• 廃校活用(/)
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  1. 千葉県議会 2020-03-06
    令和2年_商工労働常任委員会(第1号) 本文 2020.03.06


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前9時59分開会 ◯委員長(中沢裕隆君) ただいまから商工労働常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。  小高委員には、本日所要のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。  朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承を願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(中沢裕隆君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に秋本委員、大崎委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件 ◯委員長(中沢裕隆君) 本委員会に付託された案件は、議案10件、請願1件であります。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(中沢裕隆君) 初めに、議案の審査を行います。
     商工労働部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  吉野商工労働部長。 ◯説明者(吉野商工労働部長) それでは御報告申し上げます。本定例会において、商工労働常任委員会に付託され、御審議をお願いする商工労働部関係の議案は10件でございます。  初めに、議案第1号、議案第10号から議案第12号までは一般会計及び特別会計に係る令和2年度当初予算でございます。  議案第1号令和2年度千葉県一般会計予算につきましては、商工労働部及び労働委員会事務局の予算として2,088億4,682万3,000円を計上するとともに、かずさアカデミアホール事業など5件の債務負担行為を設定しようとするものでございます。令和元年度当初予算額に比べて6億2,495万1,000円の増額となっておりますが、これは市原高等技術専門校整備事業が増額となったことなどによるものでございます。令和2年度当初予算では、総合計画「次世代への飛躍 輝け!ちば元気プラン」やちば中小企業元気戦略の着実な実行を目指し、必要となる事業を計上しております。  主な事業についてその概要を申し上げますと、まず、中小企業支援として、経営安定に必要な事業資金を円滑に提供するため、金融機関と協力して実施する制度融資につきまして、融資枠5,700億円を継続いたします。また、今後、市場拡大が見込まれる健康・医療分野への参入や共同研究を促進するとともに、農林水産物などの地域資源を活用した県産土産品の販売支援にも取り組んでまいります。また、県内への企業立地を促すためのインセンティブとなる立地企業補助金については、地域経済活性化と雇用確保を図るため、県内へ立地する企業に対し補助を行うほか、新たな産業用地の確保に取り組む市町村に対し補助を行うものでございます。さらに、人口減少が見込まれるとともに、新規の企業立地が進みにくい地域の経済活性化を図るため、空き公共施設等活用した企業誘致を行ってまいります。  第2に、観光振興として、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国内外から訪れる多くの観光客に競技会場周辺で開催されるイベントや交通広告の活用等により、本県の観光PRを行うこととしております。また、ちばアクアラインマラソンの開催に当たり、観光物産展や抽選会などの観光PRや、参加者等に向けて県内の宿泊施設で利用できる宿泊優待を実施いたします。さらに、観光客に安心して快適に楽しんでいただけるよう、引き続き市町村等が行う観光公衆トイレや駐車場、無料公衆無線LANの整備について助成するとともに、観光、宿泊施設等のバリアフリー状況について調査、発信を行ってまいります。  第3に、雇用対策の推進として、雇用情勢の改善が続く中、厳しさを増す中小企業の人材確保を支援するため、県内外の大学と連携いたしまして学生の県内への就職、地元定着を促進するとともに、ジョブカフェちば等において、求職中の若者、中高年齢者、子育て中の女性などにきめ細かな就職、再就職の支援を行います。また、障害のある人の雇用促進に向けて、法定雇用率未達成企業等を対象とした相談会を開催するほか、働きやすい職場環境づくりのために、職場内サポーターの養成研修等を実施いたします。  次に、特別会計に係る令和2年度当初予算ですが、議案第10号令和2年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算については、幕張メッセ国際展示場の管理運営に要する経費として54億1,491万9,000円を計上いたしました。  議案第11号令和2年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金予算につきましては、中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備導入資金の貸付原資を、国及び一般会計へ償還する経費として2億4,463万4,000円を計上いたしました。  議案第12号令和2年度千葉県特別会計工業団地整備事業予算については、地方債の利息の支払手数料、環境影響調査費などとして5,409万円を計上いたしました。  議案第25号、議案第34号から議案第36号までは、一般会計及び特別会計に係る令和元年度補正予算です。一般会計補正予算においては、国の補正予算を活用し、地域の中小企業による共同利用が可能な研究開発支援機器の導入に要する経費として5,000万円の増額を行うほか、事業費の確定等に伴い補正を行うものでございます。また、特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算については、展示場の好調な利用状況に伴い光熱水費が増加したことなどにより、増額補正をするものでございます。  次に、議案第76号は契約の変更について、議案第78号は権利の放棄について、それぞれ御審議いただくものでございます。  以上が今回提案いたしました議案の概要でございます。詳細につきましては、後ほど各担当課長から御説明申し上げます。  続きまして、この際、商工労働部において当面する諸問題について6点御報告いたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症に係る商工労働部での対応について申し上げます。  県では、1月23日に健康危機管理対策本部を設置し、各部局においてさまざまな対策を講じてまいりましたが、商工労働部でも、県内での感染拡大を防止するため、高等技術専門校を3月中休校としたほか、幕張メッセ等におけるイベント中止時の施設使用料の返還等を実施したところでございます。また、県内では旅行控えやイベントの中止、施設の休業等により、宿泊施設や飲食店におけるお客様の減少などの影響が生じており、一部の企業では、海外取引や生産活動への影響も出始めております。こうした県経済への影響に対し、県では、中小企業者等向けの金融・経営相談窓口の設置を初め、資金繰りの悪化した企業に対する県制度融資を活用した金融支援を行っております。  一方、国においては、2月13日に観光業等の中小企業・小規模事業者対策や雇用対策を含む緊急対応策を発表したところであります。県としては、これらの各種支援策の周知を図るとともに、今後、国の動向や経済情勢を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、経済情勢について申し上げます。  最新の経済指標に基づく県内の経済情勢は、堅調な雇用環境を背景に回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う反動減や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一時的に足踏みしているというふうに認識しております。2月17日に発表された昨年10月から12月期の実質GDP成長率は、前期比で1.6%減少し、5四半期ぶりのマイナス成長となりました。内訳を見ると、個人消費や住宅投資、設備投資等の民間需要が大きく減少し、消費税率引き上げに伴う反動減が生じたものと思われます。県内における1月の指標では、小売業の販売額や新車販売台数など個人消費の伸びも見られ、消費者マインドを示す消費者態度指数の数値も前月より上昇するなど、総雇用者所得の伸びを背景に、反動減からの回復の兆しが見え始めておりました。  しかしながら、2月には新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内経済にさまざまな影響が出始めております。例えば、イベントの中止や外出の自粛等に伴い、2月の消費者態度指数は前月と比べ低下いたしました。また、企業活動の停滞に伴い、2月以降の有効求人数の低下が見込まれ、結果として、有効求人倍率が一段と低下する可能性がございます。さらに、これらに加え、県内中小企業からは、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少したとか、従業員を休業させないと経営が苦しいなどといった声もお聞きしているところでございます。  県では、こうした声や景気の動向、新型コロナウイルスの感染拡大の状況等を踏まえつつ、商工会、商工会議所や産業振興センター、金融機関などと連携しながら、県内中小企業のニーズを踏まえた適切な支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、令和元年台風等被害からの復旧について申し上げます。  昨年の12月定例県議会において可決承認していただいた、千葉県中小企業復旧支援事業の実施状況についてですが、商工会や商工会議所の御協力のもと、先月3日から補助金の受け付けを開始しており、被災中小企業に寄り添い、一日も早い再建が進むよう、部内一丸となって取り組んでいるところでございます。同じく、旅行・宿泊料金を割り引く、いわゆる千葉県ふっこう割につきましては、先月末まで実施し、現在最終的な実績を取りまとめておりますが、1月末の時点では全体の8割程度が販売、予約済みとなっているところです。  次に、観光キャンペーンについて申し上げます。  県では、一連の台風等からの復興に向けて、千葉県の元気な観光地をアピールしてまいりました。2月末からは、JR山手線を活用した交通広告を実施するなど、本県観光の魅力を発信しているところであります。今後も状況の変化に留意しつつ、観光プロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、働き方改革の取り組みについて申し上げます。  県では、企業に対し、今後の施策展開の参考とするため、ワーク・ライフ・バランスの取組状況調査を行っており、今年度は新たに、働き方改革関連法に係る設問を加えて調査を行ったところでございます。その結果、年次有給休暇取得の義務化や時間外労働の上限規制などへの理解は進んでいるものの、人員不足や特定の社員への業務集中などの理由から、働き方改革の実現に課題があるとしていることが明らかになりました。今後とも、働き方改革が進むよう、働き方改革アドバイザーの派遣やテレワークの導入支援などを実施して、企業の取り組みを後押ししてまいります。  最後に、障害者雇用について申し上げます。  昨年の県内民間企業における障害者の雇用率は2.11%となり、前年と比べ0.09ポイント上昇し、8年連続で過去最高となっております。県としては、引き続き企業の障害者雇用に対する理解促進を図るため、事業者向け相談会の開催や職場実習の受け入れ支援など、障害者雇用の促進に取り組んでまいります。  以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。以上でございます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 初めに、議案第1号令和2年度千葉県一般会計予算を議題といたします。  当局に説明を求めます。  入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 経済政策課の令和2年度当初予算について御説明いたします。  2月定例県議会議案説明資料の179ページをお開きください。第6款第1項第1目労政総務費は9億2,860万1,000円でございます。その内容は、商工労働部内の労働関係職員に係る職員人件費でございます。  次に、180ページをお開きください。第8款第1項第1目商業総務費は49億1,886万5,000円でございます。その主なものとしては、項目1、一般管理費のうち、人件費の18億2,207万5,000円ですが、これは商工労働部における労働関係以外の職員人件費でございます。次に、項目7、国際展示場用地取得事業の16億6,875万1,000円ですが、これは幕張メッセの敷地の土地代金を企業局に対して10年分割で支払う10年目の支出分でございます。  