千葉県議会 2020-03-10
令和２年_総務防災常任委員会（第１号） 本文 2020.03.10
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（斉藤 守君） ただいまから
総務防災常任委員会を開会します。
会議に先立ちまして申し上げます。
鈴木委員には、本日おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。
朝日新聞千葉総局ほか15者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の申し出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（斉藤 守君） 次に、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に宮川委員、プリティ長嶋委員を指名します。
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付託案件及び審査順序
◯委員長（斉藤 守君） 今回、本委員会に付託された案件は、総務部関係が議案21件、
防災危機管理部関係が議案３件であります。
なお、審査の順序は、初めに
防災危機管理部関係、次に総務部関係とします。よろしく御審議願います。
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審査の開始（
防災危機管理部関係）
◯委員長（斉藤 守君） これより
防災危機管理部関係の審査を行います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（斉藤 守君）
防災危機管理部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
岡本防災危機管理部長。
◯説明者（
岡本防災危機管理部長） 本日、
総務防災常任委員会に付託されました
防災危機管理部関係の議案は３議案でありますが、以下その概要について申し上げます。
初めに、議案第１号は令和２年度一般会計予算であり、
防災危機管理部関係の予算につきまして、激甚化する災害に備え、自助、共助、公助が一体となった地域防災力の向上を図るための取り組みなどに重点を置いて49億7,203万5,000円を計上いたしました。これは、令和元年度当初予算と比較すると、
被災者生活再建支援基金への拠出が終了したことなどから、金額で７億4,370万9,000円、率で13.0％の減となっております。
主な内容といたしましては、市町村が自助、共助の取り組みを充実させるために行う事業に対する千葉県
地域防災力向上総合支援補助金について、期間を３年間延長するとともに、予算を増額いたします。また、情報伝達体制や避難環境の整備状況について、市町村へのヒアリングから把握したそれぞれの状況や課題に応じた補助金の活用を示しながら、地域防災力の向上に向けた取り組みを促してまいります。
次に、台風15号等での経験を踏まえ、避難所等へ供給する備蓄物資の増強を図ってまいります。また、災害時に迅速な対応ができるよう、関係機関と連携して各種防災訓練を実施いたします。訓練内容につきましては、より実践的なものに見直しを図ります。
次に、人口集中地域で高潮等の大規模災害が発生した際の避難者の規模や避難の方法等を把握するために、大
規模災害広域避難基礎調査を実施します。この調査をもとに、関係機関と協議し、円滑な広域避難体制の整備に取り組んでまいります。
続きまして、議案第25号は令和元
年度一般会計補正予算であり、
防災危機管理部関係の予算につきまして、災害救助に要した経費など17億540万4,000円を増額し、既定予算と合わせて83億6,849万1,000円にするものであります。
続きまして、議案第52号は使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは、国の省令改正により、高圧ガスを充填するための容器が新たに規定され、容器検査または再検査手数料の項目が追加されたことに伴い所要の規定の整備を行うものであります。
以上がこのたび提案いたしました議案の概要ですが、詳細につきまして後ほど担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願いいたします。
なお、この際、防災危機管理部において当面する諸問題について２点御報告いたします。
初めに、台風15号等の教訓を踏まえた災害への取り組みについて申し上げます。
まず、千葉県地域防災計画の修正についてであります。昨年12月25日に公表した
検証プロジェクトチームの中間報告等を踏まえ、
災害対策本部設置基準、配備基準等の見直しを進めているところです。２月27日から各
地域振興事務所単位で市町村への説明会を開催し、おおむね理解を得られたことから、今後、年度内を目途に修正原案を作成してまいります。
次に、情報連絡員についてであります。災害が発生、または発生が見込まれる際に、本庁及び出先機関から市町村へ派遣する情報連絡員を２月10日に選定しました。さらに、その役割を十分に果たせるよう、具体的な業務内容を記載したリエゾンハンドブックを作成し、選定された職員に配布しました。また、市町村に対しては、情報連絡員の派遣体制の整備について通知したほか、市町村説明会において、体制やその役割などについて改めて周知したところでございます。
最後に、この災害からの復旧・復興の取り組みについて申し上げます。
県では、昨年11月に千葉県災害復旧・復興に関する指針を策定し、各種施策に取り組んでいるところです。主な取り組みの進捗について申し上げますと、被災した住宅への支援について、市町村において相談・受付窓口を設置して対応しているところであり、２月末現在で、全壊の被害を受けた約470棟に対し約75％、半壊の被害を受けた約6,000棟に対し約50％、一部損壊の被害を受けた約７万7,000棟に対し約20％に相当する申請を受け付けたところです。また、被災した農業用施設の再建等に対する支援について約9,000件の要望があり、現在交付決定に向けた手続を進めております。
県としても、一日も早い被災者の生活再建や産業の再生が進むよう、被災した住宅への支援や被災農業用施設の再建などの事務が集中している市町村に対し、延べ9,000名以上の県職員を派遣して支援するとともに、令和２年度当初予算並びに令和元年度２月補正予算において、新たな事業の追加や必要となる経費の増額を行ったところです。
こうした状況を踏まえ、３月19日に第３回千葉県災害復旧・復興本部会議を開催し、年度末時点における実績の整理や、新たな取り組みの追加などを含めて指針を改訂し、公表する予定でございます。
以上、今回提案いたしました議案の概要と、当面する諸問題について御説明をさせていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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議案第１号関係
◯委員長（斉藤 守君） 初めに、議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
櫻井防災政策課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算の防災政策課分について御説明いたします。お手元の令和２年２月
定例県議会常任委員会資料、２ページをお開きください。
第２款第１項第１目一般管理費の予算額は９億5,108万9,000円であり、この内容は本庁４課及び消防学校職員の人件費でございます。
次に、３ページをごらんください。第２款第６項第１目防災総務費の予算額は４億6,751万5,000円でございます。この事業の主な内容でございますが、２、防災対策事業は本年度システム拡張を進めている千葉県
津波浸水予測システムの維持管理等に係る費用2,007万3,000円及び大規模災害時における避難者の規模や避難の方向等を調査いたします大
規模災害広域避難基礎調査に係る費用1,000万円などでございます。３、
地域防災力向上支援事業は、千葉県
地域防災力向上総合支援補助金２億5,000万円などでございます。この補助金は、市町村が実施する避難環境の整備や自主防災組織の育成、活性化等に対する補助でございますが、ライフラインや情報伝達体制を強化するため、前年度から１億円を増額し、さらに期間を３年間延長することで、自助・共助の取り組みを一層充実、加速させてまいります。４の
防災研修センター運営事業4,032万円は、消防学校内の
防災研修センターにおける研修業務の委託等に係る費用でございます。また、下段の７でございます。債務負担行為は、令和３年度から令和５年度までの３カ年の研修業務を委託するため設定するものでございます。５に戻っていただきまして、
防災センター管理運営事業１億464万9,000円は、西部防災センターの運営等に係る費用でございます。
次に、４ページをお開きください。第３款第４項第１目災害救助対策諸費の予算額は15億4,571万7,000円でございます。この事業の主な内容でございますが、１、運営費8,006万円は、災害救助基金の残高が災害救助法で定める最少額に達しない見込みであることから、その不足額を積み増すものでございます。２、災害救助事業14億5,886万円は、令和元年の台風等の被害に対し、災害救助法に基づき市町村が実施する住宅応急修理等に係る負担金及び東日本大震災による福島県からの避難者に対する応急仮設住宅の借り上げ費用に対する負担金でございます。３、
災害救助関連事業679万7,000円及び４の債務負担行為は、東日本大震災等の被災世帯に対して生活再建資金を貸し付ける
災害援護資金貸付金及びそれに伴う利子補給でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） 旭危機管理課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 危機管理課の令和２年度当初予算について御説明いたします。お手元の令和２年２月
定例県議会常任委員会資料５ページをごらんください。
◯委員長（斉藤 守君） 座ってください。それで、今後言いませんので、立ち上がって挨拶したら座って説明をお願いします。
◯説明者（旭危機管理課長） 第２款第６項第１目防災総務費の予算額は13億5,365万7,000円でございます。この主な内容でございますが、２の防災対策事業２億5,385万円のうち震災対策事業費3,292万5,000円は、防災備蓄倉庫の維持管理及び災害用備蓄物資の保管に要する経費等でございます。次に、一般防災事業費2,967万4,000円は、緊急消防援助隊が他県へ災害対応を行った際に必要となる食料や燃料等の物資に係る経費のほか、大規模災害時に備えて生活用水を確保するため、防災用井戸の設置に係る設計業務を行うための経費を新たに計上しました。次に、防災訓練事業費3,296万9,000円は、災害発生時の迅速な対応を図るため、九都県市合同防災訓練、津波避難訓練などの防災訓練を実施する経費を計上しております。また、
備蓄物資整備事業費１億5,000万円は、災害対応での払い出しにより消耗した分の補填や、賞味期限が到来する食料、飲料水の更新等に要する経費でございます。５の東京オリンピック・パラリンピックに向けた消防・
救急体制構築事業の１億5,000万円につきましては、大会開催期間中の競技会場や空港、その周辺地域における消防・救急体制に万全を期するため、県内消防本部の活動経費やテロ対応資機材の整備に要する経費などを計上いたしました。６の
防災情報通信事業８億4,409万8,000円のうち、
防災行政無線管理運営事業費は、防災行政無線の維持管理等に要する経費であり、耐用年数を経過した機器の更新及び市町村等に気象情報などを一斉伝達するための
統合ネットワークサーバーのＯＳ改修に要する経費を新たに計上しました。また、
防災情報システム運営事業費は、
防災情報システムの維持管理に必要な経費などを計上しました。７の
消防救急無線設備管理事業9,298万7,000円につきましては、
市町村総合事務組合からの委託を受け、消防救急無線の維持管理に係る事務を行うための経費でございます。
以上で危機管理課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 久本消防課長。
◯説明者（久本消防課長） 消防課の令和２年度当初予算について御説明いたします。６ページをごらんください。
第２款第６項第１目防災総務費の当初予算額は7,098万8,000円でございます。この主な内容ですが、項目２の防災対策事業でございます。このうち、危険物取扱者・
消防設備士関係事業費5,701万6,000円ですが、これは消防法に基づき、免状等の交付や講習を行う経費でございます。
次に、７ページをごらんください。第２目消防指導費の当初予算額は５億4,396万1,000円でございます。この主な内容ですが、２の
消防防災施設強化事業２億2,500万円ですが、これは市町村が行う消防施設等の整備に要する経費に対し補助金を交付するものでございます。次に、５の消防学校運営費２億4,689万4,000円ですが、これは施設管理業務や訓練用車両の整備など、消防学校を運営するための経費でございます。
以上で消防課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君）
大竹産業保安課長。
◯説明者（
大竹産業保安課長） 産業保安課に係る歳出予算について御説明いたします。常任委員会資料８ページをお開きください。
第８款第２項第１目工鉱業総務費の予算額は1,663万6,000円でございます。その内容は、運営費及び電気工事士免状の交付事務等に係る工業技術指導事業に要する経費でございます。
常任委員会資料９ページをごらんください。第８款第２項第５目
銃砲火薬ガス等取締費の予算額は2,247万2,000円でございます。その内容は、銃砲火薬類及び高圧ガスの保安に係る許可、検査等の指導に要する経費並びに高圧ガスに係る防災訓練、セミナー等の保安対策に要する経費でございます。
以上で産業保安課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 危機管理課の備蓄物資整備事業だと思うんですけれども、このコロナウイルスの蔓延でマスクの在庫が底をついて確保に困っているという状況で、ニュースを見てみますと、例えば大分県とか埼玉県だとか岩手県で妊婦さんを対象として県がマスクを配るだとか、そういうことをやっているニュースが流れているんですけれども、県の備蓄倉庫の内容を見てみますと、マスクは当然在庫されていないということなんですが、仮に災害時に避難所で疫病が発生した場合はマスクがないと一気に蔓延して避難住民の生命にかかわる一大事となる可能性があるので、災害時の備蓄品にマスクも備蓄したほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 旭危機管理課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 現在のところ、今委員御指摘のとおり災害対策用のマスクというのは備蓄しておりませんが、避難所での感染症防止は重要と考えております。昨年の災害を踏まえ、市町村の意見も確認しながら、備蓄物資の見直しの中で今後検討してまいりたいと考えております。
（佐藤健二郎委員、「よろしくお願いします」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 佐藤委員、今の関係もそうですけれども、諸般の報告・その他に関する問題でもありますので、その他のところで質問をしてくれるように。また次の質問もあるでしょうけれどもお願いいたします。
他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
議案第１号は総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので了承願います。
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議案第25号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
櫻井防災政策課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）のうち、防災危機管理部に係る予算について御説明いたします。令和元年２月
定例県議会常任委員会資料の10ページをごらんください。
１、歳出予算補正をごらんください。令和元
年度一般会計歳出予算につきまして17億540万4,000円を増額しようとするもので、既定予算と合わせた歳出予算総額は83億6,849万1,000円となります。補正の主なものですが、台風15号等に関する災害救助事業費の増額などによるものでございます。
続きまして、２の繰越明許費をごらんください。これは、
消防防災施設強化事業について、市町村の補助対象工事の遅延に伴いまして年度内に終了しない見込みとなったこと、このため繰越明許費を設定しようとするものでございます。
防災危機管理部に係る補正予算の主な内容につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので質疑を終結します。
議案第25号は、議案第１号と同様に総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので御了承願います。
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議案第52号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第52号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
大竹産業保安課長。
◯説明者（
大竹産業保安課長） 議案第52号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明します。常任委員会資料の11ページをごらんください。
１、改正理由。高圧ガス保安法の省令改正により高圧ガスを充填するための容器が新たに規定され、容器検査または容器再検査の項目が追加されました。これに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたため、使用料及び手数料条例の該当箇所の改正を行うものです。
２、改正内容。改正内容は記載のとおりとなります。なお、詳細は次ページ以降の新旧対照表のとおりとなります。
３、施行期日。改正条例の施行日は令和２年４月１日です。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第52号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第52号は可決すべきものと決定しました。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。
武田委員。
◯武田正光委員 ２点ございます。よろしいですか。
◯委員長（斉藤 守君） はい、どうぞ。
◯武田正光委員 １つ、東京電力等との協定についてです。
令和元年房総半島台風では、風による倒木に起因する電柱の倒壊などによって広範囲に長期間の停電等が発生し、県民生活や経済活動に大きな被害が発生したが、次に同じような台風が上陸した場合に備えて、停電等の復旧期間の短縮はもとより、停電等の発生自体を減らしていくために未然防止策の取り組みも重要であります。そのためには、これまで自民党から提案してきた電力会社や通信会社との早期復旧等に関する協定を締結していくことが重要であり、県としてもそれを認識し協議を進めていると伺っております。
そこで伺います。電力会社等との協定はどのような内容になるのか。
◯委員長（斉藤 守君） 旭危機管理課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 台風15号のような停電被害等を防止するため、
東京電力パワーグリッド株式会社と連携して、停電の早期復旧のための倒木等の迅速な除去、停電復旧までの間の電源車の円滑な配備、停電等の未然防止のための予防伐採などに取り組むこととし、これらの取り組みが円滑に実施できるよう、協定には相互に協力要請できることや活動に必要な情報の共有などを定めることとしています。現時点で具体的な協定締結日を申し上げることはできませんが、災害発生に備え、早期の協定締結に向けて協議を進めていきます。また、通信会社についても今後協議を行っていきます。
◯委員長（斉藤 守君） 武田委員。
◯武田正光委員 わかりました。
そしてまた、千葉市は既に東京電力と協定を締結したと聞いていますけれども、台風15号は多数の市町村に被害をもたらしておりまして、これら市町村においても倒木の迅速な撤去等が必要になるのではないかと思います。
そこで伺います。県の協定において市町村はどのように位置づけられるのか。
◯委員長（斉藤 守君） 旭危機管理課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 台風15号では、多数の市町村にまたがる広域で倒木が発生し、東京電力と市町村が個別に連携して倒木除去を行うことが困難な状況であったことから、東京電力から県に対し、市町村管理道路上の倒木も含んで倒木除去の要請があり、県で除去作業を実施したところです。このため、現在東京電力と協議している協定では、台風15号のように広範囲で災害が発生した場合には、早期の電力復旧に向けて、東京電力及び市町村と連絡をとりながら県が撤去作業等を実施できるようにすることを考えています。また、電源車についても、今回と同様に全市町村における電源車が必要な福祉・医療・インフラ施設などを県で取りまとめて配備要請することとしたいと考えております。
市町村に対しましては、こういった県の協定内容を今後示しまして、その内容を確認していただき、市町村にとって独自に協定締結が必要になるか御検討いただきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 武田委員。
◯武田正光委員 はい、わかりました。
あともう１点、別項目で、オリパラ関連なんですけれども、７月24日のオリンピック開催まで140日を切ったところですが、オリンピック・パラリンピックは国内外から多くの方が訪れることから、テロ発生の危険が高まると思われます。
そこで伺います。令和２年度予算で東京オリンピック・パラリンピックに向けた消防・
救急体制構築事業が計上されているが、これはどのような内容か教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 新村副参事兼危機管理室長。
◯説明者（新村副参事兼危機管理室長） 東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中は、競技会場及び成田空港及びその周辺地域でテロの発生確率が高まるというふうに考えてございます。そこで、地元の消防本部の通常の消防・救急体制に加えまして、サーフィン会場を所管する長生郡市の消防本部と成田国際空港を所管する成田消防本部が、それぞれ県内のほかの消防本部と応援協定を締結するということにしてございます。そして、その応援の救助隊や救急隊を配備する特別体制を構築するということにしてございまして、これらの活動に必要な手当ですとか車両の輸送費、防護服等テロ対応資機材の購入費用などに対する助成事業を行うこととしたところでございます。
