からは県内全ての学校が再開されました。教室には子供たちの笑顔と歓声が戻ってきたと聞いております。しかしながら、今までどおりの学校生活が戻ってきたわけではありません。社会的距離を保つために、教室に入る人数を20名程度に分けた分散登校をしたり、通勤時間帯の混雑を避け時差通学をしたりするなど、感染防止に最大限の配慮をした教育活動の再開と聞いています。このように再開に向けて動き始めていますが、新学期早々の約２カ月間を取り戻すために、学校では夏休みなどの長期休業や土曜日の活用を含めた議論が今後必要になってくるのではないでしょうか。
本来、学校教育は、教師と子供たちが向き合った指導や子供たち同士のかかわり合いを通じて行われるものであり、これにより子供たちの人間力が培われるものと考えます。今年度残された10カ月間で、子供たちがそれぞれの学年で学ぶべき内容をしっかりと身につけ、学校という１つの社会の中で人間性を磨くことのできる環境をつくることこそ、今学校に与えられた最大の責務と考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、学校再開後、ＩＣＴを活用して学習指導をどのように進めていくのか。
２点目として、夏休みの短縮や補習、土曜日授業はどのようにするのか。
今回の臨時休校は、児童生徒にとって、かつて経験したことがない長期の休校であり、この間、活力にあふれた子供たちも外出や活動が制約され、大変大きなストレスを抱えていると思われます。また、通常の長期休業とは異なり、いつ学校が再開されるのか見通しが立たなかったことで、学習がおくれることに焦りや苛立ちを持ったり、進路への不安を抱えたり、さらに、これまで目標として頑張ってきた部活動等の大会が中止となったことで、心の中にぽっかりと穴があいてしまったような喪失感を持つなど、さまざまな状況が考えられます。また、家庭内でのストレスが高まり、家族間での関係が悪化して精神的に傷ついている子供や、社会経済活動の停滞により家庭の経済状況に大きな変化が生じたことで就学面で苦境に立たされるなど、困難を抱えた子供たちがいると思われます。
休校中も教職員の皆さんが丁寧に見守りをされていると承知はしておりますが、やはり毎日学校に登校していればこそ気づくこともあり、大きな問題が埋もれてしまっている懸念もあります。休校明けはどの学校も取り組むべき課題が山積していると思いますが、まず優先すべきなのは、子供たちの状況を丁寧に観察しながら把握することであります。子供たちのサインを見逃すことなく、それぞれの子供たちにとって、必要な時期に適切な支援を行っていくことが重要と考えます。
そこで伺います。休校が長期にわたり、悩みやストレスを抱え、精神的に不安定な児童生徒が多くなることが心配されるが、どのように対応するのか。
次に、１点要望いたします。
部活動においては、日々練習にも制限がかかっているとのことです。私は残念でならないのが、全国中学校体育大会やインターハイ、そして夏の風物詩と言える高校野球が中止され、また、文化部系では全国高等学校総合文化祭がウエブ開催となりました。大幅に規模が縮小されているとのことであります。私も学生時代、サッカー部に所属しておりましたので、中学生、高校生の気持ちに思いを馳せると無念でなりません。県高等学校体育連盟では、代替の大会は行わないものの、県高等学校野球連盟や各競技団体等では開催を検討しているとのことです。目標に向けて一生懸命頑張ってきた３年生の発表の場となる大会開催に対し、本県の子供たちのため、県としても何らかの支援をしていただくように要望いたします。
次に、避難所における新型コロナ感染症対策についてお伺いします。
全国的に感染拡大のピークは過ぎましたが、第２波など、再び感染が拡大するおそれもあることから、今後も３密の発生を避ける行動が求められています。このような状況の中、心配されるのは、地震や台風など自然災害の発生であります。災害時に多くの地域住民が集まることになる避難所においては、感染症対策に万全を期することが重要であります。既に梅雨の時期を迎え、大雨などによる災害も心配される中、この数カ月の間にも、県内では震度４の地震がたびたび発生しており、いつ災害が発生してもおかしくない状況であります。避難所を開設、運営する市町村からは、避難所における感染症対策に苦慮しているとの声も聞いており、県には、市町村のニーズをしっかりと把握した上で、できる限りの支援をすることが求められているのではないでしょうか。
そこで伺います。避難所における
新型コロナウイルス感染症対策については、県はどのように市町村を支援しているのか。
新型コロナウイルス感染症対策に係る質問の最後は、
新型コロナウイルスに関連した犯罪についてであります。
私たちは、かつてない
新型コロナウイルスという見えない敵に立ち向かい、国民が力を合わせてこの困難を乗り越えようとしております。しかしながら、このような中、報道等によれば、全国的に
新型コロナウイルスの感染拡大に便乗し、特別定額給付金の給付手続を装い、個人情報や口座番号を聞き出そうとする不審な電話やメールが相次いでいるほか、市役所職員等を装って訪問し、キャッシュカードをだまし取るなどの手口が発生しているとのことであります。県内では、電話ｄｅ詐欺の発生件数が本年５月末の暫定値で466件、被害額は約８億5,000万円と、前年同期と比較し減少していると伺ってはおりますが、
新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺により被害が増加に転じてしまうのではないかと危惧をしております。
また一方では、
感染拡大防止のため休業を余儀なくされた飲食店等の店舗を狙った窃盗被害や、注文した覚えのないマスクが届くといった悪質商法なども発生していると報じられています。このように人の不安をあおり、弱みにつけ込んだ犯罪は非常に悪質であり、大変許しがたい行為であります。こうした情勢の中、県警の皆様には、感染リスクを負いながらも、治安を守るため日夜勤務していただいているところですが、県民の安全で安心できる暮らしを確保するためには犯罪を未然に防止する対策が重要であり、
新型コロナウイルスに関連した犯罪の発生状況をしっかりと把握し、県民に対してどのような犯罪が発生しているのか、そして、どのような点に注意すればよいのかを周知していくことが必要であると考えます。特に高齢者の中には、こうした犯罪の手口を知らずに被害に遭ってしまう方も多いと思いますので、より重点的な対策が必要であると考えます。
そこで伺います。
１点目として、
新型コロナウイルスに関連した犯罪の発生状況はどうか。
２点目として、
新型コロナウイルスに関連した犯罪の対策はどうか。
次に、防災対策について伺います。
まず、大規模停電対策についてであります。
昨年９月に本県を直撃した房総半島台風は、千葉市では最大瞬間風速57.5メートルの猛烈な風を記録するなど、県内10カ所で最大瞬間風速の観測史上１位の記録を更新しました。この台風により、県内では約８万棟の家屋が被害を受けるとともに、倒木などによる大規模な停電が発生し、県民生活に大きな影響を及ぼしました。昨年12月議会の我が党の代表質問において、電力会社との協定についてお伺いしたところ、他県の取り組みを参考にしながら検討を進める旨の答弁がありました。
また、本年３月に、将来の災害に備えた取り組みに関する申入書を森田知事に提出いたしましたが、この中でも停電対策として、電力会社との協定を締結し、電線にかかった倒木の撤去等を速やかに実施できる体制をつくるよう申し入れしたところであります。今後の台風シーズンの到来に備え、昨年の教訓を踏まえた対応が気になるところであります。
そこで伺います。台風などの災害時における停電の早期復旧に向けた電力会社との協議の状況はどうか。
防災対策の２点目は、洪水対策についてです。
昨年10月25日の記録的な大雨では、半日で平年の10月１カ月分を超える雨量を記録し、茂原市を流れる一宮川や佐倉市を流れる鹿島川など、県内で19もの河川が越水により広範囲に浸水し、多くの住民が床上及び床下浸水の被害を受けました。近年、全国で想定を大きく超える浸水被害が多発していることから、平成27年の水防法の改正では、水位周知河川において、想定し得る最大規模であるおおむね1,000年に一度の大雨を想定した洪水浸水想定区域の指定、公表を行うこととされ、災害時における住民の避難行動に結びつくよう取り組みの強化が求められています。
台風や集中豪雨により多発している被害への対応については、昨年12月議会の我が党の代表質問に対し、最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の指定、公表は、県内26の水位周知河川全てについて、本年５月末に完了させるとの答弁があったところであります。現在、減災に向けた取り組みが着実に進められていることと思います。しかしながら、災害はいつどこで発生するかわかりません。今後も気候変動の影響により、洪水の発生頻度はますます高まることが危惧されております。住民の円滑かつ迅速な避難行動に結びつけるためにも、より的確な情報の提供が喫緊の課題となっております。
そこで伺います。洪水浸水想定区域図の作成状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
続いて、土砂災害対策についてであります。
昨年の大雨による崖崩れでは、県内において４名の方が亡くなられるという痛ましい被害が発生をしました。土砂災害のおそれがある区域は、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域等に指定し、危険の周知や警戒避難体制の整備などを推進することとなっております。しかしながら、本県の土砂災害警戒区域の指定率は、被災前の令和元年８月末時点で約36％と全国最下位となっており、昨年のような悲惨な災害を二度と起こさないためにも、土砂災害警戒区域の指定を早期に、かつ強力に推進していくことが必要であると考えます。いかなる災害からも県民の生命と暮らしを守ることが我々に与えられた使命と責任であると考えます。
県では、令和２年５月末までに50％、令和３年５月末までに完了を目指すとの方針を示しておりましたが、ことしもちょうど出水期を迎えたところであり、その進捗と今後の取り組みが非常に気になるところであります。
そこで伺います。土砂災害警戒区域等の指定に向けた現状と今後の取り組みはどうか。
次に、災害からの復旧支援について伺います。
１点目は、被災者支援の拡充についてであります。
台風などの自然災害により住宅が全壊するなどの被害を受けた世帯には、国の被災者生活再建支援制度により被災者生活再建支援金が支給されます。現行の国の支援制度では、同一災害で被災しても、市町村の全壊世帯数によっては制度が適用されない地域が発生するため、被災者間に不均衡が生じることになります。そこで県では、国の支援制度では対象とならない被災者を支援するために、平成27年４月に県独自の千葉県被災者生活再建事業を創設しました。しかしながら、この県事業においても、地域で10世帯以上の全壊被害が発生した場合に適用されるとの要件があるため、住宅が全壊する等の著しい住宅被害を受けたとしても、依然として国の支援制度、県事業のいずれからも救済が受けられない被災者が生じるおそれがあります。本県では、昨年の台風、大雨により甚大な被害を受けたところであり、今後も発生し得るさまざまな災害に備え、制度の充実が求められるところであります。
そこで伺います。千葉県被災者生活再建支援事業について拡充を図るべきと思うが、どうか。
次に、台風等により被害を受けた中小企業への支援について伺います。
昨年の台風などの一連の災害により、多くの中小企業で店舗や生産設備に甚大な被害が生じ、事業の継続が危ぶまれる事態となりました。中小企業は地域の経済や住民の生活を支える屋台骨であり、早期の事業再開を後押しできるよう、昨年12月議会において、千葉県中小企業復旧支援事業が創設をされました。本補助金は４月末までに募集を終え、現在、順次交付決定を行っているとのことでありますが、補助金の支払いは工事完了後となることから、資金繰りに苦しむ多くの中小企業が金融機関からの借り入れに頼らざるを得ない状況にあると聞いています。県では、制度融資にセーフティネット資金を用意し、設備資金や運転資金のニーズに応えているわけですが、補助金の交付を見込んで事業計画を立てている中小企業にとって、補助金交付までのつなぎを含めた資金の調達が円滑に行えるかどうかは、まさに死活問題であります。
そこで伺います。千葉県中小企業復旧支援事業の進捗状況はどうか。また、台風被害に係る県制度融資の活用状況はどうか。
次に、被災した
農業用ハウスの復旧についてお伺いします。
昨年の台風などの一連の災害により、県内の
農業用ハウスは甚大な被害を受けました。これらの
農業用ハウスは、全国屈指の産出額を誇る本県の園芸農業にとって大変重要な施設であります。被災直後はハウスの被害の大きさから、自力での復旧は困難、離農せざるを得ないなど悲痛な農業者の声が多く聞かれ、我が党では、一人でも多くの農業者が営農を継続できるよう、農業者に寄り添った手厚い支援を国や県に重ねて要望してまいりました。これに対し県では、
農業用ハウスの復旧に向け、これまでにない農業者への負担軽減を図った総額約269億円の復旧支援事業を措置し、この事業には、過去の被災支援では例のない約9,000件に上る要望が寄せられたと聞いております。
新型コロナウイルス感染症による人手不足などが心配される中、
農業用ハウスの復旧を滞りなく進めていくことが重要であります。ぜひとも県には、円滑に事業が進むよう取り組んでいただき、迅速な
農業用ハウスの復旧と産地の一日も早い災害からの復興を実現してほしいと考えます。
そこで伺います。房総半島台風等で被災した
農業用ハウスの復旧に向けた
取り組み状況はどうか。
次に、成田空港周辺の地域づくりについて伺います。
去る３月27日に成田空港に関する四者協議会が開催され、平成30年のさらなる機能強化合意の際に、引き続き検討することとされた騒音下の課題への対策などについて合意するとともに、成田空港周辺の地域づくりに関する「実施プラン」が策定されました。この四者協議会の結果をもって、地域への環境対策や地域づくりの取り組み、さらなる機能強化を本格的に推進する環境が整い、新たなスタートが切られました。地元の期待が大きい地域づくりについては、今後も県が中心となって進めていくことが求められており、我が党としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
一方で、成田空港は本県経済だけではなく、日本の経済を牽引する極めて重要な施設であるにもかかわらず、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が周辺地域におけるさまざまな経済活動に与える影響ははかり知れません。実施プランが策定されたばかりではありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の地域づくりについて、県の考え方、取り組む方向性は大変気になるところであります。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、成田空港周辺の地域づくりについてどのように考え、取り組んでいくのか。
次に、ＣＳＦ対策について伺います。
ＣＳＦワクチンについては、本県では野生イノシシの県外からの侵入を考慮して、２月17日から、県北部地域から順次接種を進め、６月末までに全ての農場に対して完了する予定と聞いております。しかしながら、この間、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
緊急事態宣言の発出などもあり、計画どおりに接種が進んでいるのかが気になるところであります。ＣＳＦは、感染した野生イノシシによって、農場内がウイルスに汚染することで発生するとされてきましたが、昨年８月の国の調査チームの報告では、カラス等の野生動物により、農場内にウイルスが侵入する可能性もあることが報告をされております。こうしたことを踏まえると、ＣＳＦの発生を防止するためには、まずは一日も早く、県内全ての農場における初回ワクチン接種を終了させることに加え、野鳥などの野生動物の侵入防止対策を徹底することが重要であると考えます。
そこで伺います。
ＣＳＦワクチンの接種の進捗状況はどうか。また、今後の発生防止対策についてどのように取り組んでいくのか。
最後に、県内の幹線道路ネットワークについて伺います。
まず、圏央道と北千葉道路について伺います。
