千葉県議会 2020-03-09
令和２年_環境生活警察常任委員会（第１号） 本文 2020.03.09
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（中村 実君） ただいまから
環境生活警察常任委員会を開会いたします。
会議に先立ち申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか15者より、本
常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（中村 実君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に信田委員、伊藤委員を指名します。
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付託案件及び審査順序
◯委員長（中村 実君） 今回、本委員会に付託された案件は、
環境生活部関係が議案７件、警察本部関係が議案７件であります。
なお、審査の順序は、初めに警察本部関係、次に
環境生活部関係とします。
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審査の開始（警察本部関係）
◯委員長（中村 実君） これより警察本部関係の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（中村 実君） なお、審査に先立ち、さきの人事異動に伴う人事の紹介を行います。
警察本部の人事異動について、警察本部長から紹介を願います。
早川警察本部長。
（
早川警察本部長から、
総務部長古川等、
千葉市警察部長峯島弘幸、
交通部長佐藤剛、
生活安全部長鈴木満、
地域部長坂本和久、
警備部長小川哲平、警務部参事官兼監察官室
長山崎賢二、
警務部参事官田中正人、総務部参事官兼
総務課長石田武弘、総務部参事官
兼
会計課長鏑木秀樹、刑事部参事官兼
刑事総務課長石井雅之、刑事部参事官兼組織犯罪
対策課長木村義人、交通部参事官兼
免許課長渡邉優、交通部参事官兼
交通総務課長川口
光浩、
生活安全部参事官兼
生活安全総務課長泉澤一、地域部参事官兼地域課長末吉敏和、
警備部参事官兼公安第一課長國崎正晴、警務部参事官兼
警務課長齋藤誠、警務部参事官
兼
厚生課長小島敏之、
総務部広報県民課長竹内利昭、捜査第四課長芹川裕己、国際捜査
課長有賀隆、
交通指導課長高木善行、
風俗保安課長石井宏典、少年課長長谷川進、サイ
バー犯罪対策課長飯島秀治を委員に紹介）
◯委員長（中村 実君） ありがとうございました。
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議案の概要説明
◯委員長（中村 実君） 初めに、議案の審査を行います。
警察本部長に議案の概要説明を求めます。
早川警察本部長。
◯説明者（
早川警察本部長） 今回御審議いただきます案件は議案７件となります。お手元の警察本部関係の
常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。
表紙から２枚ほどおめくりいただきまして、１件目は資料１の議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算でございます。これは治安情勢の変化に対応する警察活動の強化、治安基盤の充実強化、交通安全対策の総合的な推進に係る経費といたしまして、総額1,525億8,597万6,000円を計上するものでございます。
次に、資料２をごらんいただきたいと思います。議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）であります。これは総額で11億4,833万4,000円を減額するものでありまして、その内訳は、人件費が２億8,828万5,000円、その他が８億6,004万9,000円をそれぞれ減額するものでございます。
続いて、資料３をお願いいたします。議案第52号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは古物営業法の一部改正に伴い、必要な規定の整理を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、資料４でございます。議案第72号千葉県警察基本条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは
成田国際空港警備隊の再編成に伴い、条例で定める警察官の定員を改正するものでございます。
続いて、資料５でございます。議案第73号公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、従来から条例で規制されております卑わいな言動のうち、発生件数の多い盗撮行為及び痴漢行為について明文化をするとともに、盗撮行為については規制される場所の拡大及び罰則の強化を行うものでございます。
最後に資料６でございますが、議案第78号及び議案第84号権利の放棄についてであります。これはＰＨＳ基地局の電気使用料債権及び業務委託契約の解除に伴う違約金債権のうち、回収が不可能と認められる債権について権利の放棄を行うものでございます。
詳細につきましては、この後、事務担当者から説明をさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
◯委員長（中村 実君） ありがとうございました。
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議案第１号関係
◯委員長（中村 実君） 初めに、議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
鏑木会計課長。
◯説明者（
鏑木総務部参事官兼会計課長） 会計課長の鏑木でございます。議案第１号について御説明をいたします。
お手元の資料１をお開きください。資料は「令和２年度千葉県一般会計予算」と題した１表と議案説明資料の
警察本部関連部分の抜粋をお配りしておりますが、１表に基づいて御説明いたします。
１の予算額をごらんください。警察費の令和２年度当初予算額は1,525億8,597万6,000円であり、令和元年度当初予算額と比較しますと45億2,222万3,000円、率にして3.1％の増額となっております。このうち人件費については1,254億4,906万3,000円で、退職者増加に伴う退職手当の増、
会計年度任用職員制度の導入に伴う期末手当の増等の影響により約36億8,000万円の増額となりました。また、人件費以外のその他は271億3,691万3,000円で、主に警察施設や交通安全施設など投資的経費の増額により８億4,145万4,000円の増額となりました。
次に、２の主要事業をごらんください。こちらにつきましては、３つの重点項目に沿って御説明いたします。
１つ目は、治安情勢の変化に対応する警察活動の強化であります。１の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会への対応につきましては、開催期間中の雑踏警備対策、交通対策、現地警備本部の運営等に必要な経費５億6,609万5,000円を計上しております。２の子ども・女性・高齢者を守る総合的な
犯罪抑止対策等の推進につきましては、主な２点を挙げますと、本年度に引き続き、令和２年度も電話ｄｅ詐欺・
悪質商法被害抑止コールセンター事業を実施するための経費として約１億円のほか、一昨年12月から運用している
街頭防犯カメラについて、既設の50台に加え、本年中に増設する70台の設置及び維持経費として約8,000万円を計上しております。３の
防犯カメラ映像等高度解析システムの整備につきましては、防犯カメラ等の映像を迅速かつ効率的に解析し、事件の早期解決につなげるため、
防犯カメラ映像等高度解析システムの整備費用を計上しております。なお、システム開発には約10カ月を要することから３億2,000万円の債務負担行為を設定しております。
次に、重点項目の２つ目、治安基盤の充実強化であります。１の非常勤職員の増員といたしまして、
高齢運転者対策員３人など、計５人の増員分として約1,500万円を計上しております。２の交番・
駐在所整備事業では、建てかえ18カ所及びリフォーム16カ所等の経費として約11億円、３の
警察署等維持改修事業では、流山署、君津合同庁舎及び成田合同庁舎の大
規模改修工事費として約28億円を計上しているほか、約３億円の債務負担行為を設定しております。４の
警察署等耐震改修整備事業では、印西署、茂原署及び都町庁舎の
耐震改修工事費として約12億円、５の
警察署庁舎整備事業では、館山署の
庁舎建設工事費並びに旭署及び富津署の設計業務委託費として約２億円を計上しているほか、館山署の工事に関連して約29億円の債務負担行為を設定しております。
最後に重点項目の３つ目、交通安全対策の総合的な推進であります。１の
交通安全施設整備事業につきましては、信号機新設22基、
自動起動式信号機付加装置20式等の設置経費約32億円を計上しております。２の停電時における
信号機滅灯対策として、可搬式発動発電機200台の整備費用3,300万円を計上しているほか、３の可
搬式速度違反自動取締装置の整備として本年度１台導入されました、いわゆる可搬式オービスについて、さらに２台の増強を行うための経費1,760万円を計上しております。
以上が議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算の概要です。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） ありがとうございます。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
信田委員。
◯信田光保委員 今の
東京オリンピック・
パラリンピックの競技大会の対応ということの重点項目の中でお話がありました。その中でも、オリンピック・
パラリンピックのテロ対策について伺いたいというふうに思います。
コロナウイルスの関係で東京オリパラ、どうなるかということが連日、テレビ、新聞等で報道されてるわけでありますけれども、しっかりその対応を、いずれにしても、しなければならないというふうに思っております。県内でも４競技を開催されるということでございまして、開催されれば、県内のこの競技会場を含めた選手、関係者、あるいは観客が多く訪れてくるわけであります。過去にも、このオリンピック・
パラリンピックがテロの標的にもなったという過去があるわけでありまして、このテロの対策というものもしっかりしていかなければならないというふうに思っております。
そこで、まず、県警では競技会場やその周辺ではどのようなテロ対策を行うのか、伺いたいと思います。
◯委員長（中村 実君）
叶谷オリンピック・
パラリンピック対策課長。
◯説明者（
叶谷警備部参事官兼オリンピック・
パラリンピック対策課長） オリンピック・
パラリンピック対策課長、叶谷でございます。
競技会場につきましては、その周辺を含め、テロの標的となる可能性が否定できませんので、主催者である組織委員会などが主体となって警備を行うほか、警察においても、会場に応じたテロ対策を講じることとしております。対策例としまして、幕張メッセ会場におきましては、近年、国内外において、車両を凶器として使用する車両突入事案が発生してることを踏まえ、最寄り駅となりますＪＲ海浜幕張駅から会場に至る徒歩ルート、いわゆるラストマイルにおける観客の安全を確保するため、警察による
車両阻止用資機材の活用などに加えまして、道路管理者によるボラードの設置など、関係機関と十分連携しながら取り組みを進めているところであります。
また、
釣ヶ崎海岸サーフィンビーチ会場につきましては、競技エリアが洋上で行われることもあり、洋上から競技の妨害を企図する者の侵入も想定されますので、組織委員会や海上保安庁と連携をしまして、水上オートバイを活用した警戒に当たるなど、陸上部分とあわせ持って諸対策を実施することとしております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 信田委員。
◯信田光保委員 ありがとうございます。競技会場その周辺の対策ということで今答弁をいただいたわけでありますが、いわゆる
ソフトターゲットについてはどのようなテロ対策をしているのか、再度確認させていただきたいと思います。
◯委員長（中村 実君）
叶谷オリンピック・
パラリンピック対策課長。
◯説明者（
叶谷警備部参事官兼オリンピック・
パラリンピック対策課長）
ソフトターゲットにおけるテロ対策につきましては、民間事業者からの不審者、あるいは不審物情報の通報、さらには施設管理者などによる自主警備力の強化といった官民連携の対策が必要であります。
そこで県警としましては、
テロ対策ネットワーク・ＣＨＩＢＡの枠組みを活用しまして、関係事業者などとのテロ情報の共有、あるいは自主警備状況の点検、各種合同訓練などを行うなど、テロに強い社会の構築に取り組んでるところであり、大会競技期間中におきましても、これら関係機関、事業者等との連携を強化するほか、警察におきましても、不特定多数の人が集まる主要駅、大規模集客施設、さらには繁華街において警戒に当たるなど、テロの未然防止に万全を期してまいります。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 信田委員。
◯信田光保委員 ありがとうございます。県警では、あらゆることを想定して
東京オリンピック・
パラリンピックが安全に終わることのできるよう、関係機関と強力に連携をしながら諸対策を進めていただきたいと要望して終わります。
◯委員長（中村 実君） 他にありますか。
鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。交通安全対策のうち新年度予算について、横断歩道の補修並びに交通事故の分析強化に向けた
交通情報管理システムの高度化について、２つのテーマ、伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
代表質問、また一般質問でも、
交通事故死亡者ワースト１位ということを受けて多くの質問がなされておりました。その際、御答弁にありましたように、おととしから実施されておりますゼブラ・ストップ作戦、これをしっかりとより一層強力に推進して子供や高齢者が安心できる、そういった交通環境をつくっていくということがやはり重要だと私も考えております。
そのためには、やはりゼブラの名称の由来にもなっております横断歩道の存在感、これ、やはりもう１回高めるべきだと思っております。この委員会でも対策箇所の把握とか、その補修、対策について再三訴えさせていただきましたけれども、平成30年中に県下約２万1,900カ所の横断歩道の点検を行っていただきました。その際、対策すべき箇所として3,500カ所を抽出していただいて、その対策を進めていただいているところでもございます。さらには、その後、
緊急合同点検等で改善すべき箇所も追加していただき、９月には大きな補正予算も組んでいただきました。今年度、非常に横断歩道に関する対策強化について大きくかじを切っていただいたと認識しているんですけども、先ほど御説明を受けて、新年度も対策を強化されてるということであります。
そこで伺うんですけれども、今年度対策すべき横断歩道の補修、これの進捗状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
◯委員長（中村 実君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 交通規制課長の植竹でございます。
平成30年中に県下２万1,940カ所全ての横断歩道の点検を実施いたしまして、著しく摩耗して見えづらい箇所と一部が摩耗して見えづらい箇所のうち、通学路や繁華街などで横断需要が高く、早期に補修が必要と認められる箇所として把握した約3,500カ所につきましては、平成30年度中に2,262カ所の補修を終えました。今年度につきましては、１月末現在で約1,700カ所の補修が完了しておりまして、早期に補修すべき約3,500カ所につきましては、本年度中に補修を終える見込みとなっております。
なお、９月補正でも横断歩道の補修に係る予算を措置していただきまして、現在、小学校周辺等を重点に補修を進めているところでございます。
◯委員長（中村 実君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 一斉点検で把握された3,500カ所については、今年度中に完了する見込みであるということで一安心でございます。ありがとうございます。その後に把握した箇所についても、通学路等を優先されて進めていただいているということであります。ただ、横断歩道というものの摩耗は日々進み、リスクも常に高まると。どんどんどんどん摩耗した箇所が危険、リスク度が高まっていくということで、把握とその対策というものは緩めてはいけないものだと感じております。
そこで、新年度、迅速な対応を望むわけなんですけれども、ちょっとここで伺いますが、新年度の横断歩道の補修方針はどうか伺いたいと思います。
◯委員長（中村 実君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 令和２年度につきましては、引き続き摩耗状況の把握に努めながら、摩耗が進行した横断歩道の補修に努めてまいるとともに、学校周辺や未就学児の利用経路、いわゆるお散歩コースの点検によって補修が望ましいと認められた箇所等につきまして、重点的に整備してまいりたいと考えております。
◯委員長（中村 実君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 大津での歩道で待っていた子供たちが亡くなられたということで、ああいう緊急にまたいろいろ点検をしていただいて把握していただいてるんだと思いますけども、ぜひとも迅速に進めていただきたいと思います。
予算については、当初予算という意味では前回と変わらず同額だと思うんですけども、対策すべき箇所がやはりあるのであれば、また補正予算等々、新年度も組んでいただいて、ぜひこれは命と健康にかかわる大事な話でございますので、さらには各警察署との情報共有、これをしっかりして把握と対策に一層努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、交通事故の分析強化に向けました
交通情報管理システムの高度化について伺いたいと思います。これも交通安全対策なわけですけれども、やはり交通事故の昨年の分析と効果的な予防策をしっかりしていかなきゃいけない。それがまた、より一層、今求められてると思います。新年度の予算では、交通事故分析にも活用されている
交通情報管理システムの一部機能拡充というものが盛り込まれておられます。具体的にはどのような機能が高まるのか、伺いたいと思います。
◯委員長（中村 実君）
川口交通総務課長。
◯説明者（
川口交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の川口でございます。
県警では、より緻密な事故分析に基づき効果的な
交通事故防止対策を講じることができるよう、令和２年度予算案において、交通事故分析の高度化に要する経費を計上したところであります。このシステムは、交通事故の発生状況の入力データを反映し、地図上に表示することができるほか、高齢者人口の分布状況や
交通規制情報等をリンクさせ、交通事故の分析を行うシステムであります。これまで警察署では、高齢者人口の分布状況等のデータとリンクさせることまではできなかったところでありますが、このたび警察署でも、これらの交通事故分析ができるように高度化を図ったものでございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 各警察署でも、今後、交通事故分析ができるということでございます。それはすばらしいことだと思うんですが、県警本部として、各警察署で本システムを活用できることによって、どういう効果を具体的に期待されているのかということを伺いたいと思います。お願いします。