県としては、大会の安全・安心な開催に向けまして、引き続き国や関係機関と連携し、本事業に取り組んでいきたいと考えております。
（武田正光委員、「わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 先ほどのマスクの件、よろしくお願いいたします。
２点目なんですけれども、災害時の情報収集、発信について、大規模災害発生時に適時適切に応急対応を実施するため、被災市町村からの被害情報を迅速、的確に収集することが不可欠であり、県では被災市町村に情報連絡員を派遣して情報収集を図るとしておりますけれども、情報連絡員、本会議の答弁でもありましたけれども、ハンドブックを整備して、新年度初頭には職員を選定して説明会も実施すると聞いておりますけれども、職員が実際に市町村災害対策本部に赴いて情報収集を行うときに、通信手段や、県庁職員と一見してわかるような選別の服装など、情報連絡員の装備の充実が必要だと考えておりますけれども、情報連絡員に必要となる装備をどのように充実させるか、お答えいただければと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 旭危機管理課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 情報連絡員につきましては、県が保有しているタブレット端末等を貸与して持参することとしております。また、市町村災害対策本部におきまして、県の派遣職員ということを容易に認識していただけるよう、ビブスを調達したところでございます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 情報連絡員が迅速、的確に情報を収集して報告できるように、その装備についても国のリエゾンを参考にするなどして充実したものとなるように十分検討していただきたいと思います。
それから、市町村や関係機関からの情報収集に努めることはもちろんですけれども、現地にいる県民から提供されている被災情報についても、ＳＮＳとか人工知能などを活用して収集、分析を行った上、情報発信することを検討すべきだと思うが、どうでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 旭危機管理課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 住民等から投稿された災害情報を共有して防災に役立てるちば減災プロジェクトを災害情報収集の一助としております。また、県民などからＳＮＳなどで発信された情報についても、人工知能を通じて信憑性の高いものについて確認できるシステムを試験的に運用しているところであります。これらの情報も参考に、県の防災ポータルサイトや防災ツイッターで発信することについて検討してまいります。
◯委員長（斉藤 守君） 佐藤委員。
◯佐藤健二郎委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。
◯佐藤健二郎委員 はい。
他にありますか。
宮川委員。
◯宮川 太委員 まずは、義援金についてお伺いしたいと思います。
昨年の秋に一連の災害で本県には甚大な被害を受けましたが、これに対して日本全国、世界各国から義援金が寄せられていると伺っています。義援金を寄せてくださっている方々は、被災された方々へお見舞いの気持ち、また生活再建に少しでも役立ててほしいというお気持ちから寄附をしてくださったものと思います。
そこでお伺いします。まず、現在の義援金の受け入れ状況についてお伺いします。また、あわせて義援金がどのように配分されているのか、第１次の配分金額の内容についてお伺いします。
◯委員長（斉藤 守君）
櫻井防災政策課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 義援金の受け入れ状況等についての御質問です。
２月末時点で義援金の受け入れ額は、日本赤十字社千葉県支部及び千葉県共同募金会からの受け入れ額も合わせまして約35億8,000万円となってございます。また、１次配分につきましては、11月20日に開催されました第１回配分委員会において決定されたところですが、その内訳は、人的被害については、亡くなった方が30万円、重傷の方が15万円。住家被害については、全壊が30万円、半壊が15万円、床上浸水が３万円、一部損壊が１万円でございます。被災された方への義援金の支給は各市町村が行ってございますが、支給に必要な金額を県から送金をさせていただいているところです。２月末までに約18億5,000万円市町村に送金をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 非常に多くの義援金が寄せられていますので、追加でのさらなる配分もお考えかと思いますけれども、次の義援金の配分の予定はございますでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君）
櫻井防災政策課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 第２次配分の時期につきましては、現時点では未定でございます。各市町村における１次配分の支給の状況、それから被害状況の変化もございますので、こうしたことを見ながら検討してまいります。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 義援金については、被災者にとって生活再建の一助となりますので、今後も市町村と連携して、一日も早く被災者の方々へ義援金を支給していただくよう要望させていただきます。
もう１点、次に、
地域防災力向上総合支援補助金について御質問させてください。県では、平成27年から市町村による地域防災力の向上に向けた取り組みに対して、この補助金による支援をしてきましたが、このたび事業の予算を２億5,000万円に増額し３年間延長するとのことで、今後も地域防災力のさらなる向上が期待されております。しかし、この補助金は市町村において活用されなければ意味がありません。市町村においては、昨年の台風等の被害により大規模な停電、断水などによる被害があったことから、今後それらに対する取り組みに力を注いでいくと思われます。
そこでお伺いします。この補助金が活用されるよう、県としてはどのように取り組んでいくのか。
◯委員長（斉藤 守君）
櫻井防災政策課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） この補助金の有効活用ということでございます。県では、昨年の災害を踏まえまして、市町村に対して防災行政無線の屋外放送スピーカーのバッテリーの増強あるいは要配慮者世帯への戸別受信機の配布に取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。アンケート調査やヒアリングをこのため実施したところでございます。今後、これらによりまして把握した課題、これについて、それぞれに応じた補助金の活用をお示ししながら、市町村による自助、共助の取り組みを積極的に働きかけて、県全体の地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 宮川委員。
◯宮川 太委員 最後に要望させていただきます。
この補助金は、とにかく市町村に対してしっかりと働きかけていただきたいというふうに思います。自主防災組織の活性化の取り組みにも活用できるとのことです。自主防災組織は、昨年の災害において避難所の運営支援や地域住民の安否確認、避難支援を行っていたと本会議において答弁があったとおり、地域防災において大変重要な役割を担っております。ぜひとも自主防災組織の活性化への取り組みについても県として積極的に働きかけていただき、地域における防災力の向上に努めていただくよう要望させいただきます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
仲村委員。
◯仲村秀明委員 私のほうからは、津波対策について先に２点伺いたいと思います。ことしも沿岸地域の住民や観光客などの避難行動を支援するために、詳細な津波情報を沿岸市町村などに配信するＳ−ｎｅｔを活用しました千葉県
津波浸水予測システムについて、この予測対象地域を拡大するとともに、住民に向けました観測情報をメールで配信するような整備を進めていくという形になっておりましたけれども、この進捗状況について伺いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君）
櫻井防災政策課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長）
津波浸水予測システムの進捗についてでございます。平成30年度に４つの市町に対して津波予測情報を配信できるようにということで、システムの導入、機器の整備等を行ってまいりました。今年度は、委員お話しにあったとおり配信エリアを拡大するためシステム拡張等も行っているところでございます。先行いたします４の市町に対して予測情報の配信ができるようにということで、昨年の２月でございますけれども、気象庁へ予報業務許可にかかわる申請書を提出をいたしました。現在、気象庁より確認が求められている事項、こうしたことに対応しているところでございます。今後、許可が得られ次第、情報の配信先となる市町村等の職員に対しまして速やかに研修を実施させていただいて、配信できるように努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 まだ活用に関して少し時間がかかっているような感じがしますので、ちょっとまだ気象庁が相手ですから、そちらとの関係性があると思うんですけれども、ちょっと早目に進めていただけるように、県はできることをしっかりやっていただきたいなと思います。
それに関連して、また津波でもう１問あるんですけれども、大津波警報とか津波警報などが発表された際に、海水浴場で聴覚に障害がある方に伝える手段として、これまで統一された基準がなかったことに関しまして、気象庁のほうから専門家による検討会議を設けて、赤と白の格子模様の旗に統一するというような見解が示されまして、今後こちらのほうを全国の自治体に導入するのが望ましいという形で発表されたと思うんですが、これに対して千葉県の対応はどうなっているのか伺いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 旭危機管理課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 旗を用いた情報伝達につきましては、今御指摘がありました津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会において提言なされまして、本年６月を目途に規則が改正される予定です。これを踏まえまして、県としましては海水浴場等における聴覚障害者の方々への旗等を使用しました情報伝達について、市町村への周知や、聴覚障害者団体等を通じた啓発を行ってまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 今２点伺わせていただきましたけれども、まさにことしの夏、千葉県の一宮の海岸におきましてオリンピックのサーフィンの会場になるということもあります。今こういう形で津波の避難の体制というのを整えているところなんですけれども、県としてもしっかりできるところを、そこに間に合うように力を入れてやっていっていただきたいと思いますので、こちらは要望させていただきます。
あともう１点、済みません。今回、新型コロナウイルスに対してのところなんですけれども、県としては、平成25年度に策定しました新型インフルエンザ等行動計画に基づいて対応していると思いますけれども、防災危機管理部としてはどのような対応をとっているのかを伺いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君）
櫻井防災政策課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 当部としての対応ということでございます。県内の感染が認められない１月中旬の段階から、県内の消防本部に対しまして、新型コロナウイルス感染症患者等の移送に係る保健所との緊密な連携、救急隊員の健康管理、救急車の消毒等の徹底等について、随時周知を図っているところでございます。また、国が２月の25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を策定するなど、感染が拡大するおそれが生じてきたことから、各部局に対しまして千葉県業務継続計画（新型インフルエンザ編）を参考に、職員の出勤率が低下した場合における優先業務の確認などに取り組むよう通知をしたところでございます。さらに、感染拡大の防止の観点から、消防学校におきましては３月に新たに開始する課程や防災研修講座を中止するほか、初任科の卒業式での家族の参列を中止するなどの対応をとっているところでございます。また、３月11日に予定をしておりました東日本大震災の追悼式を中止するほか、西部防災センターを３月の４日から16日まで休館としたところでございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。計画にのっとって取り組みを進められているというのはわかったんですけれども、まだ今初期段階の対応ということだと思うんですが、今、国のほうでもまた新たに特措法の話が出てきていますので、またそちらの動向もしっかりと見ていただきながら、県として国と連携しながらスピーディーな対応をとっていただいて、県民の安心のために取り組んでいただけるよう要望したいと思います。
私からは以上です。
◯委員長（斉藤 守君） ほかに。
野田委員。
◯野田剛彦委員 千葉県業務継続計画について伺います。昨年12月の
総務防災常任委員会における質疑の中で、台風15号の襲来があらかじめ予想されていたにもかかわらず、知事は知事公舎に、副知事はお２人とも御自宅におられたことが明らかになりました。千葉県地域防災計画や災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定あるいは自衛隊の派遣要請などにおける知事の権限や役割を考えると、台風や大雨など、あらかじめその襲来が予想できるものについては、それに備えるべく、知事、副知事は防災危機管理センターにて情報収集をし、さまざまな事態への的確な判断をするのが望ましいと考えます。
そこで伺いますが、気象情報などにより、あらかじめその襲来が予想できる台風や大雨などが本県を襲う可能性が高い際には、知事、副知事は防災危機管理センターにてそれに対応することを千葉県地域防災計画や災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定などに規定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 旭危機管理課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 防災危機管理センターにつきましては、情報収集や応急対応、物資の手配など本部事務局が活動する場でございまして、災害対策本部の業務は防災危機管理センター以外の各部局でも実施するものです。知事、副知事が防災危機管理センターで指揮をとることは考えられられますが、常駐については考えておりません。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 また、防災危機管理部では、地震などの災害の際に知事に不測の事態が生じることを想定し、平常時の職務代行を定めた千葉県事務決裁規程に準じて千葉県業務継続計画を作成しております。それには、知事を初めとする責任者が不在の場合においても、業務遂行のための意思決定が行われるよう、あらかじめ定めた代理者のうち、参集した上位の者が知事の職務を代理するという権限の委任方法などが定められております。しかしながら、昨年の台風15号襲来時のように、あらかじめその襲来が予想できたにもかかわらず知事が不在となる可能性は今後ともあり得ます。そして、その際に職務代理順序１位の副知事も不在となるのは、危機管理上問題と考えます。
そこで伺いますが、千葉県業務継続計画において、気象情報などにより、あらかじめその襲来が予想できる台風や大雨などが本県を襲う可能性が高い際には、知事の不測の事態に備え、代理者順序１位の副知事、２位の
防災危機管理部長、３位の総務部長は防災危機管理センターに参集しなければならないと千葉県業務継続計画に規定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 旭危機管理課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 知事が参集しない状況で連絡もとれない場合は、副知事、
防災危機管理部長、総務部長等、あらかじめ定めた代理者のうち、参集した上位の者が知事の職務を代理することとしております。この参集場所につきましては、本部事務局の置かれる防災危機管理センターを含む県庁舎のことでございます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 先ほどの御答弁の中で、必ずしも防災危機管理センターに参集する必要はないというお話もございましたけれども、やはりそこに情報が集約されるということを考えると、やはり知事あるいは副知事、また上位順序者はこちらのほうに来るべきものと私は考えております。ぜひその点について御検討いただきますよう要望させていただきます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 それでは２点ほどお伺いします。
バイオテロへの対応ですが、今回の新型コロナウイルスの対応を見ますと、もしこれが人工的なバイオテロ、例えばエボラ出血熱のような致死率の高いものと、あと今回のコロナウイルスのように感染力が強いものが合わさったようなものがもしテロに使われたら、これは対応できるのかなという不安はあったんですけれども、この新型コロナウイルスの拡大を見た中で、バイオテロの対策の見直しというのは必要ないんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 新村副参事兼危機管理室長。
◯説明者（新村副参事兼危機管理室長） 国民保護につきましてはさまざまな訓練を行ってございますけれども、その中で、これまでのいわゆる事件の事例ということで、例えば平成29年度には化学剤の散布事案の訓練、平成30年度と令和元年については爆発物を想定した訓練等を実施しているところでございます。いわゆる訓練ですとか国民保護の想定というものにつきましては、関係機関と協議をしてさまざまなケースを検討してまいりますので、バイオテロについてもその中で必要に応じて考えていきたいと思っております。
◯委員長（斉藤 守君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 今までの訓練を見ますと、やはりバイオテロというのを想定しないで訓練していたのかなと思うんですね。今回の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見ますと、もしこれが敵国だったりとか、ある組織なんかだと、そういうことを考える悪い人たちからすると、悪い言葉で言うと的確かなと思って、やられたらば対応できないかなと思うんですよね。だから、これはもう迅速に計画すべきだと要望いたします。
続いて、災害時の備えについてですけれども、去年の風水害を受けて被害状況の集約に時間がかかったんじゃないかなというのが話し合われてきました。それに対して、リエゾンの配備やハンドブックの配布だとかという対応の仕方を説明していただいたんですが、まだ足らないかなと思うんですね。どういうことかというと、例えば県警の一部がどこか倉庫が壊れたとか、あるいは防災担当の市原の消防学校のフェンスとか街路灯とか周辺が壊れたとか、あるいは学校施設が壊れたと。現地の勤務している人はその朝確認したんだけれども、それが集約して上がってくるのに結構時間が、二、三日かかったこともあると思うんですけれどもね。
そこで、防災担当のところにピラミッドの頂点のように下から情報が上がってくるような、迅速に上がってくるようなことがないと初動がおくれると思うんですが、そういう見直しというのはあったんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 旭危機管理課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 県有施設につきましては、関係部局が台風等による所管施設の被害状況を取りまとめまして、災害対策本部会議において報告を今回受けていたところでございます。また、各部局からは適宜災害対策本部事務局宛てに情報を提供いただいたところでございますが、今後は災害対策本部において、県有施設の被害状況の全体の把握に努めていきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 実際にあった例で言いますと、保育園とか幼稚園とか学校なんか、当日早朝に見に行った人が、こんなふうになっている、屋根が吹っ飛んじゃったとかいろいろあったんだけれども、それは県に、一番この防災管理のほうに上がってきたのに二、三日要したという実例もあるので、これはぜひ迅速にやって初動対応のおくれが出ないようにすべきだと要望いたします。
あと、災害時の備えで防災倉庫の管理、設置についてですけれども、例えば茂原市の市役所の前の公民館、そこの庭に防災倉庫を置いてあるんですけれども、川の氾濫でその半分ぐらいまでもう水が来てしまった。私、見に行ったんですけれども跡が残っているんですね。あと、悪い例で言いますと、市川市内の小学校の校庭の脇に防災倉庫を設置してあるんですけれども、雨が降るたびにはね返った土がその倉庫の周りに30センチぐらいの高さまでつくんですね。あと、鍵はさびてしまっている。あと、千葉県内じゃないんですけれども、近隣のある県のある市の総合運動公園に行ったときに、屋外のところに防災倉庫があったんですけれども、その目の前が喫煙所になっているんですよね。たばこの吸い殻のバケツが置いてあって。あと、そこも何か鍵がこれですぐあくのかな、さびてしまっている。これなんかを見ますと、もう一度防災倉庫の設置や管理を通達というんですかね、県のほうでしっかりと管理してくださいよ、日常点検が必要ですよというのが必要だと思ったんですけれども、それはどうなっていますか。
◯委員長（斉藤 守君） 旭危機管理課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 委員御指摘のとおり、防災倉庫の日常的な管理につきましては重要なことだと思いますので、その辺は市町村のほうに徹底していきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 学校の子供たちからすると、あそこに何か倉庫、何があるのかな、でも随分汚れているよなと、もうそれも知らないんですね。ですから、学校の子供たちにも、これは万が一のときの備品が入っているところなんだよって教えるのも今後の防災教育の一環だと思うので、もう見た目も大切なもので、ぜひしっかりと管理するように通達というんですかね、行政用語では。お願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