次に、181ページをごらんください。第2目商業振興費は24億5,629万3,000円でございます。その主なものとしては、項目1、商工団体等指導助成費のうち、小規模事業経営支援事業費等補助金の22億8,361万7,000円ですが、これは県内の小規模事業者の経営改善を支援するため、商工会、商工会議所が行う経営改善普及業務等の経費に対して補助を行うものでございます。  次に、182ページをお開きください。第3目貿易振興費は4,448万1,000円でございます。その主なものとしては、項目1、貿易振興事業のうち、日本貿易振興機構千葉貿易情報センター支援事業の1,903万3,000円ですが、これは県内企業の海外展開を支援するため、ジェトロ千葉が行う専門のアドバイザーによる貿易投資相談事業貿易実務セミナーの開催費用などの一部を負担するものでございます。次に、海外展開支援事業の1,786万円ですが、これは国際展示商談会への出展支援、経済ミッションの派遣などを通じて県内企業の海外展開を支援するものでございます。  以上で経済政策課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 岩田経営支援課長。 ◯説明者(岩田経営支援課長) 経営支援課の令和2年度当初予算について御説明させていただきます。  お手元の議案説明資料の186ページをお開きください。第8款第1項第2目の商業振興費は4億2,666万3,000円でございます。主なものといたしましては、項目1、商店街支援事業のうち、1行目の千葉県地域商業活性化事業ですが、3,500万円でございます。これは商店街等が実施する街路灯の整備や、にぎわい創出のためのイベントなどの事業に対し補助するものでございます。次に、項目2、中小企業経営支援事業のうち、1行目のチャレンジ企業支援センター事業ですが、これにつきましては3億3,682万8,000円でございます。これは、中小企業が抱えるさまざまな経営課題の解決をワンストップで支援するため、公益財団法人千葉産業振興センターの実施する各種相談、専門家の派遣及びセミナーの開催などに対する補助でございます。次に、6行目なんですけども、ちば中小企業次世代承継推進事業1,500万円でございますが、これは事業承継について方針が定まっておらず、具体的な相談につながっていない中小企業経営者に対し、コーディネーターが経営者と相談しながら、後継者候補及び承継時期の確定といった課題整理等の支援を行うことにより、事業承継計画の策定を促すものでございます。  次に、187ページのほうをごらんください。第8款第2項第2目中小企業振興費は1,911億9,994万4,000円でございます。その主なものにつきましては、項目2の総合金融対策事業のうち、1行目の中小企業振興資金事業1,900億円でございますが、これは中小企業の資金調達の円滑化を図るため、県制度融資の貸付原資の一部として金融機関に預託するものであり、融資枠につきましては、過去最大の5,700億円を継続いたしております。次に、3行目の中小企業融資損失てん補金10億円でございますが、これは県制度融資において、千葉県信用保証協会が代位弁済を行った場合に、その損失の一部を填補するものでございます。次に、8行目の経営安定資金(特定災害)利子補給1億4,700万円でございますが、これは令和元年台風15号等により被害を受けた県内中小企業者が、県制度融資のセーフティネット資金を利用して事務所や設備の復旧等にかかわる資金の融資を受けた場合に利子補給を行うものでございます。  以上で経営支援課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石井産業振興課長。 ◯説明者(石井産業振興課長) 産業振興課の当初予算について御説明いたします。  議案説明資料の189ページをお開きください。第8款第2項第1目工鉱業総務費の当初予算額は1億7,909万2,000円でございます。その主なものとして、項目3、中小企業振興事業のうち、一番下の項目、海洋再生可能エネルギー導入産業創出研究事業450万円でございますが、これは洋上風力発電の導入に向けて地域の理解を深めるため、市町村や漁業関係者等との間で情報共有や具体的な取り組みに向けた検討を行うものでございます。  190ページをごらんください。第3目計量検定費の当初予算額は2,869万3,000円でございます。その主なものとして、項目1、一般管理費2,354万3,000円でございますが、これは計量検定所の運営及び特定計量器の検定等に要する経費等でございます。  191ページをごらんください。第4目産業支援技術研究所費の当初予算額は1億7,059万6,000円でございます。その主なものとして、項目2、産業支援技術研究所施設設備整備費4,521万2,000円でございますが、これは県内中小企業が行う研究開発や試験分析等を支援するための機器を産業支援技術研究所に整備するものでございます。  192ページをごらんください。第6目鉱業振興費の当初予算額は193万7,000円でございます。その主なものとして、項目2、土石砂利対策事業178万2,000円でございますが、これは土石砂利の採取計画の認可及び指導等に要する経費でございます。  193ページをごらんください。第7目開発関連費の当初予算額は22億1,452万3,000円でございます。その主なものとして、項目7、健康・医療ものづくり推進事業5,820万円でございますが、これは健康・医療産業が成長産業として、今後、市場拡大が見込まれ、安定した利益が期待されることから、当分野へのものづくり中小企業の新規参入から、製品開発、販路開拓まで伴走的に支援を行うものでございます。  以上で産業振興課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 企業立地課の当初予算について御説明いたします。  議案説明資料の194ページをごらんください。第8款第2項第7目開発関連費、当初予算額21億5,279万5,000円でございます。その主なものを申し上げますと、項目2、企業誘致対策事業のうち、1行目、立地企業補助金が8億1,500万円でございます。これは県内への企業立地を促進し、経済の活性化と雇用の確保を図るため、立地企業や市町村に対し助成を行うものでございます。次に、同じ項目2のうち6行目、空き公共施設等活用した企業誘致促進事業が600万円でございます。これは人口減少が見込まれるとともに、新規の企業立地が進みにくい地域の経済活性化を図るため、小学校など廃校となった空き公共施設等活用した企業誘致を図るものでございます。次に、項目3、かずさアカデミアパーク推進事業のうち、1行目、かずさアカデミアホール事業が5億1,186万1,000円でございます。これは、県立のかずさアカデミアホールの管理運営及び修繕に要する経費でございます。次に、同じ項目3のうち2行目です。公的施設等用地確保事業が7億7,203万2,000円でございます。これは、かずさアカデミアホール等の公的施設等の用地として県が賃借している土地の賃借料でございます。次に、項目4、債務負担行為の2億2,300万円でございます。これは、かずさアカデミアホールの修繕工事の経費になりますが、年度をまたいで実施することから、債務負担行為を設定するものでございます。  以上で企業立地課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 相葉観光企画課長。 ◯説明者(相葉観光企画課長) 観光企画課の令和2年度当初予算について説明いたします。  議案説明資料の196ページをお開きください。第8款第1項第4目物産振興費は、当初予算額576万4,000円でございます。その内容は、項目1、地場産業振興事業の1行目、伝統的工芸品産業振興事業でございますが、これは県内の伝統的工芸品産業を振興するため、千葉県指定伝統的工芸品としての指定や商業施設等での工芸品展の開催、後継者の育成支援等に取り組むものでございます。  次に、197ページをごらんください。第8款第3項第1目観光費は、当初予算額6億3,429万8,000円でございます。項目2、観光振興事業のうち、1行目、観光産業育成支援事業の3,435万円でございますが、これは東京オリンピックパラリンピック本番を迎えるに当たり、これまで醸成してきたおもてなし機運が実を結ぶよう、引き続きさまざまな取り組みを行うとともに、新たに観光事業者等が外国人と指差しで簡単に会話できる多言語コミュニケーションシートを配布するなど、より実践的な取り組みを行うものでございます。次に、2行目、観光地づくり推進事業の5億2,208万円でございますが、これは観光地の魅力向上を図るため、引き続き市町村等が行う観光コンテンツ開発などの取り組みや、観光公衆トイレ、駐車場、無料公衆無線LANなどの整備に助成するとともに、トイレ美化について、これまでの管理者向け実践講座の実施に加えて、トイレ利用者のマナー向上を促進する取り組みを行うものでございます。また、本県の観光や県産品の魅力を広く発信するため、都内等でのアンテナショップの出店や観光・宿泊施設等のバリアフリー情報について調査、発信を行います。新たな取り組みとしましては、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国内外から訪れる観光客の皆様に、県内の競技会場周辺で開催されるイベント等におきまして、本県の魅力を発信する観光PRを実施いたします。また、10月に開催されるちばアクアラインマラソンにおきまして、観光物産展などを通じて本県の観光、物産をPRするとともに、県内観光を促進するため、参加ランナー等を対象に宿泊優待を実施いたします。  以上で観光企画課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 川崎観光誘致促進課長。 ◯説明者(川崎観光誘致促進課長) 観光誘致促進課の当初予算について説明いたします。  議案説明資料の198ページをお開きください。第8款第3項第1目観光費につきましては、当初予算額4億1,430万8,000円でございます。その主なものといたしましては、項目2、観光振興事業のうち1行目、観光プロモーション事業の2億5,378万4,000円でございますが、これは各種メディアを活用した情報発信や教育旅行の誘致、東京オリンピック・パラリンピックで本県を訪れる方々に向けたPR活動など、観光プロモーションを展開するために必要な経費でございます。次に、2行目、外国人観光客の受入体制整備事業の1,464万円でございますが、これは外国人観光客に向けて観光地やアクセス方法を紹介するパンフレットの作成や、市町村などとの連携による継続的なプロモーションに必要な経費でございます。次に、3行目海外向け誘客事業の1億4,001万円でございますが、これは主に東アジア、東南アジアで開催される国際観光展や商談会への参加、訪日教育旅行の誘致など、外国人観光客を積極的に誘致するためのプロモーション活動に要する経費でございます。また項目3、債務負担行為の1,500万円でございますが、これは観光プロモーション事業のうち、県内の魅力的な観光スポット等を広く発信する映画やテレビ番組等のロケーション費用の一部を助成するものにおいて、撮影から上映までが年度をまたぐことを考慮いたしまして、債務負担行為を設定するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 福田雇用労働課長。 ◯説明者(福田雇用労働課長) 雇用労働課の令和2年度当初予算について御説明いたします。  議案説明資料の199ページをお開きください。第6款第1項第1目労政総務費の当初予算額は1,786万3,000円でございます。その主なものといたしましては、項目2の労働対策事業1,088万7,000円でございます。これは、千葉県労働相談センターにおいて、専門の相談員が開庁日の夜8時まで労働相談に応じるとともに、弁護士及び臨床心理士による特別労働相談を行うものでございます。  次に、200ページをごらんください。第2目労働教育費の当初予算額は113万9,000円でございます。これは、項目1の労働教育事業として、労働法規の普及や教育のため、労働教育講座等を開催するものでございます。  次に、201ページをお開きください。第3目労働福祉費の当初予算額は4,330万円でございます。その主なものといたしましては、項目3の「働き方改革」推進事業2,000万円でございます。これは中小企業等における長時間労働の是正や働きやすい職場環境の整備等のため、働き方改革アドバイザーを派遣するなど、県内企業の取り組みを支援するものでございます。  次に、202ページをごらんください。第6款第3項第1目雇用対策費の当初予算額は3億893万1,000円でございます。その主なものといたしましては、項目2の就職促進対策事業のうち、1行目に記載のジョブカフェちば事業1億4,129万8,000円でございます。これは意欲があっても就労に至るのが難しい状況にある若年者に対して、相談から就職まで一貫した支援を行うとともに、中小企業等の人材採用、定着を支援するものでございます。また、2行目に記載の千葉県ジョブサポートセンター事業5,792万4,000円は、中高年齢者や子育て中の女性などの求職者を対象として、再就職及び就職後の定着支援を実施し、女性の活躍推進や中小企業の人材確保を図るものでございます。  