◯委員長（中村 実君）
川口交通総務課長。
◯説明者（
川口交通部参事官兼交通総務課長）
交通情報管理システムの高度化により期待できる効果の一例としましては、
高齢ドライバーによる事故や子供が被害に遭う事故などが発生した場合に、
高齢者人口分布や通学路データと
交通事故発生状況を地図上でリンクさせるなど、各警察署ごとの独自の事故分析が可能となります。これによりまして、
高齢ドライバーの通行が多い場所や通学路上の危険箇所を選定して交通指導取り締まり、あるいは見守り活動を行うなど、交通事故の発生状況や地域の実情等に応じた、よりきめ細やかな
交通事故防止対策が期待できると考えております。
◯委員長（中村 実君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。川口課長も署長をやられておられるということで、そういう方がこの課の課長になっていただいてるというのは本当にありがたいことだと思います。管轄エリアの交通をよく知る、やっぱり各警察署員がきめ細かく対策をできるということで得られる効果というのは非常に大きいと感じております。せっかく用意するわけですから、しっかり活用していただけるように、また本部としても、担当課としても、しっかり指導して指示していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
具体的な各警察署の事故の分析、そして、対策をどのように本部と連携しながら行っていくのかというのはまだ定まってはいないとは存じますけれども、本当に連携を強化していただきたいと思います。例えば今回同じく新規予算で、先ほど御説明がございました可
搬式速度違反自動取締装置ですね、２台追加されるということでございます。各警察署が分析できることによって、今までは目が届かなかったような生活道路といったようなところでも活用要望が上がってきて、それで可搬式のオービスを実施できるということにもつながると思いますので、ぜひとも各警察署からそういう要望が上がりやすい体制をつくっていただきたいなと思っております。
また、先ほど質疑させていただいた横断歩道の補修すべき箇所の把握とか、そういったことにも生かせるのではないかなと思いますので、本分析を通じて県警が持つさまざまなツールですね。さまざまな政策、そういったものとリンクをさせて交通安全対策を強め、交通死亡事故を１つでもなくせるように本気で取り組んでいただきたいと思います。それを要望させていただき、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（中村 実君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 １号議案ですね。未成年者がＳＮＳを介して家出なり、失踪なり、行方不明になったりという案件が小学生でも中学生でもちょっと散見してるんですけれども、これに対して警察として、どういう対応をなさっているのか教えていただきたいと思います。
◯委員長（中村 実君）
長谷川少年課長。
◯説明者（
長谷川少年課長） 少年課長の長谷川でございます。
インターネット上には、青少年の健全な育成を著しく阻害する情報が氾濫するとともに、児童にもスマートフォンが普及し、ＳＮＳなどに起因する児童の犯罪被害が増加傾向にあると認識しております。県警では、インターネットの危険性を少年や保護者などが十分に理解する必要があることから、関係機関と連携した非行防止教室などを通じて注意喚起や適正利用に関する啓発活動に取り組んでいるほか、昨年、児童生徒に対するＳＮＳに起因する犯罪被害防止のための指導、教養を図っていただくよう、教育機関に対して働きかけを行ったところであります。県警といたしましては、今後も引き続き少年がＳＮＳなどに起因する犯罪被害に巻き込まれないよう、関係機関と連携した取り組みを推進してまいります。
◯委員長（中村 実君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 ありがとうございます。それで今回、
防犯カメラ映像等高度解析システムの整備というのが事業として上がってるんですけれども、これは、こうした家出とか、失踪とか、それについて活用できるものなのかどうか教えてください。
◯委員長（中村 実君）
石井刑事総務課長。
◯説明者（
石井刑事部参事官兼刑事総務課長） 刑事総務課長の石井でございます。
防犯カメラ映像等高度解析システムは、防犯カメラやドライブレコーダーなどの映像をシステムに取り込み、最新の映像解析技術を用いて、映像の特徴から迅速に類似する映像を検索できるシステムでございます。案件ごとに状況もさまざまですので一概に申し上げることはできませんが、人身安全対策課等の関係所属とともに本システムの活用も含め検討し、適切に対処していきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 駅の周辺に防犯カメラを設置して、そして映像等高度解析システムで解析すると。普通に考えると、例えば何か既に犯罪を犯した方ですと、多分、顔写真とか何かがあってと思うんですけども、行方不明者とか失踪者、特に小さいお子さんなんかの場合、未成年の場合、そういう使える写真があるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、ちょっと踏み込んでどこまで聞いていいのかわかりませんけども、そうした写真とかでも対応できるという、そういうシステムなんですか。
◯委員長（中村 実君）
石井刑事総務課長。
◯説明者（
石井刑事部参事官兼刑事総務課長） システム活用方法の詳細や技術につきましては、捜査手法にかかわることになりますので、回答は差し控えさせていただきます。
◯委員長（中村 実君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 それでは、話まとめますけれども、私は２方面あって、入り口と出口というんでしょうか、まずＳＮＳで失踪とか、家出とか、そういう言葉がネットに出たときにどう捕捉するか。これ、ぜひ県警としても、しっかりと対応していただきたいと思うんですね。そして対応した上で、こちらから何らかのアクションを起こすというか、注意喚起するとか、そういう対策ですね。それから出口としては、この
防犯カメラ映像等高度解析システム。それでも失踪する、家出するというお子さんか何か、そうした方々を駅で捕捉するとか、そんなような両面あると思いますので、ぜひこの両面の推進のほう、これからもお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 伊藤です。よろしくお願いいたします。
では、
街頭防犯カメラシステム整備なんですが、予算書ですと二通りの書き方があります。一般警察活動費として2,836万5,000円、あと刑事警察費で5,113万6,000円ですね。この内容について伺います。
◯委員長（中村 実君） 鏑木会計課長。
◯説明者（
鏑木総務部参事官兼会計課長） 会計課長の鏑木でございます。
刑事警察費に計上しておりますのは
街頭防犯カメラシステムの賃借料となります。一般警察活動費には通信回線料を計上しております。分けて計上している理由につきましては、県警では予算管理上、警察電話や加入電話などと同様に通信回線料を一般警察活動費で整理しているためでございます。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 ありがとうございました。続けていきます。議案説明資料の387ページなんですけれども、とりあえず交通安全施設の整備についてです。今回も鈴木委員が既におっしゃられたことなんですけれども、交通事故死ワーストワンという、この返上のために取り組んでいるということで
交通情報管理システム、この高度化というのを進めるということでした。
信号機についてなんですけれども、これも議会での質問で、やはり設置数が減ってきているということが問題ではないかというような質問もありました。それで、今、この状況、これからの予定として、今のようなやり方で充足しているのかどうかという、そこのところをお伺いしたいと思います。
◯委員長（中村 実君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 交通規制課長の植竹でございます。
警察としましては、警察庁が示す信号機設置指針に基づきまして、交通事故防止等の観点から必要性、緊急性が高いと認められる箇所に信号機の整備を進めてきたところでございます。長年にわたりまして信号機を整備してきた結果、指針に合致する箇所そのものが年々減少しておりまして、これが信号機新設基数が減少している理由となっております。県警としましては、県民の皆様の御要望を踏まえつつ、必要な箇所、緊急性の高い箇所については、引き続き既存の信号機等の移設も含めて有効活用しながら的確に措置をしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 今おっしゃられましたストックの有効活用ですか。それは大体、年間どれぐらいやってらっしゃるんですか。
◯委員長（中村 実君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） これは必要性、緊急性の判断に加えまして、地元の皆様の御理解をいただきながら撤去しております。なかなか御理解をいただくのに時間がかかりますので、毎年何基ということではないんですけれども、過去５年間で19カ所について撤去、また、必要箇所に移設を進めているところでございます。
なお、今後は必要性等の検証をさらに進めて、必要性の低下した信号機はより有効的に活用していくという方向で考えております。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 では、先ほどオービスの話が出ていました。今、千葉県内で時速制限ですね、30キロ制限というのを進めているということで、佐倉市内でもやはり高齢化の激しいところで、生活道路にどうしても朝晩車が入り込んで非常に危険だということで、ゾーン30をお願いして設置することができた。このオービスを使って、やはりゾーン30になったけれども、もう既に４年、５年ぐらいたってるんですけれども、やはり特定の車はスピードを出しているし、高齢化がますます進んで、本当に危険な思いをしながら、まだ生活なさっているというお話を聞きました。
このオービスをこれから増設するということなんですけれども、どういうような状況でこれが配置というか、使われるようにこれからしていかれるのか、お伺いいたします。
◯委員長（中村 実君） 高木交通指導課長。
◯説明者（高木交通指導課長） 可搬式オービスにつきましては、昨年の12月から運用しているところでございます。こちらにつきましては、１月末までに33カ所で126件の違反の取り締まりを行いまして、うちゾーン30での取り締まりを７カ所で行ったところです。移動オービスにつきましては、速度抑制効果が期待されておりますので、県下の交通事故の発生状況や県民の取り締まり要望等を踏まえながら地域や箇所に固定することなく、県下のゾーン30や通学路などに持ち込んで効果的な速度取り締まりを推進したいと考えております。
以上であります。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 せっかくゾーン30を設置しても大体なれてくると、同じ車が同じように朝晩使っているということがわかってきました。ですので、せっかくのオービスが可搬式で導入されるというのであれば、自治会等から希望があれば、そこに出向いて速度をはかって啓発活動に使っていただけるという、そういうシステムをこれからつくっていかれるんでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 高木交通指導課長。
◯説明者（高木交通指導課長） 交通指導課長の高木でございます。
委員おっしゃるとおり、県下の交通事故の発生状況や県民からの要望等を踏まえながら可搬式オービスの取り締まりを行いたいと考えております。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 防犯カメラの映像等高度解析システムの整備について予算がついております。債務負担行為なんですけれども、先ほどの御説明ですと、システム開発に10カ月を要するということでした。このシステム開発というのはどういうことであって、これからどういうふうに使っていくのかということを具体的に教えていただけますか。
（「答えられないんじゃない」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では伊藤委員、この問題、捜査上の秘密等々も絡むと思いますので、一旦ちょっと休憩いただいて、ちょっと答弁の協議をしていただきたいと思いますので、しばし休憩いたします。開会は15分後という形でお願いします。
（「そんなに要らないよ」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） いいですか。では、５分、この場で休憩といたします。
午前10時41分休憩
─────────────────────────────
午前10時46分再開
◯委員長（中村 実君） それでは、会議を再開します。
それでは、答弁よろしいでしょうか。
石井刑事総務課長。
◯説明者（
石井刑事部参事官兼刑事総務課長） 先ほどの御質問でございますが、これまで業者といろいろ詰めてまいりまして、システムの仕様を詰めるのに10カ月程度必要ということでございます。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 ありがとうございます。最後に１点、では議案説明資料の382ページなんですけれども、警察本部新庁舎建設等事業（ＰＦＩ）契約内容なんですけれども、10億8,000万円の内訳を御説明いただけますか。
◯委員長（中村 実君） 鏑木会計課長。
◯説明者（
鏑木総務部参事官兼会計課長） 内訳につきましては３点でございます。１点目は、警察本部庁舎建設費として７億4,590万8,000円、２点目は、警察本部庁舎維持管理費として３億3,254万8,000円、そして３点目が、ＰＦＩ事業モニタリング業務委託費として247万5,000円、合計10億8,093万1,000円であります。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 ありがとうございます。今、議案説明資料を見てて思ったんですが、昨年度と何千万か減額されてますよね。だから、これ、毎年この金額というのは変わっていくんですか。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員、減額した理由をお聞きになりたいということですか。それとも、毎年……
鏑木会計課長。
◯説明者（
鏑木総務部参事官兼会計課長） 金利変動を考慮しているものでございます。
（伊藤とし子委員、「はい、わかりました。ありがとうございます」と呼ぶ）
◯委員長（中村 実君） その他質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では、以上で質疑を終結します。
議案第１号は環境生活部も関係するため、環境生活部の審査の際に討論及び採決を行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────
議案第25号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
鏑木会計課長。
◯説明者（
鏑木総務部参事官兼会計課長） 恐れ入ります、着座で御説明させていただきます。
議案第25号について御説明いたします。お手元の資料２をお開きください。
補正予算の総額につきましては、１の予算額欄に記載のとおり、11億4,833万4,000円の減額であり、その内訳は、人件費が２億8,828万5,000円の減額、人件費以外のその他が８億6,004万9,000円の減額であります。
主な内容といたしまして、人件費につきましては、支給実績等により所要額が減となる見込みのため減額するものであります。また、その他につきましては、実績見込みなどにより、被留置者診療費や通訳謝金などの不足分として１億5,387万5,000円を増額する一方、各種契約額の確定などにより10億1,392万4,000円を減額することから、合計で８億6,004万9,000円を減額するものです。
繰越明許費につきましては、入札不調などにより年度内に終了しない見込みとなりました交番、駐在所各１カ所のリフォーム経費2,677万9,000円及び信号機の改良、信号柱の取りかえ等の
交通安全施設整備事業費８億9,063万7,000円について適正な工期を確保するため、繰越明許費に設定するものであります。
以上が議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）の概要であります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
議案第25号は、議案第１号と同様に環境生活部も関係するため、環境生活部の審査の際に討論及び採決を行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────
議案第52号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第52号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
鈴木生活安全部長。
◯説明者（鈴木生活安全部長） 議案第52号について御説明をいたします。議案第52号は古物営業法に関係する使用料及び手数料条例の一部を改正するものであります。
本改正は、古物営業法の一部を改正する法律の施行により、同法第７条第４項の古物営業許可証の書きかえに係る規定が第７条第５項に改められ、条項ずれが生じたことに伴い、書きかえに係る手数料を規定している使用料及び手数料条例の別表第１の一部を改正する規定の整備となります。
なお、本改正による規定内容や手数料額の改正はございません。
施行期日は、改正法が施行される令和２年４月１日とします。
以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） ありがとうございます。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第52号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第第52号は可決すべきものと決定しました。
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議案第72号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第72号千葉県警察基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
敦澤警務部長。
◯説明者（敦澤警務部長） それでは、説明させていただきます。議案第72号は、千葉県警察基本条例に定める警察官の定員に関する規定について改正しようとするものであります。お手元の資料４をお開きください。
警察官の定員につきましては、警察法の規定により、警察法施行令で定める基準に従い、条例で定めております。本県においては、同施行令の附則により、同定員の基準に専ら成田国際空港に係る警備活動を実施するための部隊である
成田国際空港警備隊の人員を加えることとされています。成田国際空港をめぐっては、依然として極左暴力集団によるテロ、ゲリラの脅威が続く中、近年、海外では主要空港を狙ったテロ事件も発生するなど、国際テロ情勢が厳しさを増しており、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催される我が国においては、テロの脅威を現実のものとして認識して対処する必要があります。