網中委員。
◯網中 肇委員 ４点ほどお伺いします。
まず、災害弔慰金の支給状況についてお伺いいたします。昨年の一連の台風と大雨災害における、千葉市を含めてですが、本県の直接死、関連死の状況はいかがでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君）
櫻井防災政策課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 昨年の台風、大雨災害における死者数、14名でございます。このうち直接死が12名、関連死が２名となってございます。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 大変恐縮でございますが、台風別に内訳って、台風別の、例えば15号だと関連死が何人、直接死が何人、あとそれが支給済みなのかどうかというのも含めてお答えいただければと思います。
◯委員長（斉藤 守君）
櫻井防災政策課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 今おっしゃられた15号ではお２人でございます。これが関連死ということでございます。それから、19号でお１人、大雨で11名でございます。
それから、２月末時点での弔慰金の支給状況でございますが、対象者は今14人中、支給済みの方が５人、支給手続中の方が６人、それから受給者となる相続人を調査中の方が２人、計13名でございます。支給済み５人のうち２人が先ほど申し上げました災害関連死でございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。
あと、これは災害直後に結構報道等を含め、私も個人的にも関連死なのか直接死なのかというところを比較的早目に知りたいという思いがあるんですけれども、これはやはり審査会の意見を、特に関連死については審査会の意見を聞かないと何とも言えないというところで、関連死なのかどうかも、例えば報道等から問い合わせがあっても何とも言えないということしか言及できないんでしょうか。それとも、もうちょっと今後審査会にかける予定がある案件だとかは何件だとか、そういう御回答をいただけるようにはならないんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君）
櫻井防災政策課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 千葉市、それから市町村の総合事務組合というところで支給事務をしてございますけれども、確認を今させていただいたところ、組合で災害関連死について、今後４件程度審査会に諮る可能性があるというふうには聞いてございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 そのほかに、何て言うんですか、災害直後にまた審査会にかかりそうな案件が何件程度だということで、可能性、ちょっとなかなか可能性も含めて御答弁いただくのは難しいかもしれないんですが、災害直後にそういう知りたい、関連死がどれぐらいあるのか知りたいという方も多いと思いますので、他県の例も含めて研究していただければというふうに思います。
２点目です。義援金の状況で、先ほど御質問ありましたけれども、その内訳を聞きたいんですが、義援金の受け入れ状況が約36億円ぐらいで、市町村への送金額が約18億5,000万円ということで、ちょっと雑ですけれども倍近いというか、受け入れ状況に対して半分程度の送金額しかないという状況だと思います。
端的にお伺いしたいのが、その18億5,000万円の内訳ですね。例えば市町村別の損壊割合別、例えば、千葉市が何件、うち全壊、人的被害、死者何人、重症者何人、そういうのっていうのは、お手元に資料がなかったらいいんですけれども、後ほどお問い合わせすれば資料というのは出していただけるんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君）
櫻井防災政策課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 調査といいますか、集計すれば可能でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 これも大分災害から半年近くたちまして、送金額の内訳ですね。あと、被害報に対する市町村別の、例えば千葉市の災害報ベースでの千葉市での被害件数に対して、どれぐらい送金ができているのかとか、そういう割合を知りたいところなので、それも資料をつくって早目にいただければと思います。
それであと、先ほど申し上げましたように受け入れ額の大体半分ぐらいの送金額しかないということで、今後、先ほど御答弁で第２次の配分の時期は未定ということですが、上乗せの可能性は大分あるというふうに見込んでよろしいでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君）
櫻井防災政策課長。
◯説明者（
櫻井防災政策課長） 今後の義援金の受け入れ状況あるいは先ほど申し上げた被害の状況の変化等もございますけれども、そうしたものを見ながら上乗せの配分額についても検討してまいります。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。大分、まだ、先ほど申し上げましたどれぐらいの配分ができたのかちょっとわからないんで何とも言えないんですが、現状半分程度なので、上乗せの状況、かなり可能性が強いような気もしますので、なるべく使い切るような形でお困りの方に配分していただけるようにお願いしたいと思います。
３点目です。３点目は自衛隊の派遣要請の関係です。この間この委員会等でも、あとマスコミの皆様等の報道等を含めて、自衛隊に対する災害派遣要請については、当初ちょっと遅かったんじゃないかというような話があったんですが、その後、災害対策本部設置とほぼ同時に自衛隊への災害派遣要請をしているということで、遅くはなかったという話の流れでこの間来ていると思います。ただ、この間検証会議の資料で市町村アンケートを行ったところ、この市町村の自由記載欄で、自衛隊の派遣要請が遅かったというような記載がかなりありまして、県の認識と各市町村の認識が違うと思います。ですから、手続的にはちゃんと要請していたんだけれども、それが多分市町村に伝わっていなかったとか、市町村と県の意思疎通が欠いていたとか、そういうところもあると思うんですが、その点県のお考えをお聞かせいただければと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 荒井災害・危機対策監。
◯説明者（荒井災害・危機対策監） 台風15号等の通過に伴う被害に際しまして、自衛隊に対して給水や入浴支援などのほか、電力復旧のための伐採支援や被災家屋へのブルーシート展張支援を要請いたしました。自衛隊への給水支援に際しましては、まずは市町村所掌の
水道事業体相互の応援調整を行い、それでも不足する場合に給水ポイントをあらかじめ確保した上で県から要請すること及びブルーシート展張作業に際しても、あらかじめ市町村が作成したリストを県、市町村、自衛隊で精査した後、展張作業を行うなど、自衛隊が現地で活動を開始するまでには多くの調整を必要といたします。このため、市町村から自衛隊の派遣要請がおくれたとの御指摘を頂戴しましたが、県としては要請に手間取った結果、派遣がおくれたとは考えておりません。しかしながら、今後は自衛隊への派遣要請後、現地で速やかに活動が開始できるよう、早期から調整してまいりたいと考えています。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 わかりました。派遣要請自体はしていたけれども、実際の展開というんですか、そこでの調整、例えば本当に駐車場を１つ含めても、大きな部隊が行くんであれば調整が必要だと思いますので、その辺が市町村となかなかうまくいかなかったというところもあるようなので、もし機会があれば、今後市町村等の意見も聞いて、そういった点も含めて今後の教訓にしていただいて、生かせるようにしていただければなというふうに思いますので、そちらについてお考えはいかがでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 荒井災害・危機対策監。
◯説明者（荒井災害・危機対策監） 検証委員会のアンケート結果を踏まえまして、自衛隊派遣要請に関して具体的な問題点を記載していただいた市町村には、問題点の経緯でありますとか、その背景等を既に聴取させていただいたところであります。聴取させていただきますとともに、県と自衛隊との調整経緯等もあわせて説明させていただきました。今後とも、自衛隊の派遣要請に関しましては市町村と連携してまいりたいと考えています。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 大規模災害時の自衛隊派遣要請というのは大変重要なポイントになると思いますので、今後しっかりと対応していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
最後、４点目ですが、災害への対応体制です。今回、先ほどちょっとお話しあったんですが、災害の警戒体制ですね、これは今回の情報収集体制があって、災害警戒体制があって、場合によっては応急対策本部を設置して、その後で災害対策本部の設置となると思うんですが、今回の情報収集体制は自動配備されたということなんですが、災害警戒体制が今回は千葉県の場合は配備というか配置されなかったと思います。これは、災害警戒体制は台風の暴風域に入る確率が70％から100％で知事が判断というふうになっています。災害警戒体制の自動配備の場合は、県内で特別警報が出されたときということで、特別警報というともうほとんど災害中というような状況で、これはちょっと現実的ではないと思います。
その一方、災害対策本部の設置というのは、災害救助法適用基準に達する程度の被害のおそれということで、かなりの被害だと思います。そうすると、災害警戒体制の設置と災害対策本部の設置のこの落差が非常に大きくて、それを埋めるためにも応急対策本部という制度があると思うんですが、これは部長権限で設置できるんですか。これがうまく機能しなかったというような考えもあると思います。
災害対策本部自体は、設置しちゃうと一番規模が小さい第１配備でも本庁で1,600人、出先で5,000人ということで6,000人から7,000人規模の配備を伴う本部の設置になっちゃうので、多少ためらいというか、ここまでやって大丈夫、ちょっとやり過ぎじゃないかというような、やり過ぎに超したことはないんですが、こういう懸念からなかなか本部の設置がうまくいかないというところもあるので、この応急対策本部をおまけみたいな制度にするんじゃくて、この有効活用が必要だと思うんですが、地域防災計画を今回大きく見直すということなんですが、この応急対策本部の活用についてどのようにお考えでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 旭危機管理課長。
◯説明者（旭危機管理課長） 今の委員御指摘の点につきましては、検証会議等の意見も踏まえまして、現在配備基準の見直しを実施しているところでございます。この中で、災害警戒体制から災害対策本部へのより迅速な判断を可能とするために、災害警戒体制時には各部局を集めた連絡会議を開催することとしまして、各部局が把握した被害状況等を踏まえ、災害対策本部設置要件に満たない場合におきましても応急対策本部を設置して、必要な応急対応に当たれるよう検討しているところでございます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。御提案というか応急対策本部の機能的な活用を今検討いただいているということですので、ぜひその方向で検討していただきまして、災害警戒体制から災害対策本部の設置に向けて、円滑な移行が進むような対応をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（斉藤 守君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。
以上で
防災危機管理部関係の審査を終了します。
暫時休憩します。
午前11時９分休憩
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午前11時20分再開
◯委員長（斉藤 守君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（総務部関係）
◯委員長（斉藤 守君） これより総務部関係の審査を行います。
─────────────────────────────
議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（斉藤 守君） 今泉総務部長には、本日病気療養のため欠席する旨の申し出がありましたので、御了承願いたいと思います。
総務部次長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、了承願います。
清水総務部次長。
◯説明者（清水総務部次長） ただいま委員長のほうから御紹介がありましたように、部長欠席のため、私のほうから説明のほうをさせていただきます。
今回、
総務防災常任委員会に付託されました総務部関係の議案は21議案ですが、以下その概要について申し上げます。
初めに、議案第１号は令和２年度一般会計予算です。歳入歳出予算の総額は１兆8,194億8,529万4,000円です。このうち総務部関係の予算につきましては4,858億2,905万9,000円です。
次に、議案の第２号から議案の第６号までの５議案は、財政調整基金を初め、いずれも特別会計にかかわる令和２年度予算です。
次に、議案の第25号は令和元
年度一般会計補正予算であり、歳入歳出総額について298億7,280万8,000円を減額し、既定予算と合わせた予算額を１兆7,902億3,087万1,000円にしようとするものです。このうち、総務部関係の予算につきましては119億3,157万2,000円を減額補正しようとするものです。
次に、議案の第26号から議案の第30号までの５議案は、いずれも令和元年度特別会計の補正予算であり、それぞれ年間の執行見込みにより予算の補正を行おうとするものです。
次に、議案の第49号、議案第50号、議案第53号、議案第54号の４議案は、いずれも条例の制定または一部改正に係るものです。
議案第49号は、地方自治法の改正に伴い、知事や職員などの県に対する損害賠償責任について、賠償の限度額を定めるため条例を制定しようとするものです。
また、議案の第50号は職員の適正な定員管理を行うため、議案第53号は民法の改正に伴い時効に関する規定の整備を行うため、議案の第54号はフルタイム会計年度任用職員の公務災害補償の支給額を定めるため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第75号は労務単価の上昇に伴い新都市ビル解体工事請負契約を変更するため、議案第78号は回収困難な債権について権利を放棄するため議会の議決を得ようとするものです。
次に、議案第93号は令和元年度の包括外部監査契約を変更するため、議案第94号は令和２年度の包括外部監査契約を締結するため議会の議決を得ようとするものです。
次に、議案第95号は、知事の給料を減額するための条例の制定について専決処分をしたことの承認を求めようとするものです。
以上、議案の概要について説明させていただきましたが、なお、この際総務部において当面する諸問題について御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症への対応について御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を防止していく上で極めて重要な時期であり、県では千葉県健康危機管理対策本部を中心に対策に取り組んでいるところです。総務部においても、文書館を臨時休館としたほか、私立学校に対しては、小中高等学校等の一斉臨時休業の要請など、国からの通知内容を速やかに周知するとともに、地域や学校の実情を踏まえた適切な対応を依頼してきたところです。また、業務継続に支障が起きないようテレワークの条件を緩和するとともに、時差出勤の活用を図るなど、職員の感染予防にも取り組んでいるところです。引き続き、関係部署・機関と連携して適切に対応してまいります。
次に、令和元年台風15号、房総半島台風等への県の対応に関する検証について御報告いたします。
県では、令和元年台風15号等に関する県の対応について、庁内に
検証プロジェクトチームを設置し、みずから検証を行うとともに、客観的・専門的見地から意見をいただくため、学識経験者等を委員とする検証会議を設置し、これまで４回の会議を開催し検証のほうを進めてまいりました。検証会議では、委員の専門的見地から、風水害における配備体制や災害対策本部設置の考え方、常に最悪の状況を想定して対応すべきなど、具体的かつ貴重な意見をいただきました。今後、いただいた意見を踏まえ取りまとめを行い、年度内に検証結果を報告したいと考えております。また、検証結果は、防災危機管理部を初めとする各関係部局において、今後の防災・減災対策の充実強化に生かしてまいります。
以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきましたが、詳細につきましては別途関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
─────────────────────────────
議案第１号関係
◯委員長（斉藤 守君） 初めに、議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
野村財政課長。
◯説明者（野村財政課長） それでは、議案第１号令和２年度一般会計当初予算の歳入について、主な内容を御説明をいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 座って御説明ください。この後も、呼名後立ち上がって御自分の職名等を述べられた後は座って御説明をくださるようお願いします。一々申し上げません。
以上です。
どうぞ続けてください。
◯説明者（野村財政課長） それでは着座にて失礼いたします。
お手元に配付されております令和２年２月
定例県議会常任委員会資料をお開きいただきたいと思います。１ページ、２ページをごらんいただきたいと思います。
見開きの左側１ページには、令和２年度一般会計当初予算の歳入に係る総括表が置いてございまして、右側の２ページには、その主な内容について説明文を記載しております。
まず、左側１ページの表の一番下の合計欄をごらんいただきたいと思います。令和２年度一般会計当初予算の規模は１兆8,194億8,529万4,000円で、前年度当初予算と比べまして586億4,001万4,000円の増となっております。その歳入の主な内容について順次御説明いたします。
初めに、第１款県税についてでございますけれども、右側の２ページ1)のところに主な税目の状況を示した表がございますが、この表の中ほどのところですが、地方消費税でございますけれども、税率の引き上げ等の影響により、前年度に比べ約301億円の増加となっている一方で、表の一番上のところ、法人二税でございますが、法人県民税の税率引き下げ等の影響による約55億円の減収や、地方消費税の下にございます自動車取得税でございますけれども、こちらが制度廃止に伴う約51億円の減収などがございますため、県税全体としては表の下にございますとおり約148億円の増額となるものと見込んでいるところでございます。
続きまして、第２款地方譲与税につきましては2)のところにありますけれども、地方法人特別譲与税にかわりまして、新たに特別法人事業譲与税が創設されたことに合わせてその配分方法が見直されまして、本県への配分額が増加する見込みであることから、約60億円の増を見込んでおります。
次に、第３款地方特例交付金について、3)のところになりますが、令和元年度に限り、幼児教育の無償化の財源として国から交付されておりました子ども・子育て支援臨時交付金が令和２年度なくなることから、約49億円の減を見込んでおります。
続きまして、第４款地方交付税ですが、4)にありますとおり、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税につきましては、地方財政計画の伸び率等を踏まえまして、前年度に比べて10億円の増額を見込んでおります。
次に、第８款国庫支出金ですが、私立高校の就学支援金の拡充や令和２年度国勢調査が実施されることなどによりまして、約45億円の増を見込んでおります。
続きまして、第11款繰入金についてでございますが、台風等被害からの復旧・復興のため、災害復興・地域再生基金の活用を増額するほか、令和２年度の収支差の解消のため、財政調整基金の取り崩し額を前年度比370億円増の500億円とすることから、約400億円の増額を見込んでおります。
最後に、第14款県債についてでございますが、道路ネットワーク事業や河川海岸砂防事業などの増により建設地方債が前年度より増となる一方、臨時財政対策債が減となることから、約85億円の減額となっているところでございます。
以上、歳入の主な内容について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） 鎌形秘書課長。
◯説明者（鎌形秘書課長） 秘書課でございます。
続きまして、令和２年度当初予算案の歳出につきまして、秘書課の歳出から御説明いたします。
同じ資料の３ページをお開きください。第２款第１項第１目一般管理費の予算額は１億1,951万4,000円でございます。その内容は、秘書課及び東京事務所の運営費となります。主なものは、全国知事会等の負担金や知事車等のリース料及び電話代等でございます。
以上で秘書課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
では、総務課に係る当初予算案について御説明させていただきます。
同じ常任委員会資料４ページをごらんください。初めに、第２款第１項第１目一般管理費の予算額は139億6,647万7,000円でございます。その主なものは、総務部職員に係る人件費や退職職員に対する退職手当でございます。
次に、５ページをお開きください。第２款第１項第２目人事管理費の予算額は9,777万9,000円でございます。その主なものは、人事情報管理システムの運用のための経費など人事管理に係る経費でございます。
次に、６ページをごらんください。第２款第１項第９目福利教養費の予算額は１億2,702万4,000円でございます。その主なものは、職員研修のための経費でございます。