高速道路を初めとする広域的な幹線道路ネットワークは、国土の骨格を形成し、我が国の持続的な経済成長や国際競争力の強化とともに、地方創生や地域経済の活性化に資することが期待をされています。また、災害時においては、代替性、多重性の確保により緊急物資の輸送や復旧・復興活動に大きく貢献することから早期整備が求められているところであります。圏央道については、東京湾アクアラインと一体となって、人と物の流れをスムーズにし、首都圏の交流、連携を強化するために欠かせない大変重要な道路であります。現在、県内の圏央道は約８割が開通していますが、唯一残る大栄─横芝間の開通により、成田─羽田空港間の連携強化が図られるとともに、さらなる企業立地の進展や観光振興、農作物の販路拡大など、地域経済にさまざまな好影響があらわれることが期待をされており、一日も早い全線開通が求められているところであります。
また、北千葉道路については、外環道と接続し、都心部や首都圏北部から成田空港へのアクセスを飛躍的に向上させるとともに、物流の効率化や沿線地域の渋滞緩和など、その効果が大変期待されているところでもあります。現在、全体延長約43キロメートルのうち、鎌ケ谷市から成田市間の約30キロメートルが供用されており、残る成田市押畑から大山間の整備推進とともに、都市計画や環境アセスメントの手続が進められている西側区間の市川市から船橋市間についても早期の事業化が必要であります。
そこで伺います。圏央道及び北千葉道路の西側区間の進捗状況はどうか。
続いて、湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークについて伺います。
本県の湾岸地域は、国際拠点港湾である千葉港や素材・エネルギー産業の集積地である京葉コンビナートなど、首都圏経済を支える重要な拠点を有しているため、この地域を通過する交通量が多く、広範囲にわたり慢性的な渋滞が発生しております。また、今後も港湾の機能強化や大型物流施設の立地等により交通需要の増大が見込まれており、交通渋滞の解消が喫緊の課題となっております。検討が進められている湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークについては、この５月に開催された千葉県湾岸地区道路検討会において、沿線市の意見を踏まえ、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針が策定されたと聞いておりますが、湾岸地域のみならず、本県のポテンシャルをさらに高めていくためには、計画の早期具体化に向けて検討を加速していく必要があります。
そこで伺います。湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークの検討状況はどうか。
最後に、千葉柏道路について伺います。
国道16号は、東京都や埼玉県に連絡する首都圏の環状道路であるとともに、東葛飾地域と湾岸地域を連結し、県北西部の社会経済活動を支える重要な幹線道路であり、沿線には多くの工業団地や大型の物流施設、商業施設が数多く立地している状況であることから交通が集中し、野田市から千葉市にかけて慢性的な渋滞が発生しております。現在、国では、国道16号や県北西部の交通円滑化を目指し千葉柏道路の検討を進めているとのことであり、今後もこの地域がさらに発展していくためには、千葉柏道路の計画の具体化が急務であると考えております。
そこで伺います。千葉柏道路の検討状況はどうか。
以上で１問目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 中沢裕隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の中沢裕隆議員の代表質問にお答えいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
６月の補正予算についての御質問でございますが、
緊急事態宣言が解除され、現段階で多くの施設の休業要請も解除することができておりますが、今後も油断することなく、感染拡大やクラスターの発生などに備え、万全の体制を確保していくことが必要と考えております。また、外出自粛や休業の長期化等により、学校教育や県内経済等は大きな影響を受けております。このため６月補正予算では、病床確保のための支援など
医療提供体制の整備、学校、幼稚園、社会福祉施設等における感染拡大の防止、学校再開後の教育環境の整備、商工業や農林水産業の再建支援などに係る経費を計上いたしました。また、さらなる感染症の拡大や災害等に備えること、観光需要の喚起や地域経済の活性化など、感染症収束後に必要な取り組みに迅速に対応することなどのため、予備費を増額することといたしました。
令和２年度の財政運営と感染収束後の取り組みについての御質問でございます。県の財政については、
財政調整基金など活用可能な基金が少なくなっている上、今後は
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県税収入の大幅な減少も見込まれるなど、大変厳しい状況であると考えているところでございます。このことから、執行段階での節減や既存事業の見直しの取り組みを徹底するとともに、国に対しては、地方の財源対策をしっかり講じるよう強く要望してまいります。
一方で、このように厳しい財政状況であっても、感染症患者の発生状況を注視しながら、観光需要の喚起や地域経済の活性化といった取り組みについては迅速かつ臨機応変に展開していかなければなりません。このために必要な予算については、今回増額する予備費や広報、観光振興などの既存事業を執行留保して確保した財源を活用するとともに、国の二次補正予算で増額された交付金も活用し、さらなる補正予算の編成も検討してまいりたいと考えております。
給与減額についての御質問でございます。
新型コロナウイルスの
新規感染者数が抑えられているのも、ひとえに県民の皆様の大変な御苦労と御協力のおかげだと思っております。心から感謝申し上げます。
今回の給与減額は、これからも皆様と苦労をともにし、一緒に頑張ってまいりたいという思いから実施しようとするものでございます。
新型コロナウイルス感染症とは長い闘いになりますが、
感染防止対策や社会経済活動の回復にしっかりと取り組んでまいります。
感染拡大防止に向けた
取り組み状況と効果に関する御質問でございます。県では、県民に対しては不要不急の外出の自粛、事業者に対してはテレワークや時差出勤の推進、施設の休業要請を行うなど、人の動きを抑え、人と人との接触の機会を徹底して減らすことにより、感染の広がりを抑える取り組みを行いました。多くの県民や事業者の皆様の御協力により、４月下旬以降は
新規感染者数の増加を抑えることができたと考えております。今後も
感染拡大防止のための新しい生活様式の実践などをお願いするとともに、
新規感染者数などの指標をしっかりモニタリングし、感染拡大の兆候が見られたときは改めて対策の徹底を呼びかけるなど、気を緩めることなく取り組んでまいります。
病床の確保及び医療機関に対する支援についての御質問でございます。病床の確保については、現在の感染状況や第１波の経験を踏まえ、さらに専門家の御意見を伺いながら、改めて必要病床数等の見直しを行いました。具体的には、安定期、拡大期１、拡大期２、オーバーシュート前の４区分とする必要病床数を設定し、医療機関とその確保に向けて調整をしているところでございます。６月補正予算において、今後の感染拡大に備え拡大期１を想定し、仮に毎日40人の感染者やクラスターが複数発生しても患者を受け入れられる病床の数として500床を見込んでいます。また、患者を受け入れる病院においては、人員体制の確保や院内
感染防止対策のための負担が大きくなっていることから、患者１人当たり50万円の協力金の支給や、確保していただいている病床に係る支援、医療資機材等の整備補助などを行ってまいります。さらに国の補正予算も踏まえ、追加の支援も検討してまいります。
ＰＣＲ検査体制の強化に向けて、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染者を早期に特定し、その後の感染拡大を防止するためには、必要なときに検査を行えるよう
ＰＣＲ検査体制を確保することが重要でございます。このため、令和２年１月下旬からＰＣＲ検査を衛生研究所のほか、県の７つの保健所及び保健所設置市である千葉市、船橋市、柏市で順次開始するとともに、衛生研究所の検査機器をふやすなど、体制の拡充を図ってまいりました。今後は検査需要の増大に備え、地域の医師会等と契約し、既に一部の地域で実施している地域外来・検査センターの設置をさらに進めてまいります。また、ＰＣＲ検査をみずからの施設で実施し、または
民間検査機関への委託により実施することができる帰国者・接触者外来などもふやし、検査体制の充実強化を図ってまいります。
大きな打撃を受けた観光需要の回復にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。昨年の台風による甚大な被害からの復興途上に感染が拡大した
新型コロナウイルスの影響により、４月の観光入り込みは観光施設で前年比89.3％減、宿泊施設で95.5％減と大きく減少したところでございます。県では、台風被害からの早期復興に向け、観光事業者に対し資金面からの支援を行っているところでございますが、
新型コロナウイルスにより失われた観光需要の回復を図るためには感染防止に留意しつつ、段階的に観光振興を進めることが重要であると認識しているところでございます。こうしたことから、事業者に対し業種別ガイドライン等に沿った対応を求めるとともに、県民の皆様には、人との距離を確保し、３つの密を避けながら身近な県内観光を楽しんでいただけるよう呼びかけているところでございます。今後は感染症の収束を見きわめながら、国が実施するキャンペーンと連携して、全国の皆様に千葉県を選んでいただけるよう県独自のプロモーションを展開し、観光需要の回復を図ってまいります。
感染拡大の収束後を見据え、県内経済の回復をどう図っていくのかとの御質問でございます。県内経済の回復を図るためには、売り上げの急減に伴う資金繰りの悪化など、当面の課題に対応した企業や雇用を守る対策と、収束後の回復期における地域産業の強化を見据えた企業を育てる対策を切れ目なく講じる必要があると認識しているところでございます。このため、まず企業や雇用を守る対策として、
中小企業再建支援金や実質無利子、無担保の制度融資など、当面の資金面における支援策を設けたところでございます。今後は企業を育てる対策として、観光など大きく失われた需要の創出や新しい生活様式に対応するための投資の促進などが重要になるものと考えており、国の第２次補正予算の内容を踏まえながら、総合的に施策を推進するための経済対策を取りまとめてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている農林漁業者への支援についての御質問でございます。外出自粛やイベント中止などにより影響を受けている農林漁業者が安心して経営を継続していくためには、消費が低迷している農林水産物の需要を喚起するとともに、さまざまな経営支援策を有効に活用できるようにすることが必要だと考えているところでございます。このため県では、緊急的に販売対策に取り組む協議会を設置し、農業、畜産及び水産の各関係団体と連携して県産農水産物の詰め合わせをインターネットで販売するなど、新しい生活様式に対応した販路の拡大等に取り組むとともに、国の事業を活用して、学校給食に牛肉や水産物を提供するなど、需要の喚起を図ることにしております。さらに、各種の支援策を一人でも多くの農林漁業者が活用できるよう、市町村や関係団体等と連携し、広く周知を図ることはもとより、農業事務所や関係団体における相談体制を整え、申請手続のサポートなどを行ってまいります。
避難所における感染症対策についての御質問でございます。災害時に多くの人が集まる避難所においては十分な感染症対策が必要であり、市町村には、避難所が３密とならないよう多くの避難所を確保するなど、さまざまな対策が求められているところでございます。そこで県では、避難所内の間隔の確保や発熱などの症状がある者への対応など、具体的な対応を示した手引の作成、避難所として市町村に提供が可能な県有施設のリストアップ、飛沫感染を防ぐ間仕切りの整備など、感染症対策の経費に対する地域防災力向上総合支援補助金による助成など、市町村の取り組みを支援しているところでございます。今後も避難所における
新型コロナウイルス感染症対策が適切に行われるよう、市町村への支援に取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成田空港周辺の地域づくりについての御質問でございます。今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月の成田空港の国際線旅客便の発着回数は前年同月比で約85％減、国際線旅客数は約98％減となっており、空港や航空関連産業を初め周辺地域にも非常に大きな影響を生じていると認識しているところでございます。こうした状況においても、成田空港は我が国の経済発展のために欠かすことのできない施設であり、今後も日本の空の表玄関としての役割を果たすために、空港のさらなる機能強化が着実に進むよう、空港会社としっかり取り組むことを国に対して要望したところでございます。県といたしましても、感染症の影響を注視しながら、今回４者で策定した地域づくりに関する実施プランの推進や国家戦略特区制度の活用に向けた検討を進めるなど、地域と空港の発展が好循環する地域づくりの実現に向け、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。
次に、県内の幹線道路ネットワークについてお答えいたします。
湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークについての御質問でございますが、湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークについては、国が主体となって検討が進められ、この５月には、国や県等で構成する千葉県湾岸地区道路検討会において、沿線市の意見を踏まえた基本方針が策定されました。基本方針において、多車線の自動車専用道路の計画の具体化が必要であること、外環高谷ジャンクション周辺から蘇我並びに市原インターチェンジ周辺までの湾岸部においてルートの検討を進めることとされ、国において速やかに計画段階評価の手続に着手することとなりました。この計画段階評価では、地域の意見等を踏まえルート、構造等の複数案の比較、評価等を行い、計画案を選定することとなります。県といたしましては、引き続き沿線市や関係機関との調整も含め、早期に計画の具体化を図れるよう、国に最大限協力してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事並びに担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、令和元年度の一般会計の決算見込みについての御質問にお答えいたします。
令和元年度の年間収支は、２月補正予算段階で災害復興・
地域再生基金を221億円活用することで収支均衡となる見込みとなっておりました。その後、年度末までに、歳出面では、執行時における徹底した経費の節減に努めたことや、人件費や社会保障費等の確定に伴う不用額が生じたこと、歳入面では、特別交付税が見込みを上回り交付されたこと、また台風の影響を勘案して、２月補正で減額した法人二税について想定ほどの影響がなかったことなどから、140億円程度の収支改善が見込まれる状況となりました。これを受け、災害復興・
地域再生基金については、今後の災害対応などに備えるため、収支改善額の半分である70億円の取り崩しは行わないことといたしました。その結果、令和元年度の収支は、現時点では70億円程度の黒字を確保できる見込みとなっております。
なお、最終的な決算見込みは今後精査の上、８月上旬ごろにお示しできるものと考えております。
次に、防災対策についてお答えいたします。
停電の早期復旧に向けた電力会社との協議状況についての御質問でございます。昨年の房総半島台風による停電は、被災箇所が多数にわたり、現場への進入路が倒木や土砂で塞がれたことにより長期化し、県民生活に多大な影響を及ぼしました。このため、災害時における停電の早期復旧を図るためには、電力会社との間で倒木の撤去、電源車の配備、情報連絡員の派遣などについて、あらかじめ協力体制を構築しておくことが重要となります。現在、東京電力パワーグリッド株式会社と協議を行っており、引き続き災害時における停電の早期復旧に向けた体制づくりを進めてまいります。