以上で雇用労働課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 中臺産業人材課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 産業人材課の当初予算について御説明いたします。  議案説明資料の203ページをお開きください。第6款第2項第1目職業訓練総務費は1億5,458万8,000円でございます。その主なものといたしましては、項目4の技能検定実施団体助成事業1億849万9,000円でございます。これは職業能力開発促進法に基づき技能検定試験を実施している千葉県職業能力開発協会に対して、技能検定業務にかかわる経費を助成するものであります。  次に、204ページをお開きください。第2目職業訓練校費は22億6,210万6,000円でございます。その主なものといたしましては、項目4、離職者等再就職訓練事業13億9,917万2,000円でございます。これはハローワークに求職の申し込みを行っている方で、再就職のために知識や資格の取得を目指す方を対象に、民間の専門学校等に委託して職業訓練を実施することにより、離職者等の円滑な再就職を支援しようとするものでございます。なお、項目8、債務負担行為につきましては、訓練期間が年度をまたぐことから設定するものでございます。  次に、205ページをお開きください。第6款第3項第1目雇用対策費は1億2,267万6,000円でございます。その主なものといたしましては、項目3、企業支援員事業5,028万5,000円でございます。これは県内16地域に配置した企業支援員が障害者雇用の経験のない企業を訪問し、障害者雇用の理解を促し雇用の場の拡大を図るとともに、既に障害者雇用を行っている企業に対して、継続雇用のための雇用管理上のアドバイス等を実施するものでございます。また、項目5、障害者雇用サポート事業3,598万7,000円でございます。これは就職を希望する障害のある方に対し、ビジネスマナーや就労に向けた基本的な訓練と県内企業での現場実習を組み合わせて実施する事業であり、障害のある方の就労促進を図るものでございます。  以上で産業人材課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
    ◯委員長(中沢裕隆君) 細矢労働委員会事務局審査調整課長。 ◯説明者(細矢審査調整課長) 労働委員会事務局の当初予算について御説明いたします。  同じく、議案説明資料の420ページをごらんください。第6款第4項第1目委員会費は4,044万3,000円でございます。その主なものといたしましては、労働委員会委員15名の報酬等でございます。次に、同じページの上から3段目になりますが、第2目事務局費は1億636万5,000円でございます。その内容は事務局職員の人件費及び運営費でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 産業人材課のページ204、職業訓練校費のうち、離職者等再就職訓練事業ですけれども、3,000万円ばかり減額をされてるんですが、この要因は何でしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 中臺産業人材課長。 ◯説明者(中臺産業人材課長) 離職者等再就職訓練事業3,000万円ほど減額になっておりますが、こちらは国の計画に対しまして、今年度の計画について国と調整を行うんですが、今年度の見込み数がそこまで至ってないということで、3,000万円ほど減額になってございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 今年度の実績を見ながらということだと思うんですけれども、新型コロナでこの先の経済情勢が不透明の中、柔軟に国と連携を図っていただいて、離職を万が一された方が再就職に有益な分野でしっかりスキルを身につけられるような対策を、県としてもしっかりリーダーシップをとってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほか。  阿部紘一委員。 ◯阿部紘一委員 議案説明資料の193ページです。3のバイオ産業振興事業についてお尋ねしたいと思います。これは、かずさDNA研究所研究促進事業の一環で行われていると思いますが、このDNA研究所というのは聞くところによりますと、1994年に設立をされたということで二十五、六年、もうたってるわけでございます。そして、この研究成果は世界的にも大変評価をされてるというようにお聞きをいたしております。短時間で結果を出すのはなかなか難しいことであるかと思うんですけれども、しかしながら、これだけ長い間研究をされてきたわけでございますが、その辺のちょっと成果もお聞きしたいなと思うんですね。ということは、平成15年に千葉県バイオ・ライフサイエンス・ネットワーク会議というのが設立をされまして、そこに参加団体148団体が入ってると。大学から、それから経済団体、あるいは企業だとか、公的機関とかですね。すばらしい組織があるわけですね。あれが絵に描いた餅になってやしないかどうか、十分それが連携をとって、しっかりとした提言なり、研究成果はそういったところでも行われてるのか、評価されてるのかどうか、そんなふうにちょっと考えるわけでございます。  そこで、今回ここに、予算にバイオ産業振興事業として約11億円、昨年もそうだったと思いますが、今年度計上されましたのも約11億円計上されてるわけでございまして、そしてまた、バイオ関連産業等支援事業も約7,600万円と、前年比でふえてるわけでございますが、なかなかその中身が見えないといいますか、せっかくすばらしい成果を上げてるんでしょうけれども、県民にはなかなかそこら辺まで知らされてない。ですから、せっかくこれだけ誇れる研究機関があるわけですから、その成果も十分県民に告知できるように、そういう機会があってもいいんじゃないかと思います。その点、ちょっとその成果とか中身について御答弁いただきたいと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石井産業振興課長。 ◯説明者(石井産業振興課長) 産業振興課でございます。  公益財団かずさDNA研究所では、成果ということでございますけれども、これまでに培ってまいりました研究成果、解析技術、それをもとに近年、農業や医療関係の分野で、その応用化、実用化を進めております。農業分野では、トマト、イチゴなど園芸作物のゲノム情報や分析ノウハウを民間事業者等に提供することによりまして、品種改良の加速化を支援しているところでございます。また、医療分野では、解析技術を生かしまして、平成29年に開始した希少難病の遺伝学的検査、これは現在、全国250以上の医療機関から検体を受け入れるまでに拡大をしておりまして、日本における難病の早期発見、重篤化防止に貢献しております。もう、その業界ではなくてはならない存在となっているところでございます。昨年度スタートしました中期経営計画におきましても、研究成果の応用化、実用化に重点を置くと、そして、そういうところに重点を置いて取り組むと財団のほうではしているところでございますので、県としても、引き続きその取り組みを支援し、また、委員御指摘のとおり、成果の周知に努めていきたいと考えております。 ◯委員長(中沢裕隆君) 阿部紘一委員。 ◯阿部紘一委員 今いろいろと他の部局にもかかわるような成果が言われましたけども、結局は、県の産業振興とか県経済の振興につなげていくことも1つの目的になってるかと思いますので、だから、その辺もちょっと意識して、もう少し県経済にもしっかり貢献できるような仕組みで捉えてもらいたいなと思いますね。いろいろと、がんセンターとの連携をとってやってるということとか、いろいろ創薬を進めてるとか、いろんなことはよく情報は入ってきますけども、特に産業振興について、もう少しそれをうまく生かせるような方法にしてもらいたいと思います。これは一応要望です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかございますか。  阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 済みません、1点お願いします。雇用労働課のほうにお願いします。ジョブカフェの、202ページです。予算委員会で若者就労関連で、うちの藤井議員のほうも質問して、一部話題にさせてもらったんですけども、若者就労ということで、このジョブカフェ事業がすごく定着してきて、今回も安定した予算を組んでいただいたんですけども、実績をちょっと紹介していただければと思うんですが、数値で示していただければ、この利用者数とかイベント数とか、もし、あとキャリアカウンセラーの数とかがわかれば、また教えていただければと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 福田雇用労働課長。 ◯説明者(福田雇用労働課長) 雇用労働課でございます。  ジョブカフェちば事業の実績についてでございます。景気回復に伴う雇用情勢の改善ですとか、それから、インターネットを初めとする就職活動手法の多様化等の影響によりまして、ジョブカフェちばの利用者数は低減しております。平成30年度の総利用者数は1万9,418人となっており、これは今から5年前の平成27年度の2万7,287人と比較して7,869人の減少となります。一方、ジョブカフェちばでは、利用促進に向けて魅力あるイベントの開催に努めているところでございまして、平成30年度の求職者向けイベントの開催件数は323件で、平成27年度の146件と比較すると約2倍となっております。キャリアカウンセラーの数等については、済みません、ちょっと確認させていただきたい──大変申しわけありません。キャリアカウンセラーの数につきましては、17名となっております。これは常勤、非常勤を含めての数となっております。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) 阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。イベント数が、本当に毎日のように組まれてるというのを聞いておりますけど、わかりました。金額的には同じ、ほぼふやしていただいたという状況ですけど、あと、ここの施設、船橋駅のすぐ目の前にあるわけですけども、この賃料というか、これはどれくらいなんですか。あと、更新は2年なんですか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 福田雇用労働課長。 ◯説明者(福田雇用労働課長) こちらの賃料、テナント料でございますけれども、フェイスビルと東信船橋ビルの2カ所ございまして、令和2年度のテナント料は、これは賃貸料と共益費込みで、フェイスビルのほうが1,098万2,518円、東信船橋ビルが269万6,680円となる見込みでございます。これは4月1日に契約を行う予定でございますので、見込みの数値となります。 ◯委員長(中沢裕隆君) 阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。ここに集まってきてるということで、以前、このジョブカフェちばの出前講座として、柏とか千葉でもやった経緯があろうかと思うんですけども、現在はどうなってますかね。 ◯委員長(中沢裕隆君) 福田雇用労働課長。 ◯説明者(福田雇用労働課長) 出前講座につきましては、これは市町村とか教育機関等からの依頼に応じまして、その機関に出向いて行う派遣セミナーを行っております。本年度は2月末時点で63回実施しておりまして、来年度も今年度と同数程度の依頼があると見込んでるところでございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 市から依頼ということで、以前、柏の駅前のビルで月何回も定期的にやってたときがあろうかと思うんですけども、それは。 ◯委員長(中沢裕隆君) 福田雇用労働課長。 ◯説明者(福田雇用労働課長) 現在は随時にお申し込みいただきまして、その申し込みには全て対応しているというような状況になります。 ◯委員長(中沢裕隆君) 阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。非常にあのときは好評だったので、ただ、好評だったんだけども、余り知られてないなというのがあったので、もっと周知すれば人が集まってくるなとも思ったんですけども、今回、予算委員会で就職氷河期世代の就労支援ということで、ジョブカフェ自体は30代までですね。39歳までですか、基本的には。初めての方は四十何歳らしいんですけども、そういう面では就職氷河期世代も支援できるかと思うんですけども、事業者に呼びかけてもらおうということで、この前、予算委員会では各事業者のほうに情報周知の連絡をしてもらいたいという話もしたんですが、健康福祉部との連携というのはどのように行ってるんですかね。 ◯委員長(中沢裕隆君) 福田雇用労働課長。 ◯説明者(福田雇用労働課長) 実はジョブカフェちばは、対象年齢が15歳からおおむね30代までの若年求職者及び44歳までの正社員経験の少ない方というところでございまして、ジョブカフェちばでも就職氷河期世代のアプローチを行っているところでございます。また、福祉サイドとの連携につきましては、県で若年無業者等の自立を支援する関係機関、団体の連携を促進するために、県の発達障害者支援センターですとか、県精神保健福祉センターとの福祉機関を含む38団体で構成される千葉県若者自立支援ネットワーク協議会を設置しておりまして、ジョブカフェちばもこの協議会に参加し、各機関の取り組み等について情報収集を行い、必要によりジョブカフェちばの利用者にも情報提供を行っているところでございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 最後に要望なんですけども、若者就労支援ということで、特に氷河期世代については、どちらかというと訪問型というか、アウトリーチ型の支援が本当に必要かと思うので、情報的なものはできるだけ発信を雇用労働課のほうでもしていただいて、これもさらに充実できればなと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかにありませんか。──それでは以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第10号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第10号令和2年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算を議題といたします。  当局に説明を求めます。  入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 令和2年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業当初予算について御説明いたします。