次に、７ページをお開きください。第２款第１項第13目地域振興事務所費の予算額は７億7,449万7,000円でございます。その主なものは、各地域振興事務所の維持管理や施設整備に係る経費でございます。
以上で総務課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 冨沢行政改革推進課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。よろしくお願いいたします。
行政改革推進課の令和２年度当初予算案について御説明いたします。
同じ資料の８ページをお開きください。初めに、上段をごらんください。第２款第１項第１目一般管理費の予算額は558万5,000円で、その主なものとしましては、当課の運営に要する経費及び会計年度任用職員の雇用に係る人件費でございます。次に、下段をごらんください。第２款第１項第10目行政管理費の予算額は、前年度比1,322万2,000円増の2,179万1,000円です。その主なものとしましては、行政改革審議会の開催に要する経費などのほか、来年度当課に設置予定のスマート県庁推進室が担当する県庁における仕事改革、働き方改革を推進するためのＡＩ技術を用いた議事録作成システムの導入費、業務プロセスの見直しや標準化を進めるためのコンサルタント業務委託費などでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 野村財政課長。
◯説明者（野村財政課長） 財政課でございます。
財政課に係る歳出予算について御説明いたします。
同じ資料の９ページをごらんくださいませ。第２款第１項第１目一般管理費の予算額は703万円を計上しております。予算の主な内容は、消耗品代や電話料金などの一般運営費でございます。
次に、10ページをごらんいただきたいと思います。第５目財政管理費の予算額は3,520万円を計上しております。予算の主な内容は、議案書等の作成に係る印刷費などの運営費や、災害復興・地域再生基金及び社会資本整備等推進基金の運用益の積立金でございます。
次に、11ページをごらんください。第13款第１項公債費でございますが、予算額は2,231億2,024万6,000円を計上しております。予算の主な内容でございますが、過去に発行した定時償還方式の県債に係る元金と利子、令和２年度に新たに発行する県債の発行手数料などの公債諸費、満期一括償還方式の県債に係る積立金や利払い等のための特別会計への繰出金でございます。また、項目５のところにございます債務負担行為１兆1,760億円につきましては、本県を含め市場公募債を発行する全国36団体で行っている地方債証券の共同発行について、地方財政法第５条の７の規定により連帯債務を負うものでございます。
次に、12ページをごらんください。第15款予備費の予算額は、前年度と同額の１億5,000万円を計上しております。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） 寺本資産経営課長。
◯説明者（寺本資産経営課長） 資産経営課でございます。
資産経営課の歳出予算について御説明いたします。
同じ資料の13ページをお開きください。第２款第１項第１目一般管理費の予算額は298万9,000円でございます。その主な内容は、課の運営費などでございます。
次に、14ページをごらんください。第２款第１項第７目財産管理費の予算額は15億7,426万7,000円でございます。その主な内容は、県有資産所在市町村交付金や、未利用県有地の売却業務などに要する経費でございます。
次に、15ページをお開きください。第２款第１項第14目庁舎等建設費の予算額は２億5,914万2,000円でございます。その主な内容は、県有施設長寿命化等推進基金の運用益の積立金や、夷隅合同庁舎の基本設計及び山武合同庁舎の実施設計に係る費用などでございます。
以上で資産経営課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） 鈴木管財課長。
◯説明者（鈴木管財課長） 管財課でございます。よろしくお願いいたします。
管財課の歳出予算について御説明いたします。
資料の16ページをごらんください。第２款第１項第１目一般管理費の予算額は18億2,517万円でございます。その主な内容は庁舎管理に要するものであり、本庁舎等の維持管理費、新都市ビルの解体費、庁舎光熱費等でございます。
次に、17ページをお開きください。第２款第１項第７目財産管理費の予算額は4,680万9,000円でございます。その主な内容は、公舎の維持管理に要する費用でございます。
以上で管財課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 三神税務課長。
◯説明者（三神税務課長） 税務課でございます。よろしくお願いいたします。
税務課の歳出予算について御説明いたします。
資料の18ページをごらんください。第２款第３項第１目税務総務費の予算額は３億9,745万6,000円でございます。これは会計年度任用職員の人件費、その他税務事務指導に要する経費でございます。
19ページをお開きください。第２目賦課徴収費の予算額は171億5,108万4,000円でございます。主な内容は、前年度以前の県税を還付するための県税過誤納還付金、個人県民税徴収取扱費など市町村への交付金や特別徴収義務者への交付金、県税の賦課徴収に要する経費などでございます。
次に、20ページをごらんください。第14款第２項第１目利子割交付金の予算額は５億4,200万円でございます。これは県民税利子割について、精算後の実質収入額の59.4％に相当する額を個人県民税の収入額に応じて市町村に交付するものでございます。下段の第３項第１目ゴルフ場利用税交付金の予算額は29億2,300万円でございます。これは、ゴルフ場利用税収入額の70％に相当する額を所在する市町村に交付するものでございます。
21ページをお開きください。第４項第１目自動車取得税交付金の予算額は100万円でございます。これは、自動車取得税収入額の一部を市町村に交付するものでございます。自動車取得税は昨年９月末をもって廃止されておりますが、経過措置により類似の課税が発生する場合に対応するため予算を計上するものでございます。下段の第５項第１目利子割精算金の予算額は100万円でございます。これは、県民税利子割について関係都道府県間で精算するための経費でございます。
22ページをごらんください。第７項第１目軽油引取税交付金の予算額は51億2,000万円でございます。これは、軽油引取税収入額の90％に相当する額に、政令市である千葉市が管理する一般国道及び県道の面積の割合を乗じて得た額を同市に交付するものでございます。下段の第８項第１目地方消費税交付金の予算額は1,320億200万円でございます。これは、地方消費税について都道府県間の清算後、実質収入額の50％に相当する額を人口等の割合に応じて市町村に交付するものでございます。
23ページをお開きください。第９項第１目配当割交付金の予算額は49億5,900万円でございます。これは、県民税配当割収入額の59.4％に相当する額を個人県民税の収入額に応じて市町村に交付するものでございます。下段の第10項第１目株式等譲渡所得割交付金の予算額は32億5,900万円でございます。これは、県民税株式等譲渡所得割収入額の59.4％に相当する額を個人県民税の収入額に応じて市町村に交付するものでございます。
24ページをごらんください。第11項第１目個人県民税所得割交付金の予算額は２億2,000万円でございます。これは、政令市への教職員給与負担等の移譲に対応し千葉市に交付するものでございます。下段の第12項第１目環境性能割交付金の予算額は24億9,100万円でございます。これは、自動車税環境性能割収入額の44.65％に相当する額を市町村に対して交付、さらに政令市である千葉市に対しては市が管理する一般国道と県道の延長、面積の割合に応じた額を上乗せして交付するものでございます。
25ページをお開きください。第13項第１目法人事業税交付金の予算額は65億9,600万円でございます。これは、法人事業税額の3.4％に相当する額を各市町村の法人税割額に応じて案分し交付するものでございます。なお、この交付金は令和元年10月に創設され、交付割合及び案分基準は経過措置によるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 田中市町村課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課でございます。よろしくお願いいたします。
市町村課の歳出予算につきまして御説明いたします。
同じ資料の26ページをごらんください。第２款第１項第15目諸費の予算額は75万7,000円でございます。これは、自衛官募集事務に要する経費でございます。
次に、27ページをごらんください。第４項第１目市町村連絡指導費の予算額は2,334万6,000円でございます。これは、当課の運営に要する経費でございます。
次に、28ページをごらんください。第２目自治振興費の予算額は25億1,388万3,000円でございます。その主なものは、市町村振興宝くじ交付金などでございます。
次に、29ページをごらんください。第５項第１目選挙管理委員会費の予算額は8,108万1,000円でございます。その主なものは、選挙管理委員会委員及び職員の人件費でございます。
次に、30ページをごらんください。第２目選挙啓発費の予算額は595万8,000円でございます。これは、公職選挙法に基づく選挙の常時啓発に要する経費でございます。
次に、31ページをごらんください。第３目知事選挙費の予算額は18億9,400万円でございます。これは、任期満了に伴う知事選挙に要する経費でございます。
次に、32ページをごらんください。第14款第６項第１目諸費の予算額は100万円でございます。これは、千葉県自衛隊協力会連合会に対する県負担金でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田政策法務課長。
◯説明者（岡田政策法務課長） 政策法務課でございます。
政策法務課に係る歳出予算について御説明いたします。
33ページをお開きください。第２款第１項第４目文書費の予算額は４億7,885万1,000円でございます。その主な内容は、郵便物の収受や発送等の文書集中管理費、文書館の管理運営に係る経費等でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 倉原審査情報課長。
◯説明者（倉原審査情報課長） 審査情報課でございます。
審査情報課の歳出予算について御説明いたします。
34ページをごらんください。第２款第１項第４目文書費の予算額は2,106万8,000円でございます。その内訳は、会計年度任用職員の人件費などの課の運営費や、情報公開、個人情報及び行政不服審査の各審査会、審議会の運営などに係る経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 関学事課長。
◯説明者（関学事課長） 学事課でございます。
学事課にかかわる歳出予算について御説明いたします。
同じ資料の35ページをお開きください。第２款第１項第12目私立学校振興費の予算額は553億8,292万3,000円でございます。
その主なものにつきまして御説明いたします。下の表の項目欄の２、私立学校関係助成費をごらんください。一番上にございます私立学校経常費補助〔一般補助〕ですが、私立学校の健全な経営に資するため、私立学校の経常的経費に対して補助をするもので、総額341億5,437万5,000円を計上いたしました。生徒１人当たりの補助単価については、国標準単価を措置するとともに、県単独の補助単価を高校は前年度比1,000円、幼稚園は前年度比2,000円を上乗せし、高校２万4,500円、幼稚園１万1,100円といたしました。次に、中ほどにございます私立専門学校入学金・授業料減免事業補助でございますが、令和２年４月から全国で高等教育の就学支援新制度が実施されることから、県内の私立専門学校が低所得世帯の生徒に対する授業料、入学金の減免を行う場合にその経費を助成するもので、９億9,000万円を計上いたしました。次に、その下にあります私立高等学校等就学支援事業ですが、保護者負担の軽減を図るため、全額国庫負担により授業料の一部を就学支援金として助成するもので、令和２年度は国の制度改正に対応し、年収590万円未満の世帯に対する支給限度額を39万6,000円まで引き上げることとし、93億円を計上いたしました。次に、２つ下の私立高等学校等授業料減免事業補助ですが、保護者負担の軽減を図るため、今御説明いたしました国の就学支援金に上乗せし授業料の減免を行うもので、令和２年度は全額減免の対象を640万円未満の世帯まで、３分の２減免の対象を750万円未満の世帯まで拡大し、12億9,800万円を計上いたしました。次に、その下にあります私立高等学校入学金軽減事業補助ですが、保護者負担の軽減を図るため入学金の一部を助成するもので、令和２年度は補助上限額を１人当たり10万円引き上げ15万円とし、４億1,300万円を計上いたしました。次に、５つ下の子育て支援施設等利用給付費ですが、幼稚園の保育料や預かり保育利用料等、幼児教育の無償化に要する経費の一部を県が負担するもので、53億円を計上いたしました。
以上で学事課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 牧野情報システム課長。
◯説明者（牧野情報システム課長） 情報システム課でございます。
情報システム課に係る歳出予算について御説明いたします。
同じ資料の37ページをお開きください。第２款第１項第11目電子計算費の予算額は27億5,341万3,000円でございます。その主な内容は、電子計算機借上料等運営費として職員に配付するパソコンやサーバ機器の借り上げ、出張先での業務などに利用するモバイル端末の運営経費、全庁情報ネットワーク事業として、県庁と出先機関を結ぶネットワークの回線使用料や通信機器の借り上げ経費、このほか電子申請システム、庶務・給与システム及び財務システムの運用経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 井上総務ワークステーション所長。
◯説明者（井上総務ワークステーション所長） 総務ワークステーションでございます。
総務ワークステーションに係る歳出予算について御説明いたします。
常任委員会資料の38ページをごらんください。第２款第１項第１目一般管理費の予算額は８億3,886万2,000円でございます。その主な内容は、職員に支給される児童手当や公務災害に係る経費及び総務ワークステーションの運営に要する経費でございます。
次に、39ページをごらんください。第２款第１項第８目恩給及び退職年金費の予算額は469万4,000円でございます。その内容は、恩給法等により年金給付を行うものでございます。
次に、40ページをごらんください。第２款第１項第９目福利教養費の予算額は２億5,802万2,000円でございます。その主な内容は、職員の各種健康診断に係る業務委託料、職員住宅等の維持管理に係る経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 千脇出納局長。
◯説明者（千脇出納局長） 出納局でございます。
出納局の歳出予算について御説明いたします。
同じ資料の41ページをお開きください。第２款第１項第１目一般管理費の予算額は３億5,326万9,000円でございます。その内容は、出納局職員の人件費でございます。
続いて、42ページをごらんください。第２款第１項第６目会計管理費の予算額は２億8,489万6,000円でございます。その内容は、出納局及び各地域振興事務所出納課の運営費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 野村財政課長。
◯説明者（野村財政課長） 財政課でございます。
議会事務局に係る歳出予算について御説明をいたします。
同じ資料の43ページをごらんいただきたいと思います。第１款第１項第１目議会費の予算額は20億8,281万2,000円でございます。予算の主な内容は、議員報酬及び政務活動費等の運営費でございます。
次に、44ページをごらんください。第２目事務局費の予算額は６億8,235万円でございます。予算の主な内容は、事務局職員の人件費及び運営費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 松澤監査委員事務局調整課長。
◯説明者（松澤調整課長） 監査委員事務局調整課でございます。
監査委員事務局に係る歳出予算について御説明いたします。
同じ資料の45ページをお開きください。第２款第９項第１目の委員費の予算額は2,203万5,000円でございます。その主な内容は、監査委員の人件費にかかわる経費でございます。
次に、46ページをごらんください。第２款第９項第２目事務局費の予算額は３億2,660万5,000円でございます。その主な内容は、事務局職員の人件費に係る経費でございます。
次に、47ページをお開きください。第２款第９項第３目外部監査費の予算額は2,317万4,000円でございます。その主な内容は、外部監査委託に係る経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 私、１点だけ確認と聞きたいことがあります。首長の公用車のあり方についてですが、私の住む市川市では、去年、市川市の市長の公用車が選定の中で問題になり、市民から批判が出て、議会で議論の結果、公用車のリース契約が破棄された。要するに、公用車の車種選定やリース代の妥当を考えたときに、通常時を優先するのか、あるいは災害時を優先するのか、あるいは環境を優先するのか、あるいは経費を優先するのか、幾つかの条件を考えて車種の選定、リース代が決まってくると思うんですけれども、残念ながら市川市ではスーパーカーだとかという批判を浴びまして、マスコミで取り上げてしまわれたんですけれども。知事車の公用車の車種選定を考えたときに、知事は去年台風15号のときに私的視察として自分の用意した車を芝山の邸宅前で乗りかえたと。もし仮に今使っている公用車が災害時に適していると思えばそのまま使ったはずなんですけれども、やはりこの災害時の私的視察には自分の車のほうが割合災害時には適しているんじゃないかと乗りかえたのだろうと考えるのが妥当と思うんですが。リース代が19万円だと聞いているんですが、その金額をちょっと教えてほしいのと、このリース契約の中で何を優先して今の車に選定したのか。今後、今回の台風、風水害を受けて車種の見直しなどは考えていないのかお聞かせください。
◯委員長（斉藤 守君） 鎌形秘書課長。
◯説明者（鎌形秘書課長） 秘書課でございます。
知事車のリースの価格でございますが、月単位で18万9,525円となっております。
それから、知事車の選定の基準等、そういったものでございますが、委員御指摘のようにいろいろな環境とかそういった考慮する面が、価格等幾つかございますが、千葉県知事に関しましては、成田空港の関係もございまして、やはり警備が行えるということで、その頑丈性ですとか、あるいは一旦事があったときの安全性ですとか、そういったものを一番の考慮に置いて車を選定しているというところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 市川市の悪い例、環境優先でべらぼうに高いという批判を浴びましたけれども、知事が安心・安全な視察というのか、防犯ボックスの件で市川市に見えられたときに、ちょうど知事車と市長車が並んでいたんですね。私はその場にいたんですけれども、この知事車で要するに災害時対応できるのかなと思ったんですけれども、今後は災害がいつ起こるかわからないので、ぜひ災害を優先して選ぶのも一つ考えていただけないかなと要望いたします。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 田中委員。
◯田中信行委員 一般会計の歳入の細かい部分が出たんですが、今、私が危惧するのは、令和２年度の一般会計のこの予算を執行するに当たって、今現在財政課に問い合わせたところ、繰越明許費が例年よりかなり多く設定されているようです。30年度に比べるとおよそ２倍ぐらい、1,200億円を超えるような繰越明許があるんですが、これが今回決められる一般会計の予算を執行するに当たって、どのぐらいの影響力を考えているのか。私たちが考えるのは、各担当課を含めまして、いわゆる事業スキームというのは決まっていますから、多くの工程管理もしなければならない中で、このたくさんの繰越明許、事故繰越もありますけれども、これをこなしていけるかどうか。また同じように、ドミノのように、今回300やるとまた300向こうへ出ていくような、こういう結果に今までなっていますんで、どういうふうにこれについて考えていらっしゃるか。財政運営、執行に当たって、財政課かな、お聞きします。
◯委員長（斉藤 守君） 野村財政課長。
◯説明者（野村財政課長） 財政課でございます。
令和２年度の当初予算の執行に当たりまして、今年度の繰越額の影響ということでございますけれども、繰越額、委員おっしゃるとおり前年度に比べて大幅に増加しておりまして、令和２年度はこの繰り越しした分と、その当初予算に計上した事業、両方を執行していかなければならないということになります。一応財政課としては、その執行に当たって大丈夫かということは各課に確認してございますけれども、執行に当たっては例年以上に執行計画ですとか早期発注、こういったものを計画的にやっていかなければならないということで、そういうところを徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 田中委員。
◯田中信行委員 そういう前向きな姿勢は非常に評価しますが、基本的に事務量は決まっていますから、今までが300、500、600、700、もう早目に繰越明許費を設定している。早いのは９月に繰越明許をやってしまう。実際に処分できない、執行できないから、今まで工程管理までしっかりやっていかなきゃいけないというその要素も含めまして、本当に大丈夫かなっていう心配があるんですよ。
またこの時期になったら聞きますけれども、また繰越明許が多かったから今回もふえましたよって話になってくると、我々が今年度にやる事業を承認をするんだけれども、実際はその５割も６割もやってないんだ、全部繰り越しされているんだという実態は、私たちやっぱり議会としては容認できない部分があるんですよ。令和元年度、これはまだ決算は出ませんけれども、実際には投資的経費の62％が繰越明許されているんです。38％しかやってない。議会でことしはやりますよ、来年度やりますよって言っていながら、それだけ繰り越している、ないしは繰越明許している。これ自体は私たち議会に、いわゆる予算１年主義をやっていながら、こういう次年度にわたる慣例化というか、悪い意味では繰越明許の中でどんどんどんどん先送りをしていくこの状況は、やっぱりいい結果ではないと思う。ずっとこれから見ていきますけれども、きちっとこの影響がないように頑張っていただきたい。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 済みません、ちょっと端的に、時間がないということで。３ページの秘書課の秘書課運営費で2,000万円ちょっと上がっているんですが、この内訳を教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 鎌形秘書課長。