そこで
成田国際空港警備隊について、こうした多様化する脅威に的確に対処することができるよう、業務の合理化、効率化と体制の見直しを行うこととし、平成31年４月には各種テロに対処するための専門部隊を設置するとともに部隊運用の見直し等を図り、1,500人体制から1,000人体制に再編成いたしました。令和２年度においては、さらに業務の合理化、効率化と体制の見直しを進め、あわせて機械警備を強化することで、これに伴う部隊運用並びに体制の見直しを行い、1,000人体制から750人体制に再編成することとなったものであります。これに伴い、警察法施行令の
成田国際空港警備隊に係る関連附則が改正されますことから、条例に規定する警察官の定員について改正を行うものであります。
改正後の警察官の定員の合計は、お手元の資料に記載のとおり、現在の１万1,100人から250人減って１万850人となります。この結果、本県警察職員の定員の合計は、警察官以外の職員1,226人と合わせて、現在の１万2,326人から１万2,076人となります。
施行期日につきましては、令和２年10月１日を予定しております。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第72号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第第72号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第73号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第73号公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
鈴木生活安全部長。
◯説明者（鈴木生活安全部長） 着座のまま失礼させていただきます。
議案第73号について御説明いたします。
お手元の資料５をお開きください。議案第73号は、公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる迷惑防止条例の一部を改正するものであります。
現行の条例では、第３条第２項において、公共の場所または乗り物における卑わいな言動を禁止しております。違反行為の多数を占める盗撮及び痴漢行為は、この規定により取り締まりを行っているところでありますが、このうち盗撮行為は公共の場所と言えない学校の教室、会社の事務所、住居等においても被害が発生しており、こうした現状に的確に対応することを目的に改正を行うものであります。
改正内容としましては、第３条の２として、卑わいな行為の禁止の規定を新設し、盗撮及び痴漢行為を具体的に明文化するとともに、盗撮行為は撮影のほか、撮影目的での写真機等の差し向け、設置が禁止されることを明記します。また、盗撮行為の禁止される場所については、現行の公共の場所または乗り物に加え、浴場、更衣室等、通常人が衣服をつけない状態になる場所や住居、学校、事務所等の場所やタクシー等の乗り物も新たに規制をすることとします。
罰則につきましては、盗撮行為により撮影した場合の罰則を現行の６月以下の懲役または50万円以下の罰金、常習の場合、１年以下の懲役または100万円以下の罰金から、１年以下の懲役または100万円以下の罰金、常習の場合、２年以下の懲役または100万円以下の罰金に引き上げる改正を行うものであります。
施行期日は、県民への周知を図る期間を要することから令和２年７月１日とします。
以上であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） ありがとうございました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
茂呂副委員長。
◯茂呂 剛副委員長 本会議の代表質問においても木下議員が質問させていただいておりますが、迷惑防止条例の改正につきまして再度お伺いさせていただきます。
近年、スマートフォンに代表されるモバイル端末は県民の間にも大変普及しており、しかも、これらの端末の大半はカメラ機能が追加されております。モバイル端末は大変便利なものであり、電車やバスなど、車内で多くの乗客がスマートフォンなどの端末を手に画面を見ている様子は既に見なれているものであります。今回の条例改正では、特に盗撮行為について、行為類型を明記した上で規制場所を拡大したり、罰則を強化するものと、このようなことになっておりますが、先ほど申し上げたように、多くの県民がモバイル端末を手にしている状況であり、意図せず他人の方向に向けたり、知らない間にカメラ機能が起動してしまうことも考えられます。盗撮は誰でも被害に遭う可能性があり、規制拡大は県民の安全・安心につながると思いますが、一方で、運用の仕方を間違えれば個人の権利等を侵害するおそれがあると考えます。
そこでお伺いします。誤って人に写真機その他の機器を向けた場合は違反になるのか、お伺いします。
◯委員長（中村 実君） 泉澤生活安全総務課長。
◯説明者（泉澤
生活安全部参事官兼生活安全総務課長） 生活安全総務課長の泉澤でございます。
本条例で禁止される写真機等の差し向け行為は、人の通常衣服で隠されている下着または身体を撮影する目的で行うものに限られます。したがいまして、誤って写真機等を人に向けたような場合には犯罪構成要件を充足しないため、本条例の違反には該当いたしません。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 茂呂副委員長。
◯茂呂 剛副委員長 人の下着や身体を撮影するという意図の行為が規制対象となるということですので、適正な運用をお願いしたいと思います。
また、今回の改正では、盗撮行為により撮影した場合の罰則を引き上げて、また規制場所が拡大されているところであり、拡大される規制対象の中には住居が含まれております。住居はとてもプライバシー性の高い場所だと考えますし、このような場所を規制対象にすることは個人の自由な意図、行為を制限するおそれがないのか、大変気になるところでございます。
そこでお伺いさせていただきます。住居での撮影は全て規制とする趣旨になるのか。また、住居での盗撮事例はどのようなものを想定しているのかお伺いします。
◯委員長（中村 実君） 泉澤生活安全総務課長。
◯説明者（泉澤
生活安全部参事官兼生活安全総務課長） 本条例では、みだりにという要件が付されておりまして、社会常識から判断して、正当性のない盗撮行為だけを規制しようとするものでありますので、例えば住居において、家族や親族間で行われる正当な撮影まで規制されるものではありません。住居での盗撮行為として禁止されるものとしては、例えば屋外から浴室内にスマートフォンを差し入れて入浴中の人を撮影する行為、ホームパーティー中に女性のスカート内を盗撮する行為、訪問した女性宅のトイレ内にカメラを設置する行為等を想定しております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 茂呂副委員長。
◯茂呂 剛副委員長 ぜひ厳格かつ適正な運営をお願いしたいと思います。今回の改正により盗撮行為の規制場所が拡大され、罰則も強化されたとのことでありますので、改正内容を県民の皆様方に周知していただくとともに、警察職員への指導も徹底していただき、適正な運用を図っていただくよう要望させていただきます。お願いします。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第73号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第73号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第78号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第78号権利の放棄についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
鏑木会計課長。
◯説明者（
鏑木総務部参事官兼会計課長） 着座で失礼いたします。
お手元の資料６をお開きください。議案第78号の権利の放棄についての概要について御説明いたします。
本件は、千葉運転免許本部において、行政財産の使用を許可し、設置されたＰＨＳ基地局により発生した電気使用料に係る債権のうち、時効が完成し、かつ債務者の代表者が不在で回収が不可能と認められる債権１件、2,196円について権利を放棄するものであります。
以上が議案第78号の概要であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第78号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第78号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第84号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第84号権利の放棄についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
鏑木会計課長。
◯説明者（
鏑木総務部参事官兼会計課長） 議案第84号の権利の放棄についての概要について御説明いたします。
本件は、行徳警察署における一般廃棄物処理業務委託単価契約についての業務不履行による契約解除に伴う違約金に係る債権のうち、債務者の破産手続が廃止され、回収が不可能と認められる債権１件、２万4,743円について権利を放棄するものであります。
以上が議案第84号の概要であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第84号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第84号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
その他
◯委員長（中村 実君） 次に、その他について御質問がありましたら御発言願います。
鈴木衛委員。
◯鈴木 衛委員 私のほうから交通安全対策について質問させていただきます。交通状況について、千葉県、先ほど来、各委員からお話がありましたとおり、警察当局の御努力が大変、昨年掲げた目標を達成し、本来であれば、実績としては安心できるような実績だったというふうに思うんですが、他県の数字が下回ったということで、残念なことにワーストに浮上してしまったという結果になりました。
県内の交通事故を鑑みますと、高齢者、それから車と歩行者、それから自転車、こういった事故が大変多発しているという交通状況にあると思います。飲酒運転につきましては、段階的に交通安全という立場から道路交通法が強化されつつあって、段階的に大分罰則規定が厳しくなったということで減ったような感があるわけでありますが、我が県では、いまだに交通事故死亡者というのが実績として浮上するわけであります。
そこで、私から飲酒運転撲滅についての取り組みについてお伺いしたいと思います。本会議で我が党の代表質問で、千葉県は飲酒事故が全国ワーストと御答弁がありましたけれども、昨年の飲酒運転による交通事故の発生状況はどうなのかお尋ねをいたします。
◯委員長（中村 実君）
川口交通総務課長。
◯説明者（
川口交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の川口でございます。
昨年の飲酒運転による交通事故は164件発生し、一昨年と比較して28件減少した一方、死亡事故につきましては13件発生し、一昨年と比べて４件増加したところであります。これによりまして、飲酒事故の発生件数は全国ワースト３位、飲酒運転による死亡事故の発生件数は全国ワーストという状況であります。
◯委員長（中村 実君） 鈴木衛委員。
◯鈴木 衛委員 御答弁ありがとうございました。一昨年よりも飲酒運転による死亡事故が増加しているということでございました。交通事故死傷者とともに飲酒死亡事故もワーストという状況になったことは一県民として非常に残念に感じているところであります。県警では、飲酒運転の取り締まりなどの対策を強化するそうでありますけれども、福岡県などの事例で、飲酒運転撲滅条例を制定し、飲酒運転根絶の機運を高めたというふうに聞いております。
そこで伺います。千葉県でも同様の取り組みを検討すべきと思いますが、どうでしょうか。
◯委員長（中村 実君）
川口交通総務課長。
◯説明者（
川口交通部参事官兼交通総務課長） 御指摘の飲酒運転の根絶に関する条例につきましては、令和元年10月末現在で、福岡県を初め全国９道県で制定されているところであり、県、県民、事業者の責務や取り組むべき努力義務を規定するなど、各県の実情に応じてさまざまな条項が設けられております。県警では、飲酒運転を根絶するためには警察による取り締まりの強化に加え、飲酒運転を許さない社会の雰囲気と県民の飲酒運転根絶意識の高揚が重要と考えられますことから、来年度から県の交通安全対策部局への警察官の派遣をふやし、飲酒運転根絶条例の制定に向けての検討を含め県と連携し、飲酒運転の根絶に取り組むこととしております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 鈴木衛委員。
◯鈴木 衛委員 ただいま御答弁いただきまして、大変前向きに検討するような状況にあるようでありますが、そのような取り組みは非常に私も重要だというふうに考えております。積極的な取り組みについて私どもも応援していきたいと思いますので、県民の期待に応えられるよう、引き続き強力に推進するよう要望させていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（中村 実君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 ３点だけお聞きします。
まず１点目は、オリンピック・
パラリンピックが行われるＪＲ海浜幕張駅北口なんですけど、これ、随分前から客引きが後を絶たないわけです。時々いなくなるときもありますけれども、居酒屋の客、これは成田からのバス、そして海浜幕張駅からの乗降客、非常に目立つところで、広場が大きいですから、また、交番もしっかりした立派な交番がありますけど、その広場で堂々と客引きが人々に行われて、ある場合には、ずっと何人かが囲んでいくわけですね。そういうのを見ますと、初めておりた人は、もちろん外国人も非常に奇異に感じるわけです。県には迷惑防止条例があり、人の身辺に立ちはだかっていく、手を遮るなど、執拗な客引きが禁止されていますが、ＪＲ海浜幕張駅北口における客引きを県警のほうではどのように認識して、どのような対策をとっているのか。まず、これを１点お聞きします。
◯委員長（中村 実君） 石井風俗保安課長。
◯説明者（石井風俗保安課長） 風俗保安課長の石井でございます。
ＪＲ海浜幕張駅北口付近においては、居酒屋などの飲食店の店員などが通行人等に声をかけて客引きを行っているものと承知しております。県警では、このような客引きに対し、風営適正化法及び県の迷惑防止条例を適用した取り締まりに努めているところであります。2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会を見据え、引き続き悪質な客引きの取り締まりを推進するとともに、当該地域の飲食店に対する法令遵守の啓発指導等を実施し、良好な風俗環境の醸成に努めてまいります。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 しょっちゅう私も通るんですけど、オリンピックとか
パラリンピックになると非常に目立ちますので、その辺はよろしくお願いいたします。
２点目の質問ですけど、国道14号線の千葉市美浜区から浅間神社に行く稲毛浅間神社前の交差点の陸橋を渡らずに自転車横断帯を歩く人が多くいます。そのせいか、海側から蘇我方面に右折する車は渋滞がまた多く発生してます。せめて自転車横断帯のすぐ横に、ここは自転車専用横断帯です、徒歩の方は陸橋を渡ってくださいとか、渡ってる人がわかるような目立つ看板を立てるべきだと思います。県下にもこういう状況は多いと思いますが、県警はどのように対処しているのかお聞きいたします。
◯委員長（中村 実君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 交通規制課長の植竹でございます。
まず、看板の設置に関する御質問ですけれども、道路交通法においては、自転車横断帯を歩行者が歩いて横断するということまでは禁止をしてございません。このため県警では、これまでも道路管理者と連携の上、御指摘の横断歩道橋の歩道接続部付近に看板を設置するなどして利用を促しているところでありますけれども、今後も必要に応じて道路管理者と連携して案内表示の増設等の対応を検討してまいりたいと考えております。
このような状況が多いがという御質問についてでありますが、国道14号や357号などの主要幹線道路においては、車両の円滑性の確保が極めて重要であると考えておりますが、交通量が多く道路幅員も非常に広いため、主要交差点における主道路の歩行者の横断については課題があると考えております。これまでも累次にわたり、道路管理者との共同現地診断や学識経験者を交えた現地検討などを行い、信号調整や運用の見直しなどを行い、円滑性の確保に努めているところでありますけれども、歩行者には道路管理者とともに横断歩道橋の利用を促すなどしているところでございます。県警としては、これら道路の主要交差点には自転車や車椅子の方々も含めて利用できる立体横断施設の整備が望ましいものと考えているところでありまして、道路を管轄する国土交通省に対しては適宜協議を行うなど、整備に向けた働きかけを行っているところでありますが、引き続き連携してまいりたいと考えております。
◯委員長（中村 実君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 認識されてるということで、確かに看板は陸橋の前に昔からかかってますけれども、せめて道路の中央に、この自転車横断帯は自転車だけのものですよと、そういうものがあれば非常にありがたいかなと、そういうような思いです。いつも渋滞してますので、引き続きよろしくお願いします。
最後に３番目ですけど、今、地域でも県全体でも若者がオンラインゲームにはまり、中には日に10時間以上もゲームに没頭し、学校にも行かず、家庭内では母親を殴ったり、いらついたり凶暴化し、家庭内暴力が始まってます。私の事務所にも、よくそういう話が来ています。国連のＷＨＯもはっきりと、そのゲームは依存症に認定し──疾病ですね。今、脳神経の障害も含め、自治体でも何とかせねばと切羽詰まった状況になっています。香川県は条例化を目指し、パブコメ等、既にやってます。放置するのは大人の責任だとしてさまざまな対策をとろうとしてます。オンラインゲームソフトの中には、無人島で生き残りをかけ、大人も子供も共同で戦うというのもあり、知らない者同士が警戒心もなくなり、子供が犯罪に巻き込まれるという事件が相次いでいると報道されています。このソフトは、国内で実に3,000万回以上ダウンロードされていると言われてます。
そこでお伺いします。県警では、少年のオンラインゲームに起因する相談を受理しているのか。また、それに対してどのように対処しているのかお聞きします。
◯委員長（中村 実君）
長谷川少年課長。
◯説明者（
長谷川少年課長） 少年課長の長谷川でございます。