     議案説明資料の183ページをお開きください。日本コンベンションセンター国際展示場事業の当初予算額は54億1,491万9,000円でございます。その主なものとして、項目1、日本コンベンションセンター国際展示場事業では、指定管理者である株式会社幕張メッセに委託する国際展示場管理運営事業13億8,875万円のほか、幕張メッセ国際展示場の施設設備の維持補修や老朽化に対応するための大規模な改修を行う幕張メッセ施設整備事業2億3,349万円などでございます。項目2、公債費については、歳入歳出の差額で令和3年度以降の地方債の償還を前倒しで行うため26億9,375万8,000円を計上しており、前年度と比べて大幅な増額となっております。次に項目3、債務負担行為は、幕張メッセの小規模改修に係る工事の一部について、着手がオリンピック・パラリンピック後となるなど、年度をまたぐ事業となることから、4億2,700万円を限度額とする令和3年度までの債務負担行為を設定しようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 第1号の中で、ことしも一般会計から幕張メッセへの繰り出しというのが記載をされてないということで、非常にこの事業収益は好調ということだというふうに思っています。ここら辺に関しては、関係者の皆様方の引き続いての努力には敬意を表したいというふうに思います。今の説明によりますと、改修工事はオリパラ後でも引き続き実施されるとのことですけれども、オリパラの貸し出し効果等も含めた上で、令和2年度の事業収支の見込みはどうかお伺いをいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 令和2年度の収支見込みにつきましては、近年の国際展示場の好調な利用が継続することを見込んでおりまして、また、歳入としてオリンピック・パラリンピックの競技会場としての貸し出しを含め、国際展示場の利用に係る使用料など、合計54億1,491万9,000円を当初予算に計上したところでございます。一方、歳出としましては、令和2年度はオリンピック・パラリンピック前の大規模改修が終了し、工事が一段落したことから施設整備費が大幅に減少する一方、幕張メッセ建設時の財源とした地方債の前倒しの償還を行うため、公債費を26億9,375万8,000円計上し、これによりまして元金分を全額償還する見込みとなっております。総額としては、歳入と同額の54億1,491万9,000円を計上したところでございます。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 非常に令和2年度もオリパラ効果で好調だということでありますが、オリンピック・パラリンピックの期間中、毎年開催していた展示会などが開催できないと、それは翌年度の話でもあれですけれども、戻ってくるということで考えてよろしいんですか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) オリンピック・パラリンピックの開催期間につきましては、組織委員会のほうと交渉を重ねてまいりまして、できる限り短くしてもらうということにいたしました。その結果、かなりの多くのイベントで、前に、あるいは後ろに時期を移動することによりまして、開催できることとなったものです。やはり、イベントにおきましては、主催者との信頼関係と申しますか、いろいろそういった関係を築いてきましたので、そうした意味では、我々としては令和3年度以降にも、また幕張メッセを御利用いただけるものと考えております。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。新型コロナで各種イベントがキャンセルになってるということで、今、部長からも諸般の報告でありましたが、現時点で、令和2年度の4月分等で予定されていたイベントのキャンセル等で出てるんなら、具体的なものがあれば教えていただきたい。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 実際3月につきましてはかなり、この間もFOODEX、大きなイベントがキャンセルとなったりしておりまして、また、4月につきましても、なかなか準備に期間がかかるものについては先が読めないということでキャンセルの動きが出ておるんですが、ちょっと主催者のほうで発表してるかどうかがわかりませんので、そこについての個別名は控えさせていただきたいと思います。     (臼井正一委員、「かしこまりました。以上です」と呼ぶ) ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかございますか。──以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第10号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第11号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第11号令和2年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  岩田経営支援課長。 ◯説明者(岩田経営支援課長) 令和2年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金予算について御説明いたします。  お手元の議案説明資料の188ページをお開きください。その主なものにつきましては、項目1、小規模企業者等設備導入資金貸付事業のうち、1行目の公債費4,515万5,000円ですが、これは中小企業高度化資金及び被災中小企業施設設備整備支援事業の貸付先からの償還金のうち、貸付原資の一部として、中小企業基盤整備機構から借り入れた資金を返済するものでございます。次に、3行目の償還金8,612万2,000円でございますが、これは小規模企業者等設備導入資金の貸付先からの償還金を国へ返済するものでございます。また、2行目の繰出金1億264万1,000円は、今御説明いたしました公債費及び償還金として、中小企業基盤整備機構や国に返済する貸付原資に対応する県負担分について一般会計へ繰り出すものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第11号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第12号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第12号令和2年度千葉県特別会計工業団地整備事業予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 令和2年度千葉県特別会計工業団地整備事業当初予算について御説明いたします。  議案説明資料の195ページをごらんください。特別会計工業団地整備事業は当初予算額5,409万円でございます。予算額の内訳は、項目1、茂原にいはる工業団地整備事業費が1,004万円で、地方債の利息の支払手数料及び環境影響調査に要する経費でございます。また、項目2、袖ケ浦椎の森工業団地整備事業費は4,405万円で、茂原と同様、地方債の利息の支払手数料及び環境影響調査費に要する経費でございます。あわせて、環境影響調査が2カ年にわたることから3,500万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) ないようですので討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第12号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第12号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第25号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第25号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第5号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 令和元年度一般会計補正予算について、商工労働部及び労働委員会事務局分を一括して御説明いたします。  初めに、常任委員会説明資料の5ページ、資料3をお開きください。議案第25号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第5号)につきましては、一番下の合計欄、左から3番目の欄にありますとおり13億4,154万4,000円の減額補正でございます。これに伴い、商工労働部及び労働委員会事務局を合わせた補正後の予算額は、その右隣にありますとおり2,107億2,083万2,000円となります。  補正の主なものについて御説明いたします。7ページをごらんください。第6款労働費でございますが、第1項労政費は940万6,000円の減額でございます。その主な内容は、8ページの2段目、3目労働福祉費の説明欄、1項目めにあります福祉活動促進事業において、労働者福祉資金融資制度の融資実績に基づき、中央労働金庫への預託金を減額するものでございます。  続いて、8ページの3段目をごらんください。第2項職業訓練費は5億9,622万3,000円の減額でございます。その主な内容は、5段目、2目職業訓練校費の説明欄、3項目めにありますとおり離職者等再就職訓練事業における委託訓練費の減額でございます。