◯説明者（鎌形秘書課長） 秘書課でございます。
今回上がっております約2,000万円ほどでございますが、これにつきましては、ほとんどが警備関係の委託料についての増額という形になっております。昨今の警備業界におきましてのいろいろ労働環境の整備の状況ですとか、あるいは警備労働市場での需給の逼迫、そういったものが警備料金、人件費等に影響を与えているというところがございまして、そういった社会経済状況を反映した形で算定をいたしまして、その結果が約2,000万円ほどの上昇ということになっております。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 済みません、もともと総額幾らのが幾らになって2,000万円上がった状況なんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 鎌形秘書課長。
◯説明者（鎌形秘書課長） この関係につきましては、おおむね約4,000万円でございます。4,000万円が約6,000万円に上がったという形でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 1.5倍という話ですよね。賃金単価がそれだけ上がったんですか、それとも人数をふやしたとか、あとはどこの警備なんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 鎌形秘書課長。
◯説明者（鎌形秘書課長） この警備につきましては成田空港関係の警備ということでございまして、そういった人数、金額等、そういった警備方法につきましては、大変申しわけございませんが、お答えのほうはちょっと控えさせていただきたいと存じます。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 これは、当然成田空港関係の秘書課関係のところですよね。成田空港の警備そのものでは当然なくて、それに伴って、例えばという話ということでよろしいでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 鎌形秘書課長。
◯説明者（鎌形秘書課長） そのとおりでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 では次、17ページです。公舎管理事業で4,600万円ということで、これは公舎って何を指していますでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 鈴木管財課長。
◯説明者（鈴木管財課長） 管財課でございます。
公舎管理事業につきましては、都町の公舎になります。こちらのほうの維持管理費といったこととなります。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 知事公舎ということでよろしいでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 鈴木管財課長。
◯説明者（鈴木管財課長） 知事公舎以外にも、現在入居はございませんけれども副知事公舎等、全部で今管理しておるのは６棟ということとなります。管理自体は、その６棟の管理をさせていただいております。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 あと、43ページの議会費なんですが、ちょっと済みません、聞きづらくて、財政課に聞くべき問題じゃないかもしれないですが、これは予算ということで議会派遣の海外の視察が幾らとっているのかと、あと接遇補助ですね。埼玉県議会でいろいろ問題になっているんですが、会計年度任用職員の予算はここに入っているんでしょうか。入っていたら幾らか教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 野村財政課長。
◯説明者（野村財政課長） 財政課でございます。
議会の海外派遣等に関する費用につきましては、この運営費の中で2,800万円ほど見ておるところでございます。
接遇関係につきましてはちょっと詳細が手元に今ございません。済みません。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 最後にします。ちょっとごめんなさい、戻って５ページ、人事情報管理システム運用事業で800万円だったのが5,600万円、4,800万円ぐらいちょっと上がっているんですが、これは何でしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
人事情報管理システム運用事業のところでございますけれども、主に人事情報の管理システムの維持管理委託ですとかデータ入力の委託ということで、ただ、今回サーバの改修がございまして、それの載せかえの費用等が入るために上がっているという状況でございます。
（網中 肇委員、「以上で大丈夫、ありがとうございました」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。
その他質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
議案第１号は防災危機管理部も関係するため、討論及び採決については、議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）の質疑終結後に
防災危機管理部長同席の上で行いますので、御了承ください。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。
午後０時10分休憩
─────────────────────────────
午後１時８分再開
◯委員長（斉藤 守君） 休憩前に引き続き審査を再開いたします。
─────────────────────────────
議案第２号関係
◯委員長（斉藤 守君） 議案第２号から入ります。令和２年度千葉県特別会計財政調整基金予算を議題といたします。
当局に説明を求めます。
野村財政課長。
◯説明者（野村財政課長） 財政課でございます。よろしくお願いいたします。
議案第２号特別会計財政調整基金の令和２年度当初予算について御説明をいたします。
先ほどごらんになっていただきました常任委員会資料の48ページをお開きいただきたいと思います。まず、表の左上でございますが、予算額は500億2,600万円でございます。予算の内容でございますが、財政調整基金の運用益の積立金2,600万円と、その下、一般会計繰出金ですが、令和２年度当初予算の財源対策として活用する繰出金500億円でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第２号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第２号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第３号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第３号令和２年度千葉県特別会計県債管理事業予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
野村財政課長。
◯説明者（野村財政課長） 財政課でございます。
議案第３号特別会計県債管理事業の令和２年度当初予算について御説明をいたします。
同じ資料の49ページをお願いいたします。まず、表の左上、予算額でございますが、5,056億9,622万6,000円でございます。予算の主な内容でございますが、項目１の一般勘定につきましては、県債管理基金の運用により生じる運用益の積立金などで２億457万8,000円を計上しております。また、項目２の特別勘定につきましては、満期一括償還方式の県債に係る元金と利子及びその償還手数料などで5,054億9,164万8,000円を計上しているものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第３号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第３号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第４号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第４号令和２年度千葉県特別会計地方消費税清算予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
三神税務課長。
◯説明者（三神税務課長） 特別会計地方消費税清算予算について御説明いたします。
資料の50ページをごらんください。特別会計地方消費税清算の予算額は6,887億3,600万円でございます。これは、国に対して支払う地方消費税徴収取扱費、それから他の都道府県に対して支払います地方消費税清算金及び都道府県間で清算後の実質収入を一般会計の県税に繰り出すための経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第４号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第４号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第５号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第５号令和２年度千葉県特別会計自動車税証紙予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
三神税務課長。
◯説明者（三神税務課長） 特別会計自動車税証紙予算について御説明いたします。
51ページをお開きください。特別会計自動車税証紙の予算額は57億9,400万円でございます。これは、自動車税種別割及び環境性能割の証紙収入相当額を一般会計の県税へ繰り出すための経費でございます。前年度に比べて減少しておりますのは、令和元年10月１日に自動車取得税が廃止されたこと等によるものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第５号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第５号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第６号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第６号令和２年度千葉県特別会計市町村振興資金予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
田中市町村課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課でございます。
特別会計市町村振興資金について御説明いたします。
同じ資料の52ページをごらんください。特別会計市町村振興資金の予算額は21億円でございます。これは、市町村等が実施する事業に対する貸付金でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第６号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第６号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第25号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
野村財政課長。
◯説明者（野村財政課長） 財政課でございます。
議案第25号令和元
年度一般会計補正予算（第５号）について御説明をいたします。
同じ資料の53ページ、54ページをお開きください。まず、令和元
年度一般会計補正予算（第５号）の歳入について御説明をいたします。左側、53ページの表の一番下の合計欄をごらんください。今回の補正は298億7,280万8,000円を減額し、既定予算と合わせて１兆7,902億3,087万1,000円にしようとするものでございます。
補正する歳入予算の主なものについて順次御説明をいたします。初めに、第１款県税でございますけれども、54ページのほうに主な税目の状況を示した表がございますけれども、表の中ほどの地方消費税につきまして、原油価格の下落に伴う輸入額の減などによりまして105億円ほど減収となる見込みであることなどのために、県税全体では約170億円の減額となるものでございます。
続きまして、第２款地方譲与税についてです。2)のところになりますが、地方法人特別譲与税が、原資である国税の地方法人特別税が減収となる見込みのため60億円減額となる見込みであることなどによりまして、地方譲与税全体で約63億円の減額となる見込みでございます。
次に、第４款地方交付税についてでございますが、53ページの表のほうの上のほうの3)にございますが、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税で見ますと、全体で約97億円の増額となっております。これは、国の算定結果によって、その下のところにございます普通交付税が約30億円の増となると同時に、同じ表の下から３段目にございます臨時財政対策債が約33億円の減となったため、差し引きで約３億円の減額となるということが１つありますのと、それから、普通交付税の下のところの特別交付税をごらんいただきたいと思いますが、こちらは100億円の増額となっております。これは、令和元年発生の台風等災害への対応分ということで80億円、東日本大震災への対応分として20億円、合計で100億円の特別交付税を新たに計上することによるものでございます。
続きまして、第11款繰入金についてでございます。53ページのほうの4)のところをごらんいただきたいと思いますが、先ほど当初予算のところで申し上げましたとおり、令和２年度当初予算において見込まれております収支差の解消に財政調整基金を活用するため、令和元年度におきましては、財政調整基金からの繰り入れを132億円全額見送ることといたしました。また、災害復興・地域再生基金からの繰り入れについては、事業費の確定等や、先ほど御説明しました特別交付税を復旧・復興事業等の財源として活用することに伴いまして92億円ほど減額になるということなどから、繰入金全体では約254億円の減額となっております。
最後に、第14款県債についてでございますけれども、建設地方債は事業費の確定により減額になる一方で、県税収入が減収する見込みとなったことから、新たに減収補てん債を130億円発行することとしたため、全体としては約91億円の増額となっております。
歳入の主な補正内容につきましては以上でございます。
引き続き、議会事務局及び総務部関係の歳出予算について御説明をさせていただきます。
55ページをお開きいただきたいと思います。まず、第１款議会費でございますが、8,075万9,000円を減額しようとするものでございまして、これは議員報酬及び運営費の減によるものでございます。
次に、56ページをごらんいただきたいと思います。第２款総務費でございますが、第１項総務管理費については15億1,106万9,000円を減額しようとするものでございます。主なものでございますが、資料を１枚おめくりいただきまして、57ページの上から２段目、第５目財政管理費をごらんいただきたいと思いますが、こちらのほうでオリンピック・パラリンピック関連事業の財源として活用するための宝くじ収益金を災害復興・地域再生基金に積み立てることなどによりまして７億9,104万円を増額しております。
一方で、次の58ページの上から３段目でございますけれども、第12目私立学校振興費におきまして、園児や生徒数の減少、また補助申請件数の実績等に基づきまして補助金が減額になったことなどによりまして、私立学校振興費全体としては12億7,638万5,000円を減額することなどでございます。
次に、２枚おめくりいただきまして61ページをごらんください。第３項徴税費についてでございますが、２億6,565万5,000円を減額しようとするものでございまして、これは２目の賦課徴収費のところにございますが、県税過誤納還付金が、法人２税に係る還付が見込みより少なかったことなどから減額となる見込みであること、また、特別徴収義務者交付金がゴルフ場利用税及び軽油引取税の前年度徴収実績の確定に伴いまして減額となることなどによるものでございます。
次に、62ページをごらんいただきたいと思います。第４項市町村振興費につきまして、5,052万7,000円を減額しようとするものでございます。これは、２目の自治振興費のところにございます市町村振興宝くじ交付金を宝くじの売り上げ実績に基づき減額とすることなどによるものでございます。また、台風等により被害を受けた集会所等の地域コミュニティ施設の復旧に係る助成制度を新たに創設することとし、１億5,000万円を計上しているところでございます。また、第５項選挙費でございますけれども、６億3,172万9,000円を減額しようとするものでございます。これは、３目の県議会議員選挙費及び４目の参議院議員選挙費について、経費の確定に伴い市町村への交付金などを減額するものでございます。
続きまして、65ページをごらんください。第13款公債費についてでございますが、51億3,531万5,000円を減額しようとするものでございます。これは、県債発行額や金利の確定に伴い、元金、利子、繰出金などが減額となるものでございます。
最後に66ページから67ページをごらんいただきたいと思います。第14款諸支出金のうち、66ページの表の上から４段目、第２項利子割交付金から、次の67ページの表の下から３段目、第12項環境性能割交付金までにつきまして、それぞれ関係する税目の収入見込みなどに合わせまして、各税関係交付金を補正しようとするものでございまして、全体で43億7,900万円の減額となっております。
議会事務局及び総務部関係に係る歳出予算の主な補正内容については以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
議案第25号は、議案第１号と同様に防災危機管理部も関係するため、
防災危機管理部長同席の上で討論及び採決を行います。
防災危機管理部長が入室しますので、しばらくお待ちください。
（
岡本防災危機管理部長入室）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、議案第１号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第25号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。
防災危機管理部長には、御苦労さまでした。
（
岡本防災危機管理部長退室）
─────────────────────────────
議案第26号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第26号令和元年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算（第３号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
野村財政課長。
◯説明者（野村財政課長） 財政課でございます。
議案第26号財政調整基金補正予算について御説明いたします。
常任委員会資料の68ページをごらんいただきたいと思います。補正額としては、歳入歳出ともに131億6,734万円を減額しようとするものでございます。主な補正内容は、一般会計のところでも御説明をしましたとおり、令和元年度当初予算で財源対策として計上した一般会計への繰出金131億5,534万円について、令和２年度当初予算において見込まれている多額の収支差の解消に活用するため、その全額を減額しようとするものなどでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第26号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第26号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第27号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第27号令和元年度千葉県特別会計県債管理事業補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
野村財政課長。
◯説明者（野村財政課長） 財政課でございます。
議案第27号県債管理事業補正予算について御説明をいたします。
69ページをごらんいただきたいと思います。補正額としては、歳入歳出ともに29億6,663万3,000円を増額しようとするものでございます。主な補正内容といたしましては、金利の確定に伴い利子などが減額になる一方で、金田西地区ですとか柏北部地区などの土地区画整理事業において保留地を分譲したことによる収入がございましたので、これを今後の償還に備えて県債管理基金へ積み立てるため増額するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第27号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第27号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第28号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第28号令和元年度千葉県特別会計地方消費税清算補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
三神税務課長。
◯説明者（三神税務課長） 税務課でございます。
議案第28号地方消費税清算補正予算について御説明いたします。
資料の70ページをごらんください。補正額といたしましては、歳入歳出ともに153億100万円を減額しようとするものでございます。内容は、輸入額の減少等に伴い地方消費税の減収が見込まれることから、地方消費税清算金を減額しようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第28号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第28号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第29号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第29号令和元年度千葉県特別会計自動車税証紙補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
三神税務課長。
◯説明者（三神税務課長） 税務課でございます。
議案第29号自動車税証紙補正予算について御説明いたします。