県警では、少年自身やその保護者などから非行問題や学校問題など、さまざまな相談を受理しており、その中にはオンラインゲームに関係する相談もあると認識しております。こうした相談に対しては、県内６カ所に設置する少年センターなどに配置する少年補導専門員などの少年問題に精通した警察職員が対応し、少年や保護者への指導、助言を行っているところであります。また、インターネットの危険性を少年や保護者などが十分に理解する必要があることから、関係機関と連携した非行防止教室などを通じて注意喚起や適正利用に関する啓発活動にも取り組んでいるところであります。県警といたしましては、今後も引き続き関係機関と連携して少年の健全育成に努めてまいります。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 ぜひオンラインゲームに注目してください。あれはもう、今はまださわりですけど、脳も障害するし、ＷＨＯも、これは病気だと、はっきりいろんなデータから認めてますし、本当、青少年が壊れていって、また変な犯罪にもかかわってくるんですよ。これ、もう本当に、さっきも質問ありましたけど、電車に乗っても、全ての時間をそういうインターネットとか、あるいは多くの人はオンラインゲームできりきりになってますよ。こういう現象について、非常に病的にもおかしくなるし、社会的にもおかしくなるし、家庭も崩壊していくし、ぜひ注目して何かの手を研究していただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
藤井委員。
◯藤井弘之委員 私は免許の関係で１点お尋ねいたします。高齢者講習が現在行われているわけですけれども、新型コロナウイルスの関係で、重篤になるのが高齢者、それから基礎疾患を持った方ということになってるわけですけれども、高齢者講習とかでこのコロナ対策というか、何か配慮がなされてるのでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 渡邉免許課長。
◯説明者（渡邉交通部参事官兼免許課長） 免許課長の渡邉でございます。
新型コロナウイルスにかかわります高齢者講習に伴う御配慮ということでございますけれども、現在、自動車教習所に対してアルコール消毒、マスクの着用、こういった一般的な感染予防について配慮するよう通知をするとともに、こういった御不安を持った高齢者に対しましては、例えば講習の内容に盛り込まれております人工呼吸の講習、こういったものを見学方式に変えるですとか、自動車教習所の体制ですとか講習を受ける人員によりまして、実車訓練、実車指導を少人数で行うなどの指導を行うように要請をしているところでございます。
また、新型コロナウイルスの感染やそのおそれを理由として、高齢者講習が受けられずに運転免許証の更新を受けることができず、運転免許を失効した場合のやむを得ない理由による失効について問い合わせのあった高齢者に対して案内をするよう周知を図っているところであります。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 そうしますと、たまたま更新の時期に当たってしまった──誕生日の関係ですよね。そういう方が問題になるわけですけども、要するに講習の免除はないと。失効については、やむを得ない理由だということで延ばすことができるとか、そういうことですか。
◯委員長（中村 実君） 渡邉免許課長。
◯説明者（渡邉交通部参事官兼免許課長） このやむを得ない失効につきましては、運転免許の更新期限を延ばすという制度ではございません。一度失効した後に所定の手続を行うことによって、運転免許の交付を再度受けることができるという制度でございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 そうしますと、要するに免許証自体は失効してしまうということで、そこにひっかかってしまうと運転ができなくなるという、そういうことですね。
◯委員長（中村 実君） 渡邉免許課長。
◯説明者（渡邉交通部参事官兼免許課長） そのとおりでございます。
◯委員長（中村 実君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 わかりました。これからちょっとこの先どうなるのかわかりません。３月15日、そのときにまた政府がいろんな判断すると思うんですけども、その際にはまた改めて要望なりさせていただくかもしれませんので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では、以上でその他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（中村 実君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で警察本部関係の審査を終了します。
暫時休憩します。
午前11時25分休憩
─────────────────────────────
午前11時35分再開
◯委員長（中村 実君） では、休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始（
環境生活部関係）
◯委員長（中村 実君） これより
環境生活部関係の審査を行います。
─────────────────────────────
議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（中村 実君） 初めに、議案の審査を行います。
環境生活部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
なお、御説明の際は着座にてよろしくお願いいたします。
冨塚環境生活部長。
◯説明者（冨塚環境生活部長） それでは、着座にて失礼いたします。２月定例県議会におきまして、
環境生活警察常任委員会に付託され、御審議いただく
環境生活部関係の議案は、令和２年度の当初予算案、令和元年度の補正予算案及び条例改正案５件の計７議案です。
付託議案の概要について御説明いたします。
議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算ですが、環境生活部の予算として105億5,218万4,000円を計上いたしました。
主な事業について御説明いたします。
初めに、県民の生活環境を守るための事業について申し上げます。
印旛沼及び手賀沼に繁殖する外来水生植物により、水質や生態系などへの影響が懸念されることから計画的な駆除等を進めます。
産業廃棄物の不法投棄や不法ヤードについては、早期に発見し対応するため、監視パトロールや立入検査などを実施します。また、残土や再生土の適正な埋め立てを確保するため、随時現地確認等を行い、事業者に対して指導してまいります。
野生鳥獣による農業被害、生活被害の防止等を図るため、生息状況の調査を行うとともに、市町村が実施する有害鳥獣捕獲事業に対して支援してまいります。なお、新たに国の交付金を活用して有害鳥獣専用処理施設を整備する市町村に対しては県で上乗せした助成を、また、交付金の対象とならない一時保管設備のみを整備する市町村に対しては県単独で助成し、捕獲個体の処理に係る負担の軽減を図ってまいります。
次に、県民の暮らしの安全・安心の確保のための事業について申し上げます。
地域防犯力の向上に向け、市町村の防犯ボックスの設置、運営に対して助成を行うとともに、県がモデル事業として設置した防犯ボックスを運用してまいります。
また、交通死亡事故者数を減少させるため、昨年の事故状況等を踏まえ、被害の多い高齢者向けの啓発やドライバーへの注意喚起など、事故の発生防止に向けた取り組みを強化してまいります。
７月から始まる
東京オリンピック・
パラリンピックに先立ち、県内各地で聖火リレーを実施するほか、オランダ選手団等の事前キャンプを受け入れます。大会期間中は学校連携観戦チケットの活用や幕張海浜公園にライブサイトを設置することにより、多くの県民に観戦機会を提供するほか、暑さ対策として、会場周辺にクールスポットを設置します。
都市ボランティアについては、事前の研修や大会時の活動拠点となるブースの設置などを行い、大会に向けた準備を進めてまいります。
また、県民参加型の文化プログラムとして、令和元年度の事業を充実させ、千葉・県民音楽祭やちばアート祭を実施してまいります。
次に、議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。
これは残土の特定事業場における代執行工事で発生した土砂の処分等や、ＣＳＦ対策としてイノシシの捕獲を強化するために増額する一方で、事業費の確定等に伴う減額を行うものであり、合計で１億6,411万円を減額しようとするものです。
次に、議案第64号千葉県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは浄化槽法の一部改正により、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を条例に規定すべきとされたことから、所要の改正を行おうとするものです。
次に、議案第65号千葉県地域環境保全基金条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは千葉県地域環境保全基金について、全額を取り崩すことができるよう所要の改正を行おうとするものです。
次に、議案第66号千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは道路運送車両法の一部改正に伴い、規定の整備を行おうとするものです。
次に、議案第67号千葉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは青少年にみずからの裸の画像等を提供させる自画撮り被害が増加傾向にあることから、その被害を未然に防止するため、青少年に対する自画撮り要求行為を規制しようとするものです。
次に、議案第68号特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これはデジタル手続法の施行により特定非営利活動促進法が一部改正されたことに伴い、規定の整備を行おうとするものです。
最後に、当面する諸般の情勢等について御報告いたします。
災害廃棄物処理の進捗状況について申し上げます。
一連の災害で発生した片づけごみの仮置き場への搬入は既に完了しており、仮置き場からの搬出については、35市町村のうち、２月末時点で22市町村が完了しております。また、33の市町では全壊家屋等の公費解体を行う見込みであり、現在、申請の受け付け等の事務が進められているところです。県としましては、千葉県災害廃棄物処理実行計画の処理目標である令和３年３月末までに処理が完了できるよう、引き続き進捗状況を確認しながら市町村を支援してまいります。
以上、付託議案の概要の御説明と当面する諸般の情勢等についての御報告をさせていただきました。
なお、議案の詳細につきましては担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（中村 実君） ありがとうございました。
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議案第１号関係
◯委員長（中村 実君） 初めに、議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算を議題とします。
当局に説明を求めます。
井上環境政策課長。
◯説明者（井上環境政策課長） 環境政策課でございます。環境政策課の令和２年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
お手元の２月定例県議会議案説明資料の149ページをお開きください。第２款第２項第１目企画総務費は予算額９億4,575万4,000円で、その内容は、環境生活部の生活関係２課、オリンピック・
パラリンピック推進局２課及び消費者センターの職員人件費でございます。
次に、150ページをお開きください。第２款第２項第２目計画調査費は予算額14万円で、その内容は、三番瀬再生推進事業として、三番瀬ミーティングの開催等に係る経費でございます。
次に、151ページをごらんください。第５款第１項第１目環境総務費は予算額21億5,388万6,000円でございます。その主な内容は、１の運営費の予算額21億3,065万9,000円は、環境生活部の環境関係６課及び環境研究センターの職員人件費並びに課の運営費でございます。
また、２の環境保全対策調整事業の予算額1,571万2,000円は、県の環境保全に関する基本的事項等について調査審議を行う千葉県環境審議会や公害に係る民事紛争の解決を図るための公害審査会の開催などに係る経費でございます。
次に、152ページをお開きください。第５款第１項第６目環境研究センター費は予算額9,120万8,000円でございます。その主な内容は、１の運営費は環境研究センターの運営費であり、２の研究費は調査研究用機器を整備するものでございます。また、３の債務負担行為については、市原市の環境研究センター新館の空調設備更新工事が２カ年にわたることから、債務負担行為を設定しようとするものです。
なお、債務負担の設定につきましては、常任委員会説明資料２ページにも記載してございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） 北橋大気保全課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） 大気保全課の令和２年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料153ページをごらんください。第５款第１項第１目環境総務費で、予算額53万9,000円でございます。内容は、県民の化学物質に関する理解を深め、事業者による化学物質管理を促進するための講習会の開催等を実施するための経費でございます。
次に、154ページをお開きください。第５款第１項第２目大気保全費で、予算額３億8,476万6,000円でございます。主な事業ですが、項目２の大気指導事業、予算額4,269万9,000円でございます。このうち、ばい煙等排出基準確認立入検査事業につきましては、良好な大気環境を保全するため、ばい煙発生施設等における排出基準の遵守状況を確認するために立入検査等を行うものでございます。次に項目の３、大気監視事業、予算額２億2,656万8,000円でございます。このうち大気情報管理システム維持管理事業につきましては、県設置の大気環境測定局や情報管理システムの運用、保守管理を行うものでございます。次に項目４、騒音・悪臭対策事業、予算額2,846万6,000円でございます。このうち航空機騒音監視システム運用管理事業につきましては、県が設置した測定局の運用、保守管理を行い、羽田空港、成田空港及び下総飛行場周辺の航空機騒音を監視するものでございます。次に項目の５、自動車交通公害対策事業、予算額4,207万6,000円でございます。このうち自動車交通公害監視指導事業につきましては、ディーゼル車運行規制の遵守状況を監視指導する立入検査や、駐車場管理者へのアイドリングストップ周知等の業務を行うものでございます。
次に、155ページをごらんください。第５款第１項第６目環境研究センター費で、予算額3,782万9,000円でございます。これは環境研究センターにおける大気及び騒音、環境放射能等に係る研究経費でございます。
以上で説明を終わります。──失礼しました。154ページをお開きください。申しわけございません。項目３の大気監視事業でございますが、予算額、もう一度申します。２億6,656万8,000円でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） 江利角水質保全課長。
◯説明者（江利角水質保全課長） 水質保全課の令和２年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の156ページをお開きください。第５款第１項第３目水質保全費、予算額８億2,770万5,000円でございます。その主な内容でございますが、まず項目の２、生活排水対策事業、予算額２億7,645万3,000円でございますが、これは浄化槽の適正な維持管理の確保等を図るとともに、市町村が行う合併処理浄化槽の設置促進事業に対し助成を行うものでございます。次に項目の３、水質監視事業、予算額１億5,299万円でございますが、これは県内の公共用水域である河川、湖沼、海域の水質監視等を行うものでございます。次に項目の４、湖沼水質浄化対策事業、予算額１億2,832万7,000円でございますが、これは印旛沼及び手賀沼で急速に繁殖している外来水生植物の計画的な駆除等を進めるほか、湖沼水質保全計画の策定に必要な調査等を行うものでございます。次に項目の５、地盤沈下対策事業、予算額１億8,333万5,000円でございますが、これは地盤変動及び地盤沈下の状況を把握するため、水準測量のほか、地下水位の監視、地下水揚水量の調査等を行うものでございます。次に項目の６、地下水・土壌汚染対策事業、予算額4,625万1,000円でございますが、これは市町村が行う地下水汚染防止対策に対し助成等を行うものでございます。
次に、157ページをごらんください。項目の８、債務負担行為、予算額２億1,900万円でございますが、これは地盤沈下の状況を把握するための地盤変動精密水準測量事業１億5,700万円等でございます。なお、債務負担行為の設定については、常任委員会説明資料２ページにも資料を添付してございます。
次に、158ページをお開きください。第５款第１項第６目環境研究センター費、予算額2,741万2,000円でございますが、これは水質及び地質環境に係る研究経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） 井田自然保護課長。
◯説明者（井田自然保護課長） 自然保護課の令和２年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の159ページをごらんください。第５款第１項第４目自然保護費で、予算額11億9,523万3,000円でございます。
主な事業について御説明いたします。
初めに項目の２、自然環境保全事業につきましては、予算額１億8,342万6,000円でございます。このうち外来種特別対策事業１億4,193万円につきましては、本県の生態系や農林水産業等に影響を及ぼすおそれがあるカミツキガメやキョンなどの特定外来生物について、防除実施計画に基づき防除を行うものであり、生息数の減少を目指し、生息状況調査や計画的な防除を実施してまいります。また、各防除実施計画の実施期間が令和２年度末で終了することから、改定に向けた調査等を実施してまいります。次に項目の３、野生鳥獣保護事業につきましては、予算額７億114万9,000円でございます。このうち野生鳥獣総合対策事業６億2,182万8,000円につきましては、農作物等に被害を発生させている野生鳥獣対策として、被害対策を行う市町村に対しての支援や、県によるイノシシ、鹿の捕獲事業に加え、ＣＳＦ対策としてイノシシの捕獲を強化してまいります。また、新たに有害鳥獣専用処理施設等を整備する市町村に対して、県による助成を行ってまいります。次に、項目の７の千葉県レッドデータブック植物・菌類編改訂事業につきましては、改訂のための調査、編集等が３カ年にわたることから債務負担行為を設定するもので、これにつきましては、常任委員会説明資料の２ページにも記載してございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） 能條循環型社会推進課長。
◯説明者（能條循環型社会推進課長） 循環型社会推進課の令和２年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の160ページをお開きください。第５款第１項第１目環境総務費で、予算額３億8,706万8,000円でございます。その主な事業ですが、項目の１、環境保全対策調整事業、予算額737万7,000円で、地球温暖化対策のための普及啓発等を行うものでございます。次に項目の２、環境保全対策推進事業、予算額7,435万7,000円で、地域における環境保全活動を促進する各種行事を開催するほか、海岸漂着物の回収処理等を行うものでございます。次に項目の３、住宅用省エネルギー設備等導入促進事業、予算額３億円で、住宅用太陽光発電設備やエネファームなどの導入経費に対する補助を実施する市町村に対し助成を行うものでございます。