     次に、9ページの2段目をごらんください。第3項労働力対策費は816万円の減額でございます。その主な内容は、9ページの3段目、1目雇用対策費の説明欄、8項目めにあります企業支援員事業における実績見込みの減に伴う委託費の減額でございます。  次に、同じ9ページ、4段目の第4項労働委員会費は516万9,000円の減額でございます。その主な内容は、1目委員会費における委員報酬の減額でございます。  次に、11ページをお開きください。第8款商工費について御説明いたします。第1項商業費は7,098万6,000円の減額でございます。その主な内容は、2目商業振興費の説明欄、1項目めの小規模事業経営支援事業費等補助金における補助対象職員の人件費の減額でございます。  次に、12ページの上から4段目をごらんください。第2項工鉱業費は4億9,753万2,000円の減額でございます。その主な内容は、13ページ、上から2段目の2目中小企業振興費の説明欄の1項目めにあります中小企業融資損失てん補金において、千葉県信用保証協会に対し、代位弁済額の一部を填補する経費1億3,000万円の減額や、同じ13ページ、最下段の4目産業支援技術研究所費の説明欄の2項目めにあります地域イノベーション基盤整備事業において、国の補正予算を活用し、地域の中小企業による共同利用が可能な研究開発支援機器を導入するための経費として5,000万円の増額、15ページ、1段目の7目開発関連費の説明欄、5項目めにあります企業誘致対策事業の3億5,781万円の減額などでございます。  続いて、15ページ、2段目をごらんください。第3項観光費は1億5,507万3,000円の減額でございます。その主な内容は、説明欄3項目めにあります観光地づくり推進事業において、観光公衆トイレや駐車場、観光案内所等の設置改修に係る助成費の減額などでございます。  次に、18ページをお開きください。繰越明許費につきましては、下から2段目の第6款労働費第2項職業訓練費の職業訓練校管理費482万円ですが、これは障害者高等技術専門校のトイレ改修工事の設計に時間を要し、十分な工事期間を確保できなくなったため繰り越しをさせていただくものでございます。  続いて、22ページをごらんください。事業名を記載している欄の8段目、第8款商工費第1項商業費の千葉県中小企業復旧支援事業32億円でございますが、これは台風15号等により被災した中小企業の施設整備等の復旧に必要な経費の一部を補助するものでございまして、本年度内に事業が完了しないため繰り越しをさせていただくものでございます。同じく、上から9段目の商店街復旧支援事業700万円ですが、これは台風15号等により被災した商店街の施設設備の復旧に必要な経費の一部を補助するものでございまして、本年度内に事業が完了しないため繰り越しをさせていただくものでございます。同じく、上から10段目の第8款商工費第2項鉱工業費の地域イノベーション基盤整備事業5,000万円ですが、これは先ほど御説明いたしました国の補正予算に対応した事業でございまして、本年度内に事業が完了しないため繰り越しをさせていただくものでございます。同じく、上から11段目の第8款商工費第3項観光費の観光地魅力アップ整備事業1,610万円ですが、これは台風15号等、一連の災害の影響で工期がおくれたことにより、十分な工事期間を確保するため繰り越しをさせていただくものでございます。同じく、上から12段目の多言語観光案内板整備事業410万円ですが、これは台風被害からの復旧により、県内全体で建設工事が実施されていることに伴い、建設資材等の調達が困難となっているため繰り越しをさせていただくものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  阿部紘一委員。 ◯阿部紘一委員 15ページの観光費なんですけど、今御承知のとおり、コロナウイルス等で相当の被害、また風評被害等も起こってるんですが、ここで減額として、これだけの金額が出てるということは、何かその辺、どういう扱いになってるのかお尋ねしたいんですね。本来ならふやすべきというか、これを生かしていくというか、減額されてますよね。1億5,000万ですか、1億5,500万円減額になってると思うんですが、これが観光産業育成支援事業とか観光地づくり推進事業ということが主だと思うんですが、今は大変観光業界も厳しい状況に置かれてるものですから、このように減額しちゃっていいのかどうか、その辺ちょっと何かお考えとかあるんですかね。 ◯委員長(中沢裕隆君) 相葉観光企画課長。 ◯説明者(相葉観光企画課長) 観光企画課でございます。  本事業につきましては、例年この予算額に対しての実績額を見ますと、このぐらいの減額というのが例年の実績になっておりますが、令和元年度につきましては台風被害もございましたものですから、その補修についても、この補助金を充てていただけるということで、広く周知を図った上で御要望にお応えするような形で取り組んでまいりました。先ほど繰り越しのところでも申し上げましたが、現実的には事業者の手当てができない等の理由で、今年度整備にまで至らなかった事例というものも出ておりまして、そうしたものについて、繰り越しできたものはいいんですけれども、今年度断念をしたというようなものについては、また新年度の当初予算の中でオリンピックに向けて間に合うものは、また対応していきたいと考えております。 ◯委員長(中沢裕隆君) 阿部紘一委員。 ◯阿部紘一委員 今年度の補正の減額ということで今御説明いただきました。ただ、また新年度も、今も御承知のとおり、コロナウイルス等の影響なんかでかなりまた需要が、必要経費が出てくると、政策的な経費をふやさなくちゃならないかと思うんでございますので、その辺ちょっと柔軟に、やっぱり考えていただきたいなとこれから思うんですけど、結構です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第34号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第34号令和元年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 令和元年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業2月補正予算について御説明いたします。  常任委員会説明資料の23ページをお開きください。一番上の項目、議案第34号令和元年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算(第1号)につきましては1,878万6,000円の増額補正でございます。主な理由は、展示場の好調な利用状況に伴い光熱水費が増加したことなどによる増額でございます。なお、歳入予算についても補正いたしますので、補正額の財源内訳の欄をごらんください。特定財源のその他欄が1,878万6,000円の増となっておりますが、これは平成30年度繰越金の計上や施設使用料収入の増によるものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 先ほどの議案第10号の続きでお伺いをいたします。年度内のキャンセルが、新型コロナの関係でFOODEX、1つ挙げていただきましたけれども、こういうのを含めて、この予算編成の段階では見えなかったような影響というのが幾つか出てきてると思いますけれども、直近のいわゆる事業収支見込みについてお伺いをいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 今回、令和元年度の収支見込みということで補正予算に上げさせていただきましたが、本年2月以降、新型コロナウイルスによるイベント等の中止の影響はあるものの、それまでの間は好調な利用状況が続いておりましたこともあり、歳入として、国際展示場の利用に係る使用料など合計59億8,417万9,000円を見込み、当初予算で計上していた地方債8億2,930万円につきましては、発行しないで済むということとしております。また、歳出としては、指定管理者である株式会社幕張メッセへの国際展示場運営業務委託料、国際展示場に係る光熱水費、施設整備費、消費税、公債費を合わせて、歳入と同額の59億8,417万9,000円を見込んでいるところでございます。コロナウイルスの影響、確かに大きなものがあろうかと思いますけれど、それまでが割と好調に推移してきましたので、その辺の影響は何とか吸収できるのではないかというふうに見込んでおります。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 先ほど、いわゆる利用料は、このコロナ関係というのは取らないということですよね。通常であった場合、いわゆるこういう施設のキャンセル料というのは、通常の場合と今回の対応というのはどう違って、どういう根拠でやってらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 通常、まず主催者の都合によるキャンセル料というのは頂戴しておりますし、例えば今回のようなものではないようなときで何らかの理由があってキャンセルする場合でも、通常はいただいてることが多いんですけれど、今回、やはり大きなイベントを自粛するということで、それで感染拡大を防止するという国の大きな方針も出ておりますし、県としても、やはりそれは非常に大切だということで、全庁を挙げて、施設につきましては、キャンセル料については返還をするといいますか、頂戴はしないということになりました。今回のやはり感染拡大防止という大きな目的に沿って決定をしたものでございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。民間も大分キャンセル料をのんでるというか、もらわないところが随分多いみたいで、今回は東日本大震災以来の国難と言えるような状況ですから、県も国に足並みをそろえてというのは理解ができるところであります。一日も早い終息を全庁を挙げて、商工労働部関係も取り組んでいただきたいと思います。私がこの間行ったレストラン、コロナ関係で予約のキャンセルだけで1,000万円減ですね。レストランで。あるホテルは予約のキャンセルだけで3,000万円分と、これは売り上げでしょうから、利益はもうちょっと少なくなるのかもしれませんけども、当然レストランですから、それを入れる仕入れの部分というのは丸々泣いちゃってるわけですよね。あらゆる分野に光を当てて、しっかり各分野が、各課が目を光らせて、この県内の中小企業者を守っていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 済みません、今、私のほうでキャンセル料をもらうというような発言をしてしまったかと思うんですけれど、実際には先に納めていただいた費用について、使用料手数料条例などでは基本的に返さないと、返還しないというふうになっておるんですが、今回はその条例の中で、特別に認めるときという形で返還をさせていただくということになっております。  以上です。     (臼井正一委員、「条例どおりやってるということですね」と呼ぶ) ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかありませんか。──以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第34号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第34号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第35号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第35号令和元年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 経済政策課の令和元年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金2月補正予算について御説明いたします。  23ページをお開きください。2番目の項目をごらんください。議案第35号令和元年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算(第1号)について、増額補正3,139万6,000円となりますが、このうち2,641万1,000円につきまして、これは昨年度に満期が到来したちば中小企業元気づくり基金の運用益未使用額の一部を、中小企業基盤整備機構へ返還することによるものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 岩田経営支援課長。 ◯説明者(岩田経営支援課長) 経営支援課の令和元年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金2月補正予算について御説明させていただきます。
     同じく、常任委員会資料の23ページのほうをお開きください。ちょうど真ん中になるんですけども、議案第35号令和元年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算(第1号)について、増額補正3,139万6,000円のうち498万5,000円ですが、これは中小企業高度化資金貸付事業において、債権回収の進捗に伴い貸付先からの償還額が増加したことから、中小企業基盤整備機構への返済及び一般会計への繰出金が増加したことによるものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第35号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第35号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第36号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第36号令和元年度千葉県特別会計工業団地整備事業補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 令和元年度千葉県特別会計工業団地整備事業2月補正予算について御説明いたします。  同じく、常任委員会説明資料の23ページの一番下の項目をごらんください。議案第36号令和元年度千葉県特別会計工業団地整備事業補正予算(第1号)については、袖ケ浦椎の森工業団地整備事業において、企業局が施行する工業用水道施設整備工事の入札減に伴う負担金の減額などによりまして4,173万8,000円の減額補正でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) ないようですので討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第36号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第36号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第76号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第76号契約の変更についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 議案第76号の契約の変更について御説明いたします。  