資料の71ページをお開きください。補正額といたしましては、歳入歳出ともに25億9,700万円を減額しようとするものでございます。内容は、自動車税証紙を購入することなく電子納付ができるワンストップサービスへの移行が想定より進んだことによりまして、証紙収入の減収が見込まれることから、一般会計への繰出金を減額しようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第29号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第29号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第30号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第30号令和元年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算（第１号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
田中市町村課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課でございます。
議案第30号特別会計市町村振興資金補正予算について御説明いたします。
同じ資料の72ページをごらんください。特別会計市町村振興資金の補正予算につきましては、前年度繰越金が確定したことなどによりまして、歳入歳出ともに14億5,718万8,000円を増額しようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第30号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第30号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第49号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第49号知事等の千葉県に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
議案第49号知事等の千葉県に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について御説明いたします。
同じ資料73ページをお開きください。これは、29年６月に公布されました地方自治法の一部改正により、知事や職員、行政委員会の委員等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、条例において賠償の限度額を定め、損害賠償責任の一部を免責することができるとされました。このため、この改正法が令和２年４月１日に施行されることに伴い、条例を制定するものでございます。
１の制定内容ですが、知事や職員、行政委員会の委員等の職務行為について、善意かつ重大な過失がない場合に、県に対する賠償の限度額を下の米印にございます基準給与年額、地方公共団体に損害を与える原因となった行為の日を含む会計年度内に支給される給与──１年間の給与収入ですけれども──に、この表にございますそれぞれの区分に応じ、表右側の係数を乗じて得た額までとし、この限度額を超える部分については免責とするものでございます。係数につきましては、知事が６倍などごらんの表のとおりですが、これは国の参酌基準のとおりとしております。
２の施行期日につきましては、改正地方自治法の施行日と同じく令和２年４月１日からとしております。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第49号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第49号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第50号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第50号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
冨沢行政改革推進課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
資料の74ページをお開きください。議案第50号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
議案第50号については、児童虐待対応や災害対応などに係る行政需要の増加に対応するため、千葉県職員定数条例の一部を改正しようとするものです。
１の改正内容ですが、知事の事務部局において、大学以外の職員定数を330人増員しようとするものです。
２の改正理由ですが、（１）は、児童福祉法等の一部改正による児童福祉司等の新たな配置基準や、一時保護所の増設等による入所児童数の増加に対応し、令和４年度まで計画的に対応職員の増員を図るため、職員定数を210人増員しようとするものでございます。（２）は、土砂災害対策や河川の整備、防災危機管理などの強化を図るため、職員定数を40人増員しようとするものです。（３）は、県の重要施策や不測、緊急の行政需要などに柔軟に対応するため、職員定数を80人増員しようとするものです。
３の施行期日ですが、令和２年４月１日です。
以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
武田委員。
◯武田正光委員 ただいま職員定数条例を改正して330名の定数増を行うとの説明がありました。そのうち、改正理由にある児童相談所の体制強化ですが、平成28年度にも児童相談所の体制強化として定数条例の改正を行い、210名の定数増をしたところだと思います。今回さらに210名の定数増を行い、前回の改正と合わせてかなり大幅な増員になると思いますが、具体的にどのような理由でこうした増員を行うのでしょうか。
そこで伺います。児童相談所の体制強化として210名の増員を行う具体的な理由や、目的は何か。
◯委員長（斉藤 守君） 冨沢行政改革推進課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
昨年の児童福祉法施行令の改正により、児童福祉司の配置基準が人口４万人当たり１人から３万人当たりに１人とされました。また、児童福祉司２人につき児童心理司１人を配置することも法定化されまして、これらを令和４年度までに達成する必要がございます。また、県の児童相談所の一時保護所の収容定員は現在115名でございますが、これを令和３年２月までに56名増加することとしており、そのために必要となる職員も増員する必要がございます。こうしたことから、職員の大幅な増員を図ろうとするものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 武田委員。
◯武田正光委員 わかりました。
では次に、改正理由にある自然災害への対応への40名の定数増ですが、こちらについても具体的にどのような理由でこうした増員を行うのでしょうか。
そこで伺います。自然災害への対応として40名の定数増を行う具体的な理由や目的を教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 冨沢行政改革推進課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
昨年９月の房総半島台風などによる大きな被害やその教訓も踏まえて、県民の安全・安心な暮らしの確保に向け、災害時の情報収集機能の強化、土砂災害警戒区域の迅速な指定、一宮川水系の改修事業の集中的な実施など、被災者支援などのために、防災危機管理部、県土整備部などの職員を増員し体制の強化を行おうとするものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 武田委員。
◯武田正光委員 要望いたします。深刻化する児童虐待への対応や、頻発化、激甚化する自然災害への対応は、県民の命や財産に直接かかわるものであり、待ったなしの対応が求められております。今回の条例改正により体制強化を行い、児童虐待の防止、防災・減災対策や被災者支援に着実に取り組んでいただくよう要望いたします。お願いします。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） その他質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第50号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第50号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第53号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第53号千葉県恩給条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
井上総務ワークステーション所長。
◯説明者（井上総務ワークステーション所長） 総務ワークステーションでございます。
議案第53号千葉県恩給条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
同じ資料の75ページをごらんください。改正理由でございますが、民法の一部改正に伴い、千葉県恩給条例について所要の改正を行うものでございます。
１の改正内容でございますが、民法の一部改正により消滅時効に関する手続の定義を明確にするための見直しが行われたことに伴い、時効に関する規定において用いられている「時効の中断及び停止」という文言を、「時効の更新及び完成猶予」に改めるものであり、条例内容に変更はございません。
２の施行期日につきましては、法律の一部改正に合わせまして令和２年４月１日としております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第53号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第53号は可決すべきものと決定しました。
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議案第54号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第54号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
井上総務ワークステーション所長。
◯説明者（井上総務ワークステーション所長） 総務ワークステーションでございます。
議案第54号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料の76ページをごらんください。改正理由でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により会計年度任用職員制度が創設されたことから、当該職員の公務災害補償について所要の改正を行うものでございます。
１の改正内容でございますが、会計年度任用職員のうちフルタイム会計年度任用職員につきましては、常勤職員と同様に給料及び手当等が支給されることになったことから、公務災害補償の算定基準基礎額についても常勤職員の平均給与額の例によることとする規定を新たに加えるものでございます。
２の施行期日につきましては、法律の一部改正に合わせまして、令和２年４月１日としております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第54号は可決すべきものと決定しました。
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議案第75号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第75号契約の変更についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
鈴木管財課長。
◯説明者（鈴木管財課長） 管財課でございます。
資料の77ページをお開きください。議案第75号契約の変更について御説明いたします。
本件は、新都市ビル解体工事請負の契約変更について、当初契約が予定価格５億円以上であることから、地方自治法第96条第１項第５号及び千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条により、議会の議決を得ようとするものでございます。
変更契約の概要は、平成31年２月定例県議会の議決を経た工事契約について、請負金額の増額変更を行おうとするものでございます。
請負金額でございますが、当初契約額９億4,176万円を582万4,500円増額し、変更後の契約額を９億4,758万4,500円にしようとするものでございます。
変更理由でございますが、労務単価の改定によるものでございます。これにつきましては、平成31年３月１日から適用された公共工事の設計に用いる労務単価の上昇に伴い、それ以前の旧労務単価で積算し、３月１日以降に契約したものについては新労務単価に基づく契約に変更できるとする特例措置が設けられております。本契約は旧労務単価で積算され、新労務単価適用後の３月８日に契約を行っていることからこの措置の対象となるもので、契約、設計変更により契約金額を変更しようとするものでございます。
なお、本契約は令和２年７月31日までを工期とし、石井・池田特定建設工事共同企業体により工事を進めております。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第75号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第75号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第78号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第78号権利の放棄についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
常任委員会資料78ページをごらんください。議案第78号権利の放棄について御説明をいたします。
これは、地域振興事務所に設置されておりましたＰＨＳ基地局の電気使用料に係る債権で、時効が完成し、かつ回収が不可能と認められる債権１万3,874円について、議会で権利の放棄の議決を得ようとするものでございます。
説明は以上になります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第78号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第78号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第93号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第93号包括外部監査変更契約の締結についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
冨沢行政改革推進課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
常任委員会資料79ページをお開きください。議案第93号包括外部監査変更契約の締結について御説明いたします。
包括外部監査は、地方自治法に基づき、会計年度ごとに弁護士、公認会計士等の外部の専門家と契約を締結し、包括外部監査人が特定のテーマを選定し監査を行うものでございます。
本議案は、令和元年10月１日の消費税率の改定により、令和元年度の包括外部監査契約を変更する必要が生じたことから、変更契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。なお、地方自治法の規定により、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととされており、監査委員からは異議ない旨の回答をいただいております。
包括外部監査変更契約の内容ですが、契約の目的は当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告、契約の金額は1,884万2,593円を上限とする額、契約の相手方は流山市在住の公認会計士岡村俊克氏でございます。
以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第93号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第93号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第94号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第94号包括外部監査契約の締結についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
冨沢行政改革推進課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。
常任委員会資料80ページをお開きください。議案第94号包括外部監査契約の締結について御説明いたします。
包括外部監査は、地方自治法に基づき、会計年度ごとに弁護士、公認会計士等の外部の専門家と契約を締結して、包括外部監査人が特定のテーマを選定し監査を行うものでございます。
本議案は、令和２年度の包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。なお、地方自治法の規定により、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととされており、監査委員からは異議ない旨の回答をいただいております。
包括外部監査契約の内容ですが、契約の目的は、当該契約に基づく監査の実施及び監査の結果に関する報告、契約の始期は令和２年４月１日、契約の金額は1,900万円を上限とする額、費用の支払い方法は契約の定めるところによる、契約の相手方は流山市在住の公認会計士岡村俊克氏です。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第94号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、議案第94号は可決すべきものと決定しました。
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議案第95号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第95号専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
当局の説明を求めます。
高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
お手元の常任委員会資料81ページをお開きください。議案第95号専決処分の承認を求めることについて御説明をいたします。
承認を求める理由ですが、令和２年１月から知事の給料を減額するために、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、専決処分により知事の給料の特例に関する条例を制定いたしましたので、同条第３項により、その承認を求めようとするものです。
１、制定内容でございますが、令和２年１月１日から令和２年３月31日までの間、知事の給料を20％減額することとしたものですが、これは令和元年９月から11月までの給料及び期末手当の10％に見合う額を減額するようにしたものでございます。
２の施行期日につきましては公布の日、令和元年12月26日としております。
以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 今まで千葉県知事の減給は、過去に職員の不祥事等でありましたけれども、今回のように、知事みずからの行動が批判を受けて自身での専決処分という事例はあったんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
今回、みずからを律するという理由ということになりますと初めてということになります。
◯委員長（斉藤 守君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 近隣県でもいいんですが、こういう話が他府県でもあったかという情報はありますか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
近隣においては、報道等の範囲においては、特には調べた中ではないと思っております。
◯委員長（斉藤 守君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 ということは、前例がないということですね。聞いていないということですね。
了解です。
◯委員長（斉藤 守君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
網中委員。
◯網中 肇委員 この議案、承認の議案についてでございますが、代表質問でも議場でやりましたのでかぶらないように態度表明させていただきますが、この10％、３カ月プラス期末手当を表明された後に、知事のいわゆる災害対応につきまして週刊誌等で、いわゆる、いわゆるというとちょっと失礼かもしれないですけれども散髪事件とラジオ収録事件と、そういうのが発覚をいたしました。その後、今これ、決める議題で上がってくる前に、野田市のほうで女児虐待事件がありまして、野田市の市長さんが給与を50％減額しております。そういったもろもろを考えても、この議案には私たちは反対します。
また、この手続についてもなんですが、本来であれば、やはり二元代表制ですから、ぜひ議会にかけてほしいと。専決してその報告ではなくて、承認ではなくて、議案としてかけてほしいということです。12月20日に議会閉会後、これはたしか12月25日にこれは決定したと思います。土日を挟んでますので営業日としては３日、ただ25日に決裁していますので、実質的な起案から決裁までの内容を考える期間というのは、実際営業日２日です。その２日間で、議会中に考えられなくて、その２日間で急遽その案文ができたというのは考えにくいですし、この条例の内容を見ると本当に軽易な内容で、こんな条例すぐつくれると思います。にもかかわらず、時間的猶予がないというような内容で専決処分したのは、これは手続に瑕疵があると思いますので、これも反対する理由でございます。
以上の理由をもって、私たちは反対をさせていただきます。反対というのはそういった理由ですので、給与を削減すべきではないという意味での反対ではなくて、手続論とか、削減率の幅にもうちょっと検討する余地があるんじゃないかという意味での反対ということで反対させていただきます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） その他討論はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第95号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数。よって、議案第95号は承認すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