次に、161ページをごらんください。第５款第１項第５目廃棄物対策費で、予算額2,748万7,000円でございます。その主な事業ですが、項目の１、循環型社会づくりの推進、予算額558万1,000円で、循環型社会の構築に向けて、３Ｒの推進や食品ロスの削減のための普及啓発等を行うものでございます。次に項目の２、廃棄物処理に係る総合的対策、予算額2,132万4,000円で、市町村等の一般廃棄物処理施設の維持管理状況の検査や次期廃棄物処理計画の策定等を行うものでございます。次に項目の３、バイオマス活用推進事業、予算額58万2,000円で、バイオマスの活用に向けた普及啓発等を行うものでございます。
次に、162ページをお開きください。第５款第１項第６目環境研究センター費で、予算額654万7,000円でございます。これは環境研究センターの研究費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） 正木廃棄物指導課長。
◯説明者（正木廃棄物指導課長） 廃棄物指導課の令和２年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の163ページをごらんください。第５款第１項第５目廃棄物対策費で、予算額は４億7,787万円でございます。その主な事業は、項目２の産業廃棄物対策事業、予算額３億2,980万1,000円でございますが、これは産業廃棄物の適正処理の推進及び不適正処理対策に係る経費で、その主なものは２つ目の産業廃棄物不法投棄監視等事業8,120万円で、これは夜間、休日などの民間警備会社による監視パトロールを行うための経費でございます。次に、項目３の自動車リサイクル推進事業、予算額621万円でございますが、この主なものはヤード対策事業478万2,000円で、県内のヤードへの立入検査を行う際に必要な通訳などの経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） 亀井くらし安全推進課長。
◯説明者（亀井くらし安全推進課長） くらし安全推進課の令和２年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料164ページをお開きください。第２款第２項第１目総務企画費で、予算額２億6,394万円でございます。主な内容を申し上げますと、生活安全推進事業でございまして、このうち犯罪の起こりにくい環境整備事業9,626万2,000円につきましては、市町村が設置する防犯カメラへの補助や電話ｄｅ詐欺の被害防止等の広報啓発を図るものでございます。また、防犯ボックス設置事業１億2,190万円につきましては、県が設置した防犯ボックスの運用に加え、市町村が防犯ボックスを設置する場合の設置費用や運営費を補助するものでございます。
次に、165ページをごらんください。第２款第２項第４目消費者行政推進費で、予算額２億3,153万7,000円でございます。主な内容は、項目の５、消費者行政強化交付金事業、予算額１億3,571万円でございます。これは国の交付金を活用して、県消費者センターの中核的機能の強化、市町村の消費生活相談体制の充実強化及び消費者教育啓発の推進等を図るものでございます。
次に、166ページをお開きください。第２款第２項第５目交通安全推進費で、予算額１億893万1,000円でございます。主な内容は、項目の２、交通安全推進事業、予算額4,877万5,000円でございます。このうち交通安全県民運動推進事業2,994万6,000円につきましては、交通事故死者数全国ワースト脱却に向け、年４回の交通安全運動や自動車運転者、高齢者などへの広報啓発を実施するものでございます。また、項目の３、交通事故被害者対策費、予算額5,028万9,000円につきましては、交通事故相談所の運営に要する経費でございます。
済みません、１点訂正をさせていただきます。冒頭、164ページの２款２項１目、私、総務企画費と申し上げましたが、企画総務費が正しい用語でございます。訂正させていただきます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 県民生活・文化課の令和２年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の167ページをお開きください。第２款第１項第３目広報費で、予算額は４億6,822万9,000円でございます。内容は文化行政推進事業で、主な事業として、子供たちを対象として、すぐれた音楽の鑑賞機会を提供する学校における芸術鑑賞事業や少年少女の豊かな音楽活動を促進するため千葉県少年少女オーケストラ育成事業を行うとともに、東京2020大会の文化プログラムを契機とした文化力向上事業では、東京2020大会に向け、県みずから実施する文化プログラムとして、県民参加型のコンサート、千葉・県民音楽祭やちば文化資産を活用したちばアート祭をします。なお、県民の日事業は早期に準備に着手する必要があることから、債務負担行為を設定するものです。
次に、168ページをお開きください。第２款第２項第１目企画総務費で、予算額は１億8,375万5,000円でございます。項目１の県民活動環境整備事業は予算額485万8,000円で、主な事業として、市民活動団体の運営基盤強化のための市民活動団体マネジメント講座などを実施します。項目２の県民活動普及啓発事業は予算額１億7,140万8,000円です。主な事業ですが、東京2020大会に向けたボランティアの育成・運営として、大会期間中に交通、観光案内などのおもてなしを行う都市ボランティアに対し研修などを実施するほか、大会時に着用するユニフォームの作成や活動拠点となるブースの制作など、必要な準備を進めてまいります。
次に、169ページをお開きください。第２款第２項第８目青少年健全育成費でございます。予算額は5,992万4,000円です。主な事業ですが、青少年相談員設置事業は、各市町村、地域で行う青少年相談員活動に対して助成等を行います。子ども・若者育成支援推進事業は、さまざまな悩みを持つ子供、若者の相談に対応する子ども・若者総合相談センターの運営費等です。青少年ネット被害防止対策事業は、ネットいじめ、非行、犯罪被害を防止するため、ネットパトロール等を実施するものです。
次に、170ページをお開きください。第14款第１項第１目文化会館運営費で、予算額は６億719万円でございます。これは県立文化会館４館の管理運営費、指定管理料等でございます。
次に、171ページをごらんください。第14款第１項第２目文化会館整備費で、予算額は５億7,306万8,000円でございます。これは県立文化会館４館の施設の修繕や設備の更新などを行うものです。また、建築後50年以上を経過し、建物の老朽化が進んでいる千葉県文化会館において、千葉県県有建物長寿命化計画に基づき大規模改修を実施することから、今年度進めている基本設計に基づき、実際に工事を施工するために必要な実施設計を行います。
なお、南総文化ホールの空調設備更新工事及び青葉の森公園芸術文化ホールの屋上防水シート更新工事が２カ年にわたることから債務負担行為を設定するものです。また、債務負担行為の設定につきましては、常任委員会説明資料２ページにも記載してございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） 前田開催準備課長。
◯説明者（前田開催準備課長） 開催準備課の令和２年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料172ページをお開きください。第２款第２項第１目企画総務費の予算額は1,123万1,000円で、その内容は当課の運営費でございます。
次に、173ページをごらんください。第２款第２項第２目計画調査費の予算額は11億1,043万円でございます。その主なものについて御説明いたします。項目１、
東京オリンピック・
パラリンピック推進事業のうち、箇条書き２つ目の聖火リレー準備・運営事業につきましては、大会に先立ち行われる聖火リレーの各種イベントや沿道警備などのための経費でございます。次に、その下の上総一ノ宮駅東口整備事業補助につきましては、今年度に引き続き一宮町へ助成する経費でございます。次の東京2020大会開催に併せたイベント実施事業、その下のシティドレッシング事業、さらに、その下のクールスポット設置事業の３事業につきましては、大会期間中に競技観戦ができるライブサイトの設置や、開催都市としての大会装飾、会場周辺での暑さ対策などに取り組むための経費でございます。最後に、東京2020大会広報・記録事業につきましては、「県民だより」増刊号の発行のほか、大会の記録紙作成などの経費でございます。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） 室田事前キャンプ・大会競技支援課長。
◯説明者（室田事前キャンプ・大会競技支援課長） 事前キャンプ・大会競技支援課の令和２年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の174ページをお開きください。第２款第２項第１目企画総務費、予算額は610万5,000円で、その内容は当課の運営費でございます。
次に、175ページをごらんください。第２款第２項第２目計画調査費、予算額は３億6,440万円で、その内容は
東京オリンピック・
パラリンピック推進事業に要する経費ですが、このうち主なものを御説明いたします。１つ目の項目、事前キャンプ受入事業につきましては、オランダチームやアメリカ陸上チームの事前キャンプを受け入れるものでございます。５つ目の項目、東京2020大会競技観戦支援事業につきましては、次世代を担う子供たちがオリンピック・
パラリンピックの競技観戦を通じ、国際感覚やスポーツの楽しさなどを身につけられるよう、学校連携観戦チケット等を購入するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） ありがとうございました。
暫時休憩します。
午後０時７分休憩
─────────────────────────────
午後１時14分再開
◯委員長（中村 実君） これより会議を再開いたします。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
江野澤委員。
◯江野澤吉克委員 それでは、令和２年度の当初予算について伺います。議案説明資料の159ページ、自然保護課の主な内容の記載がありましたけれども、外来種特別対策事業についてでありますけれども、予算額が１億4,193万円と、前年度予算額に比べまして約3,000万円ほど増加になっているわけであります。これについて、来年度の取り組みの内容について伺いたいと思います。
◯委員長（中村 実君） 井田自然保護課長。
◯説明者（井田自然保護課長） 自然保護課では、特定外来生物のうち生態系や農林水産業等への影響が大きく、特に対策が必要なアカゲザル、アライグマ、キョン、カミツキガメについて、防除実施計画に基づき計画的な防除に取り組んでいるところでございます。令和２年度末には、これらの計画期間が終了することから、来年度改定に向けた調査等を実施することとしておりまして、そのための費用として約1,500万円を計上しております。また、アカゲザルにつきまして、大型囲いわなの増設やＩＣＴを活用した捕獲などのため約1,200万円を増額するほか、キョンについては専門職員による効果的な捕獲技術の開発を引き続き進めるなど、捕獲を強化してまいります。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 江野澤委員。
◯江野澤吉克委員 特定の外来生物につきましては、生態系への被害だけではなくて農作物被害など、その影響は大変大きいものがある、このように考えてます。さらに、捕獲を強化することを考えていっていただきたいな、このように思いますけれども、来年度は防除実施計画の改定を行うとのことだ、このように聞いておりますけど、どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
◯委員長（中村 実君） 井田自然保護課長。
◯説明者（井田自然保護課長） 防除実施計画では、それぞれの生態や生息状況等を踏まえ根絶に向けた課題を整理した上で効果的な防除の方法等を検討するなど、実効性のある計画としたいと考えております。そのため、これまでの生息状況調査に加えまして、アカゲザルの直接観察による個体数調査やアライグマの個体数推定などを実施した上で専門家の意見も聞きながら検討作業を進めまして、来年度末までに改定する予定でございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 江野澤委員。
◯江野澤吉克委員 外来生物と、また有害鳥獣につきましては、非常に予算が年々増加している中であり、また、その効果がかなり期待されてるわけですけれども、なかなか減少したというようなことの実績、また、農業被害ですね。そうしたところの被害をできるだけ最重点課題として防いでいくという目的を実現化させるためにも特定外来生物、また生態系、また、いろいろな被害が拡大していくことがさらに大きな農業意欲の減退につながるとともに、こうしたものを一刻も早く、取り除いていくということが第一だと、このように考えてます。防除実施計画の改定に当たっては、効果的な取り組みにつながるような、専門的な人たち、また、専門的なことを考えながら適切に早急に対応していくことが必要だ、このように思いますので、どうかひとつ最善の努力を尽くされますようによろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
河野委員。
◯河野俊紀委員 環境政策課か水質保全課かわからないんですけど、質問します。
まず、令和元年の県の環境白書によれば、液状化─流動化は人工地層内で見られることがわかってきたが、そのメカニズムの解明にはさらに詳細なデータ収集、解析が必要だと書かれてます。そして、地下水位とか地下水圧観測をさらにふやしていくとありますが、その辺でお聞きしたいんですけれども、具体的に何に対してどのような観測がどのような規模で行われるのか。といいますのは、大震災の後、液状化、流動化現象については極めてきちっと解析されてて、どこでどういう液状化が起きそうかというのは大体わかるんですけど、さらに、このメカニズムの解明のために云々というのは、それをちょっと質問します。
◯委員長（中村 実君） 江利角水質保全課長。
◯説明者（江利角水質保全課長） 県では、これまで地盤沈下の状況を把握するという目的から比較的深い地層を対象としました地下水位観測井を設置してきましたけれども、東日本大震災を契機に、液状化、流動化が見られる埋立地や低湿地などにおきまして、浅い地層を対象とした地下水位観測井を平成25年度から29年度までに計９カ所、新たに設置をいたしまして、モニタリング体制を整備したところでございます。さらに、地下水位以外にも、地震発生時におけます地中の揺れの違いや地下水圧の変化を把握するため、地層ごとに地中地震計や間隙水圧計を、平成25年度に千葉市内の液状化地に、また、平成26年度には千葉市内の非液状化地にそれぞれ設置をしております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 それで、例えばそういうことをやって、地震時表面の変形の詳細予想分布図とか、そういったものが県民にとってわかりやすくあらわされると考えていいのかと。そのデータ収集、解析によって、どのような結果を県民は知ることができるのか。その辺をもうちょっと教えてください。
◯委員長（中村 実君） 江利角水質保全課長。
◯説明者（江利角水質保全課長） 液状化、流動化の被害箇所及びその近傍におきまして、継続して地下水位等を観測することによりまして、地下水位変化のデータが集積され、これを解析することによりまして、地震の大きさと液状化被害の可能性の程度を推定することができるのではないかと、こういった情報を県民の皆様にお知らせすることができるのではないかというふうに考えております。
◯委員長（中村 実君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 それは定性的な層なんですけど、分布図的に大震災の後にあったように、ずれた位置とか、分布図的に県民がわかるような形になるということなんですか。
◯委員長（中村 実君） 江利角水質保全課長。
◯説明者（江利角水質保全課長） 県では、これまでにも液状化に関する情報提供などを行っておりますけれども、液状化に関しましては、済みません、ちょっとお待ちください。
◯委員長（中村 実君） では、ちょっと協議いただきたいので暫時休憩いたします。
◯河野俊紀委員 いいよ、後で。
◯説明者（江利角水質保全課長） 申しわけありません。後でもう一度お答えさせていただきます。
◯河野俊紀委員 これで最後なんだけど、すごい雨が多い気象になってますけれども、今、千葉市の美浜区では、磯辺のほうで地下水位低下、これは液状化を防ぐためにどんどんポンプで引いてますけど、こういう大雨の季節になって地下水位の地表面の上昇など、また、地層の表面部分の人工地層や沖積層を上流から流れる川のようなものと思うが、一体、こういうような水位低下を図って液状化対策ということになるのかどうか、県の見解をちょっと教えてください。
◯委員長（中村 実君） 江利角水質保全課長。
◯説明者（江利角水質保全課長） 県ではこれまでにも液状化に関する情報提供は各市町村等に行っておりますけれども、今回整備いたしましたモニタリング体制によりまして、地下水位や間隙水圧計などのデータ集積や解析を進めることによって、より詳細なメカニズムの解明に取り組んでいるところでありまして、引き続き液状化に関する最新の知見を各市町村等に提供してまいりたいと考えております。
それから、先ほどの御質問がございました分布図の関係でございますけれども、既に防災危機管理部防災政策課で、将来、千葉県に大きな被害をもたらす可能性がある地震を対象に、地震発生時の液状化の危険度を示した液状化危険度マップを作成しており、県のホームページで広く県民に公表しておりますけれども、今現在、環境研究センターが行っておりますモニタリングによりましてデータ等を集積することにより、より精度の高い液状化危険度マップの作成に役立つのではないかというふうなことは期待しております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 予算の規模はありますけど、我々、本当に10年前の液状化で、何で私の家はこんなになってるのと。すぐ近くは全然被害ないのにと、その格差が非常にわからずにずっとやってたんですけど、ある程度分布図的なものでわかってきたんですけど、それがさらにいろんな水圧計とか、水位計とか、いろんなものをモニタリングして精度よくやってくれると言うなら、いずれそれもきちっと県民に公表したり、あるいは、きちっとした大きな規模でそれは当然やるべきだと私は思うんですけど、その辺をお願いして終わります。
◯委員長（中村 実君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。部長の御挨拶でもございました産廃の不法投棄及び不法ヤードへの対策について伺います。
まず、産廃の不法投棄監視等事業について、これは説明資料の163ページにございますけれども、産廃不法投棄は、本県にとっては負のトラウマでございます。この対策に多くの税金と多くの時間をかけてまいりました。それでも、今でも県土が汚されている事案が発生しています。
本事業については、日中は県の職員が対策してくださっている。新年度予算では8,120万円、これ、前年度比411万8,000円ですが、県職員が対応できない時間帯、警備会社に不法投棄監視パトロール、産廃残土110番対応業務、さらにはスポット監視業務を委託することになっております。この不適正処理の未然防止、早期発見が肝だと思います。職員による監視の取り組みに加えまして、本事業が果たす役割、非常に大きいと認識しているんですが、そこで伺います。