洪水浸水想定区域図の作成についての御質問でございます。県では、昨年の10月25日の大雨被害を受け作業工程の見直しを行い、本年５月末までを目標として取り組んできたところ、目標どおり、26の水位周知河川全てにおいて洪水浸水想定区域図の作成、公表を完了いたしました。現在、区域に関するデータを関係市町村に提供した上で、浸水範囲に基づく避難勧告等が住民へ確実に発令されるよう取り組んでおります。また、早期に市町村が洪水ハザードマップを作成できるよう、作成方法などの助言を行っております。また、水位周知河川以外の河川についても、近年、越水による被害が発生していることを踏まえ、国が６月に策定予定の手引に基づき氾濫推定図を作成し、住民へ周知するなど、被害軽減に取り組むこととしております。引き続き市町村と連携して、逃げおくれによる人的被害をなくすことを目標に取り組んでまいります。
土砂災害警戒区域の指定についての御質問でございます。県では、区域指定に必要な基礎調査を昨年度末に完了し、その結果を５月末までに関係住民及び市町に周知しており、住民には自発的な避難行動に結びつけていただき、市町には避難勧告等が確実に発令されるよう取り組んでおります。区域指定については、本年５月末までに50％を目標として取り組んできたところ、土砂災害警戒区域を指定予定の１万980カ所のうち5,824カ所の指定を完了し、指定率は53％となりました。引き続き令和３年５月末までの指定完了を目指し、着実に区域指定を進めてまいります。また、区域指定を予定していない箇所での土砂災害が全国で確認されたことを受けて、国が６月に改訂を予定している基本指針に基づき、今年度から数値標高モデルを用いて危険箇所を抽出し、また、市町村との情報共有の仕組みにより危険箇所を把握し基礎調査を実施することとしており、土砂災害から命を守る取り組みをさらに進めてまいります。
千葉県被災者生活再建支援事業についての御質問でございます。県では、国の被災者生活再建支援制度の適用とならない被害に対し、連檐した地域で10世帯以上の全壊被害が発生した場合、支援金を被災世帯に支給する独自の支援制度を設けております。しかしながら、県内で散発的に全壊被害が発生した場合などでは、現行の国や県による支援制度が適用されない事例が生じることがあります。そこで、同じような災害で支援に大きな差が生じることなどがないよう、適用要件の緩和、見直しをさまざまな観点から速やかに検討し、被災者支援の充実に取り組んでまいります。
次に、県内の幹線道路ネットワークについてお答えいたします。
圏央道及び北千葉道路の進捗状況についての御質問でございます。圏央道や北千葉道路は、県内外とのスムーズな人、物の流れを強化し、地域経済の活性化や防災力の向上等にも寄与する大変重要な道路でございます。圏央道の大栄─横芝間については、昨年度末の用地取得率が約87％となり、令和６年度の開通に向け工事が着実に実施されております。引き続き一日も早い全線開通に向け、沿線市町と一体となって、国や東日本高速道路株式会社に最大限協力してまいります。北千葉道路の西側区間については、現在、千葉県環境影響評価委員会において準備書の調査審議が行われており、今年度中に都市計画及び環境アセスメントの手続を完了するとともに、来年度に新規事業化を図れるよう取り組んでまいります。
千葉柏道路の検討状況についての御質問でございます。千葉柏道路は、県北西部において国道16号などの交通の円滑化とともに、県内外との交流、連携を強化し、地域の活性化、生産性の向上を図る上で重要であると考えております。今月３日に国、県等で構成する千葉県道路協議会を開催し、令和元年東日本台風による豪雨災害や外環開通後の国道16号の交通状況等も踏まえ、野田市から印西市間のルートについて、国において新たな検討の場を立ち上げ、検討を進めていくことを確認いたしました。県としては、引き続き国に協力し、関係市との調整も含め、早期に計画の具体化が図れるよう積極的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、新型コロナ感染症対策についてお答えします。
感染者の今後の見通しについての御質問ですが、本県の
新型コロナウイルス感染症の累計感染者は６月15日現在で923人となっていますが、４月下旬以降は新規感染者がゼロの日があるなど、少なく抑えられています。しかしながら、
緊急事態宣言が解除されたことにより社会経済活動が再開される一方で、ワクチンや特効薬がないことなどから、今後再び感染が拡大する懸念があります。このため県では、県民や事業者の皆様に３つの密を避けること、マスクと手洗いなど感染予防策の徹底、そして新しい生活様式の実践などについてお願いをし、感染者ができるだけ発生しないよう取り組んでまいります。
宿泊療養施設の確保状況と効果についての御質問ですが、県では、入院中の方等のうち、無症状または症状が軽快し、かつ基礎疾患がないなど一定の条件を満たした方を対象に、現在、県内６カ所のホテルで736室を確保しています。これまでの実績としては、６月15日現在、入院中の病院から宿泊施設へ移動した方は57名となっており、重症者等の病床を確保する上で一定の効果があったものと認識しています。今後とも感染者の状況に応じ、必要な
宿泊療養施設を確保してまいります。
臨時医療施設の開設に向けた
取り組み状況についての御質問ですが、
臨時医療施設は、県内において急激な感染拡大が起きた場合に県内医療機関の病床不足に備え、設置するものです。これまで開設のための法的課題の整理や医療用資機材の調達準備などに取り組んできました。現在、
緊急事態宣言が解除され、また新規の感染者数も落ちついていることから、
臨時医療施設を早急に設置する状況にはありませんが、今後の感染拡大に備え、必要な時期に速やかに設置できるよう、引き続き準備を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症に対する県立病院の取り組みについての御質問ですが、県立病院では、
新型コロナウイルス感染症患者の病床確保や受け入れを行うとともに、感染の疑いのある患者の診察やＰＣＲ検査の実施などの医療提供を行いました。また、軽症者等を受け入れる
宿泊療養施設や集団感染が発生した障害者支援施設、介護老人保健施設などに医療従事者を派遣し、施設内のゾーニングや職員に対する感染防御指導、さらに利用者の健康管理、ＰＣＲ検査の補助などを実施してきたところです。今後も病床確保や患者の受け入れに加え医療従事者の派遣など、
感染拡大防止に向けた取り組みを実施してまいります。
千葉県
中小企業再建支援金についての御質問ですが、まず、このたび発生しましたこの支援金の二重払いについて、中小企業の皆様、また、県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。
千葉県
中小企業再建支援金は、
新型コロナウイルスの影響により売り上げが50％以上落ち込んだ事業者に対し、テナント料の負担や感染症防止対策に要する経費などを総合的に支援するため、最大40万円までの支援金を支給するものです。５月７日から郵送による申請を、11日からは電子申請を受け付けており、６月14日現在、約３万7,000件の申請があり、支払いについては、このうち3,436件、約８億4,000万円分が完了したところです。
なお、二重払いを防ぐ対策として、審査に当たる人員の増強を図った上で、チェック回数をこれまでの１回から３回にふやすことといたしました。今後は正確な審査を徹底するとともに、速やかに事業者への支払いができるよう努めてまいります。
特別資金の活用状況等に関する御質問ですが、県では、
新型コロナウイルスの影響による
売り上げ減少等があった中小企業に対し、実質無利子、無担保での融資となる
新型コロナウイルス感染症対応特別資金を設け、５月１日から各金融機関において取り扱いが始まったところです。県としては、円滑な融資実行が重要であると認識し、金融機関に対し柔軟、そして速やかな対応を要請してまいりました。各金融機関においても、県の要請を踏まえた対応を行っていただいており、融資利用はこれまでで7,
670件、約1,646億円であり、平成20年のリーマン・ショック時を既に超える状況となっています。今後とも
新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている中小企業に対して適切な金融支援が行えるよう、しっかりと対応してまいります。
中小企業からの相談への対応についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げ減少や雇用維持等の課題を抱える中小企業からの相談に対し適切な助言を行うことは大変重要です。そのため県では、ことしの１月31日に千葉県
産業振興センターに経営相談窓口を設置いたしました。今後は、個々の事業者の状況を踏まえた助言を行うために中小企業診断士などの専門家を派遣することとしております。また、雇用の維持に向けては、雇用調整助成金を初めとした申請手続に関する相談窓口を新設するほか、テレワークの導入支援に係る専門家派遣についても対象企業数を拡充することとしております。今後とも中小企業からのさまざまな御相談に対し、専門的な視点から適切に対応し、しっかりとサポートしてまいります。
次に、災害からの復旧支援についてお答えします。
千葉県中小企業復旧支援事業の進捗状況及び台風被害に係る県制度融資の活用状況についての御質問ですが、台風被害からの中小企業の早期事業再開を支援する千葉県中小企業復旧支援事業については、本年４月30日まで受け付けを行っておりました。724事業者から総額約25億円の補助申請があり、６月12日時点で42件、約１億円余りの交付決定を行ったところです。また、台風被害に係る県制度融資については、台風が上陸した９月９日の１週間後にセーフティネット資金を発動いたしました。５月末時点で579件、約137億円の利用があり、補助金交付までのつなぎ資金などに活用していただいております。被災した中小企業が一日も早く再建を進めることができるよう、引き続き迅速な事務執行に努めてまいります。
房総半島台風等で被災した
農業用ハウスの復旧についての御質問ですが、県では、被災した
農業用ハウスの早急な復旧を図るため、市町村と一体となって復旧事業の申請受け付けを済ませ、これまでに約６割の事業計画を承認いたしました。しかし、復旧工事については、大量発注による資材等の不足が見込まれたことから業界団体に協力要請を行ってまいりましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大により施工業者の人員確保に支障を来したことなどもあり、工事が完了したものは約３割にとどまっております。
なお、復旧が急がれた水稲の育苗ハウスについては、農業者が自力で施工するための研修会の開催などによって、例年並みの作付ができました。今後は、秋に向けてトマトやイチゴなどの作付を控えておりますので、県としては、工事の加速化が図られるよう、業界団体に重ねて要請を行うとともに、引き続き自力施工の研修会を関係団体と連携して開催するなど、一刻も早い
農業用ハウスの復旧に取り組んでまいります。
次に、ＣＳＦワクチン接種の進捗状況と発生防止対策についてお答えします。
ＣＳＦワクチンの接種については、埼玉県、茨城県と接する県境の地域から順次南部地域にかけて実施いたしております。５月末現在で県内399農場のうち314農場、８割弱の農場で接種を終え、６月末までに全ての農場において初回の接種が終了する見込みであります。今後の発生防止対策としては、野生イノシシが農場に侵入することを防止するための柵の設置を継続して実施するほか、新たに生まれてくる豚への接種も進めてまいります。さらに、飼養衛生管理基準に基づき、人や車の消毒などの徹底について、定期的に現地確認を行いながら生産者を指導するとともに、新たに設置が義務づけられた畜舎や堆肥舎等への防鳥ネットの整備に対して助成を行うことなどにより、ＣＳＦの発生防止に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学習等支援についてお答えいたします。
まず、臨時休校中における学びの保障の取り組みについての御質問ですが、
県教育委員会では、臨時休校開始後の４月10日に通知を発出し、家庭における学習が教科書に基づき計画的に進められるよう各学校を指導したところです。その後の通知においても、
県教育委員会が作成したちばっ子チャレンジ100等の補助教材を積極的に活用すること、各学校で教科書に沿った学習プリントを作成し各家庭に配布すること、このプリントを定期的に回収、添削し学習状況を把握することなど、児童生徒の学習サイクルが確立されるよう求めてまいりました。さらに家庭学習の支援として、
県教育委員会のホームページを通じ、各教科書に対応した授業動画を小学校で519本、中学校で350本、特別支援学校で24本の計893本公開するとともに、
千葉テレビ放送において、小学校低学年や中学校３年生などを対象とした授業動画などを84本放映いたしました。
次に、授業動画についての御質問ですが、
千葉テレビ放送における授業動画は、県ホームページで配信している授業動画に加えて、子供たちに身近なテレビを活用することがより有効と考えられる学習内容について放映することとしたものです。具体的には、小学校１、２年生向けの読み書きや計算の学習、小学校３、４年生向けのＡＬＴが登場して楽しく英会話を行う外国語活動、中学校３年生向けの過去に出題された県立高校の入試問題の解説などを放映いたしました。視聴した児童生徒からは、１人でも学習することができた、チーバくんが出てきて楽しく学ぶことができた、入試問題の解説が動画つきでわかりやすかった。また、保護者からは、毎日決まった時間に勉強するようになり生活のリズムが整ったなど、好意的な声をいただいております。
次に、学校再開後のＩＣＴを活用した学習指導についての御質問ですが、ＩＣＴを活用した学習は、児童生徒一人一人の理解度に応じた個別の学習を可能とすることに特徴があり、これを学校の授業と有効に組み合わせて活用することで、全ての児童生徒に学習内容をしっかり定着させることが期待できます。
県教育委員会では、このたびの補正予算で、オンライン学習支援ソフトを県立学校の全ての児童生徒を対象に導入することといたしました。これにより、学校のみならず、家庭でもネットを通じた学習ができるようになり、臨時休校中も含め、１年間の学習内容を児童生徒それぞれのペースで学び、着実に身につけていくことが可能となります。同様に、県内の市町村立小中学校の学習支援ソフトの導入についても、既に導入済みの市町村も含め、経費の一部助成について補正予算に計上しており、これにより、県内ほぼ全ての市町村で学習支援ソフトの活用が図られることになります。
次に、夏休みの短縮や補習、土曜授業についての御質問ですが、学校の再開に当たり、まず各学校においては、休校期間中の家庭学習の状況や成果について確認し、定着が不十分である学習内容について改めて授業を行うことにするなど、今年度の指導計画全体について見直すこととなります。既に各市町村教育委員会では夏休みの短縮を決定しているところですが、これに加え、各学校においては行事のあり方を見直すとともに、必要に応じ、平日における授業の追加や土曜授業などが行われることもあると考えております。
県教育委員会としては、児童生徒に過度な負担とならないよう配慮しつつ、今年度の学習内容に係る指導が適切に行われるような教育活動の工夫について、市町村教育委員会と連携して取り組んでまいります。
最後に、長期の休校により精神的に不安定な児童生徒についての御質問ですが、
県教育委員会では、５月初旬に県内全ての教職員にリーフレットを配布し、休校中の児童生徒が抱えるストレスやＳＯＳを受けとめるポイントなどについて共通理解を図りました。あわせて各学校に対し、担任による定期的な電話連絡やスクールカウンセラー等による相談受け付けなど、継続した心のケアに努めるよう求めてまいりました。また、今年度のＳＮＳによる相談事業では、対象に中学生も加え４月20日から開始いたしましたが、家に１人でいると気持ちが落ち込む、休みが長く続き学校に行くのが不安だなど、既に約1,300件の相談が寄せられており、近日中に全生徒にリーフレットを配布するなど、さらなる周知に努めてまいります。あわせて学校再開後の６月には、スクールカウンセラー等の相談時間が通常の1.5倍程度確保できるよう、配置の拡充に係る補正予算を計上したところであり、引き続き、きめ細かな児童生徒の心のケアに努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは
新型コロナウイルスに関連した犯罪について、まず、その発生状況に関する御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に関連した犯罪として県警が把握しております刑法犯は、本年３月から５月末までの間に21件発生しております。主なものといたしましては、被害者から現金やキャッシュカードをだまし取るに当たり、
新型コロナウイルスや給付金の交付を名目として用いた電話ｄｅ詐欺事件、あるいは、自粛要請を受けて休業または営業時間短縮中の店舗を対象とした出店荒らし事件などのほか、マスクの万引き事件でございますとか、ショッピングセンターの入店に際し、検温を求めた店員を突き飛ばした暴行事件などが発生しております。また、このほか、犯罪の疑いのある事案といたしまして、注文した覚えのないマスクが送りつけられた、あるいは、インターネットで注文したマスクや消毒液が届かないといった内容の相談も受理をしているところでございます。
続きまして、
新型コロナウイルスに関連した犯罪の対策についての御質問でございますが、県警では、
新型コロナウイルスの感染拡大や社会情勢の変化に便乗するなどした犯罪に対し、他県警察や消費者センター等との情報共有を図りますとともに県内の発生実態の把握に努め、必要な広報啓発や警戒活動を推進してきたところでございます。特に
新型コロナウイルスに関連する内容を名目とした電話ｄｅ詐欺や悪質商法等の新たな手口につきましては、ホームページやちば安全・安心メール、団地内設置の放送設備などを活用した情報発信、チラシやパトロールカードのポスティングなど、実施可能なあらゆる手段を用いて注意喚起を図ってまいりましたほか、
緊急事態宣言継続中は繁華街等における夜間の警戒活動を強化し、各種犯罪の取り締まりに努めたところでございます。県警といたしましては、今後ともこの種犯罪に対して厳正に対処すべく、その発生状況や治安情勢の変化を踏まえつつ的確な警戒、取り締まり活動を推進いたしますとともに、犯罪の防止に向けた効果的な広報啓発に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 中沢裕隆君。
◯中沢裕隆君 知事初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。何点か要望と再質問させていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策に係る医療機関への支援について要望いたします。
今回の補正予算では、入院患者を受け入れる医療機関に対し、協力金の支給や病床確保に係る費用への支援などが措置されていますが、入院患者を受け入れている医療機関においては、院内
感染防止対策に多額の費用が必要とされるなど、一般患者の診療を控えざるを得ないなどにより経営が圧迫されていると聞いています。頑張って入院患者を受け入れている医療機関が今後もその重要な役割を担っていけるよう、国の二次補正予算も活用しながら、さらなる支援について検討していただきますよう要望します。
また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、少なからず患者の受診抑制が起きており、全国的に医療機関の経営に影響が生じています。国全体として地域医療の基盤を維持することができるよう、県としても国に対し、地域の医療機関に対する支援について要望していただくようお願いします。
続いて、検査体制の強化について、要望と再質問をさせていただきます。
今後は出入国制限が徐々に緩和されるとのことであります。本県は、空の玄関である成田空港と国際港湾である千葉港を擁しており、今後の感染拡大を防止するためには万全な水際対策が必要であります。県においては、検疫・検査体制の強化について、国へしっかりと働きかけていただきますよう要望します。
次に、再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染者の早期発見のためにＰＣＲ検査の充実に取り組んでいることは、先ほどの答弁で理解をいたしました。一方、短時間で検査結果が判明する抗原検査も５月13日に保険適用されたと聞いています。検査精度が若干落ちるとも聞いておりますが、救急の現場など、迅速な対応が求められる場合には有効であると思われることから導入について検討すべきではないでしょうか。
そこで伺います。検査体制の強化の一環として抗原検査を導入すべきであると考えるが、どうか。
次に、
中小企業再建支援金について再度伺います。
中小企業の皆様は本当に苦しい状況にあります。この支援金に対する期待が非常に大きいことを私自身も強く感じる一方で、申請書類の書き方がよくわからないなどの声も聞かれるところであります。中小企業の方々にできるだけ早くこの支援金を届けるためにも、申請手続などに関するさまざまな相談に丁寧かつ迅速に対応することが重要であると考えます。
そこで伺います。
中小企業再建支援金の申請手続のサポート体制はどのようになっているのか。
次に、学習等の支援について要望をします。
学校再開後は子供たちにとって、かけがえのない学校生活をより安心・安全に送ることができるよう、感染症対策を含め、あらゆる面できめ細やかな支援をしていただきますよう要望します。
また、ＩＣＴを活用した授業動画については、子供たちからも大変好評であったということであります。昨年度の全国学力・学習状況調査で課題があった分野においても、授業動画等のＩＣＴを使うことで効果が上がるのではないかと考えます。今、教育長の答弁でありましたけれども、900本近い動画が上がっているわけですから、ぜひとも子供たちの学力向上に向けてしっかりと活用をしていただきたいと要望いたします。
次に、防災対策について要望します。
本県では、昨年の台風により、県内広範囲において停電が発生し、一部の地域では長期間、不自由な生活を余儀なくされました。先ほどの答弁では、電力会社との間における協力体制の構築に向け協議が進められているとのことでしたが、一日も早く停電の早期復旧に向けた体制を構築できるよう協議を進めていただくとともに、昨年の教訓を生かし、しっかりとした備えを行うよう要望いたします。
次に、幹線道路ネットワークについて要望させていただきます。
圏央道の大栄─横芝間につきましては、令和６年度の開通に向けた確実な事業の推進を図るとともに、北千葉道路西側区間につきましても、令和３年度の新規事業化が図られるよう要望いたします。
湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワーク、また千葉柏道路につきましては、慢性的な交通混雑の解消だけではなく、災害時における代替性、多重性を高めるとともに、地域の活性化、生産性の向上を図り、本県のポテンシャルを十分に発揮する上で非常に重要な道路であります。早期に計画の具体化が図られるよう、国と連携して力強く取り組んでいただきますよう要望いたします。
以上で２回目といたします。
◯議長（阿井伸也君） 副知事滝川伸輔君。
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは再質問２問にお答えいたします。
まず、抗原検査の導入に関する御質問ですが、抗原検査は、ＰＣＲ検査に比べ結果の判明が短時間という長所がありますが、その検査の限界を踏まえて使用していく必要があると考えております。今後、検査ごとの特性を踏まえ、抗原検査についても適切な検査が行えるよう体制を整備するとともに、行政検査としても行えるよう、医療機関との契約も進めてまいります。
次に、
中小企業再建支援金のサポート体制の御質問ですが、本支援金に関する問い合わせに関しては、30人程度のスタッフを配置しました専用のコールセンターを設置いたしまして、現在、土日・祝日も含め９時から18時まで対応しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 中沢裕隆君。
◯中沢裕隆君 御答弁ありがとうございます。
それでは、中小企業への支援金について、多くの方々が一日も早い支給を待ち望んでおります。中小企業の苦しい状況に鑑み、できるだけ早く支援金を届けるよう要望します。
また今回、事業者への支払いに当たり、二重払いが発生したとのことでありますけれども、今後このようなことが起こらないよう、しっかりと審査を徹底していただきますよう、あわせて要望します。
以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（今井 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により大川忠夫君。
（大川忠夫君登壇、拍手）
◯大川忠夫君 立憲民主党、千葉市花見川区選出の大川忠夫でございます。会派を代表して質問させていただきます。
まず、国内初の
新型コロナウイルス感染者が本年１月に確認されてから５カ月がたち、この間に感染によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。
また、感染して闘病されている皆さんの一日も早い御回復をお祈りし、お見舞い申し上げます。
４月７日に
緊急事態宣言が発出され、該当する本県では、知事の判断でさまざまな要請がなされてまいりました。本県のみならず、世界中のあらゆる地域で、医療従事者を初め多くの人々が命を賭して闘っています。厳しい環境下で奮闘している皆さんに感謝と敬意を表します。
私たち県議会も執行部も県庁がオールワンとなり、感染拡大を防ぎ、自分と大切な人の命を守り、県民の命を守り抜いていくという最大限のバックアップを実現し、一日も早く当たり前な日常の生活を取り戻す努力が必要と考え、質問に入らさせていただきます。
まずは、知事の政治姿勢についてお伺いします。
令和２年５月21日、知事は定例の記者会見において、知事給与をことし８月から来年３月までの８カ月間、20％削減することを表明し、今議会にはそのための議案が上程されています。
なお、昨年の台風被害に係る知事給与削減において、12月議会閉会後５日目に実施した専決処分で、知事は給与等の減額率を10％としました。
そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る知事給与等の減額について、減額率を20％とした理由はどうか。また、副知事等について、減額率を10％とした理由はどうか。
次に、
新型コロナウイルス感染症についての項目から県職員の働き方改革についてお伺いします。
いわゆる働き方改革の一環として、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置の１つとして、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することなどが挙げられます。本県においては、時間外勤務の事前命令の徹底と事後の確認がなされていなかったことなどにより、いわゆる不払い残業、サービス残業などの事例が数多く生じているのではないかと指摘されています。現に旧水道局、病院局などにおいて、労働基準監督署の指導を受けることとなった事案が発生しています。このような不適切な勤務体制によって、職員の健康管理がおろそかとなり、あるいは職員の士気が下がり、結果として公務能率の低下を招き、県民が受けるべきサービスが低下することが懸念されます。
このような中、県においては、県職員の時間外勤務時間について、時間外勤務命令簿と配付パソコンによる記録との相違について調査をしたと伺っております。
そこで、県職員の時間外勤務時間について、時間外勤務命令簿と配付パソコンによる記録との相違について調査をしたと伺ったが、どのような結果だったのか。また、当該間に相違があり、修正等を行った状況はどうか、お伺いします。
働き方改革の２問目は、県職員のテレワークについてお伺いします。
令和２年４月７日付総務省通知によれば、今般の感染症対策もさることながら、テレワークは職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現できる働き方改革の切り札でもあります。テレワークの導入に積極的に取り組んでいただくようお願いしますとされています。また、総務省においては、本年度より、地方公共団体における職員向けテレワークの導入に係る経費について、措置率0.5の特別交付税措置を講ずることとしており、本県においても積極的に導入に向けて取り組んでいくことが求められています。今回は感染が収束するまでの一時的な措置と考えられますが、将来的なテレワークの拡大に向けたテストケースとも言えます。
そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症に係るテレワークの実施状況はどうか。また、こうした状況を受けて、テレワークの推進について今後どのように進めていくのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症のクラスター対策についてお伺いします。
先月25日の
緊急事態宣言の解除を受け、約１カ月半続いた緊急事態による自粛は解除となりました。一方、解除後、間もなく、東京都小金井市の病院や福岡県北九州市において新たなクラスターが発生したことは記憶に新しいと思います。今後、襲来が危惧される第２波への備え、重症者や死亡者を低減させる取り組みが急がれています。先月末の薬事承認を目指したアビガンは臨床試験におくれが生じ、いまだコロナ特効薬は存在していません。100年前のスペイン風邪の第２波の致死率は、第１波の実に10倍と言われています。本県松戸市の千葉西総合病院では、
新型コロナウイルスの第２波に備え、
新型コロナウイルス患者専用の治療が病棟内で完治するまで完結できる新しい病棟が完成しましたが、第１波の際には県内の福祉施設やスポーツジム、医療機関等でクラスターが９件発生しました。さらに、本県が設けた緊急事態再要請基準と照らしても明らかなように、クラスター対策が今後の経済や教育といった社会活動を続ける上での欠かせないものと考えます。
そこで第２波への備えとして、クラスターを発生させないための施設での対応策はどうか伺います。
新型コロナウイルス感染症についてから検査体制の充実について伺います。
台湾では、徹底した検査と感染者の隔離によって、コロナ死者わずか７人と、感染の封じ込めに成功しています。一方、国内では、広島県知事を中心とした18道県の知事が、今後、感染への不安から経済・社会活動が萎縮し、日常生活でおびえ続けるような状況は避けなければならない。そして宣言解除後、感染が拡大し、再び
緊急事態宣言が発出されるような事態は何としても回避しなければならないと、国に対し要望し、検査の拡充を求めました。私たちも
新型コロナウイルスの感染を未然に防ぐためにも、また、全体像を把握するためにも検査の拡充が必要であると考えます。その検査の中のＰＣＲ検査の状況については、先ほどの自民党の代表質問でもありましたが、第２波の感染に備えるため、検査体制を強化していくとの答弁でありました。ＰＣＲ検査の拡充とともに、20分から30分で結果の出る抗原検査を併用していくことも必要であると考えます。
そこで、抗原検査の現状はどうか伺います。
次に、保健所について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大でピーク時、全国各地の保健所で業務が切迫している報道が流れました。保健所には患者と医療機関をつなぐ重要な役割があり、入院先の確保や患者の搬送、検体の採取など、さらにＰＣＲ検査についてなどの電話相談件数は、ピーク時、朝から鳴りっぱなしで、24時間対応しているところが全国469カ所の保健所の４割以上あったと聞きます。そのような中、日々変化し、ウイルスに感染するリスク状況下で感染防止の訓練を重ね、ふえ続ける業務に当たって対応を進めていただいたと聞きます。災害などの場合は、ほかの地域から応援を依頼することができますが、今回のような感染症ではそれが難しく、喫緊の対応が求められると考えます。
そこで、今後の第２波や感染症対策を想定したとき、保健所の現状と体制強化策について伺います。
次に、千葉県ひとり親家庭等ふれあいサポートプランについてお伺いします。