お手元の常任委員会説明資料の27ページをお開きください。本議案は、平成31年2月議会の議決を経て契約した幕張メッセの特別高圧受変電設備の更新等に係る工事につきまして、電力会社の敷設する引き込みケーブルの経路決定により、設備の構造変更や防護材の追加等が必要になったことから、契約額を増額するための変更契約を行おうとするものでございます。  1、契約事項は幕張メッセ施設整備電気設備工事(特別高圧受変電設備他更新)請負、2、契約の相手方は千葉市中央区新宿2丁目1番24号、株式会社関電工千葉支店、常務執行役員支店長、都瑠浩司、3、変更後の契約金額は3,341万5,800円の増額となりまして16億3,284万720円でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第76号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第76号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第78号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、議案第78号権利の放棄についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 議案第78号権利の放棄について御説明いたします。  お手元の常任委員会説明資料の29ページをお開きください。日本コンベンションセンター国際展示場における行政財産の使用許可に係り設置されたPHS基地局により発生した電気使用料に係る債権のうち、時効が完成し、かつ、破産手続が開始されたが資力不足により破産手続が廃止され、回収が不可能と認められる債権1件、金額は2万4,570円になりますが、これにつきまして議会で権利の放棄の議決を得ようとするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 質疑がないようですので質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) ないようですので討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第78号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第78号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        請願第18号関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、請願の審査を行います。  請願第18号を議題とします。  書記に請願文書表を朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長(中沢裕隆君) 当局に状況の説明を求めます。  入江経済政策課長
    ◯説明者(入江経済政策課長) 請願第18号に係る状況について御説明いたします。  MAST Asia 2017は平成29年6月に、MAST Asia 2019は令和元年6月に幕張メッセで開催された催事であり、海洋防衛及び海洋安全保障に係る会議や装備、技術に関する展示会を行うものです。また、DSEI Japanは令和元年11月に幕張メッセで開催された催事であり、防衛装備、セキュリティ技術に係る会議や展示会を行うものです。国内で初めて開催され、開催実績では国内外から約150社、団体の出展があり、約1万人が来場しています。本請願は、このうちDSEI Japanの次回開催について、幕張メッセ国際展示場の利用申し込みがあった場合に承認しないよう求めるものでございます。  幕張メッセ国際展示場は、地方自治法第244条に規定された公の施設であり、利用の承認または不承認については、同法の規定や、これを受けて制定されている千葉県日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例の規定に則して判断しているところでございます。地方自治法第244条第2項では、正当な理由がない限り、施設の利用を拒んではならないと定められております。また、県の設置管理条例第8条では、1つ目、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」、2つ目として、「その利用が、国際展示場の設置の目的に反すると認められるとき」、3つ目として、「その他国際展示場の管理上支障があると認められるとき」には、施設の利用を不承認とすることができるとされています。利用承認の可否につきましては、これらの法令等の規定に則して判断することになります。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) それでは、意見等がありましたら御発言願います。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 ちょっと状況の確認ということですけれども、この予約というのは、こちらに書いてあるのは1年前からということですが、これは1年以上前から仮予約というのは可能なんですか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 幕張メッセで開催されるイベントはかなり大きなものもございますので、正式な申し込みというのは1年前からの受け付けとなりますが、やはり会場を確保するという視点から、その時期にあいているのかどうか、そういったものの受け付けというのは、主催者との間で調整はさせていただいております。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 それはあらゆるイベントでということですか。例えば国の後援がついてるならいいよとか、そういうの関係なく、開催できるイベントは1年以上前から仮予約、いわゆる予約が可能ということですよね。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 特にイベントの種類に応じてということではなくて、仮という形ではありますけれど、そうした会場の確保につながるような受け付けはしております。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかございますか。  川井委員。 ◯川井友則委員 ちょっとお伺いしたいんですが、ここに書いてある「主催者による不当な入場規制」というもの、それから、「会場内を視察後の千葉市議会議員への暴力的な対応という看過できない事実があった」ということなんですけれども、こういった事実というのは何か報告とか把握しているんでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 主催者につきましては、指定管理者である株式会社幕張メッセを通じて状況などの確認をしております。ただ、やはりここの点では、来場者の方と主催者の方との意見の違いと申しますか、そういうところがございまして、なかなか現場にいたわけでもございませんので、我々としては、そこは判断がしかねるというところではあるんですが、ただ、こういう御意見があった、こういう指摘がありましたよということは、主催者側のほうに株式会社幕張メッセを通じて伝えているところでございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかありますか。  大崎委員。 ◯大崎雄介委員 意見だけ申し上げます。この問題については、我が会派についても問題視をして取り組んで考えてまいりましたが、現状、県としてできることというのは、やはり訴訟のリスクを受けるというようなこともあって、なかなか県のレベルで判断は難しいという認識を持っております。極めて、政治マターと言っていいかわかりませんけれども、知事に対しても、この問題について認識を持つように報告をしていただいて、願わくば国のほうに、こういったことが県において問題になってるという発言、認識が正しいかわかりませんけども、問題意識を持って、国についても意見照会等、要望等を上げていただければなと思います。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 他になければ、これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 討論がないようですので討論を終結します。  それでは本請願の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) これより採決を行います。  請願第18号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中沢裕隆君) 挙手少数。よって、請願第18号は不採択と決定しました。  以上で請願の審査を終了します。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。  天野委員。 ◯天野行雄委員 2点お話しさせてもらいます。  1点目は、先ほど商工労働部長からもお話がありました、中小企業支援としての制度融資の関係です。1,900億円の預託をし、3倍の金額はできるということで、これについては災害であったり、また今回のような非常時、そしてまた、それによって景気が減速をし、非常に事業者にとって厳しい経営になることも想定されますので、1,900億円の枠をきちんと堅持をしていただいて、制度融資をこれからも継続していただくことをまず初めに、私の立場としてお話をさせてもらいます。それが1点目です。  2点目なんですが、課題を提起をして、ぜひ検討していただきたいということをお話をさせてもらいます。その内容は、これ、総務部に関係する部分でありますが、千葉県庁職員の働き方についてであります。特に今、働く実態としてみると、実際私も県庁の前を夜の11時、12時に通りますが、県庁の明かりがこうこうとともっている現状もあります。また、私の知人でもお話を聞くと、有給休暇の年間20日あるわけでありますが、実際は夏休取得が優先されてしまい、それは悪いことじゃないんですが、実際の有給休暇として1日、2日しかとれないような現状があるということもお話を聞いています。そしてまた、夜11時、12時まで働くと、もちろん公共交通機関はもうとまっちゃっているわけでありますから、そういう中で自費を使ってタクシーで帰っているような職員を見受けることもあります。  それに加えて、ちょっと話が変わりますが、昨年の夏、旧水道局の関係であります。これは労働基準監督署から時間外勤務の実態の調査が行われておりますが、その中での結果、サービス時間外が恒常的に組織として行われていたという実態がありました。三六協定では月45時間、年360時間となっておりますが、それを超えた者が161名いたという実態もありました。これは調査の結果では、全体の職員の55%、500人がサービス時間外をやっていたということでありまして、最も長い時間外労働の方は228時間ということで、過労死の水準の2倍以上というような状況があるということです。また、それに対してまた危惧するのは、この県庁内においても同様の働き方がされていないのか、サービス時間外があるのではないかということが危惧されるということであります。  ちょっと整理をしますと、職場全体としてのやはり認識の甘さがあって、公平公正な働く仕組みが守られていないということ、その中で、特に管理職の意識やマネジメント能力、それについて問題があるのではないんでしょうか。実際に労働の現場では、労働の密度や管理方法にも課題があると思いますし、これは県庁内を見ると部局や、また部署によって労働密度に大きな相違があるのも見えてきます。また、職員によって与えられた分掌業務の違いや、その人の適性があって、その中で本当にその仕事の与える量がいいのか悪いのか、これは管理職の役割だと思いますので、そこら辺のきちんとした取り組みが必要だと、管理が必要だというふうに思います。また、今はパソコンでログイン、ログアウトの服務管理をしてるということでありますが、これが本当に実態として、きちんとした把握がされて、それが現実の仕事の中で生かされているかどうか、それについてきちんと整理する必要があるというふうに思います。  ここでもう1回整理しますと、この中では、やはり適正な量の業務が与えられているのかどうか、また職員によって、またこれは部局によっても、また班によっても、その中でも偏りがないか、このチェックが必要だというふうに思いますし、これについて管理職のマネジメント能力、これについての評価も必要ではないのかというふうに考えています。今、総務部で千葉県ICT利活用戦略が推進されるようにしておりますが、そういう中で業務の省力化を図っていくということでありますが、やはり一番重要なのは、部下の仕事の管理をマネジメントしていかなくては、幾らそのような省力化を進めていっても、それが実際に仕事に反映されない現状が出てしまうのではないのかというふうに思っています。