監視パトロールについて、効率的、効果的にパトロールするためにどのような運用がなされているのか。また、重点的に行っている監視対象箇所は何カ所あるのか、お答えください。
◯委員長（中村 実君） 正木廃棄物指導課長。
◯説明者（正木廃棄物指導課長） 県では、産業廃棄物の不法投棄の早期発見、早期対応を図るため、24時間365日体制で監視パトロールを実施するとともに、県民等からの通報を受け付けます産廃110番の設置や、集中的に監視を行うスポット監視を実施しているところでございます。具体的には、県内を各地域振興事務所10地域、それと本庁管轄の市原市、合わせまして11地域を計画的にパトロールをしているところでございます。委員御指摘のとおり、平日は昼間職員で行っておりまして、早朝、夜間及び休日等を民間の警備会社に委託を行っております。特に過去に不法投棄など、不適正な処理が行われた場所や耕作放棄地となっている谷津田など、狙われやすい場所を監視しているところでございまして、主な監視対象箇所数についてはおおむね280カ所でございます。そのうち、重点的に監視をしている箇所につきましては、おおむね80カ所となっているところでございます。県としては、こうした24時間365日の体制の運用を行うことによりまして、不法投棄に対する一定の抑止力になっているのかなというふうに考えてるところでございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。280カ所あって重点が80カ所ということで、相当数、やっぱり警戒しなきゃいけないということであります。やはり担当課、さらに地域振興事務所等々、出先機関が一生懸命やってくださってるということなんですが、また今回委託している警備会社、この３者の連携がやっぱり重要だと思っております。連携及び情報共有等、今どのようになされているのかお伺いします。
◯委員長（中村 実君） 正木廃棄物指導課長。
◯説明者（正木廃棄物指導課長） 平日の昼間に産廃110番の通報があった場合は、まず、現場に近い地域振興事務所に連絡をしまして現地確認を行っていただきまして、その後、状況の報告を受けているところでございます。夜間及び休日の場合は、通報を受けた委託会社が現地確認を行った上、当日または翌日以降にその内容を県に報告するという形になっておりまして、その後、必要があれば、県において地域振興事務所または廃棄物指導課で再度現地確認を行ったり、状況調査を行います。行為者が判明した場合につきましては、撤去等の指導を行うこととなります。
なお、緊急対応等の必要がある場合につきましては、委託会社から至急県のほうに速やかに報告するようになっております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。パトロールと、また産廃110番等々で上がってきた情報が即座に対応できる形で上がってくる仕組みにはなっているということであります。アンテナ高く、今後も進めていただきたいと思います。やっぱり怪しげな──怪しげと言っていいのか、わからないんです。怪しげな箇所への集中的な監視というのが、やはり一番の歯どめ、非常に大切な対策だと思っております。そこで、スポット監視業務として新年度は966万5,000円が組まれておりますけれども、効果的な運用が望まれると思います。
そこで伺いますが、スポット監視業務、具体的にどのように行われているのか。また、これまでの実績はどうか。また、新年度、どういう方針で臨むのか、伺います。
◯委員長（中村 実君） 正木廃棄物指導課長。
◯説明者（正木廃棄物指導課長） 産廃110番などに産業廃棄物の不法投棄など、不適正な行為が深夜から早朝に行われてるとか、ごみを積んだダンプが頻繁に出入りしてるとか、そういった通報が寄せられた際には、その疑いのある現場への調査を集中的に計画的に行う必要があります。スポット監視業務は、こうした不適正な行為が疑われます、常時監視が必要な場所へ集中的に人員を配置いたしまして、現場において駐留による定点監視を行いまして、車両の出入り状況の確認、あるいは運搬経路や排出元等を特定するための追跡調査を行うものでございます。不適正事案の解明や新たな行為の抑止につながる情報収集に必要な業務であるというふうに認識しております。
昨年度の実績でございますが、４カ所の現場に延べ65日の監視を行っておりまして、今年度は２月末現在で12カ所の現場に102日の監視を行ってるところでございます。不法行為等の不適正な行為はいつ、どのような場所で起こるかわからないため、新年度においても、監視パトロールや産廃110番で得られる情報などを含め、委員御指摘のとおり、常にアンテナを高くし、地域振興事務所や市町村、あるいは県警などと連携をしまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 年度によっていろいろ対策箇所も違うということで、新年度もいろいろ上がってくると思います。適正に対処していただきたいなと思いますので、お願いいたします。やはり起きてしまってからでは本当にいろいろお金もかかったり、時間もかかります。未然に防げれば、環境面、財政面での県政に寄与することも絶大であると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、ヤード対策事業について伺いたいと思います。平成27年の４月に千葉県ヤード適正化条例ができてから、もう少しで５年が経過をいたします。これまでの御尽力に感謝申し上げます。届け出の徹底と県警とも連携した無通告の合同立ち入りや指導を重ねまして、土壌等環境汚染や各種犯罪の抑止につながっていると思います。
そこで、まず伺いたいんですが、新年度予算案でもヤード対策事業が盛り込まれております。今年度の振り返りとして、まずは今年度のヤードの把握状況、立ち入りの実績、指導事項票の発行及び改善の状況について伺いたいと思います。
◯委員長（中村 実君） 正木廃棄物指導課長。
◯説明者（正木廃棄物指導課長） 今年度のヤードの数でございますが、昨年12月末現在で自動車解体業の許可を受けたヤードを含めまして808カ所でございます。このうち、県のヤード適正化条例に基づき、届け出が必要なヤードが317カ所でございます。うち314カ所については届け出済みとなっております。残る３カ所につきましても、現在、届け出を行うよう指導中でございます。
届け出の状況としては、新規の届け出は昨年度34カ所ございましたが、今年度は12月末現在で16カ所となっておりまして、減少傾向となってるものでございます。立入検査の実績についてでございますが、今年度は12月までに369カ所に延べ421回行っております。この結果、指導事項票を交付し、改善を指導したヤードにつきましては36カ所でございまして、このうち、これまでに改善を確認したものは18カ所、残る18カ所についても随時改善の状況を確認の上、継続して指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 未届けヤード、毎年毎年あるわけでありますが、早期の解消に努めていただきたいと思います。
また、指導事項票、36のうち18ということなんですけれども、これも引き続きやっていただきたい。特に今年度、たくさん立ち入っていただいたわけですが、指導内容ですね。主な指導事項、これはどうなっているのか。また、指導上、課題があれば教えていただきたいと思います。
◯委員長（中村 実君） 正木廃棄物指導課長。
◯説明者（正木廃棄物指導課長） 立入検査の際には、条例に基づく義務の履行状況を初めとして自動車リサイクル法、廃棄物処理法など、関係法令の遵守状況につきましても確認をしてるところでございます。今年度の主な指導事項としましては、エンジン等を地面に直接置いた状態で保管をするなど、油の地下浸透等の防止の措置の不備に関するものが一番多くございました。次いで廃棄物の野外焼却、いわゆる野焼きでございます──に関するものなどとなっているところでございます。
指導における課題としましては、届け出ヤードの運営者のおよそ８割が外国籍の方でございます。そのため、立入検査の際には必要に応じて通訳等を同行しているところでございますが、指導に当たっては、言語の違いなどから意思疎通を円滑に図ることが困難な場合があるなど、指導内容の理解や改善までに時間を要するという問題が挙げられるところでございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。初めから、やはりエンジンの保管に関して、地面に直接置いてしまう、油が土壌に漏れてしまう、そういったことがずっとやはり指導事項としては多い、今年度もそうだったということであります。一方で、指導自体も減っている。さらには、新規のヤード設置というものが減少傾向にあるという課長の御答弁もございました。非常にこれまでの対策が功を奏して、ヤードをめぐる問題もちょっと落ちついてきているのかなという印象を得ておりますが、ただ、油断すると、また簡単に土壌汚染、さらには犯罪の温床の場となり得るものでございますので、ぜひとも対策を強めていただきたいと思います。
最後に伺いますが、今年度のヤード立ち入り時の指導事項や課題を念頭に、新年度、どのような対策を講じていくのか。また、予算の確保はできているのか伺います。
◯委員長（中村 実君） 正木廃棄物指導課長。
◯説明者（正木廃棄物指導課長） 今年度、特に多い指導事項でございます油の地下浸透等の防止措置につきましては、改善の期限を定めて指導を行ってるところでございます。これによりまして、比較的すぐに改善も図れるものもございますが、中には改善が進まないヤードや、改善後、また同じような違反を繰り返すヤードもあることから、立入検査を重ねて行うことによりまして厳しく指導してまいりたいというふうに考えております。
また、立ち入りの際に、先ほど申し上げました通訳を効果的に活用して、法令遵守の理解を十分にさせまして、早期改善、継続的な義務の履行を指導してまいりたいというふうに考えております。また、さらに再三の指導にも従わないような悪質な場合があれば、勧告や命令を含めて厳格に対応してまいりたいというふうに考えております。
なお、来年度の当初予算につきましては、ヤード対策事業として、先ほど御説明させていただきましたが、立入検査等に必要な例年並みの額を計上しているところでございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 鈴木陽介委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。
では、最後に要望いたしますけれども、私の地元の四街道市や佐倉市を含む印旛地区はヤードの設置数が本県でも極めて多い地区でありまして、ちょっと天候が気になるところでありますが、あす委員会として、県警ヘリでそのヤード上空を視察することになっております。今後とも環境生活部、また県警、市、各業界団体等と連携のもと、ヤード対策を徹底されますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終えます。ありがとうございました。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 よろしくお願いします。では、165ページの消費者センターについてなんですが、この相談員の方たちなんですが、非正規雇用だと思います。何人ぐらいいらっしゃいますか。それから、会計年度任用職員になる場合のこれからの状況について伺います。
◯委員長（中村 実君） 亀井くらし安全推進課長。
◯説明者（亀井くらし安全推進課長） まず、会計年度任用職員、相談員ということになるかと思いますが、ちなみに今年度24名ということで、この体制を来年度も維持ということで、24名の相談員の方にお願いして相談体制を組む予定でございます。
それと非正規雇用といいますか、会計年度任用職員ということになろうかと思いますが、こちらについては相談員の方、専門性を有するということで、これは、ほかの会計年度任用職員も同様かと思いますが、基本的に今年度の水準は最低限維持というふうなことで、あと御案内のとおり、今、期末手当の支給というのが別途制度として設けられますので、そちらについても県の制度に倣った形での支給の方向で想定をしておるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 県は、この会計年度任用職員に移行するに当たって、ハローワークに今募集をかけているんですけれども、この消費者センターの相談員はどのような状況ですか。
◯委員長（中村 実君） 亀井くらし安全推進課長。
◯説明者（亀井くらし安全推進課長） 基本的には同様の対応でございます。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 ということは、ゼロベースでハローワークに募集をかけて、今の方たちも応募してきた場合にどうするかということなんです。
◯委員長（中村 実君） 亀井くらし安全推進課長。
◯説明者（亀井くらし安全推進課長） 基本的には全員と面接を行って選考をやるということで、取り扱いとしては同様というふうな形になります。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 やはり専門性というのは、やっぱり蓄積というのが非常に重要でありますし、また、雇いどめということがこれから問題になると思うんです。あとは年齢が上がったときに、急にもう次からは契約しないよというような状況も、これは消費者センターではなく、ほかの事例で聞いています。県ではないんですけども。ですので、やはりこういう専門性を有する相談員の方々の処遇というのは、やはりこういう会計年度任用職員というのはそぐわないのではないかと私は思っております。そこのところはここで聞いてもしようがないので、何か言っていただけますか。
◯委員長（中村 実君） 亀井くらし安全推進課長。
◯説明者（亀井くらし安全推進課長） 確かに通常の事務補助等と違いまして、相談員業務につきましては専門知識を前提としまして、相談経験についての蓄積というのが実際の相談業務に当たっては非常に重要なところになると。そのところがございますので、基本的には、当然、面接等に当たっても、そういったところが配慮されるべきところであるというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 では、次に行きます。153ページの化学物質総合対策事業なんですが、この事業の内容について伺います。
◯委員長（中村 実君） 北橋大気保全課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） 化学物質総合対策事業では、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づきまして、事業者から提出された化学物質の排出量及び移動量を集計し、公表しております。また、県民の化学物質に対する理解を深めるためのセミナーの開催等により、化学物質の適正管理に関する情報提供を行っております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 ＶＯＣ対策はどうなってるでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 北橋大気保全課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） ＶＯＣにつきましては、化学物質の１つということでございますので、やはり法に基づく届け出の集計、公表、それからセミナーにつきましても、内容について、ＶＯＣについてのどういう状況になってるかとか、そういったことも含めましてセミナーの対象としております。
また、県内でＶＯＣにつきましては、化学物質の１つとして、特定の銘柄についてですけれども、監視活動、一月に１回の測定を行って、環境基準等々との比較を行ってるところでございます。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 この化学物質のセミナーということで、今年度は残念ながら実施できなかったということなんですけれども、やはり内容的に、特に化学物質過敏症患者が今ふえてきてるということと、あと香害ですね。香りの害、これが非常に今問題になってます。特に子供たちの健康被害という、登校できない、学校のクラスルームにも入れないというような健康被害も実際に出てきておりますので、具体的な、そういうような内容のセミナーということも検討していただきたいですし、あと具体的に、これほど香害というのが問題になっているんですけれども、県のホームページを見ますと、ちょっと見当たらないんですね。ですので、そこのところはいかがですか。どこかにありますか。
◯委員長（中村 実君） 北橋大気保全課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） まず、セミナーについてですけれども、これは化学物質、多岐にわたる内容でございますので、開催に当たりまして、テーマにつきましては、その時期におけるニーズというものを勘案いたしまして選定してまいります。
それから、香りの害、香害につきまして、大気保全課といたしましては、今、ホームページ等々で情報を公表するということはしておりません。こちらに関しましては、いわゆるアレルギーに関連するものということもございますので、そちらの化学物質過敏症、いわゆるアレルギー系のものという認識もございますので、そちらのほうと相談してということになると思います。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 アレルギーと言われればアレルギーかもしれないし、これだけ化学物質が年々ふえてきていて、はっきり言って、今の若い子供たち、特に若者が、この化学物質過敏症が次に行くと電磁波とか、いろんなものに反応するということが今一部でわかってきてるんです、研究として。それで、今の若者たちが電磁波にかなり敏感に反応してるというような研究結果も出ていますので、やはりそういうところも含めまして、身近なものというところのセミナーということで考えていっていただきたいと思います。これは要望といたします。
それから、次に行きます。議案説明資料の156ページです。浄化槽総合管理推進事業についてです。この法定検査実施率の状況と、はっきり言って受検率が低いんですけれども、これについてどのように捉えているか伺います。
◯委員長（中村 実君） 江利角水質保全課長。
◯説明者（江利角水質保全課長） まず、法定検査の受検率でございますけども、平成30年度の受検率は、７条検査が60.1％、11条検査が9.7％ということで、都道府県別の受検率で申し上げますと、７条検査、11条検査、ともに全国ワースト１位という状況になっております。この受検率が低い理由といたしましては、制度に関します浄化槽管理者の理解が不足しており、保守点検業者が行う点検と法定検査を混同してしまうということ。それから保守点検に加えまして、法定検査にも別途費用がかかることに対します重複感や負担感があること。それと、未受検者が多数存在することによる不公平感があること。これらの要因が複合的に関係してるものと考えております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 ワーストワンがちょっと並ぶというのは非常に不名誉なことです。浄化槽の設置件数も多いということはあるんですけれども、しかし、これだけ１桁台ということを何とか、ほかの県はやってるわけですので、千葉県だけができないというわけはないわけですので、受検率向上のための対策というのはどういうものを考えていらっしゃるか伺います。
◯委員長（中村 実君） 江利角水質保全課長。