本計画は、今年度から令和６年度を第４期の計画期間としています。2005年の計画策定開始から15年が経過しています。2018年現在、我が国の８人に１人の子供がひとり親家庭と言われています。ひとり親家庭で育つ子供たちが不利益をこうむることがないように相談体制を整備し、学習支援の充実を図り、安心・安全の居場所をつくり、育ちをサポートし、さらには将来に向け、親や子の経済的自立を実現するための就業支援の推進を県は取り組んできたとのことです。
そこで、今期千葉県ひとり親家庭等ふれあいサポートプランで重点的に取り組んでいくことは何か伺います。
また、本計画の第５章には、計画推進に向け、
新型コロナウイルスの感染拡大による生活への影響について配慮しますとあります。東京都は、コロナの影響で収入が途絶え、親は自分の食事も控えて子供たちに食べさせるなどして休校期間をしのいだという声に呼応する形で、先月19日、児童扶養手当を受給する約８万世帯のひとり親家庭を対象に食料品を提供するため、14億円の予算を確保したとのことです。本県においても約５万2,000世帯のひとり親家庭が暮らしています。
そこで、コロナ禍において、県として、ひとり親家庭に対してどのような支援を行ったのか伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症についての項目から中小企業支援についてお聞きします。
コロナ禍による
緊急事態宣言、それに伴う自粛が県内経済に及ぼした影響は深刻です。特に観光、外食などの産業は、ほぼ需要そのものが消滅、壊滅的な打撃を受けております。本県においては、昨年の台風・大雨災害においても両産業を中心に大きな被害を受け、県もこの間、復旧支援補助金や制度融資、復興割等の支援を積極的に行ってきました。午前の自民党の中沢議員の代表質問の中でも取り組み実績についての答弁がございましたが、そのような、まさに復興の途上での今回のコロナ禍、強い危機感を持たなくてはなりません。
そこで、県内中小企業のコロナ禍による影響はどうか。また、県は今後どのように支援していくのか、お伺いします。
２点目として、県は、県内の中小企業の雇用維持に向けてどのように取り組んでいくのかについて伺います。
総務省が先月29日に公表した労働力調査において、本年４月の全国の完全失業率は先月から0.1ポイント上昇の2.6％となり、189万人が失業。内定取り消しはハローワーク届け出だけで100人を超え、氷山の一角であると考えます。非正規の労働者は前年同月に比べ97万人減少し2,019万人となり、派遣切りや雇いどめを含む非正規労働者の休業者は300万人とも言われ、リーマン・ショックを超える雇用危機と危惧されています。さらに、インバウンド需要がほぼゼロとなり、国内からの旅行客も移動が制限される中、幅広い業種が深刻な影響を受けております。需要が大きく減少する中で、もとの水準まで需要が戻るまでに時間がかかるという長期化状況となれば、雇用を継続していくことは当然難しくなると考えます。さらに、人件費以外の固定費負担は当然発生し、中小企業にとっては非常に厳しい選択になると思います。感染拡大の影響は世界的なものとなっており、景気悪化が世界規模で起きる中、失業者は今後さらに増加状況になると思われます。
そこで伺います。
県内の雇用情勢はどのような状況か。
２点目として、県は、県内中小企業の雇用維持に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
次に、
新型コロナウイルスの感染拡大の農林水産業への影響について伺います。
県民の皆様の御協力により
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除され、自粛要請が緩和されているところでありますが、本県の農林水産業、食品産業への影響は、まだまだ収束にはほど遠いものであります。本県の主要な農産物である花卉は、３月から４月は卒業式や入学式等のイベント、５月は母の日など、花卉の需要が多い時期でありながら、
新型コロナウイルス感染拡大の防止対策による行事の自粛や小売店の営業自粛などにより需要の減少、市場価格の低落など、大きな影響を受けたのではないかと思います。花の生産者は去年の台風による被害を受けた中、ようやく需要期を迎え、出荷に取り組んでいたやさきに今回の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大きな痛手を受けております。また、牛肉については、和牛を初めとする高級食材において、インバウンド需要、外食需要の減少により価格が下落し、生産者の不安は募るばかりと聞いています。
そこで２点伺います。
１点目として、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う花卉類への影響はどうか。また、今後どのように支援していくのか。
２点目として、牛肉への影響はどうか。また、今後どのように支援していくのか。
次に、県産農林水産物の輸出への影響について伺います。
本県は首都圏という東京に近い地の利を生かし、多種多様な農林水産物が生産されていますが、人口減少や高齢化により国内需要が縮小する中、農林水産物の海外への販路の拡大を図っていくことが重要と考えています。県では、輸出の拡大に向けた取り組みを支援するため、令和２年度当初予算で「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業として6,150万円を計上されていますが、世界的な
新型コロナウイルスの感染拡大が起きている現状では、この事業を活用した輸出の拡大に向けた取り組みに影響が出ているのではないかと大変危惧しているところです。
そこで伺います。「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業におけるプロモーション活動等への影響はどうか。また、今後どのように対応していくのか。
次に、
新型コロナウイルスによる学校における感染症対策について伺います。
緊急事態宣言により、全国の幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校、大学で休校が続きましたが、
緊急事態宣言解除後、学校再開とともに子供たちの声が聞こえ始めました。学校生活を始めるに当たり、まずは児童生徒等が感染症を正しく理解し、感染のリスクをみずから判断し、これを避ける行動をとることができるよう感染症対策に関する指導を行うことが必要で、学校生活における一番の感染リスクは、授業、休み時間や登下校を問わず、児童生徒同士の接触行動であると考えます。
しかしながら、学校教育においては、教師と児童生徒、児童生徒同士の接触を避けることは難しく、特に進路指導の配慮が必要な小学６年生、中学３年生、高校３年生などの最終学年の児童生徒が学習活動を安心して開始し、おくれを取り戻せるように配慮することや、教師による対面での学習支援が特に求められる小学１年生の児童への配慮をすることが大切です。また、特別支援学校については、指導の際に接触が避けられないことや、重篤化するリスクの高い基礎疾患等を有する児童生徒が多いこと、多くの児童生徒がスクールバス等で一斉に登校することなどの多くの課題があることから、学校教育活動の再開については、児童生徒の障害の種類や程度等を踏まえた慎重な対応が求められると考えます。
そこで、県立学校の再開に当たって、
県教育委員会は
新型コロナウイルス感染症対策にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、県税収入等についてお伺いします。
昨年度、本県は台風被害などに見舞われ、県税収入を取り巻く環境も大変厳しい状況となりました。とりわけ県南部、北東部は台風等による甚大な被害がもたらされ、これは、それぞれの各自治体の現場も例外ではなく、通常の業務のほかに、台風等からの復旧・復興のための業務がのしかかり、特に職員数の少ない自治体は多忙をきわめたと伺っております。
こうした中、台風等の被害を受けた県民の皆様の中には、県税を払いたくても払えないといった状況に置かれた方も多くいたものと思われ、また自治体の納税の現場では、徴収に必要な職員が台風被害への対応にとられてしまい、必要な徴収対策をとることができなかった例もあったと伺っております。そうした状況にあっても、自治体職員には、納税が厳しい環境にある方を福祉につなげるなど、きめ細かい対応が求められており、そうした対応を図るために県の支援も必要であると考えます。
そこでお伺いします。昨年度の個人県民税の徴収率の状況はどうか。また、県内市町村ごとの徴収率の状況はどうか。
また、本県の台風被害からの復興に向け、多くの皆様が本県にふるさと納税を通じてお力添えをいただいたとも伺っております。
そこで伺います。ふるさと納税に係る県への寄附金の状況はどうか。
次に、内部統制制度について伺います。
平成29年、自治体における内部統制制度は、地方自治法等の一部の改正によって導入されました。内部統制が有効に機能するためには、長の意識が最も重要であり、また、内部統制は業務に組み込まれ、組織内の全ての者により遂行されるプロセスであることから、長を含む全職員が主体的に取り組むことが求められています。その目的は、人口減少社会においても行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供し、その要請に対応した地方行政体制を確立することとされています。また、私たち議会としても、長から独立した立場で内部統制の整備状況及び運用状況について監視を行うため、統制環境に一定の影響を与えることとなります。したがって、執行部は議会に対しても適切な報告を行うことが求められています。
そこでお伺いします。令和２年４月から導入されている内部統制制度の本県の
取り組み状況はどうか。また、本年度はどのように取り組んでいくのか。
次に、防災対策等についてお伺いします。
昨年の一連の台風及び大雨被害等による甚大な被害を受けて、県は令和元年11月20日、外部有識者で構成される令和元年台風15号等災害対応検証会議を設置し、４回の検証会議を経て、本年３月24日に報告書が取りまとめられました。その検証報告書では、11の分野にわたって、それぞれ検証の視点、評価・分析、解決の方向性という項目で検証され、まとめられています。その一部の項目については、解決の方向性に沿って対応したものもあるものの、まだ対応し切れていない項目も多々あると考えられます。一連の災害での課題として、特に房総半島台風の際に危機管理意識が著しく低かったこと、各種体制の設置や職員の配備に多くの課題があったこと、リエゾン派遣など情報収集等に課題があったこと、備蓄品等について市町村との情報共有に課題があったこと、大規模な停電が長期間継続したことなどが挙げられます。災害は近年、激甚化し多発しています。
そのような中、今回のコロナ禍といった感染症との複合災害への対応の必要性も求められています。
そこでお伺いします。
千葉県地域防災計画及び千葉県大規模災害時応援受援計画の見直しの状況はどうか。
２点目として、インフラ関係企業及び物流関係企業との災害時の協定締結に向けた状況はどうか。
３点目として、災害時の備蓄物資及びその支援体制の見直しについて、どのような対応を図っているのか伺います。
次に、公共交通について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大と政府による自粛要請は公共交通機関に多大なる影響を与えました。
緊急事態宣言発出後は通勤・通学客が大幅に減り、公共施設やテーマパーク等の休館、休園の影響を受け、全国的に減収が免れない状況に陥っております。一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議によると、この影響による全国の公共交通機関の減収額は最低でも３兆5,000億円にも及ぶとされており、中小規模の事業者を中心に倒産が相次ぐとも言われております。現状で自治体から補助金を受け取りながら何とか運行しているローカル路線は、利用者が減少する中でも補助金が増額されず、赤字が埋め合わせできない可能性もございます。
県内では、昨年３月に経営健全化方針を策定いたしました。東葉高速鉄道は、平成30年度決算で９期連続の黒字を確保されているところで債務超過状況も減少傾向にあったわけですが、今回の影響で資金ショートに陥ることがないか懸念されます。また、いすみ鉄道も同様に、昨年３月に同方針を策定し、市町や法人と協力しながら鉄道利用の促進に取り組んでいるところでしたが、沿線が観光地であることから
感染拡大防止による影響を受け、減便するほどの状況であり、さらなる資金不足の可能性が懸念されます。
このような、いわゆる第三セクター鉄道や銚子電鉄など、ローカル線は厳しい状況に追い込まれると予想されるため、早急な対策が必要であると考えます。もちろん、コロナの影響で利用者の減少に苦しむのは鉄道だけではございません。全国的に観光バス、路線バス、タクシー事業者も同様に大きな影響を受け、運転手や職員、ドライバーの解雇が相次いでおり、解雇はおろか、倒産する会社もふえております。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営が続く公共交通事業者への支援について、どのように考えているのか。
２点目として、公共交通事業者における
新型コロナウイルスの感染予防に対する取り組みはどうか伺います。
次に、市原市における女児虐待死についてお伺いします。
ことし１月、千葉県市原市の自宅アパートで、生後10カ月の次女が食事を与えられず、病院などにも連れて行かれずに放置され、低栄養と脱水によって衰弱死するという悲惨な結果となり、事件直後に母親は県内の医療機関に入院したため、県警は退院を待って６月３日に保護責任者遺棄の疑いで逮捕し、今回の虐待死事件が明らかになりました。
なお、市原市においては、平成26年11月にも、生後８カ月の男児が複数回にわたり顔や頭に暴行を加えられ、死亡するという事件が発生しています。この事件を受けて、県は検証委員会を設置し検証をまとめ、昨年６月議会で健康福祉部長が、市原市の事件では、児童相談所と市町村との相談体制の二重構造などについて、連携に課題があった。各児童相談所においては、市町村の要保護児童対策地域協議会において積極的に連携の強化を図るなどの取り組みを進めてまいりますと答弁していました。
また、記憶に新しいところですが、ことしの２月議会では、各会派ともに野田市の児童虐待死事件に対する県の対応について、二度とこのような事件を起こさないため、多くの厳しい質問を行い、虐待防止に取り組んでまいりました。本県にとっては、今回の市原市の児童虐待死の事件は、まさにこのような中でまた起こってしまった大変痛ましい事件であると考えます。それにもかかわらず、県は報道機関の取材に対し、今後、新たに虐待死事件が発生した場合、児童相談所とのかかわりを含め、一切情報を公開しない方針を決めた、野田市の事件は情報を出し過ぎた、不手際だったと回答したとされています。また、県は市原市と協議した上で、児相や市のかかわりがあったかどうか、報道機関の取材に一切答えないことで合意したともされています。
そこで２点お伺いします。
今回の事件に係る市原市と県の連携について、どのように考えるか。また、必要な検診や予防接種を受けさせない親は虐待に係る高リスク群であると考えられるが、このような者に対して、県はどのようにかかわるべきであると考えるか伺います。
２点目として、今後新たに虐待死事件が発生した場合、児童相談所や関係する自治体のかかわりを含め、事件にかかわる情報を公開することについて、個人情報の保護と公益性の観点から、野田市における虐待死事件を踏まえ、県はどのように対応するのか伺います。
次に、オンラインゲームについて伺います。
最近、特に子供がこのオンラインゲームに没頭し不登校になったり、親がゲームを制すると子供が凶暴化し、家族への虐待が始まったといった内容の声がふえ、スマホなどのオンラインゲーム依存は心身、特に脳の障害や家庭内暴力など、家族や社会に問題を引き起こし、それは看過できないほどの状況であると考えます。既にＷＨＯのゲーム障害診断のガイドラインとして、ゲームの頻度や時間のコントロールがきかない、生活のための関心事よりゲームを優先する、人間関係や健康面で問題が起きているのにゲームをやめられないといった３つの症状が１年以上続くとゲーム障害と判断されると定義されています。こうした定義がありながら、国も地方の行政も青少年のオンラインゲームの依存状態の調査がなされていないのが現状です。
そこで、ＷＨＯなどのガイドラインを参考にして、県独自のオンラインゲームへの依存の実態を調査すべきと思うが、どうか。