「桜を見る会」など疑惑解明を求める意見書（案）関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、意見書案２件が提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、共産党及び市民ネットワークから提出されております「桜を見る会」など疑惑解明を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 発言がないようですので、それでは本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
─────────────────────────────
消費税率５％への緊急減税を求める意見書（案）関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、共産党及び市民ネットワークから提出されております消費税率５％への緊急減税を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
仲村委員。
◯仲村秀明委員 最初に、昨年の台風の件でちょっと伺いたいんですけれども、昨年の台風被害によりまして被災した方に対して県の職員住宅を提供していると思うんですけれども、その実績についてまず伺いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 井上総務ワークステーション所長。
◯説明者（井上総務ワークステーション所長） 総務ワークステーションでございます。
職員住宅の無償提供の実績の関係でございますけれども、令和元年の台風15号及び19号、その後の10月25日の大雨による被災者に対して職員住宅の無償提供をするため、一時入居の取り扱い方針を策定して、10月から千葉市内の矢作職員住宅を２戸、11月から茂原の職員住宅を２戸募集受け付けを開始いたしました。現在矢作で１戸、茂原で２戸が入居済みでございまして、矢作の職員住宅、残り１戸が募集中となってございます。
◯委員長（斉藤 守君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 入居している方がいるということで、こちらは期間としてはまず６カ月だったと思うんですけれども、６カ月の間に行き先が決まればいいとは思うんですけれども、決まらなかった場合の延長に関してはどのようになっていますでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 井上総務ワークステーション所長。
◯説明者（井上総務ワークステーション所長） その後の期間についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、県営住宅等と同様に、入居期間は原則６カ月となってございます。ですが、最長１年まで更新可能となってございます。
◯委員長（斉藤 守君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 １年間ということで、まだ被災した方、再建で時間がかかっているところもありますので、しっかりとその辺寄り添っていただきながら、入居されている方の意見を聞いていただいて柔軟に対応していただくようにお願いしたいと思います。
ではもう１個、別件で。ちょっと防災危機管理部のほうでも伺ったんですけれども、今回の新型コロナウイルスに対しまして、新型インフルエンザ等行動計画に基づいて全庁的に行動していると思うんですけれども、総務部としてはどのような対応をしているのかを伺いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、委員御指摘のとおり千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画を参考に対応しているところでございます。この計画において総務部に関する業務は、全庁で取り組む対策本部業務ですとか、私立学校の状況把握などが想定されておりますが、これまで総務部で私立学校に対して小中高等学校等の一斉臨時休業の要請など、国からの通知内容を速やかに周知するとともに適切な対応を依頼してきたところで、現在学校の状況把握として、卒業式や入学式などの行事予定について確認を行っているところです。
また、行動計画とは別に、事業主として、県庁として手の消毒剤の本庁舎等玄関への設置ですとか、職員に対し時差出勤の条件緩和、テレワークの条件緩和など、感染予防、感染拡大の防止、業務継続などの観点から取り組みを行っているところでございます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。庁内のところは理解できまして、これをしっかり進めていただきたいのと、外部に関しましては、学事課のほうが私立学校に対していろいろと調査して、また要請もしているということだったんですけれども。そこでちょっと伺うんですが、県内の私立小中高等学校の休校の状況と、あと卒業式の状況はどうかをちょっと伺いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 関学事課長。
◯説明者（関学事課長） 学事課でございます。
令和２年３月９日現在でございますが、小中学校では現在全ての学校が休業となっております。また、高等学校では59校中58校が休業中でありまして、残り１校につきましても３月16日から休業となる予定でございます。
あと、卒業式についてでございますが、高等学校59校のうち、式典の時間短縮や出席者の制限、教室等での証書授与など、例年とは形を変えて実施した、またはこれから実施する学校は54校となっております。実施しない学校は５校という形でございます。また、中学校についてでございますが、23校のうち、例年と形を変えて実施した、またこれから実施するところは15校で、実施しない学校は６校でございます。なお、検討中は２校という形になっております。あと、小学校についてでございますが、10校のうち、形を変えて実施したところ、実施する学校は７校で、実施しない学校は２校、検討中は１校という形になってございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 仲村委員。
◯仲村秀明委員 ありがとうございます。私立の学校ですので学校の判断になってくるとは思うんですけれども、県としては、さまざま国からの情報も含めて、学校の検討しているところがありましたら、そこに最新の情報を、また相談があれば乗ってあげるような形で取り組みを進めていただければと思います。
私のほうからは以上です。
◯委員長（斉藤 守君） ほかに。
野田委員。
◯野田剛彦委員 私も新型コロナウイルスの感染拡大防止のための県の取り組みについて伺います。鎌倉市では、市内のヨガスタジオを利用している50代の女性が新型コロナウイルスに感染したことが判明し、このスタジオに通っていた鎌倉市の職員や、家族が利用していた職員など合わせて53人が仕事を休み、自宅待機となっております。また、臨時休校により子供の世話をするため休みをとる職員や、感染拡大を防ぐため市役所の業務を縮小するのに伴い一部の職員が休みをとるということだそうです。その結果、鎌倉市では全職員1,280人のうち、およそ４分の１に当たる292人が仕事を休む体制をとっております。
そこで伺いますが、本県においても、子供の世話をするための休みをとりやすくする、あるいは県の業務を縮小するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための職員体制を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止につきまして、本県では時差出勤の拡大やテレワークの利用促進など、職員が柔軟に働きやすい環境を整えるようにしておりまして、加えて多くの学校が休校となる中で、子供の世話をするためにどうしても休む必要があるという職員に対しましては、国と同様に有給の特別休暇を設けております。また、県の業務継続計画におきまして、感染症等によって出勤できない職員が多くなった場合の業務の優先度などをあらかじめ定めておりまして、仮に職員に感染者が出たり、濃厚接触者として出勤できない職員が多くなった場合には、その業務を縮小したり職員体制を見直すということをやっていくことになると思います。
◯委員長（斉藤 守君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 既にテレワークの条件緩和、あるいは時差出勤については何度かお話が出ていますけれども、そのようなことを通して、交通機関の混雑解消などによって、新型コロナウイルスの感染拡大防止等を続けていただければと思います。そして、このような体制をより多くの職員で対応していただくようにお願いをしたいと思います。
続きまして、新型コロナウイルス対応で、保健所など健康福祉部の業務量が増大していると思われます。職員の応援体制についてはどうなっているでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
現在、健康福祉部におきまして、健康危機管理対策本部及び保健所等における健康観察に関する業務が増大しており、健康福祉部内で応援体制を組んで対応しているとの報告は受けております。今後、これが長期化した場合、中小企業の経営ですとか観光業等の県内経済への影響を初め、各分野への影響などが懸念されておりまして、各分野を所掌する部局の業務が増加していくということも見込まれますので、その状況は注視しております。健康福祉部への応援も含めて、全庁的に適切な体制確保をしていく予定でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 適宜職員の応援体制等をつくっていただくよう要望させていただきます。
続きまして、国は申告所得税などについての確定申告期限、納付期限について延長することとし、千葉市も各区役所で受け付けている個人市民税、県民税の申告について、申告期限を令和２年４月16日まで延長するとしております。本県も、状況によって個人事業税や自動車税など、あるいは他の県税の納期限を延長するなどの検討をする必要があると思われます。
そこで伺いますが、総務部が所掌する事務事業の見直しや、それに伴う職員体制について、どのようなお考えをお持ちか伺います。
◯委員長（斉藤 守君） 三神税務課長。
◯説明者（三神税務課長） 税務課でございます。
私からは県税の納期限の延長についてお答えをさせていただきたいと思います。今回、国が所得税等の申告納付の期限を延長しましたのは、多くの人が集まる所得税の確定申告会場の混雑を緩和して新型コロナウイルス感染症拡大の危険性を減らすことが目的というふうにされております。このため、県といたしましても、県税のうち所得税の申告とあわせて行われる個人事業税、これの申告期限につきましては、国と同様に４月16日まで延長することといたしまして、本日告示をしたところでございます。
一方、その各税目の納期限についてなんですけれども、こちらは県税の納付につきましては、コンビニエンスストアですとか、スマートフォンアプリですとか、あるいはクレジットカードを使った納付もおのおの可能となりまして、納付に当たって同時に多くの人が集まるという状況にはないことから、こちらについては現時点では期限の延長は考えておりません。
以上でございます。
（野田剛彦委員、「理解しました」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 他に。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 同じく新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。今の質疑だったりとか、諸般の報告の３ページにこういうことをやっていますよという説明を受けたんですけれども、また、トイレとかエレベーターホールに手洗いの仕方とかが張り紙でありますね。ところが、実際どうかということで予算委員会のときに３日間、ちょっと時間が遅くなって６時過ぎに出ようと思うと議会棟が閉まっているんで、下をずっと回って本庁舎をぐるっと回ると、皆さんちょうど退庁するときの様子を見ていたんですけれども、入り口に消毒液がテーブルに置いてあったんですけれども、何人か見ていると、若い女性の方はすごく入念に消毒液を使っていたんだけれども、男性職員は何か多くの方が使わないまま、そのままの状態だったんですけれども、本当にこれは励行されているのかなという疑問を持ったんですが、この県庁舎内の感染予防対策はどのようになっているのか。先ほどと重ならないようにお答え願えれば。
◯委員長（斉藤 守君） 鈴木管財課長。
◯説明者（鈴木管財課長） 管財課でございます。
現在、県庁舎では感染拡大防止としてまずやっていることをちょっと触れさせていただきたいと思います。委員今お話しもありましたけれども、県庁舎の玄関通用口にアルコール消毒薬の設置をしているほか、各玄関に来庁者向けの感染症対策の注意喚起ポスター、うがい、手洗い等の励行、このポスターでございますけれども、設置しております。また、トイレには正しい手の洗い方といったことで、これを呼びかける掲示を行っております。また、あわせてこの３月６日、先週からなんですけれども、追加の対策として、発熱のある方などの感染の可能性のある方への来庁を控えていただくよう呼びかけを行っております。また９日、きのうですけれども、きのうからはエレベーターの操作ボタン、階段出入り口のドアノブの消毒を追加しているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 私は市川駅をよく使って、市川駅前のビルの中でクラスター発生、スポーツジムですね、クラスターが発生したということで、駅を使う人間てすごい神経を使っているんですね。ダイエーのビルなんですけれども、エレベーターのボタンを押すのもビニール手袋を私は使ったりとか、往復の電車の中もビニール手袋とか、手袋を使ってつり革を触らないようにというような神経を使っているんですけれども、職員の皆さんの出入りを見ると危機管理が薄いのかなと思うんですね。今議会が始まるとき、私は一番最初に議会事務局にお願いしたのは、アルコール消毒液をもっとふやしてもらえませんかって言ったら、実は消毒液が不足しちゃっていてという答えだったんですけれども。今、アルコール消毒液等、過不足ないんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 鈴木管財課長。
◯説明者（鈴木管財課長） 管財課でございます。
管財課では、アルコール消毒液のほうですけれども、当初用意した分についてはもう在庫のほうが少なくなってきたというようなこと、それから、市中のほうで不足しているという、確かにそういった報道もございましたので、比較的早いうちに、私どものほうで庁舎の清掃ですとか管理しているような業者を通じまして、アルコール消毒液のほうは今確保できているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 本当に今、全国あちこちでクラスター発生というニュースを聞くと、県庁舎内というように密閉された空間で多くの方が同じ部署で働いているというと、１人でもなると持ち込んで大変なことになると思うので、ぜひこれはポスターとかトイレにある啓発の手洗いの張り紙というんですかね、それを職員の皆さん、もう１回徹底して行うようにした方がいいんじゃないかと思います。
続いて、今回の臨時休校に関連しまして、県の職員にも子育て世代がいると思うんですけれども、この県の職員の対応は今どうしているんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
職員が臨時休校等により子供の世話を行うために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には、国家公務員の取り扱いと同様に有給の特別休暇を措置しておりまして、休暇を取得しやすい環境整備をするとともに、時差出勤制度等を活用した職員の柔軟な勤務体制の確保に努めております。
◯委員長（斉藤 守君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 さっきと大体同じことですよね。了解しました。今後クラスター発生って結構市川の発生が多くなっていますので、同じようなことにならないように十分注意していただきたいと要望いたします。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
網中委員。
◯網中 肇委員 何点かまとめてお伺いしますので、よく聞いていていただければと思います。済みません。
まず、代表質問でもやりましたが、知事の公用車の運転日誌の件なんですが、まとめて質問しますが、昨年の10月の当委員会で、要綱ですね。庁用自動車等の管理および運転関係職員等の服務等に関する要綱にのっとった記載にしてくれという依頼をしまして、代表質問でもお答えいただいた分もあるんですが、現状具体的にもうちょっと詳しく、どのように修正したのかを教えていただきたいと思います。
あと、あわせて要綱にのっとった記載にするかどうかは検討するとした理由の中で、秘書課ではかつて公用車の１日の出入りが頻繁に行われている中で、円滑かつ安全な運行を確保していく必要があったため、これまで職員が行事予定表と運転手からの報告により記載してきたという、かなり忙しいから運転手さんは書けなかったんだというような発言がありましたけれども、ここ３カ月程度で実際に複数の出入りがあった日というのは何日程度あったのか。その複数の出入りというのは何回だったのか、ちょっとあわせて教えていただければと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 鎌形秘書課長。
◯説明者（鎌形秘書課長） 秘書課でございます。
まず最初の質問でございますが、改正しました点、要綱どおりに、まず１つ目として運転手自身が所要事項を記載する、それから２つ目といたしまして、使用時間につきましては運行に係る出発時間と帰庁時間を記載するというところでございます。
それから２つ目でございますが、ここ３カ月の複数の出入りの日にちでございますが、そういった日はございませんでした。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 要するにあれですよね、複数の出入りがあったというのは、例えば知事が公舎からここに、県庁に来て、例えばですけれどもどこかのホテルに行って、また県庁舎に戻ってきて公舎に帰る、そういうことが３カ月はなかったと。ただ公舎から県庁舎に来て、県庁から公舎に帰ったということでよろしいでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 鎌形秘書課長。
◯説明者（鎌形秘書課長） 毎日送り迎え、送迎はしておりますので、送迎の回数は今は含めておらないで回答させていただきました。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ということは、送迎は当然当たり前である話で、送迎プラスどこかへ行ったというのはここ３カ月ないという話ですか。
◯委員長（斉藤 守君） 鎌形秘書課長。
◯説明者（鎌形秘書課長） 複数回ということでございましたので、２回以上はないということでお答えをさせていただきました。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 というか、送迎のほかに、じゃ、あと１カ所どこかホテルへ行ったとか、それだけはあるけれども、ホテルから一旦戻ってきて、もう１回ホテルに行ったというのがないという理解でよろしいでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 鎌形秘書課長。
◯説明者（鎌形秘書課長） さようでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 複数ないということは、県庁へ来て、１回ホテルへ行って戻ってきてだけの話ですよね。複数回出入りしていることがないということなので、これを書かない理由として、かつてという言葉が入っていますけれども、出入りが頻繁というには極めて疑問というか、２回以上出入りしたことがほとんどここ３カ月ないという状況ですので、かつては頻繁であったというのも、かつてはそうだったのかもしれないですが、今はそうじゃないということで、これを運転職員が書けない理由として挙げるのはどうかと思いますので、今後はちょっと、もう見直していただいたということなんですけれども、議会に言われる前にしっかりとこういうところを見直していただきたいと思います。
あと、その10月の委員会で、これは管財課長のほうに、やっぱり要綱どおりやってもらわないとまずいですよねとお話を振ったんですけれども、いや、だめとは書いてないからだめとは言えないという苦しい感じだったと思います。そういうことではなくて、規則どおりやっているかどうかということを厳しく見ていただきたいと思います。
あと、この知事公用車の運転日誌について、私がいただいたのと記者の皆さんに渡っているやつがちょっと違っていて、記者の皆さんに渡っているやつは情報公開請求に基づいて出したやつは詳しく書いてあって、私がもらったのはそんなに書いていなくて、結果から言うと、悪意はないと思いますよ、正直ですね。たまたまいろいろ問題があった後にもう１回精査したら、書き足す必要があった。その後に情報公開請求があって出たんだと思います。そこは悪意はないというふうにとりますけれども、そういう際は私のほうにもいただければ非常に助かるなというか、そこはよろしくお願いしますということをお願いしておきます。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る特別休暇等について、先ほど野田委員からもお話がありましたので、かぶらないようにお話しさせていただきますが、総務部でも文書館が臨時休館に入ったということで、そこに働いている非常勤職員はどのような取り扱いになりますでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田政策法務課長。
◯説明者（岡田政策法務課長） 政策法務課でございます。
今、非常勤職員、通常どおり勤務はしているところでございます。そういった勤務状況ということでよろしいでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 あれですよね、休館はしているけれども出勤はして仕事をしていると。
仮にですけれども、出勤を要さない、例えば濃厚接触者が出て出勤自体をしなくていいとなった場合、非常勤職員の方は出勤しなくてもいわゆる手当というか、有給休暇的なものは存在、特別休暇というのは存在するんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