◯説明者（江利角水質保全課長） 千葉県では、法定検査の受検率の向上を図るために「県民だより」などの広報媒体やリーフレットを用いた各種広報啓発活動、それから民間団体との連携によります受検拡大に向けた取り組みを行っているところでございます。令和２年度の新たな取り組みといたしましては、浄化槽の使用開始や管理者変更等の届け出が徹底されずに７条検査の受検指導に支障が生じているというということがございますので、新たに浄化槽管理者となる方を対象に必要な手続ですとか届け出様式等を取りまとめた簡明なリーフレットを作成し、浄化槽関係の事業者ですとか建築、不動産業者等を通じて配布することで届け出の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、11条検査の受検指導といたしまして、平成30年度から開始しております未受検者に対しますダイレクトメールの送付、こちらにつきましては一定の効果が得られているということから、令和２年度につきましても継続して実施してまいることとしております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 市町村との協力とか、そういうようなこともこれから考えていくんでしょうか。
◯委員長（中村 実君） 江利角水質保全課長。
◯説明者（江利角水質保全課長） 昨年度、浄化槽法が改正になりまして、地域協議会というものをつくることができるようになっております。今後、法改正などがございました関係で、市町村設置型による浄化槽というのも出てまいりますけども、そういったものも含めまして、地域協議会を設置する中で、こういった受検率の向上等についても、あわせて検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 では、次、防犯ボックスについてです。この防犯ボックスが、これから市町村も設置できるような予算が組まれておりますけれども、勤務員の安全確保というんでしょうか、県が設置した防犯ボックスには県警ＯＢが入るというお話は伺ったんですけれども、市町村が設置する防犯ボックスは県警ＯＢも入るけれども、あとは、そこの住民の方を募集して入れるという話だったんですね。ですので、もし万が一、安全対策ということを徹底的に講習されるということはもちろんなんですけれども、勤務中にけがを負った場合、この補償がどのようになるのか伺います。
◯委員長（中村 実君） 亀井くらし安全推進課長。
◯説明者（亀井くらし安全推進課長） 県同様、市町ということになりますが、市町の防犯ボックスの勤務員につきましても、それぞれの自治体のいわゆる非常勤職員というふうな立場になります。したがいまして、これは県のボックス同様、けが等をされた場合はいわゆる公務災害の手続で処理をしていただくというのが基本的な流れになります。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 具体的にこれまでどのように、何かありましたか。
◯委員長（中村 実君） 亀井くらし安全推進課長。
◯説明者（亀井くらし安全推進課長） 申しわけありません。市町村の状況について詳細は把握しておりませんが、県につきましては本年度１件ございまして、公務災害が認められたという事案がございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 その方は県警ＯＢですか。
◯委員長（中村 実君） 亀井くらし安全推進課長。
◯説明者（亀井くらし安全推進課長） そのとおりでございます。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 わかりました。続けてよろしいですか。
◯委員長（中村 実君） はい。
◯伊藤とし子委員 では、温室効果ガス削減について伺います。この温室効果ガスの削減計画について、今後策定されているはずなんですけれども、それがもうそろそろ切れますよね。今後どうしていくのか、それが予算に載ってるかどうか伺います。
◯委員長（中村 実君） 能條循環型社会推進課長。
◯説明者（能條循環型社会推進課長） 温室効果ガス削減の関係で、補助事業として住宅用省エネルギー設備等導入促進事業というものを計上して、家庭等の温室効果ガス削減に向けての取り組みを進めているところではございます。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 成田空港なんですけれども、各市町村でも、この温室効果ガス削減計画というのを策定しないといけないということでやってきていると思うんですけども、成田市の場合は、成田空港がそれに入らないという話を伺ったんですね。御存じですか。
◯委員長（中村 実君） 能條循環型社会推進課長。
◯説明者（能條循環型社会推進課長） 空港の関係はちょっと把握してないんですが。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 県が入るのかなと思って考えたんですけど、じゃ、県でもないということですね。
◯委員長（中村 実君） 能條循環型社会推進課長。
◯説明者（能條循環型社会推進課長） 空港については空港会社が運営してるところでございますので、県が入ってこないのではないかというふうに考えます。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 そうですか。失礼いたしました。
では、最後になります。議案説明書の住宅用省エネルギー設備等導入促進事業についてです。太陽光発電設備、燃料電池、家庭用蓄電池、太陽熱利用システム。今回、新規で窓の断熱改修というのが入りましたけれども、この支援目標件数について伺います。
◯委員長（中村 実君） 能條循環型社会推進課長。
◯説明者（能條循環型社会推進課長） 令和２年度の予算のほうで計上させていただいている導入の目標件数でございますが、太陽光発電が950件、エネファームが1,200件、蓄電池が1,500件、太陽熱利用システムが10件、窓の断熱改修が50件です。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 思ったより少ないのかなと思ったんですけれども、これ、予算使い切った場合に、その後、補正予算か何かでもっと進めていくとか、そういうことになるんですか。
◯委員長（中村 実君） 能條循環型社会推進課長。
◯説明者（能條循環型社会推進課長） 令和２年度に計上した件数については、これまで市町村のほうで補助実績を見て計上させていただいております。例えば太陽光発電ですと、平成29年度が781件、平成30年度は921件ですので、今回950件というような形で予算を計上させていただいてるところでございます。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 これまでの設置状況、実績について伺いたいんですが、いいですか。
◯委員長（中村 実君） 能條循環型社会推進課長。
◯説明者（能條循環型社会推進課長） これまで補助を行った結果、太陽光発電設備については平成23年度から補助を行ってるんですが、累計で２万5,824件、エネファームについては平成25年度から始めまして5,783件、蓄電池が平成25年度から4,125件、太陽熱利用システムが平成27年度から始めて125件という形になっております。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 この補助の条件なんですけれども、既存住宅だけというふうに伺ってますけれども、新築住宅への補助がなくなった理由というのは御存じですか。
◯委員長（中村 実君） 能條循環型社会推進課長。
◯説明者（能條循環型社会推進課長） 補助については既存住宅という形で、どうしても新築住宅よりもコストが高いということがありますので、その辺を新築との溝を埋めて誘発をしていきたいということから、まず、既存住宅のほうを優先して補助しているという形でございます。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 どんどんと進めていっていただきたいなというふうに思いまして、新築でも垣根を飛び越えて導入したいという方には本来はやっていくべき事業なのかなというふうに思います。やっぱり再生可能エネルギーを進めるということで、導入促進に向けた戦略について伺います。
◯委員長（中村 実君） 井上環境政策課長。
◯説明者（井上環境政策課長） 再生可能エネルギーの導入促進に向けました戦略としましては、県の環境基本計画及び地球温暖化実行計画において位置づけております。これらの計画におきまして、太陽光発電や洋上風力発電などの再生可能エネルギーを積極的に活用していくこととしておりまして、関係部局が連携しながら家庭や事業者における導入の促進を図っているところでございます。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 じゃ、これで最後にいたします。エネファームが入っているんですけれども、あとは電力会社さんのエコジョーズもそうなんですけれども、低周波被害というのも今出てきているんですね。エネファームもたしか今出てきているのかなという話も聞いております。
それで設置する場所というのが非常に隣の家と──ちょうど裏側が隣の家の居間になるとか、寝室になるとか、そういうような状況になった場合に被害が出ているようですので、そういうような設置、この補助金を申請された方には、ぜひこの設置場所の注意点というようなものも事業者さんは持ってると思うんですね。それをぜひ周知していただきたいと思います。これは要望です。
以上で終わります。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では、以上で質疑を終結します。
議案第１号は警察本部も関係するため、議案第25号の質疑終結後に警察本部長同席の上で討論及び採決を行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────
議案第25号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
井上環境政策課長。
◯説明者（井上環境政策課長） 議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。
お手元の
環境生活警察常任委員会説明資料の３ページをお開きください。
環境生活部の補正額は合計欄にありますとおり、１億6,411万円の減額で、既定予算と合わせた予算総額は87億9,986万1,000円となります。この主な内容ですが、環境政策課の645万2,000円の増額は、職員人件費について、所要額の精査により1,283万7,000円の増額を行うことなどによるものです。
次に、大気保全課の1,066万8,000円の減額は、自動車交通公害監視指導事業について、事業費の確定により794万9,000円を減額することなどによるものです。
次に、水質保全課の4,669万1,000円の減額は、生活排水対策浄化槽推進事業について、市町村実績における見込み額による5,000万円の減額及び公共用水域水質監視事業について、入札不調に伴う積算等の見直しにより、908万4,000円を増額することなどによるものです。
次に、自然保護課の5,710万4,000円の減額は、野生鳥獣総合対策事業について、市町村実績における見込み額等による6,421万7,000円の減額及び指定管理鳥獣捕獲等事業について、ＣＳＦ対策のためのイノシシの捕獲強化等により2,881万7,000円を増額することなどによるものです。
次に、循環型社会推進課の800万6,000円の減額は、地球温暖化対策推進事業について、事業費の確定に伴い、258万4,000円を減額することなどによるものです。
次に、廃棄物指導課の１億6,997万円の増額は、特定事業場排水路設置等事業について、成田市地蔵原の特定事業場で行った代執行工事で発生した土砂の処分等を行うため、２億600万円を増額することなどによるものです。
次に、くらし安全推進課の5,160万5,000円の減額は、消費者行政推進交付金事業について、国からの交付金の実績により2,969万3,000円を減額することなどによるものです。
次に、県民生活・文化課の１億3,366万2,000円の減額は、県立文化会館施設整備事業について、南総文化ホール空調熱源更新工事が入札不調であったため、設計の見直しなどで発注を翌年度としたこと等により、6,537万4,000円を減額することなどによるものです。
次に、開催準備課の462万7,000円の減額は、聖火リレー準備運営事業について、準備委員会の開催費用の減等により358万3,000円を減額することなどによるものです。
次に、事前キャンプ・大会競技支援課の2,816万9,000円の減額は、国際スポーツ競技大会支援事業について、補助実績の確定により1,132万3,000円を減額することなどによるものです。
続いて、資料の４ページをお開きください。繰越明許費について御説明いたします。関係機関との調整に不測の日数を要したこと等により、年度内に完了することが困難な３事業について、繰越明許費を設定するものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 先ほどの廃棄物指導課の特定事業場排水路設置等事業ですね。これ、代執行を行ったということなんですが、詳細を御説明ください。
◯委員長（中村 実君） 正木廃棄物指導課長。
◯説明者（正木廃棄物指導課長） 今回の補正予算２億600万円でございますが、これは成田市地蔵原新田におきまして、今年度実施している行政代執行、これは周辺地域における滞水被害を防止するために排水路を設置するための工事でございます。この排水路を設置する工事によりまして掘削された土砂につきましては、現在、現場に仮置きをしているような状態でございまして、この補正予算では、その仮置きした土砂等を処分場に運搬して処分するための費用として計上してるものでございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 何立米ですか。
◯委員長（中村 実君） 正木廃棄物指導課長。
◯説明者（正木廃棄物指導課長） この排水路掘削工事で発生する土量につきましては、１万8,600立方メートルを見込んでいるところでございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 この事業者というのは、酒々井の馬橋の違法埋め立てをやった事業者と同一の方ですか。
◯委員長（中村 実君） 正木廃棄物指導課長。
◯説明者（正木廃棄物指導課長） そのとおりでございます。
（伊藤とし子委員、「わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では、以上で質疑を終結します。
これより議案第１号及び議案第25号の討論及び採決を警察本部長同席の上で行います。
警察本部長が入室しますので、しばらくお待ちください。
（
早川警察本部長入室）
◯委員長（中村 実君） 討論及び採決は分割して行います。
初めに、議案第１号令和２年度千葉県一般会計予算の討論を行います。討論はありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 議案１号について反対いたします。会計年度任用職員、あと防犯カメラです。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 他に。
小宮委員。
◯小宮清子委員 他の部署で反対するので、令和２年度の一般会計には反対します。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第25号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第５号）の討論を行います。
討論はありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 反対するものではありませんが、やはり先ほどの成田市地蔵原の排水路、代執行を行ったということですけれども、酒々井町の馬橋地区も同じ問題を抱えています。ですので、同様の問題を抱えて、なおかつ昨年は床上浸水が起こったということも含めまして、ぜひ酒々井でも同じように対応していただくことを望みまして、賛成いたします。
◯委員長（中村 実君） その他討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。
警察本部長にはお疲れさまでございました。
（
早川警察本部長退室）
─────────────────────────────
議案第64号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第64号千葉県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
江利角水質保全課長。
◯説明者（江利角水質保全課長） 議案第64号千葉県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
お手元の
環境生活警察常任委員会説明資料の５ページをお開きください。
これは浄化槽法の一部改正により、浄化槽保守点検業者に対し、登録有効期間ごとに１回は浄化槽管理士に対する研修の機会を確保させることを定めるものでございます。
施行期日は令和２年４月１日を予定しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 以前にいただきましたこの説明資料によりますと、ここに研修を受講させないことを登録の拒否要件としないというただし書きが入っているんです。この意味について伺います。
◯委員長（中村 実君） 江利角水質保全課長。
◯説明者（江利角水質保全課長） 浄化槽管理士は、浄化槽の保守点検を業とする者の国家資格でございまして、研修の受講の有無は資格の得喪に影響しないことから、研修を受講しないことのみをもって保守点検業の更新を認めないことは適当ではないというふうに考えております。
以上でございます。
（伊藤とし子委員、「はい、わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（中村 実君） よろしいでしょうか。
その他質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第64号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第64号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第65号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第65号千葉県地域環境保全基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
能條循環型社会推進課長。
◯説明者（能條循環型社会推進課長） 議案第65号千葉県地域環境保全基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
お手元の
環境生活警察常任委員会説明資料の６ページをお開きください。
千葉県地域環境保全基金は、地域の環境保全に資するため、平成２年に国の補助金と県費それぞれ２億円により計４億円を造成し、その後、県費や寄附による積み増しを行いつつ、その運用益で事業を実施してきたところです。本基金については、条例で当初造成した基金額４億円を下回ることができない旨、規定していたところですが、国の基金事業の見直しにより、基金の終期が最大令和９年度末までと定められたことから、国と協議し、基金の全額を取り崩しできるよう、所要の改正を行うものです。
なお、施行期日は、この条例の公布の日を予定しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 ここのこれには出ていないんですけれども、ホームページには地域環境保全基金のページがございまして、そこを見ますと、平成30年度に基金の執行額、取り崩しをしているんですよね。２億7,000万円ですよね。この基金の性質上、使い方というのはおのずと決まっているとは思うんですけれども、住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に使うことができた理由について伺います。