２点目として、県警で把握している少年のオンラインゲームに起因する非行問題の相談や性被害に遭っている状況はどうか。また、それに対してどのように対処しているのか、伺います。
また、香川県では、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例が制定され、既に施行されています。オンラインゲーム依存状態の青少年の生活習慣を改善しようとする試みの１つと考えられます。
そこでお伺いします。県は青少年のＳＮＳ利用に関する意識調査の実施結果を公表し、インターネットの長時間利用の影響について懸念を表明したが、具体的にどのような対策を行っているのか。
２点目として、オンラインゲーム依存対策に関する国の取り組みや他県における条例制定の動向について、青少年健全育成の観点からどのように考えているのか。
関連して、ＳＮＳ誹謗中傷について伺います。
ＳＮＳ上で誹謗中傷を受け、2013年にはＬＩＮＥやネットいじめによる中学生の自殺が相次ぎ、学校におけるネットいじめが社会問題化したことは記憶に新しいと思います。先月23日には、22歳の若さで亡くなった女子プロレスラー、木村花さんは、毎日100件近くの率直な意見、傷ついたのは否定できなかった、愛されたかった人生でしたとＳＮＳに投稿し、遺書にはお母さん、ごめんなさい、産んでくれてありがとうと書かれていました。このことは、パソコンのキーボードや携帯電話を指で操作して追いやるという意味の指殺人とも言われています。しかしながら、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定し、情報開示を求める手続や刑法上の立件は難しく、被害者は泣き寝入りを強いられる現状と聞きます。顔の見えない匿名で他人を誹謗中傷する行為は人として卑劣で許しがたい行為と考えます。
そこで、県はＳＮＳによる誹謗中傷について相談を受ける窓口を設けるべきと思うが、どうか。
次に、県内農林水産業の施策について伺います。
まず、昨年の台風により風倒木被害を受けた森林についてです。昨年の台風15号等により全体で約9,000ヘクタールの森林が被害を受けており、さらに広域にわたって停電が発生しました。強風で木がなぎ倒されることにより電線や電柱を破壊してしまい、また、その復旧作業に向かう車両や人員が、木がなぎ倒されていることで遮断されてしまうといったケースが県内各地で確認されました。当然ながら、森林そのものも大切な県民の財産であり、高い保水力を持つ森林の存在そのものが災害の被害を防ぐ存在として大きな役割を果たしてくれています。このように、防災の観点からも森林を適正に整備していくことは重要であり、これらの課題への対応にも活用できる地方の貴重な財源として森林環境譲与税が創設されたところであります。これまで県においては、市町村が森林環境譲与税を活用して森林整備が進められるよう、モデル事業の実施や譲与税の活用に向けた手引の作成等を通じて支援を進めていると聞いておりますが、最も重要なのは市町村における取り組みであります。
そこで伺います。最前線である市町村において、森林環境譲与税は具体的にどのように使われているのか。また、災害防止の観点からはどのように使われているのか。
他方、自然災害に対する森林整備事業について、東日本大震災での深刻な津波被害を受けて策定された我が県の海岸県有保安林整備指針に基づき森林整備の取り組みが進められていると伺っています。
そこで伺います。九十九里地区における海岸県有保安林の整備指針に基づく森林整備の取り組みについて、現在までの進捗状況と今後の計画はどうか。
次に、農業施策についてです。
農業をめぐる情勢は、産業経済のグローバル化や少子高齢化による生産年齢人口の減少などにより大きく変化しています。こうした中、国の農業政策も、時代やその時々の情勢によって変わってきました。象徴的なものとして米政策を見ると、戦後の食糧増産から米余りによる生産調整へ、そして、この生産調整も、平成30年に主食用米の生産数量目標の廃止という形で名目的にはなくなりました。また、これと時を同じくして、都道府県に米などの主要農作物の種子の安定供給などを義務づけていた主要農作物種子法が廃止されたのも、時代やグローバル化などの社会情勢の変化によるものと言えます。しかし、本法の廃止については、その後、主要な全国の米産地において、旧法にかわる条例が数多く制定されています。本県でも、県が条例制定に向けた準備を進めていると聞いており、私たち会派も、こうした県の取り組みを応援してまいりたいと考えております。
また、農業の担い手に目を向けてみると、全国的に農業の担い手不足が深刻化しており、本県においても担い手の確保は喫緊かつ重要な課題となっています。県では、国の交付金制度などの活用を中心とした新規就農者の確保、定着に向けた取り組みや集落営農の推進など、さまざまな担い手の確保対策を講じているところと聞いておりますが、今後、団塊の世代を中心に高齢化した担い手の離農が一層進むと考えられ、現在の新規就農者の定着状況では、本県の農地が維持できなくなることが懸念されます。
そのような中、近年、超省力化や生産性の大幅な向上に貢献するスマート農業が注目されているところであり、スマート農業の導入による本県担い手農家の大規模化や新規就農者の定着にも役立つものと期待されるところであります。
そこで伺います。県は、農家へのスマート農業の導入にどう取り組んでいるのか。また、農家の導入実績はどうか。
次に、市街化調整区域の開発基準の改正についてお聞きいたします。
県は、都市計画法第34条第14号の規定による千葉県開発審査会提案基準の改正を３月30日に行い、市街化調整区域に係る開発許可に関する審査基準の見直しを行いました。その内容は、一定の条件を満たした古民家や既存の公共施設を活用して店舗、宿泊施設等に用途変更を許可することや、農林水産業の発展のための直売所、レストラン、体験施設、また地域経済牽引事業計画に基づく市街化調整区域の開発ができるようにしました。これは市街化調整区域の活用を後押しするものであり、地域の発展のためには必要なものと考えます。しかし、国は2018年の西日本豪雨、19年の台風19号、10月の豪雨など、近年相次いだ大規模な水害を受け治水計画の見直しを行うこととし、水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会を設置し、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会と連携して水災害対策の検討を行っております。
その中で、これらの動きに合わせて災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制など、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題であるとして、都市計画法などの改正も国会において可決、成立したところであり、市街化調整区域における開発が抑制されると聞いております。
そこで、今国会で成立した都市計画法改正における開発の抑制とはどのようなものか、伺います。
県行政として多発する大規模災害に対応しなければいけないことも理解します。しかしながら、本県は災害やコロナウイルスによって県民が大きなダメージを受けている状況であります。このような状況下にあっては、開発抑制だけではなく、災害に対する強靱性を高めるまちづくりを推進しつつ、一定の条件のもと、市街化調整区域の活用もすべきと考えます。
そこでお伺いします。県として、市街化調整区域の活用をどのように考えていくのか。
次に、湾岸地域の道路ネットワークについて伺います。
先ほど中沢議員のほうからも質問がございましたが、東京都と千葉県を結ぶ湾岸地域では、東京ディズニーランドや商業施設、物流施設や幕張新都心、国際拠点港湾の千葉港の機能強化や市街地周辺開発計画により交通需要の増加がさらに見込まれる中、広範囲にわたり慢性的な交通渋滞が発生しており、交通渋滞解消は喫緊の課題であると考えます。森田知事も平成31年１月、国土交通大臣に対し、第二東京湾岸道路を軸とした新たな規格の高い道路ネットワークの早期具体化について要望されております。一方、東京湾奥部に残された貴重な干潟となる三番瀬については、千葉県三番瀬再生計画との整合性を図りながら、地域の生活環境に配慮することが求められていると考えます。
そこで、湾岸地域における規格の高い道路計画の具体化に向けて、地元の意見を十分に聞いて検討を進める必要があると思うが、どうか、伺います。
以上で１回目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 大川忠夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 立憲民主党の大川忠夫議員の代表質問にお答えいたします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
給与減額についての御質問でございますが、今回の減額は、これからも続く
新型コロナウイルス感染症との長い闘いに向けて、県民の皆様と苦労をともにし、一緒に頑張ってまいりたいという思いから実施しようとするものでございます。減額率については、過去の例なども踏まえ判断したところでございます。
次に、
新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。
施設におけるクラスター対応策についての御質問でございますが、高齢者や障害者の施設では、食事や排せつの介助等、濃厚接触を避けられない場面が多く、集団感染が発生するリスクが高いため、
感染防止対策を徹底することが重要でございます。そのため県では、施設に対してチェックリストを配付し、職員や利用者のマスクの着用や手洗い等の消毒の徹底、毎日検温を行うなどの健康管理、入所者と通所者の接触がないように動線を分けることなどの対策を徹底するよう指導しているところでございます。また、クラスターが発生した施設での事例を踏まえて、施設の職員に対し、感染防止策と発生時の対応などについて助言指導を行うため、県立病院の感染管理認定看護師を派遣するほか、研修会を開催することとしたところでございます。
保健所の現状と体制強化策に関する御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症対応において、陽性患者の発生に伴う積極的疫学調査や電話相談件数等が急増したことから、保健所の体制強化を図るため、４月以降、保健師等の臨時職員を順次16名増員したところでございます。あわせて感染者数が多い都市部や管内でクラスターが発生した５つの保健所には、本庁及び出先機関から応援職員として、保健師や事務職員等を２月から５月末までに延べ1,046名派遣したところでございます。また、保健所業務の軽減や効率化を図るため、感染者の病状把握などができる国の情報把握・管理支援システムの利用を検討しているところでございます。引き続き業務の増加に応じて必要な対応ができるよう、保健所の体制強化に取り組んでまいります。
県内中小企業のコロナ禍による影響と県の支援についての御質問でございます。千葉県
産業振興センターに設置した
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口に寄せられた相談のうち、その多くが売り上げの減少に伴う当面の資金繰り支援や今後の経営改善など、事業の継続に関するものとなっており、中小企業は厳しい状況下に置かれていると認識しております。県では、まずは事業の継続に当たり不可欠である資金面における支援として、実質無利子、無担保の県制度融資や最大40万円を支給する
中小企業再建支援金を新設するなどの取り組みを行っているところでございます。今後はこれらの支援策に加え、失われた需要の回復や未来に向けた投資の促進など、力強い経済回復に向けた支援策について、国の第２次補正予算の内容も踏まえながらしっかりと対応してまいりたいと思います。
県内中小企業の雇用維持に関する御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が広まる中、雇用の維持安定を図るためには、できるだけ多くの県内企業に雇用調整助成金等の支援制度を活用していただくことが有効でございます。そのため県では、国と緊密に連携しながら、経済団体を通じた県内企業への周知や「県民だより」などを活用した広報を積極的に行うとともに、社会保険労務士による相談窓口を新たに設置し、各種申請手続を円滑に進めるための助言を行っているところでございます。また、本年４月には、知事、県教育長、千葉労働局長の３者連名で、県内経済７団体に対し、雇用調整助成金等の活用による雇用の維持及び確保を要請し、あわせて県内約１万6,000事業者に対しても文書による要請を行ったところでございます。
花卉類への影響と今後の支援についての御質問でございますが、花卉については、需要が高まる３月から５月にかけて、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの自粛などにより需要が落ち込み、４月の卸売価格が平年と比べ２割以上下落するなどの影響がございました。このため県では、県産花卉について、商工関係団体や金融機関などに利用を呼びかけるとともに、ＪＲ主要駅での装飾や県庁での販売に対する支援を行ったところでございます。今後は花卉生産者が販路開拓などに取り組む場合に国から支給される交付金の活用を支援するほか、関係団体等と連携し、商業施設や公共施設での県産花卉の展示などに取り組んでまいります。
牛肉への影響及び今後の支援策についての御質問でございます。牛肉については、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で外食やインバウンド需要が減少したことにより、４月の卸売価格が前年比で約３割落ち込み、在庫も増加しているところでございます。このため国においては、肉牛農家の経営安定対策として、販売額が生産費を下回った場合に、その差額分の９割を補填するとともに、肉質の改善などに取り組む場合に奨励金を交付することとしております。さらに県では、ふえ過ぎた在庫を解消し価格を回復させるために、小中学校の給食に牛肉を提供するほか、緊急的に販売対策に取り組むために設置した協議会を活用し、関係団体と連携して販路拡大などに取り組んでまいります。
輸出促進事業に対する
新型コロナウイルスの影響と今後の対応に関する御質問でございます。県では、海外における県産農林水産物の知名度をより一層向上させるとともに、販路の定着や拡大を図るため、「世界に飛び出せちばの農林水産物」輸出促進事業を実施しているところでございます。本事業におけるプロモーション活動等については、現在、トップセールスで関係を構築してきたタイやマレーシア、シンガポールなどの海外バイヤー等と秋以降の実施に向けて調整を行っているところでございます。引き続き
新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、プロモーション活動等の具体的な内容について検討を進めてまいります。
次に、防災対策等についてお答えいたします。
千葉県地域防災計画及び千葉県大規模災害時応援受援計画の見直し状況についての御質問でございます。県では、令和元年房総半島台風等への対応に関する検証報告書を踏まえ、災害対策本部の設置基準や職員の配備基準を明確化したほか、早期に情報連絡員を派遣するための仕組みを盛り込むなど、地域防災計画の見直しを行いました。さらに、円滑な物資支援のための仕組みの構築や大規模停電への対応などについても関係機関と協議を進めているところであり、今後、これらを反映した計画の見直しも進めてまいります。また、応援受援計画についても、昨年度、市町村への職員派遣において、ニーズの把握から職員の選定、派遣までの調整に時間を要したことから、より迅速な派遣ができるよう手順を再検討するなど、当該計画の見直しを図ってまいります。
次に、湾岸地域における規格の高い道路計画の具体化に向けた検討の進め方についての御質問でございます。湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークについては、国が主体となって検討が進められ、この５月には、国、県等で構成する千葉県湾岸地区道路検討会において、沿線市の意見を踏まえた基本方針が策定されました。この基本方針では、今後は国において速やかに計画段階評価の手続に着手し、地元への丁寧な説明や意見把握を行うなど、地域とのコミュニケーションを行いながら検討を進めることとしております。県といたしましては、引き続き沿線市や関係機関との調整も含め、早期に計画の具体化を図られるように国に最大限協力してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（今井 勝君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。