特に、それがただ単に要員管理のための電子化であったり、それでは何も意味はありませんから、そういう中で、そのマネジメントという部分は本当に十分、一番重要な部分だというふうに思っています。そういう中で、商工労働部の中でこれをわざわざ言ってるのはあれなんですが、やはりこれ、県職員の所属や管理者の能力によって職場の実態が大きな差があるということ、それは是正していかなくちゃならないというふうに思います。それについてはもちろん総務部なんですが、実際、商工労働部としてみると労働部門を担っている部局であります。そういう中で県民の、これは県職員も入ると思いますが、労働相談窓口の設置をしていること、そしてまた労働委員会を設置をし、その中で労働争議のあっせんであったり、個別的労使紛争のあっせん等を行っていること。これが県庁の中での、やはり労働に対するプロパーであり、そういう中で、今の県庁のこの実態を見ると、非常に嘆かわしいというふうに私は思っています。  そういう中でお願いする部分は、これはもちろん労務管理で言ったら職員と総務と、そういう図式であるわけでありますが、第三者的な立場となってしまいますが、商工労働部の労働部門、そのノウハウを十分活用していただいて、雇用のプロ集団という中で、その役割を果たす部分があるのではないのかというふうに私は思っています。なかなか縦割りの県庁組織の中で、それをまたいで総務部門の部分まで入ってくのは難しいことは理解をしておりますが、これは今の形だとなかなか図式が変わっていかないと思いますので、ちょっと切り口を変えていただいて、ぜひ商工労働部のノウハウを生かすという、そういう観点で、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、ちょっと長くなりましたが要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(中沢裕隆君) 大崎委員。 ◯大崎雄介委員 私のほうからは1点要望と、あと質問をさせていただきます。  まず、コロナ関連の要望といたします。先ほど臼井委員からも1,000万だ、3,000万だという売り上げが減るという話があったりですとか、私の地元も、やはり小さい商店さんですとか小売業さん、飲食店中心に、やはりちょっとずつ売り上げが減っていると。大きな額ではないけれども、ボディーブローのようにきいてくることがありまして、年度末ということもありますので、資金繰りがやはり中小企業の命綱ですので、ここへの手当て、部長の諸般の報告で、中小企業向けの金融・経営相談窓口の設置を初め、資金繰りに注視するというような発言がありましたので、これは徹底してやっていただきますように、まず要望いたします。あと、今度は労働者側に立ちますと、パート含む人の雇いどめであったりとか休業補償について、国のほうでもいろんな発表がされておりますけれども、なかなか具体的に見えてこないというのがありますので、県としてしっかりと国と連携というか、国から情報をとって、県民にしっかりとその辺の手当てというか発表するとともに、足りない部分は県のほうで発言をして、国に引っ張ってきてもらいたいということについて要望いたします。  次、少し話題を変えまして、私は議会の派遣をいただきまして、ことし1月にアメリカに行政視察に行ってまいりました。私、特に商工労働委員会所属ということで、県内中小企業の海外進出を注視して視察をさせていただきました。また、現実に海外に進出している中小企業の経営者の方から直接話を伺ってまいりました。その点、踏まえた質問をさせていただきたいと思います。まず、県内中小企業の海外進出の状況についてお聞かせください。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 海外に進出している県内中小企業につきまして、民間調査会社のデータ等を活用して、ジェトロ千葉への相談や企業訪問の機会等を捉え、情報収集に努めております。県として把握している範囲で、これは令和2年2月末時点になりますが、全体として76社、主な進出先を見ますと、中国が42社、ベトナムが19社、タイが8社、米国に4社などとなっております。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) 大崎委員。 ◯大崎雄介委員 ありがとうございます。76社で中国が一番多いですが、目を引くのはベトナムの19かなと私は思っておりまして、知事がトップセールス等でベトナムともいい関係を築いてると聞いております。そこでお伺いします。知事のトップセールスにおける、海外進出の状況がありましたけども、知事のトップセールスの効果というのはどのように考えてるでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) トップセールスといたしまして、平成29年度のタイ、それから、平成30年度のベトナム、このトップセールスの際に、商工労働部としても経済ミッションを派遣をいたしました。知事のトップセールスということもありまして企業側からの関心も高く、平成29年度は18社及び団体から20名、平成30年度は14社、団体から18名の参加がありました。これまで具体的な進出まで、この参加企業の中で至った事例はありませんけれど、参加企業においては、いずれも海外への関心、非常に進出意欲が高い企業になっておりますので、現在継続してフォローアップをしてるところでございます。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) 大崎委員。 ◯大崎雄介委員 ありがとうございます。今、18社20名ですとか、14社18名と、県内中小企業の方も知事のトップセールスに帯同してるということでしたけども、その帯同する中小企業はどのように選ばれてるんでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 参加企業につきましては公募で行っております。ただ、より有望な企業に参加をしていただきたいと我々も考えておりますので、過去に、その経済ミッションを派遣する国についての貿易投資相談のあった企業ですとか、あるいは海外進出を計画しているという情報のあった企業などに対しましては、ジェトロ千葉ですとか金融機関等と連携を図りながら、個別にミッションへの参加を働きかけております。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) 大崎委員。
    ◯大崎雄介委員 ありがとうございます。より実りある視察にするために参加企業を絞り込むというのは理解できるんですけども、今回、私が視察へ行った先でお話を聞いた企業さん、米国にも出ている、ベトナムにも出ていると。特にベトナムに関しては、結構工場をつくるですとか、結構いい動きをしているように見受けられました。そこで実際、千葉県がベトナムに対して、知事のトップセールス含めて、介護人材含めて、いい関係を築いてる中で、この知事のトップセールスについては余り知らないというような話があったので、できればジェトロさんとか見えてくるところ以外にも、少し幅広く──志のある若い経営者でした。志ある方に、まさにそういう若い、これから伸び行く若手経営者を含めたところに、こういう県のトップセールスにぜひ連れて行って、広く海外に展開していただくような、そういった後押しをしていただきたいということを要望して、私の質問といたします。ありがとうございました。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほか。  阿部紘一委員。 ◯阿部紘一委員 ちょっといろいろと気になるところでございますので、コロナウイルスの影響に関する相談の窓口が各商工会議所、県等にはあると思うんですけれども、実際にそのようなことが設置されてるのかどうか、また、どういった相談内容があるとすれば寄せられてるのか、また、それに対する対応についてお尋ねしたいと思います。  それから関連ですけれども、続いてちょっと申し上げたいと思いますが、先日、商工労働部経営支援課からこういったファクスが送られてまいりました。これはセーフティネット資金のことで、市町村認定枠4号ということで、ここに書いてあるわけですが、これは5号と違うところを見ると、保証料率が若干違うということと、それから国指定災害と、もう1つは国指定業種ということになってるわけでございますが、なかなかちょっとわかりにくい部分があるので、この辺もちょっと御説明いただければと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 最初に、経営相談の関係でお答えさせていただきます。県では、新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受ける企業等を対象といたしまして、1月31日より金融相談窓口を県経営支援課に、経営相談窓口をチャレンジ企業支援センターに設けたところでございます。また、県内の商工会、商工会議所など各機関においても、1月29日より相談窓口を設けております。3月4日現在の相談件数ですが、経営支援課への金融相談が63件、チャレンジ企業支援センターへの経営相談が16件となっております。また、商工会、商工会議所への経営相談につきましては93件となっております。相談内容ですが、外国人観光客の減少やイベントの中止等に伴い、売り上げ減少や取引縮小が生じたことによる運転資金のニーズに関する内容ですとか、融資手続に関する内容が多くなっておりまして、これらの相談につきましては、県制度融資に関する案内や従業員の休業に対する雇用調整助成金の案内などを行ってるところでございます。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) 岩田経営支援課長。 ◯説明者(岩田経営支援課長) 先ほど委員からお話のありましたセーフティネット資金の市町村認定枠の4号と5号なんですけれども、内容的に企業の規模とかで金利とか保証料が変わってくるんですけども、一番大きなところは融資条件のところが違いますので、これについて御説明をさせていただきます。最初に、3月の2日に発動させていただきましたセーフティネット資金の市町村認定枠の4号なんですけども、融資条件としまして、認定を受ける市町村で1年以上事業の継続を行っていることが、1つ条件がございます。もう1つが、新型コロナウイルスの影響を受け、1カ月の売り上げが前年同期比で2割以上減少し、その後2カ月間もそれが継続する見込みがあるということが条件としてございます。  もう1つなんですけども、セーフティネット資金の市町村認定枠の5号のほうなんですけども、こちらにつきましては国が指定する業種ということで、不況業種のほうを指定させていただいております。国のほうで152ございます。今回追加になりましたので、ホテル、旅館等も追加で入っております。その業種に対して、3カ月間の最近の売上高が前年同期に比べて5%以上減少してる場合につきましては、対象となるというような条件で使えるようになっております。両方とも、普通の融資の一般枠と別枠で使えますので、2つ条件が若干違いますから、使いやすいほうを使っていただけるように、ちょっと難しいものですから、こちらのほうも周知のほうを引き続き努めてまいりたいと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 阿部紘一委員。 ◯阿部紘一委員 融資を受ける事業者としては、大変きめ細かな県からのそういった支援策、ありがたいと思うんですが、しかし、そんな中でサポート短期資金とか、あるいはそのほかにもセーフティネット資金、今御説明いただきましたけども、なかなかその辺の使い勝手といいますか、わかりづらい部分がちょっとありますので、これをちょっと一覧で見られるような形で、事業者に一目瞭然、すぐわかるように、その辺をやっぱり徹底していただきたいということをお願いしておきたいと思います。  それから、ちょっと最後に質問をもう1点、これは商工労働部長に御答弁をお願いしたいと思いますが、大変長い間、県政での御尽力、発展に対して大変御尽力いただきましたこと、この3月で御退職ということですから大変御苦労さまでございました。敬意を表したいと思います。それで、昨年、御承知のとおり、消費税が増税されたというようなことがあって、それを見越して政府のほうは約6兆6,000億円の景気対策を打った、そして、軽減税率も導入したということで、それはもうそういう対応をしてきて、見込んできてるわけですけれども、しかしながら、例の台風15号、19号、その後の大豪雨ということで、ちょっと予想外といいますか、大変な被害を千葉県はこうむったわけですね。そんな中で、昨年10月から12月までの3カ月の実質GDPの速報値を見ると、内閣府ですけども、これもマイナスで結構1.6%とか、それから年率換算で6.3%マイナスということが出てるわけで、それはやはり個人消費が実際のGDPの6割を占めると言われてますけども、それが本当に振るわなかったということだとか、設備投資がだめだとか、あるいは中国とアメリカとの貿易紛争によって輸出が振るわなかったとか、いろんな要因があったかと思うんですが、それをもっと、ちょっと千葉県、もとよりこの日本は本当にただならぬ状況に今あるのかな、非常事態だなということをちょっと思うんですね。