◯委員長（中村 実君） 能條循環型社会推進課長。
◯説明者（能條循環型社会推進課長） これまで基金については、造成部分以外の部分については、環境保全にかかわる部分という形で特に縛りがなく取り崩すことができたんですけども、今回４億円というところは縛りがあるものですから、今後、事業に即した形で進めていきたいというふうに考えてるところでございます。
（伊藤とし子委員、「はい、わかりました」と呼ぶ）
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第65号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第65号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第66号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第66号千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
正木廃棄物指導課長。
◯説明者（正木廃棄物指導課長） 議案第66号千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
お手元の
環境生活警察常任委員会説明資料の７ページをお開きください。
最初に、本条例の改正理由でございますが、道路運送車両法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の趣旨及び内容でございますが、法改正によりまして、分解整備の名称が特定整備へと改められたことから、条例についても分解整備から特定整備へ改める等の文言の整理を行うものです。
施行期日につきましては、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日としております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 先ほど鈴木委員のほうからも質問があったんですけれども、この条例ができることによって、効果ですね。不法ヤードが減ったのかどうかということを教えてください。
◯委員長（中村 実君） 正木廃棄物指導課長。
◯説明者（正木廃棄物指導課長） 先ほどの質問でもお答えしておりますが、不法ヤードといいますか、県内のヤードについて届け出をさせて、全てそのヤードついての把握が県でできるというような形で効果が上がってるところでございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） よろしいでしょうか。
では、他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第66号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第66号は可決すべきものと決定しました。
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議案第67号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第67号千葉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 議案第67号千葉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
お手元の
環境生活警察常任委員会説明資料の８ページをお開きください。
スマートフォンの急速な普及や青少年のインターネット利用が低年齢化していることを背景に、県内においても、青少年に対して、みずからの裸の画像等を提供させる、いわゆる自画撮り被害が増加傾向にあることから、その被害を未然に防止するため、青少年に対する自画撮り要求行為一般を禁止するとともに、威迫や欺き、対償の供与等の悪質な手段、方法等による場合については30万円以下の罰金または科料に処することができるよう、所要の改正を行うものです。
施行期日は令和２年７月１日を予定しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 今後、この条例改正をどのように周知していくのかということと、新聞報道ですかね、県が答えてるんですよね。県は今後、関係先と協議を進めるなどし、早期改正につなげたいと考えるって、この改正案について言ってるんですけれども、理由が、自画撮りの被害は長期にわたり青少年が苦しむ要因になる。改正で要求への抑止効果が生まれて──そこまでいいんです。要求された側も禁止規定があることで断れるようになるのではないかというふうに答えてるんですけれども、これが本当にそうなのかというふうに考えてることと、あとは、どのように周知して子供たちに本当の被害をちゃんと啓発できるのかということを伺います。
◯委員長（中村 実君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 青少年は心身ともに未成熟でございまして、裸の画像を送ってもらいたいという要求がだんだんエスカレートしていくことによりまして、だまされて送ってしまうというような事例もございます。ですので、青少年に対して、まず条例ができたということを広く周知をいたしまして、条例ができたことで裸の写真を送ってはいけないんだということを広報啓発してまいります。
その手段ですけれども、まず来年度の啓発予算としまして、県内の全ての中学生、高校生に対して、条例の施行までにリーフレットを配布しまして、このような行為が条例で規制されたこと、ですので、要求があっても送らなくていいことを明確に焦点化したリーフレットを配布する予定でございます。
以上でございます。
（伊藤とし子委員、「はい、結構です」と呼ぶ）
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第67号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手全員。よって、議案第67号は可決すべきものと決定しました。
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議案第68号関係
◯委員長（中村 実君） 次に、議案第68号特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 議案第68号特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
お手元の
環境生活警察常任委員会説明資料の９ページをお開きください。
これは、国のデジタル手続法の施行により特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が一部改正されたことに伴い、同法を引用する特定非営利活動促進法施行条例について、所要の改正を行うものです。
また、施行日は条例の公布の日を予定しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
◯委員長（中村 実君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤とし子委員 この議案には反対いたします。なぜならばデジタルファースト法、もともとのこの法律そのものに反対だからです。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第68号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（中村 実君） 挙手多数。よって、議案第68号は可決すべきものと決定しました。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（中村 実君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
河野委員。
◯河野俊紀委員 青少年健全育成のところで二、三質問します。県警のほうにもちょっと質問したんですけど、香川県で香川県ネット・ゲーム依存症対策条例が今議会で審議されていると。最近、とみにオンラインゲームにより没頭して不登校になったとか、ゲームを取り上げられた子供が家族に凶暴化して虐待が始まったとか、訴えてこられる方が多いです。そして、スマホのオンラインゲームは明らかに脳の障害、家庭内暴力、家族社会に問題を起こして看過できない状況になりつつあると私は思います。必要な対策をとって健全な育成を求める声が地域でも大きくなっていると。アジア各国でも若者のオンラインゲームの依存は深刻な問題になり、世界保健機構、ＷＨＯでも去年の５月、ゲーム障害を病気、依存症として正式に疾病と認めました。もう既に各国の行政は研究とか、勉強とか、セミナーとか、講演とか、情報集めとか、そういうところは既に通り越して、どういう対策をしていくかに進んでいることは確かだと思います。
聞きたいのは、千葉県としては、青少年健全育成の見地から、青少年をオンライン、ネットゲームの依存症から守るための総合対策をどう考えているか。これ、まず１点お聞きします。
◯委員長（中村 実君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） ネットゲーム依存症についての御質問でございますけれども、昨今、インターネットを介して行われるオンラインゲームに過度にのめり込むことによりまして、日常生活や社会生活に著しい悪影響を及ぼすゲーム依存症が問題となっていることは承知しております。国において、厚生労働省が関係省庁等によるゲーム依存症対策関係者連絡会議をこの２月に立ち上げまして、ゲーム依存症対策の推進を図っているというふうに伺っております。県でも、オンラインゲームを含むネットの長時間利用は青少年に対しさまざまな影響を及ぼすものであると考えておりまして、このため児童生徒、教職員、保護者等を対象としたインターネット適正利用講演会の開催や県内の小学５年生及び新中学生の保護者、新高校生全員に配布する非行防止リーフレットなどを通じて、オンラインゲームを含むネットの長時間利用への注意喚起やゲーム利用の際のルールづくりなどにつきまして周知啓発を行っておりまして、引き続き関係機関と連携して、青少年や保護者への啓発を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 ぜひ条例の研究と具体的な対策というのを考えていただきたい。
２番目ですけど、県は昨年11月、青少年のＳＮＳ利用に関する意識調査、実施結果を発表してます。そこから若者のネットゲーム依存の実態をどのように見ているのか、これもちょっとお聞きします。
◯委員長（中村 実君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 昨年11月に青少年のＳＮＳ利用に関する意識調査を発表しましたけれども、こちらはもともと自画撮り被害の意識調査ということでございまして、ネットゲームについて特化した調査ではなかったんですけれども、県内の学校に在籍する中学生、高校生約5,000人を対象に青少年のＳＮＳ利用に関する意識調査を行っております。この調査におきまして、ネットゲームを１日どのぐらい利用しますかという平均利用時間についてお聞きしたところなんですけれども、利用時間が１時間未満の生徒の割合が30.7％、１時間以上２時間以下は16.8％、２時間を超えるは13.4％となっておりました。一方、無回答の生徒が39.2％と４割弱おりまして、本調査の実施結果からは、直ちに青少年のネットゲーム依存の実態を判断することは難しいと考えておりますけれども、先ほども申し上げましたように、オンラインゲームを含むネットの長時間利用は青少年にさまざまな影響を及ぼすと考えておりますので、インターネットの適正利用に関する周知啓発の際には、オンラインゲームの利用についても引き続き注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
◯委員長（中村 実君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 いい調査だと私は思ってるんですけど、私が見たところによると、今、課長が言ったように、中学生、高校３年生まで、たしか２時間以上が10％、13％、14％。大体十三、四％あるわけなんですよ。２時間以上ですよ。とすると、この辺がもう境目の時期なんですけど、それをやり出すと、やっぱりゲームにはまっちゃうという傾向もすごくあるんですよ。この辺は非常に危機感を持って、一旦染まるとずっと続いていくんだというような危機感ぐらいは持っていただきたいと思います。
それで、その実態調査なんですけど、既にＷＨＯのゲーム障害診断のガイドラインが出てまして、１つは、ゲームの頻度や時間のコントロールがきかなくなったとか、あるいは日常生活の他の関心事よりゲームを優先するようになったとか、人間関係、健康面で問題が起きてゲームをやめないとか、そういったのが１年以上になると明らかにゲーム障害、病気ですよと、そういうガイドラインがあるんです。そういうオンラインゲームの依存へ向かっている実態が、病気になる前の青少年を疾病から守って健全な育成を目指す意味でも、そのゲーム依存に向かうその調査を私は当然すべきだと思うんですけれども、その辺はどう考えてますか。
◯委員長（中村 実君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） オンラインゲームの実態調査につきましては、現在、国におきまして、効果的な依存症対策の実施に向け、さらなる知見の蓄積を進めているところと聞いております。令和元年11月に国立病院機構久里浜医療センターが実施したネット・ゲーム使用と生活習慣についてのアンケート調査というものがございまして、これを拡充する方向というふうに伺っております。こうした国の動向を注視するとともに、依存症対策は健康福祉部が中心になる部分もございますので、健康福祉部や教育庁など関係部局と情報共有を図り、連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（中村 実君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 今言った久里浜の院長がＷＨＯにデータを持っていって国連で決まったという経緯もありますし、これはもう既に健康福祉というか、病気であるかどうかとか、そういうようなものを通り越して、青少年育成のための対策はどういうぐあいにすべきか。香川県みたいに、随分あれも考えたらしいんですけど、時間を置いたらしいんですけど、すぐ条例とは言わないまでも、当然私は用意すべきだと思います。
もともとテレビゲームなんですよ、いろんな事件は、青少年の。私も二十数年、県議やってますけど、神戸少年Ａ事件だとか、あるいは西鉄バス事件だとか、あるいは千葉県でも強打事件とか、青少年のがありますけど、その裏には必ず仮想現実を自分の現実とするような、そのようなゲームによる影響が背景にはあった。ましてや、今、オンラインゲームですよ。やり出したらおもしろくてしようがなくて、10時間やってる子供がいっぱいいるわけですよ。１日10時間やったら真っ当な生活とか、真っ当な社会人にはなれませんよ。それがどんどんどんどんふえていると。中国、韓国でもどうしようかとしていると。こういうような時期に、きちっと県のほうも条例を検討して少しでも防ぐというような、そのような対策は当然やっていくべきだと思うし、ぜひ検討していただきたいことを要望しておきます。
終わりです。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
藤井委員。
◯藤井弘之委員 新型コロナというか、新型肺炎というか、その関係でお伺いします。今ある千葉県の行動計画の中ではいろんな段階に分かれていて、まだ県内未発症から始まって、県内感染初期、県内感染期、それから終息という段階になるんですけども、私が見るところでは、もうそろそろ県内感染期のほうに入ってくるのかなって思うんですね。
この行動計画を見ますと、全庁挙げて対策をするんだと。そして、その中で、もちろん環境生活部も入ってるわけですけども、環境生活部としては、どのような分野にどういう対策をなさるということなんでしょうか、お伺いいたします。
◯委員長（中村 実君） 井上環境政策課長。
◯説明者（井上環境政策課長） 新型コロナの関係でございますけれども、現在、県で策定しておりますのは新型インフルエンザ等対策行動計画でございまして、そちらにおきましては、委員御指摘のとおり、海外発生期ですとか、
国内発生早期等の発生段階ごとに部局ごとに行動すべき事項が定められております。現在は県内発生早期という認識で行動しておりますけれども、環境生活部においては、主に１つとしましては、予防蔓延防止対策としまして、これは全庁的に実施いたします各施設等への手洗い、うがい、せきエチケット等の情報提供、情報発信を図ること。２つ目としましては、県民生活及び県民経済の安定の確保といたしまして、関係部局と連携し、生活必需品の購入に当たっての消費者の適切な行動を呼びかけること等が求められてるところでございます。
◯委員長（中村 実君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 今、ちょうど参議院で集中審議やってると思うんですけども、13日あたりに新しい法律が、特別措置法改正案が上がるというふうに伺っておりますけれども、県の行動計画も当然その新しい特別措置法改正案に従って、また行動計画が改正されるだろうというふうに思うんですけども、これは勝手な推測です。いずれにしても、今あるこの行動計画にそれほど差があるものが出てくるとは、ちょっと読んでみても思えないんですね。
それで、例えば今回の千葉県の行動計画、読んでみますと、県民に対してマスクの着用を呼びかけるみたいな話が初期の段階では出てる。今、県は初期だというふうに認識されてるんですけど、ところが、現実の世の中というのは、もうマスクなんかないわけですよね。つまり行動計画においても、マスクがなくなるという事態が想定されてなかったということなんだろうなというふうに思うんです。これから新しい改正案ができて、環境生活部としても、いろんな対策をなさると思うんですけども、そうした、ぜひ県民の声というか、実態を見据えた対策をこれからぜひお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
小宮委員。
◯小宮清子委員 災害廃棄物の件でお尋ねします。県内市町村での発生量と現時点での処理量をお尋ねします。
◯委員長（中村 実君） 能條循環型社会推進課長。
◯説明者（能條循環型社会推進課長） 昨年11月に県で策定しました千葉県災害廃棄物処理実行計画で、昨年の一連の災害による災害廃棄物の発生量については約39万4,000トンと推計しているところでございます。本年１月末時点で、被災市町村から処理量の合計については約５万3,000トンと報告を受けてるところでございます。
以上です。
◯委員長（中村 実君） 小宮委員。
◯小宮清子委員 災害廃棄物の処理には、部長の挨拶でもあるように、令和３年３月までに処理が完了できるように要望いたします。
◯委員長（中村 実君） 他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） では、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（中村 実君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中村 実君） 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長（中村 実君） 以上で
環境生活警察常任委員会を閉会します。
午後２時36分閉会
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