県職員の時間外勤務時間に関する調査についての御質問でございます。知事部局においては、本年１月12日から１月18日まで及び１月26日から２月１日までの期間で配付パソコンの使用時間記録と時間外勤務を命じた時間を比較し確認したところ、時間が異なっていた割合が11.6％でございました。そのうち、突発的な業務の発生等の理由により、事前に時間外勤務の入力ができなかった職員に修正申告させた結果、修正後の割合は7.4％となりましたが、これは退勤の際の交通機関の時間調整等の理由によるものでございます。今後とも職員の勤務時間の適正な管理に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症に係るテレワークについての御質問でございます。県職員のテレワークについては、
緊急事態宣言を契機として、
感染拡大防止及び業務継続の観点から所属長の判断により実施できるようにするなど、組織として強力に取り組んでいるところでございます。その結果、知事部局における在宅勤務の実施状況は、４月が831人、延べ1,916回、５月は3,824人、延べ１万9,498回となり、同期間中に在宅勤務をした職員の割合は平均８％、最も多い日で22％となりました。
緊急事態宣言解除後にあっても、国の
基本的対処方針において、引き続きテレワークの活用が求められ、職員の多様な働き方、効率的な業務の実現にも資することから実施環境の整備に努め、積極的に取り組んでまいります。
次に、県税収入等についてお答えいたします。
昨年の個人県民税の徴収率の状況についての御質問でございます。令和元年度の個人県民税の均等割と所得割の徴収率は、令和２年３月末時点で現年分は86.1％で、前年同月比マイナス1.0ポイント、繰越分は30.7％で、前年同月比マイナス0.4ポイント、合計は83.3％で前年同月比マイナス0.6ポイントとなっております。また、県内市町村における徴収率の状況については、令和２年３月末時点で前年同月を下回る団体は、現年繰り越し合計で16団体、現年分のみでは40団体となっております。
ふるさと納税に係る県への寄附金の状況についての御質問でございます。本県が個人の方からふるさと納税として受け入れた寄附金は、平成30年度が７件で約220万円、令和元年度が7,063件で約１億4,712万円となっております。令和元年度の寄附金のほぼ全ては、台風等の災害からの復興を支援するために寄せられたものでございます。
次に、内部統制制度についてお答えいたします。
内部統制制度の本県の
取り組み状況はどうか。また、本年はどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。内部統制制度は、財務に関する業務等を適切に遂行することを目的として、本年４月１日から都道府県及び政令指定都市に導入を義務づけられた新たな制度でございます。本県では、本年３月にコンプライアンス推進本部に諮った上で千葉県内部統制基本方針を策定し、目的と取り組みを明らかにするとともに、内部統制を推進する組織と運用状況を評価する組織を行政改革推進課内に設置したところでございます。今後は内部統制制度を的確に運用し、業務に内在する不正やミスなどのリスクを把握し、あらかじめその対策を講じることにより、より一層業務の適正な執行の確保に努めてまいります。
次に、防災対策等についてお答えいたします。
企業との災害時の協定締結に向けた状況についてでございます。昨年の房総半島台風では、広範囲かつ長期間の停電により県民の生活に多大な影響を及ぼしたほか、被災市町村への物資輸送のための車両の確保が十分にできず、物資支援に支障が生じました。このため県では、災害時における停電からの早期復旧に向けて、あらかじめ協力体制を構築しておくため、電力会社と協議を行っております。また、市町村への支援物資の輸送力の確保を目的として、物流事業者で構成する協会との協定に加え、個別の事業者と新たな協定の締結に向けた協議を行っているところでございます。県としましては、災害に対する備えの充実を図るため、引き続き早期の協定締結を目指し協議を進めてまいります。
次に、災害時の物資支援についての御質問でございます。県では、市町村の備蓄物資が不足する場合に備え、県内13カ所で物資を保管しておりますが、昨年の房総半島台風では、市町村の要請に十分に応えられない品目もありました。このため、市町村の備蓄の状況や県への要望などについて、改めて市町村にアンケート調査を実施したところであり、これらの結果も踏まえ、県における備蓄物資の充実強化を図っているところでございます。また、本年３月には、各自治体の備蓄状況をリアルタイムで情報共有し、物資支援についての迅速な意思決定ができるよう、国が物資調達・輸送調整等支援システムを整備したところであり、今後、県と市町村によるシステム操作、情報伝達訓練を実施し、当該システムを活用した物資支援体制を構築してまいります。
次に、公共交通についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営が続く公共交通事業者への支援に関する御質問でございます。鉄道やバス等の公共交通は県民生活や地域経済を支える重要なインフラであり、感染拡大の影響を受ける中にあっても、その機能の維持確保が求められております。こうした中、各公共交通事業者においては、今後の円滑な事業継続に向けて、金融機関からの無利子貸し付けの活用や内部留保資金の事業費への充当など、さまざまな対策を講じているところでございます。しかしながら、感染症の収束には長期間を要するものと見込まれることから、県としては、今後の公共交通事業者の経営状況を注視するとともに、国の補正予算の活用などを通じて、地域にとって必要となる路線の運行が維持できるよう支援してまいります。
公共交通事業者における感染予防に対する取り組みについての御質問でございます。
緊急事態宣言に伴う外出自粛要請等により、公共交通の利用者数は大幅に減少したところでございますが、県民生活や経済活動を支えるため、一部の路線や列車を除き、通常運行が維持されてきました。こうした中、公共交通事業者は、運転従事者等の検温の実施やマスクの着用、手洗い、うがい等を徹底するとともに、利用者向けに車内換気の実施や駅構内等での消毒液の設置、時差出勤の呼びかけ等に取り組んできたところでございます。各事業者においては、
緊急事態宣言解除後も引き続き交通機関ごとに定めた感染拡大予防ガイドラインを踏まえ、感染予防対策を徹底していくと聞いております。
次に、市街化調整区域の開発基準の改正についてお答えいたします。
都市計画法改正における開発の抑制についての御質問でございます。今回の法改正では、頻発、激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制による安全なまちづくりを推進するものでございます。土砂災害特別警戒区域などにおける開発行為において、現在、原則禁止されている分譲住宅や貸し倉庫等に加え、法施行後は病院や社会福祉施設等の自己業務用施設の開発も原則禁止されます。さらに、市街化調整区域の開発基準において、開発許可を行うことができる区域等を県や市町が条例改正等で定める際には災害の防止等の事情を考慮するよう、今後、政令で示される基準により厳格化されます。
最後に、市街化調整区域の活用についての御質問でございます。市街化調整区域は市街化を抑制する区域とされておりますが、地域によっては人口減少、高齢化等の進展が見られる中で、県では関係する市町と協力し、それら地域の活性化を図るため、開発行為の審査基準の見直しを行いました。見直しにおいては、各市町の市街化調整区域の状況がさまざまであることから市町の各種計画との整合を求め、その上で地域の資源を生かした施設の立地を可能といたしました。ただし、土砂災害特別警戒区域などにおける開発行為は原則禁止としたところでございます。県としましては、今後とも地域資源の活用とともに安全なまちづくりが図られるよう、市町と連携して秩序ある開発が行われるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症についてお答えします。
抗原検査の現状についての御質問ですが、
新型コロナウイルス感染症を疑われる者の検査は現在ＰＣＲ検査と抗原検査がありますが、それぞれに一長一短があると認識しております。抗原検査については、ＰＣＲ検査に比べ短時間で結果が判明するという長所がありますが、その検査限界を踏まえて使用していく必要があると考えております。現在、抗原検査は県内の一部の医療機関において実施されていますが、即時に検査結果が必要な救急医療の現場やクラスター発生時における濃厚接触者への使用が見込まれます。今後ともＰＣＲ検査、抗原検査それぞれの特性に応じて、医師の判断のもと、適切に検査が実施されるよう体制の整備に努めてまいります。
ひとり親家庭等ふれあいサポートプランの重点的な取り組みに関する御質問ですが、今期計画では相談支援体制の整備、子供の学習支援の充実、ひとり親家庭の親の就業支援の推進の３つを重点課題とし、課題解決に向けて、母子・父子自立支援員を中心とした相談体制の強化や子供の生活・学習支援事業を実施する市町村数の増加、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業支援の充実などの取り組みを進めていくこととしています。
コロナ禍におけるひとり親家庭に対する支援に関する御質問ですが、ひとり親家庭に対しては、子育てや就業、経済的な困窮など、日常生活上のさまざまな悩みや困り事について、県や市町村における母子・父子自立支援員等が相談を受けています。また、子供の進学等、一時的に必要となった費用の貸し付けを行う母子父子寡婦福祉資金においては、
新型コロナウイルス感染拡大による収入の減少などで償還金の支払いの継続が著しく困難になった場合、１年以内の支払い猶予が認められることとなり、償還中の全ての借受人に対し、３月にお知らせをしたところです。このほか、生活福祉資金について、対象を低所得世帯以外に拡大し、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業などにより当面の生活費が必要となる方に対して、貸付上限額の引き上げや償還期限の延長など、特例措置を設けて貸し付けを実施しております。
県内の雇用情勢に関する御質問ですが、本県の完全失業率は、ことし１月から３月期の平均値では2.0％であり、前期と変わりませんが、４月から６月期の動向には十分注視してまいります。
なお、厚生労働省が公表したところによると、
新型コロナウイルス感染症に起因する県内の解雇及び解雇見込みなどの累計が６月５日現在で528人と、その直前１週間で100人以上ふえており、雇用への影響が見てとれます。また、千葉労働局の発表によると、本県のことし４月の有効求人倍率は1.10倍であり、この３カ月間で0.16ポイント低下しております。求人数は、現時点では求職者数を上回っているものの、このところ大幅に減少しており、特に宿泊業や飲食サービス業での落ち込みが著しいなど、
新型コロナウイルスによる影響が大きくなっております。
次に、市原市における児童虐待死についてお答えします。
まず、亡くなったお子様の御冥福を心からお祈り申し上げます。
市原市と県の連携等についての御質問ですが、今回の事件においては、児童のみならず、家族全体を支えるという視点に立って、児童相談所や市などの関係機関が連携して対応していく必要があったものと考えております。通常、乳幼児が必要な検診や予防接種を受けていない状況があった場合においては育児放棄も考えられることから、まずは市において、母子保健部門と児童福祉部門が連携して児童の健康状況の確認などを行うことになります。そして、リスクや緊急性が高い場合等には、児童相談所が市から事案の送致を受け、要保護児童対策地域協議会の構成機関等と連携し、児童の一時保護を行うなど主体的に支援を行うこととなりますが、市と児童相談所が互いの立場を理解しながら双方が協働して支援を行うことが重要であると考えております。
児童虐待に関する情報公開についての御質問ですが、児童虐待に関する情報については、子供の福祉と個人の尊厳を守る観点から、本人や関係者の権利や利益を侵害することがないよう慎重に取り扱うべきものと考えております。一方、児童虐待死亡事件が起きてしまったような場合には、悲しい事件が決して繰り返されないようという再発を防止する観点から、その内容を公開すべき情報もあるものと考えているところです。このため、個人情報の保護と公益上県民にお知らせする必要性の両方の観点に十分配慮しながら対応してまいります。
次に、オンラインゲーム依存対策についてお答えいたします。
オンラインゲームへの依存の実態調査についての御質問ですが、昨年５月、ＷＨＯにおいて、ゲーム障害が精神疾患の１つとして位置づけられました。また、国内では、国立病院機構久里浜医療センターにおいて、インターネットやゲームの使用と生活習慣に関する実態調査が行われ、ゲーム時間が長くなるほど健康面や学業面、家族関係などに影響する割合が高くなるという結果が示されました。これらを受け、国では、関係省庁等で構成する連絡会議が本年２月に開催されたところであり、県としては、こうした国や他県の動向等を注視しながら、オンラインゲーム依存の実態把握を目的とした調査の必要性について検討してまいります。
青少年のインターネットの長時間利用に対する対策についての御質問ですが、県では、スマートフォン等の普及に伴う青少年のインターネット利用の低年齢化等に鑑み、昨年度、県内の中学生、高校生を対象に意識調査を実施したところ、ＳＮＳの１日の平均利用時間について、１時間を超えるが４割を占め、また、オンラインゲームについては、同様に１時間を超えるが３割という結果になりました。こうしたことから、県では中学生、高校生や保護者を対象に、インターネットの長時間利用への注意喚起やゲーム利用時のルールづくりなどを記載したリーフレットを配布しております。また、学校等が実施する研修会において、インターネットの適正利用に関する講演を行うなどして、ネット依存やネットトラブルの未然防止対策を進めております。
オンラインゲーム依存対策に関する国や他県の動向に関する御質問ですが、ゲーム依存症対策については、国の連絡会議において、依存症の現状や今後の対策等が協議されています。また、香川県がゲームの利用時間の制限等を行う条例をこの４月に施行したことは承知しております。オンラインゲームの長時間利用は、心身ともに未発達な段階にある青少年にとって、日常生活や社会生活にさまざまな影響を及ぼすものと考えており、青少年健全育成の観点からネット依存の未然防止に向けた取り組みを進めることが必要であると認識しています。今後とも国の動向や他県の取り組みによる効果を注視していくとともに、関係機関と連携を図りながら、さまざまな機会を捉えてオンラインゲーム依存に対する注意喚起を行ってまいります。
次に、ＳＮＳによる誹謗中傷についてお答えいたします。
ＳＮＳによる誹謗中傷についての相談窓口に関する御質問ですが、県では、ＳＮＳなどインターネットを通じた人権侵害の防止について千葉県人権施策基本指針に位置づけており、講座の開催や民間が実施する研修への講師派遣など、さまざまな手段で啓発に努めてきました。また、相談については、県が委託する千葉県人権センターにおいて、人権問題全般に関する相談に対応しているほか、必要に応じて国の専門の相談窓口を案内しています。
なお、インターネット上で明らかに差別的な書き込みが認められた場合には、千葉地方法務局に対し記事の削除依頼要請を行うこととしており、問題の解決に向けて引き続き適切に対応してまいります。
次に、県内農林水産業の施策についてお答えいたします。
市町村における森林環境譲与税の使途についての御質問ですが、県内市町村では、間伐や下草刈りなどの森林整備のほか、チェーンソーの安全講習会等を通じた人材育成、木材利用の促進、木育推進イベントの開催などの取り組みに森林環境譲与税を活用しています。また、災害防止の面では、台風による倒木がインフラ施設に大きな被害を及ぼしたことなどから、被害を未然に防ぐための伐採等に取り組む市町村がふえてきております。県としては、市町村による森林整備がさらに進むよう、引き続き支援を行ってまいります。