非常勤職員の場合、総務省の通知において、非常勤務職員も含めて特別休暇として取り扱うということにしておりますので、本県でも同様に有給の特別休暇という形になります。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 あと、埼玉県庁とか神戸市の兵庫区役所で職員が感染して、例えば兵庫区役所の場合は全面的に閉鎖したという話があるんですけれども、仮の話で恐縮なんですが、県庁職員で直接感染した職員が出た場合に、その課の閉鎖とかをどう考えておられますでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
職員で感染者が万が一出た場合ということなんですけれども、当然保健所等と協議をして、事業主として当該感染をした職員については、病気ということになれば療養休暇になりますので自身で休むと。また、その周辺、濃厚接触者ということが、保健所から濃厚接触者ですというような形になれば、その者は職務、県庁には、職場に来ないようにという形を命ずることになりますので、職務専念義務免除という形になります。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今お話しいただいたのは個々のお話で、組織として、例えば、仮にですけれども文書館で、仮にですけれども総務部が持っている文書館で、仮の話ですよ、感染者が出ちゃった場合に、例えば文書館自体を閉鎖するとか、あとどこかの庁内の課であれば課自体を閉鎖するとか、そういう何かガイドラインというかお考えは今のところありますでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
感染者が万が一出た場合というのは、それこそ業務継続をどうするかということと、その所属をどうするかということになると思いますが、保健所においても誰を濃厚接触者とし、またその周りのどれぐらいを経過観察とするかというのは、まさしく専門家の知見を生かしていきながら協議することになると思います。また、万一そこの課が広範囲に出勤しないほうがよいということになれば、当然その課の業務をどうやって部内、庁内で代替をしていくか、再配置等で業務を精査していくかということになってくると思います。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 わかりました。最初に手広くきちんと対応したほうが、逐次休みをとらせるとかいうよりはいいような場合も多いようですので、そこは感染者が広がらないような対応をしっかりとっていただきたいと思います。
話がまた変わりまして、野田市の女子児童虐待死に係る柏児相職員の処分についてなんですが、これも代表質問で一部やりましたが、柏児相の前所長と現所長を懲戒処分に至らない文書訓告にした、これは１月27日です──にしました。一方で、野田市の第三者委員会の報告書、これは本当に県にとって大変厳しい内容の報告書だったんですけれども、それが１月23日に出されています。ですから、野田市の第三者委員会の報告書が出された４日後に文書訓告しているんですが、この野田市の報告書というのは処分に当たって考慮されましたでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
今回の処分につきましては、県の検証報告で課題とされた点を踏まえ、担当職員や所属長等から聴取を行った上で、児童相談所におけるケースワークの最終責任者である所長に対し訓告を行いました。野田市の検証報告につきましては、１月24日公表がございまして、その内容を確認した上で１月27日に今回の処分を行っております。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 これも代表質問でちょっとやりましたけれども、県の報告書では余り書いていなくて、野田市の報告書で結構かなり詳しく書いてあって、その中に、担当ケースワーカーと児相組織としての対応が非常にまずいところを、ちょっと代表質問でお話をさせていただきました。虐待の通告元が学校からだったとか、父親に会いたくないと言っているお子さんを無理やり担当ケースワーカーの思い切って会わせるというよくわからない判断で会わせたりとか、児童精神科医、専門家の医師から生命の危険があるから家族の同居は困難というのに一時保護を解除したり、もろもろあってちょっと挙げ切れない状況なんですけれども、じゃ、これを考慮した上で担当児童福祉司の処分は必要ないと判断したということでよろしいですか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
野田市の検証報告書においても、児童福祉司の対応について至らない点があったことが指摘されていることは認識しておりますが、処分については職員の聴取結果等を踏まえまして、市の検証報告書も確認の上、総合的な判断を行った結果、ケースワークの最終責任者である所長に対してより一層児童虐待防止に取り組むよう文書による訓告を行いました。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ここはすれ違いになるのでもうやりませんけれども、やっぱりちょっと県民感情とは違うと思います。13回も救う機会があったと野田市の報告書で言われていて、そのうち半分程度は児相がかかわっていて、それでこの結果というのは、なかなか県民感情として受け入れられないということはお伝えさせていただきます。
その中で、また次に行きますけれども、野田市の報告書の中で、県児相の担当の児童福祉司が児童の父親に対して何かケースワークの内容を漏えいするような内容の、私信なのか公文書なのかわからない手紙を出しているということが書いてありました。あくまでも内容としては、亡くなったお子さんが悪いんだと。この子がよくなれば児相のかかわりがなくなりますよと、そういった内容の手紙ということで、内容は書いてはありませんが、この手紙、担当ケースワーカーのほかに課長の名前も書いてあるって書いてありました。例えば、封筒が児相の封筒だったら、誰が見てもこれは公文書だと思うんです。だから、私が言いたいのは、こういった手紙、取り寄せて、処分に当たってこれは検討しましたか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 総務課でございます。
委員御指摘の当該資料は検証委員会が入手したものというふうに認識しておりまして、検証委員会は再発防止等を目的としてヒアリングやその資料の入手等を行っているため、処分を目的とするものではないということで、人事当局といたしましては手紙そのものは確認しておりませんが、その手紙の内容については検証委員会で検証が行われたと認識をしておりまして、法令等の違反があれば当然検証報告で指摘されたものと考えますが、そういった指摘は確認されておりませんで、それを踏まえた上での処分となっております。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 これもすれ違いになるから余りもうやりませんけれども、やはり検証委員会も再発防止のためですよね。やっぱり処分に当たっては、手紙の内容だけじゃなくて外形的なもの等を含めて総合的に判断するためには、再発防止を目的とした検証委員会の報告書ではなくて、処分を検討するためにはもっとより厳正な資料に基づいて検討しなきゃいけないと思うんです。そうした場合には、その手紙を取り寄せるとか、そういった対応があってもよかったというふうに思いますし、今まだちょうど裁判中でございまして、日々本当にあの女子児童が置かれた過酷な環境が本当に浮き彫りになってきています。そこに、なぜ児相がかかわれなかったかというのが本当に県民の皆様の思いだと思います。
これは要望になりますけれども、いま一度そういった、もう一度詳細な、裁判等で明らかになった資料をもとにもう一度検討するようにお願いをいたします。
次に、話は変わりますけれども、スマート県庁の推進についてです。まとめて聞きます。本県における電子決裁の割合が低調であることはずっともう指摘し続けておりますので、最新の電子決裁の率を教えてください。
あわせて、電子決裁が向上しない理由の一つとして、県の行政文書規程及びその運用通知があると考えます。それらの規程では電子決裁にすべき、あるいは紙決裁にすべきってどのように規定されているのでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田政策法務課長。
◯説明者（岡田政策法務課長） 政策法務課でございます。
まず、電子決裁率ですけれども、令和元年度の電子決裁率は本年２月１日現在で2.23％となっております。
それから、電子決裁についての規定でございます。千葉県行政文書規程では、職員は起案により処理を必要とする事案があるときは電子決裁をしなければならないとされています。一方で、起案の内容が重要もしくは異例なもの、秘密を要するもの、または合い議を要するものであるときは書面決裁をするものとされています。また、運用通知においては部長専決以上の案件については書面起案を行うものとされているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 要するに、部長以上の決裁を全部紙でやってくれという話ですよね。隣の茨城県では、知事が上からトップダウンでやったということで、電子決裁やってと言ったらもう一気に100％近くなったと。多少弊害もあったというふうに聞いていますけれども、これはやはりどこかで誰かが、トップの偉い方が決めて、もう電子決裁じゃないと決裁を受け付けないというふうにやらないと、これは進まないと思うんですね。ちょっと今の現状では知事、副知事、部長たちは電子決裁をやったことがないという状況ですよね。いきなりやれというのは難しいと思うので、例えば総務部で１回やってみるとか、何か試行してみるとか、そういう工夫するのはいかがでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田政策法務課長。
◯説明者（岡田政策法務課長） 政策法務課でございます。
電子決裁率の向上を図るために、実は先月から総務部本庁において原則電子決裁による処理とする試行を開始しておりまして、その中では、総務部長専決の案件も電子決裁で行うように取り組んでおります。今後、この取り組みで明らかになった課題等を検証して対策をとりながら、全庁展開を図っていきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 試行していただいているということで、ぜひ広げていただいて、課題等、来年度、令和２年度ずっと課題出しするんでしょうかね。それで、早い時期に全庁に広げていただいて、ペーパーレスとか省資源を含めて、そういったところを進めていただきたいと思います。
次に行きます。またこれも野田委員から発言ありましたけれども、国税の確定申告期間の延長に伴う各所の対応についてなんですが、市町村における市町村民税の確定申告の期日ですね。これは、例えば千葉市は国に倣って１カ月延長したんですけれども、これはしていないところもあるのかとか、ちょっとその辺はどのような状況でしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 田中市町村課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課でございます。
確定申告の期限延長を受けまして、県内市町村に照会したところ、現時点で延長する団体が千葉市を初めとする24団体、延長しない団体が25団体との回答を得ております。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございました。つい国税が延長されているから市も延長されていると思い込んじゃっている方もちょっと多いと思うんで、それはちょっとあれですね、仮に延長してないともうあと５日間で期限が来ちゃう状況だと思いますので、そこら辺はちょっと市町村にうまく、ちゃんと市民の皆様に誤解がないように、市町村課からもちょっと丁寧な対応をするように、市町村のほうに機会があれば言っていただきたいというふうに思います。
あと、確定申告期日が１カ月延長されると、前年の所得の確定がやっぱり１カ月ずれてしまいます。そうすると、市町村において、例えば保育料の算定だとか介護保険料だとか国民健康保険料、保険税とかの前年の所得をベースとするものの賦課に問題がちょっとある可能性も排除できないというふうに考えます。これは市町村における給付だとか免除とか、前年の所得に応じて変動する施策について、県はどのようにお考えでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 田中市町村課長。
◯説明者（田中市町村課長） 市町村課でございます。
各市町村の事務の関係で課税額を用いるような業務というのは多数あると思われますけれども、その大もとになります課税業務、これ自体のスケジュールにつきましては、県内市町村に現時点で確認しているところですと、その事務スケジュールを変更するという団体はございません。その理由としましては、個人住民税の納税者のほとんどが源泉徴収によるため、課税に必要な申告が１月末までに各市町村になされていること、また、所得税の確定申告延長が発表された時点で既に申告期間のおおむね半分程度が経過しておりまして、多くの申告が既に行われており、課税に必要な申告書等が整わない納税者が限定的であること等と考えております。
しかしながら、今回新型コロナウイルスの感染が大きな問題となっておりますことから、引き続き国の動向を注視していくとともに、各市町村に状況を伺ってまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。課税自体はうまくいったとしても、その上流でうまくいっても下流の課税額をベースに算定するいろいろなものに影響ある可能性があるので、その辺はちょっとよく注意をしていただいて、市町村に助言をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員に申し上げます。簡潔に。
◯網中 肇委員 はい、簡潔にいきます。
あと、台風災害に伴う損害賠償についてです。これは議案というか報告の事案で皆様のお手元にも上がったと思うんですが、道路の管理瑕疵とか、いわゆる公用車で交通事故を起こしちゃったという損害賠償の関係と一緒に、今回県の施設の例えば屋根が飛ばされて隣の家を壊しちゃったとか、そういうのがかなり上がってきていて、民民であれば損害賠償をする必要のない台風災害ということで、その一方で、今回県はかなりやっています。それとは別に、日常の県の管理が悪くて隣の建物を壊しちゃったとかという例もかなり、ちょっと見たところまじっていて、これはどういう考え方のもとでこの損害賠償、台風災害に伴う損害賠償を実施しているのかというのをお伺いしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田政策法務課長。
◯説明者（岡田政策法務課長） 政策法務課でございます。
通常、公の営造物の設置または管理に瑕疵があったために他人に損害を生じた場合は、地方公共団体はこれを賠償する責任があるということになっておりまして、台風などの自然災害の場合でも、他人に損害が生じることについて、通常予測することが可能であって、かつ損害の発生を回避することが可能であれば、瑕疵があったとされて賠償責任を負うものとなると考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 それと無過失責任というところでそれ自体は否定してないんですが、例えばどこかの土木事務所で、土木事務所の枝が伸びていて隣の倉庫に接触していて、台風が来て、当然枝が動いて相手の倉庫を壊しちゃったという、これは別に台風災害じゃなくて普段から管理が悪いという話で、これは例えば管理責任とかは一切問わないんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 岡田政策法務課長。
◯説明者（岡田政策法務課長） 政策法務課でございます。
今委員おっしゃった関係については、漁港事務所、漁港の敷地内の樹木が隣接地の建物の外壁を破損させたという事案でございます。この件につきましては、敷地内に伸びた樹木の枝を適切に伐採すべきであったというところを怠っていたということで、通常有すべき安全性を欠いた状態にあったということなんですけれども、ただ、今伐採のための手続をこの案件についてはまさに行っていたということでございまして、そういったところから、我々のほうは、例えば求償するかどうかということについては、故意または重過失があったものとは認められないというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 故意ではないし重過失でもないと思いますけれども、うっかりというか、もうちょっとちゃんとやってくださいよというレベルの話だと思いますけれども、その辺もう少しガイドラインというか、日ごろの営造物の管理というんでしょうか、それをしっかりやるように、管財課マターになっちゃうかもしれないんですけれども、その辺ちょっと、いま一度徹底をしていただきたいと思います。
最後になります。台風15号等災害対応検証会議についてなんですが、最後の第４回の、最後と思われる会合が開かれまして、座長のほうから倒木対策とか土砂災害警戒区域外での犠牲者について言及されていないんじゃないかという点。坪木委員からは、要支援者に対する対応が明示されていない、紅谷委員からは、直接死、関連死を合わせて、台風15号で２人、19号で１人、10月25日の大雨で11人だったと。その割には25日の大雨についての分析がちょっと少ないんじゃないかというような御指摘がありました。これは報告書のほうにどのように入れ込んでまとめるおつもりでございますでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 冨沢行政改革推進課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 行政改革推進課でございます。検証会議の事務局を務めた立場から御説明させていただきます。
現在、今委員から御指摘のあった座長あるいは委員からいただいた御指摘を踏まえ、関係部局と連携して、報告書の修正や追加を行っております。今御指摘のあった点について、個別の委員とやりとりをしながら、その書きぶりの確認をしていただきながら、報告書に掲載すべく作業を行っているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 網中委員。
◯網中 肇委員 最後に、スケジュール的には今月中ということでよろしいでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 冨沢行政改革推進課長。
◯説明者（冨沢行政改革推進課長） 先ほど委員おっしゃられたとおり、２月17日に最終回となる第４回検証会議を開催いたしました。今後、３月中旬に次長級の委員から成るプロジェクトチーム会議、これは県の職員が構成するものですが、こちらの会議を開催し、報告書案の最終確認を行った上で、年度末までに報告書の公表を予定しております。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますでしょうか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 さっき網中委員が幾つか質疑した中で、答弁の中で気になる言葉が出たのでそれを確かめたいんですが、ウイルス対策で濃厚接触者という言葉が答弁の中にありましたよね。この濃厚接触者って厚生労働省のホームページにも出ているんですけれども、これは濃厚接触だよという定義とも言わないけれども大体決まりがあるんですけれども、県の職員の場合は、濃厚接触者というのはどういう決まりがあるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 定義は非常に難しいと聞いておりまして、最終的には保健所と協議をしながら職員の特定をしていくことになると思います。
◯委員長（斉藤 守君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 そこで保健所に相談の電話をすると、濃厚接触者ですよ、あなたは違いますよって、保健所の電話の係の方って見てないんですよね。厚生労働省のホームページはこうやって出ているんですよ。マスク、防護服等を適切に使わなかった、ちょっとうろ覚えなのでわかんないけれども、要するにちゃんとしていなかった場合は濃厚接触者から除外しないとかって書いてあるんですよ。保健所に電話すると、その人は見てないわけですよね。なのに、何で濃厚接触者です、あるいは違いますって答えられるのか不思議でしようがない。
クルーズ船を例に挙げれば、検疫官がマスクをこうずらしていたとか、ゴム手袋を使い回してなった方がいましたよね、１名ね。それも実際には保健所の方は定義上は見てないんだけれども、していましたで、濃厚接触者じゃありませんてなっちゃうわけですよ。定義上は。
ところが、このごろ中国では眼科医さんが３名亡くなっている。要するに、めがねをしていないので目から、結膜炎を通してなったという方が３名亡くなったっていうんですよ。厚生労働省の定義には防護めがねのことはないんですよね。防護服、手袋、マスク着用が適切でない場合はって書いてあるんですけれども、その辺はどういう判断で濃厚接触者あるいはじゃないって判断するんですか、今後。
◯委員長（斉藤 守君） 高梨総務課長。
◯説明者（高梨総務課長） 申しわけございません、こちらといたしましても知見がある職員というものではございませんので、まさしくその感染症の対策に携わっている保健所中心、また健康福祉部と協議して判断していくことになると思います。
◯委員長（斉藤 守君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 お願いしたいんですけれども、市川市でも結構多く出ちゃっているんです、今ね。それで、市民が県の保健所、健康福祉センターって今呼んでいますけれども電話すると、それで、電話１本であなたは濃厚接触者あるいは違いますと判断するんですよ。その条件がさっきのこと。見てないんだけれども、例えば相談者がマスクをずらしちゃったとか、手袋をしてなかったというのはわからないんだけれども、あなたは違いますよ、そうですよ、該当しますよって言われると、いや、それは信じられないって不安に思っている方がいらっしゃるんです、私の身近で。この方は都内に勤めていたんだけれども、２週間、保健所のほうでは濃厚接触者じゃありませんよって言われたんだけれども、本人はもしかしたらうつっているかわかんないって、今仕事を２週間職場から言われて休んでいるんです。そういう例があるので、この定義はきっちり保健所のほうにもう一度確かめるように言っていただけないかと要望いたします。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（斉藤 守君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（斉藤 守君） 以上で
総務防災常任委員会を閉会します。
午後２時46分閉会
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