九十九里地区における海岸県有保安林の整備の進捗状況等についての御質問ですが、九十九里地区の海岸県有保安林は砂や潮風のほか、津波からの被害を防止、軽減する役割を果たしておりますが、東日本大震災による津波被害を契機に整備指針を策定し、平成24年度から松くい虫対策を含めた植栽等を実施しています。これまでに整備が必要な約247ヘクタールの森林のうち、まず、津波により被災した約70ヘクタールについては、平成30年度に整備を完了しました。それ以外の区域については海岸前線部から順次整備を進めており、昨年度までに約62ヘクタールが完了しています。今年度は、山武市ほか２町において約７ヘクタールの整備を計画しており、引き続き災害にも強い海岸県有保安林の早期再生に向けて取り組んでまいります。
スマート農業の導入についての御質問ですが、農業の担い手の減少や高齢化が進む中、農業、農村を持続的に維持、発展させていくためには、作業の省力化や生産性の向上の観点からスマート農業を推進していくことが重要であると認識しております。このため県では、導入を検討している農家や民間企業等と連携し、費用対効果等を確認するための実証試験を進めるとともに、ＩＣＴを活用した機械装置の導入助成を行っています。さらに、画像解析による生育診断技術等の研究開発にも取り組んでいるところです。これにより、農薬散布用のドローンやハウス内の環境を最適に制御する装置などを導入した農業者数は、平成29年度から令和元年度末までに418人となったところであります。
私からは以上です。
◯副議長（今井 勝君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは県立学校の再開に当たっての感染症対策についての御質問にお答えいたします。
学校の再開に当たり、
県教育委員会では、５月18日に学校における感染対策ガイドラインを策定し、各県立学校や市町村教育委員会に示しました。当ガイドラインは、感染経路を絶つこと、児童生徒等の身体的距離を確保し、３つの密を避けることなどを基本的な考え方としております。また、具体的な対策として、家庭で毎朝検温し、登校時に健康状態を確認すること、石けんによる手洗いを小まめに行うこと、授業中は対面で行う活動をできる限り避けること、特別支援学校のスクールバスでは座席を工夫し、距離を保つことなどを示しております。当面の間、これらの対応を継続することが重要と考えており、児童生徒や保護者の理解を得つつ、学校における感染防止にしっかり取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯副議長（今井 勝君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からはオンラインゲーム依存対策について、オンラインゲームに起因する非行問題の相談や性被害に関する御質問にお答えをいたします。
県警では、少年やその保護者などから非行問題や家庭問題等に関するさまざまな相談を受理しており、その中にはオンラインゲームに起因する不登校や親への暴力などの相談も見られるところであります。こうした相談に対しては、県内６カ所の少年センターに配置しております少年補導専門員など、少年問題に精通した警察職員が対応し、相談内容に応じた指導助言を行っているところであります。また、児童買春や児童ポルノ事犯など、児童が被害に遭う性犯罪等の取り締まりに努めているところでありますが、近年はツイッターやオンラインゲームなど、インターネットのＳＮＳを通じて知り合い、児童が性被害に遭うケースが増加傾向にあります。このため県警では、関係機関と連携して、少年やその保護者等に対し、こうしたインターネットの危険性の周知や、その適正利用についての広報啓発を推進いたしておりますほか、サイバーパトロール等により、ＳＮＳ上で児童の性被害につながるおそれのある書き込みを発見した場合は、警察からのメッセージを投稿して注意喚起するなどの取り組みも行っているところであります。県警といたしましては、引き続き関係機関と連携して、オンラインゲーム等ＳＮＳに起因する少年の非行、犯罪被害を防止する取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 大川忠夫君。
◯大川忠夫君 知事を初め御答弁ありがとうございます。
まず、
新型コロナウイルス感染症のクラスター対策の件ですけれども、本県の第１波の時点におけるクラスターへの対応は成功した事例なのかなと、御答弁をお聞きして受けとめました。関係各位の皆さんの御尽力に感謝申し上げます。引き続き市中にウイルスは存在することを前提に、ウィズコロナ時代を生きる施策をよろしくお願いいたします。高齢者施設や児童施設、学校など、いわゆる社会的施設や福祉施設では、本県は社会福祉施設等における感染症対策の手引きや学校における感染対策ガイドラインにより、インフルエンザを初めとした感染症対策の標準的な考え方は示されておりますが、
新型コロナウイルス感染症は、感染者の８割が軽微な症状で感染を広げ、基礎疾患のある方々など２割の方が重症化すると言われています。施設内外での今までにない特別な対策や対応、医療機関や保健所、帰国者・接触者相談センターなどとの十分な連携などが必要になってくると思われます。適切な対応、対策を行うため、
新型コロナウイルス感染症対策に特化した高齢者、障害者、児童など、分野ごとの特徴に応じた対策や対応をまとめたマニュアルや資料の作成、提示を引き続きお願いいたします。
次に検査体制の件ですが、ぜひ無症状の感染者を早く発見するため、ＰＣＲ検査、抗原検査、また、抗体検査といったさまざまな検査体制の拡充をお願いいたします。
次に、内部統制の件です。他の都道府県の実施状況を見ると、本県のように財務事務のみを内部統制の範囲としているところもあるものの、今後の見直しの機会において、財務事務のほかに公文書管理、個人情報保護、情報セキュリティー、働きかけへの対応等についても、内部統制の範囲として採用するよう要望いたします。
次に、千葉県地域防災計画の修正について伺いたいと思います。県は、５月11日を期限としてパブリックコメントを行いました。特徴的だったのは、パブリックコメントとして寄せられた意見に沿って計画を修正した件数が多いことです。県民の皆さんの御指摘に沿って原案を修正することは全く問題ないわけで、むしろ評価されるべきことと思いますけれども、今回の例では、ＮＴＴの現在では使用されていないサービスを記載し、県民の方からの指摘によって修正するなどの初歩的なミスが数多くありました。また、一連の災害からの復旧の途上であり、かつ短期間での修正であるなど、防災部局におかれては多忙をきわめているものと思いますが、余りにもずさんと言えると考えます。
そこで再質問させていただきます。パブリックコメントにおいて、県民の皆さんの指摘に沿って修正を加えた初歩的なミスと評価されるのは何カ所あったのか。そのことについて、どう考えるか。また、今後どのように対応するのか伺います。
次に、市原市の女児虐待死について伺います。
23歳の母親は、亡くなった子とその兄弟２人の４人で暮らし、父親とは別居状態で住所不定状態でもあった。亡くなった子の兄は保育園にも通っており、亡くなる１カ月前から、保育園側から、送迎時に母親といつも一緒にいた赤ちゃんの姿が見えない、母親の様子がおかしいと２回、市にも報告しております。姉が通っていた幼稚園からも市に報告しているが、市は緊急性はないと判断。さらに、こんにちは赤ちゃん・乳児家庭全戸訪問制度や乳児定期検診、予防接種も受けていないにもかかわらず、市の要対協では要保護として共有されていなかったため、誰にも気づかれず、たった10カ月で命が絶たれてしまいました。児童相談所は通報を受け、初めて動き出すという児童虐待のゴールキーパー的役割と私は考えます。その手前のディフェンスの段階、つまり今回では様子がおかしいというスイッチが入った段階で救える命だったのかもしれないと、残念でなりません。母親は精神疾患もあったとのことですから、いま一度、行政が介入できるシステムと横の連携、助けてと言わないお母さんを母子手帳発行段階からフォローする、見落とさない体制が必要であると考えます。
そこで、今後、県は当該事件に係る検証委員会を設置するのか、再質問させていただきます。
次に、千葉県ひとり親家庭等ふれあいサポートプランの件ですが、行政への相談を受けやすくハードルを下げて、ニーズに合った支援を迅速に行える体制を構築していただけますようお願いいたします。
次に中小企業支援についてですが、御答弁にあったように、多くの中小企業が資金繰りに大変な苦労をされております。特に昨年の台風・大雨被害からの復興途上の県内中小企業は、そもそも財政基盤が大きく痛んでおります。県におかれましては、そのような本県独自の事情に強く配慮して、国にさらなる支援を要望するとともに、県独自の支援についても御検討いただきたいと要望させていただきます。
次に公共交通についてですが、この
新型コロナウイルスの収束に向けての先行きが見えない中、県として公共交通事業者の経営状況を注視するとともに、国の補正予算を活用した支援について検討いただけるとの答弁ですが、国の補正予算における公共交通事業者に対する支援とは具体的にどのようなものか、再質問させていただきます。
次に、学校における感染症対策について要望させていただきます。
学校現場では、
新型コロナウイルス感染症については長期的な対応が求められることが見込まれます。こうした中でも、持続的に児童生徒等の教育を受ける権利を保障していくこと、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で学校運営を継続していく必要があるという統一したガイドラインを５月18日に本
県教育委員会が作成されたこと、感染防止に向けて基本となる参考資料を用意していただいたことには感謝です。
一方で、学校現場は小中高、また発達段階の異なりにより対応がおのずと変わってくるものと言えると考えます。学力面の課題について、しっかり対応を願いたいと考えます。よろしくお願いいたします。
以上、２回目とさせていただきます。
◯副議長（今井 勝君） 防災危機管理部長石渡敏温君。
◯説明者（石渡敏温君） パブリックコメントに係る修正についての御質問でございますけれども、県民の皆様からの御意見に基づきまして、語句や句読点などの修正を33カ所行ったところでございます。今後の計画の見直しに当たりましては、改めて点検作業を行い、精査してまいります。
◯副議長（今井 勝君） 健康福祉部長加瀬博夫君。
◯説明者（加瀬博夫君） 市原市の事件に関する御質問でございますが、今後、市原市において事件の検証を実施するとのことでございますので、県として、これにできる限り協力、支援をしてまいりたいと考えております。また、県といたしましても、見直すべき事項がないか点検してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 総合企画部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） 公共交通事業者に対する国の補正予算に関する御質問ですが、鉄道やバスなどにおける
感染拡大防止対策として、車内の抗菌ウイルス対策や熱感知カメラの設置、バス運転席の仕切りカーテンの設置などの取り組みに対し支援するものとなっております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 大川忠夫君。
◯大川忠夫君 御答弁ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
そして市原女児虐待事件の件ですが、県としても、できる限り協力、支援をしてまいりたいとのことですが、10カ月の赤ちゃんですから、当然助けての声も拾えない。子供の命を守るといったつながりや連携を、いま一度、行政としてのＳＯＳを拾うアンテナの見直しをしていただきたいと思います。
最後にコロナの件ですけれども、第２波、第３波も想定されています。経済活動の先行きの不安感は拭えないと考えます。もう一度自粛があると、将来展望が描けなくなる事業者は多いと考えます。国は、感染拡大を防ぐための新しい生活様式の実践を進めておりますが、将来への不安を払拭するには、まずは検査拡充など医療体制の安全策と、そして経済、生活への安心感を確保することが必要であると考えます。県民の安心感が高まる県政、そして施策運営をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（今井 勝君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす17日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時38分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．中沢裕隆君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．大川忠夫君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 阿井 伸也 君
副 議 長 今井 勝 君
議 員 鈴木 陽介 君 大崎 雄介 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 川井 友則 君 仲村 秀明 君
野田 剛彦 君 安藤じゅん子君 小路 正和 君
中村 実 君 三沢 智 君 石井 一美 君
坂下しげき 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
田村 耕作 君 松戸 隆政 君 守屋 貴子 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
プリティ長嶋君 横山 秀明 君 入江 晶子 君
大川 忠夫 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
鈴木 衛 君 木下 敬二 君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 礒部 裕和 君 網中 肇 君
臼井 正一 君 信田 光保 君 江野澤吉克 君
伊藤 昌弘 君 佐野 彰 君 加藤 英雄 君
みわ 由美 君 藤井 弘之 君 天野 行雄 君
竹内 圭司 君 高橋 浩 君 山中 操 君
鈴木 昌俊 君 石橋 清孝 君 吉本 充 君
宇野 裕 君 阿部 紘一 君 西尾 憲一 君
小宮 清子 君 赤間 正明 君 田中 信行 君
矢崎堅太郎 君 河野 俊紀 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
酒井 茂英 君 宍倉 登 君 小高 伸太 君
本間 進 君 鈴木 和宏 君 松崎 太洋 君
宮川 太 君 田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君 鈴木ひろ子 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
平田 悦子 君 菊岡たづ子 君 高橋 秀典 君
木名瀬訓光 君 高橋 祐子 君 秋本 享志 君
岩波 初美 君 伊藤とし子 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 石川 徹 君
総 合 企 画 部 長 鎌形 悦弘 君
防災危機管理部長 石渡 敏温 君
健 康 福 祉 部 長 加瀬 博夫 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 田中 剛 君
農 林 水 産 部 長 穴澤 幸男 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 松尾 晴介 君
企 業 局 長 岡本 和貴 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 清水 生也 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 宇井 隆浩
事 務 局 次 長 増田 等
議 事 課 長 鈴木 正雄
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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