ましてや、今回のこういったコロナウイルスの問題がまた出ておりますので、この1月から3月期も厳しい結果が出るのではないかと、こんなふうに思っております。  そこで、さっきも補正予算、今年度の減額で1億5,000万円、観光業がありましたけども、あの予算も本当に減額というのは大変もったいないなと思うんですよ。ということは、台風で相当、まだ第2次被害に対しての補償も十分にとられてないし、やるべきことがまだいっぱいあるにもかかわらず、それを観光費として減額ということは本当に残念なことだなと思うし、もっと打つ手がなかったのかなと。それで県職員の幹部の方々には、やっぱりいろいろな知恵を出し合ってしっかりとした、まだ中小・小規模企業も厳しい状況の中ですし、それから、観光業をやってるホテル旅館組合なんかも厳しい状況ですが、何か打つ手があったんじゃないか、もう少し有効活用のできる予算をしっかりと消化できたんじゃないかなというふうに残念に思うところでございます。  そこで、商工労働部長におきましては、今申し上げました厳しい事態を乗り越えるためには、やっぱり、めりはりをつけたしっかりとした予算、本当は来年度予算の編成が大事だと思うんですが、恐らくそういったことも含めて予算編成をされたと思うのでございますが、千葉県のそういった厳しい状況に鑑みて、どういう所感を持っておられるのか、観光業を含めてちょっと御答弁をお願いしたいと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 吉野商工労働部長。 ◯説明者(吉野商工労働部長) 県内の経済状況、非常に厳しい状況にあることは、先ほど私、諸般の報告のほうで具体的なデータも用いてお話ししたとおりなので、本当に大変な状況にあると思います。また、今、委員からも御指摘のありましたとおり、昨年10月から12月期の実質GDP、これもかなり低くなってマイナスになってますので、非常にマイナス成長となっている、これは非常に厳しい状況ということも本当にもう言をまたないですし、これは民間の企業の方からも伺っていますし、委員の皆様からもいろんな場所で聞いております。  特に観光業につきまして言うと、去年の9月、10月の台風、大雨の影響によって、10月の県内主要観光施設の入り込み状況というのが、県全体で前年度比35.7%の減、そして、宿泊施設では前年度比10.5%の減という形で落ち込んでおります。実は、その後の状況につきましては、いろいろ皆さんの努力、観光業者の方の努力、それから我々も一生懸命PRしました。こういったことが奏功してか、少しずつ状況が好転してきたところで、この今回のコロナウイルスが発生してしまったということでございます。なので、予算の段階で、なかなかコロナウイルスの関係が読み取れなかったということはもちろんあるんですけれども、今回のこの1月からの非常に厳しい状況、今回のコロナウイルスの関係は1月の下旬から中国からの渡航制限、これがありまして、これ以降、国内での旅行控えも発生しておりますし、また、大規模観光施設の相次ぐ休園、これは外出自粛ということもありまして、相次ぐ休園とかイベントの中止、延期ということで、これは観光地だけではなくて、県内全域において宿泊のキャンセル等が生じております。市町村の皆さんや、あるいは関係団体の皆様から事業者の方々の声を伺ってみると、例えば宿泊客数が明らかに減少したとか、あるいはバスツアーのキャンセルが続出しているとか、あるいは外国人観光客が激減しているというような大変厳しい、悲鳴のような声が聞こえております。そうした声も踏まえると、私どもの認識としましては、やはり現在まだ終息の時期が見えない中で、不安を抱えている事業者の方々にしっかりと、我々としても行政として寄り添った対策が必要であるということを認識しておりますし、また痛感してるところであります。  じゃ、部として何をやってるかということなんですけれども、実は部としての対応につきましては、これは一般的な対応として、まずは感染拡大防止を県全体でやってますので、商工労働部の持ってるネットワークを使いまして、関連企業の方々、特に観光業者の方々、こういった方々に感染拡大防止のための留意事項をちょっとしつこいぐらいにPRをさせていただきました。それと同時に、1月31日にいち早く観光業を含む中小企業者等からの金融面や経営面の相談の窓口、今御質問された相談窓口を設置いたしまして、必要な資金調達の支援に取り組んでいます。まだわかりにくいんじゃないかという御指摘がありましたので、これはしっかりとわかりやすく周知してまいりたいというふうに考えております。今考えました。それで、観光面においては、こうした状況にあっても本県観光の魅力というのは決して変わらない、観光ブランドというのは決して変わらないと思っております。ですから、こうした状況にあっても、この魅力を継続して発信していくことが重要であると思っております。そして、現時点においてもさまざまな媒体を通じて情報発信に取り組んでいますし、今後もこれはコロナの状況にかかわらず、我々は一生懸命やっていきたいと思っています。いざコロナが終息したので、さあ観光だと言っても遅いと思いますので、千葉県の観光の魅力はずっと、引き続きアピール、PRしていきたいというふうに考えております。  ただ、新型コロナウイルスの見通しが今現在不透明な中で、現時点で、これを一気に払拭するということは非常に困難であるというふうに我々も思っておりまして、今後も新型コロナウイルスの終息状況、こういった状況を見きわめ、見据えながら、観光需要の回復に向けて即座に対応できるよう、効果的な施策を我々は──今、先ほど委員がおっしゃったように私はことしで退職なんですけど、実はこの部の総意で日々額を突き合わせて検討してるところであります。あわせて、現在国においても検討している予備費を活用した支援策につきまして、この動きをしっかりと注視いたしまして、情報収集いたしまして、これが出たときに速やかに対応できるように、我々、商工労働部としても有効な施策、この検討を現在進めているところでございます。  いずれにしましても、正確な現状認識はぜひ必要です。これは事業者の方々のそうした厳しい声を十分に、いろんなチャンネルを使いまして収集する、しっかり伺っていくということが必要なので、その上で国とも連携し、その支援策とも我々は連動しまして、県としてやるべきこと、できること、私どもの持っている支援メニュー、これを総動員いたしまして、こういった対応に当たっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 阿部紘一委員。 ◯阿部紘一委員 では、意見を述べさせてください。大変かたい決意といいましょうか、今のこの問題に対しての取り組み姿勢を今お伺いいたしました。本来ならば、引き続き商工労働部長でお願いしたいところなんですが、そうもいきませんので、しっかりとその辺は引き継いでいっていただきたいなと、このように思います。  終わります。ありがとうございました。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかありませんか。  阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 済みません、質問しようと思ったんですが、今大体、部長の決意を伺いましたので、観光産業につきましては要望でとどめたいと思います。特に12月議会で私、ふっこう割についての周知と、ぜひ広めてほしいということで話しさせてもらって、実際4.6億円──4億6,000万円ですか、ふっこう割の予算になったわけですけども、それは実際には活用状況は、一応先ほどの御挨拶の中では8割となってるんですけど、実際にはキャンセル等が起きてもっと少なくなっていくんじゃないかなというのが実態なので、ぜひ千葉県内の観光業界の方たちの声をもう1回ここで集めていただいて、ふっこう割に続く支援を国へしっかりまた要望していって、私どもサイドでも要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。そして、先取りした事業を何とか考えていっていただければなと、先ほどの決意を伺いましたので期待したいなと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほか。  田沼委員。 ◯田沼隆志委員 同じく、なるべく簡潔に。質問と要望が大きく4つあるんですが、今まず、部長のお話にもあった新型コロナウイルス対策で、県庁の職員の方の話はよく出るんですが、民間の方々が満員電車になるべく乗らないようにという、それもよく国では発信されてますね。学校の休校は今やってるわけですけども、満員電車対策というのが、どうもちょっと見えないなと思ってます。先ほど御報告にあったワーク・ライフ・バランス取組状況調査に、このコロナウイルスと時期は違いますけれども、テレワークですね。テレワークの導入状況が71ページにあります。お手元にあるかわかりませんが。それだと、テレワーク導入状況は非常に低い。既に導入しているのは7%、検討中3%、検討したいが10%、予定はありませんが77%、ほとんどが要はやってないということですね、テレワーク。ということで、やっぱり本県は通勤してる方が多い県だと思うので、満員電車に乗る人を減らすための本県としての取り組み、特に企業でのテレワークの取り組みを先ほど部長は即座にと言われましたので、もう直ちに私はやるべきじゃないかと思うんですが、その辺の御見解を。 ◯委員長(中沢裕隆君) 福田雇用労働課長。 ◯説明者(福田雇用労働課長) 雇用労働課でございます。  在宅勤務等テレワークの推進につきましては、今、委員御指摘のとおり、通勤混雑の緩和につながることから、感染症の感染拡大防止に非常に有効であると考えておりまして、国においても、テレワークの導入などに取り組む企業を支援するため各種助成制度を実施することから、県では、経済団体に対し、この国の通知、迅速に情報提供を行ったところでございます。そして、感染拡大防止に向けて助成金の積極的な活用を検討するように、企業に周知をするように依頼したところでございます。今後とも、国と緊密に連携を図りながら、こういった情報については迅速に提供するなど、積極的に努めてまいりたいと思っております。 ◯委員長(中沢裕隆君) 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 国のことをちゃんと、取り組みを伝えるというのはいいことですが、本県自体の取り組みはないのかなというのは少し残念な気もしますけども、まずそれを努めていただいた上で主体的に取り組んでいただきたいなと、即座に、そして対応していただきたいと要望します。関連して、その取組状況調査ですと、テレワーク導入が難しいという課題の一番の理由が、テレワークできる仕事がないという、その後ろのページにあるんですけど、それが47.4%ということです。なので、確かにテレワークできる仕事がないのは多いと思います。金融業なんかはやりやすいようですけどね。となると、次は時差出勤が大事かなと思います。時差出勤に関しては何とか推奨するべきだと思うんですけど、それはどういう見解でしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 福田雇用労働課長。 ◯説明者(福田雇用労働課長) 時差出勤につきましても、これまでフレックスタイム制など、柔軟で働きやすい勤務制度について、企業向けセミナー等において周知啓発してきたところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、経済団体を通じ、県内企業に対して時差出勤の活用について改めて依頼を行ったところでございます。     (「県庁からやればいいじゃん」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 声も出ましたけど、県としても、やっぱりメッセージを出してほしいなと。それこそ知事に話してもらうのも1つですけれども、ちょっとそういう主体性をもうちょっと持っていただきたいなという要望につなげたいと思います。  最後に関連すると、有給消化、時差出勤もだめでテレワークもだめだといったら、あとは休んでくださいという部分があるかと思います。先ほど、天野委員もなかなか県庁職員の方も休めないという話もありましたけども、有給消化の取得を後押しするということも大事かと思います。先ほどの調査ですと、20ページに有給休暇の取得率が載ってるんですけども、国は2020年の目標で取得率70%の事業所を──70%以上というのを目指すとありますけれども、本県では25.6%ですね。取得率70%以上の会社がですね。調査だとその程度にとどまってるんですよ。日本人、なかなかとれないのでわかりますけども、しかし、これは特に中小企業にとれてない傾向が強い。これはやっぱり看過できないと思いますよ。なので、有給消化、あるいは有給消化できない理由が人手、働き手不足というふうになってたので、人員、働き手不足解消に向けての取り組みも必要と思うんですが、今こそ、どうでしょうか。 ◯委員長(中沢裕隆君) 福田雇用労働課長。 ◯説明者(福田雇用労働課長) 有給休暇の取得に向けては、やはり企業向けセミナーを開催したほか、「県民だより」や千葉テレビ、ラジオCMなど各種媒体を活用して、これまで周知に努めてきたところでございます。引き続き、今回のコロナウイルスの感染拡大防止のために、県内企業に対して有給休暇取得の勧奨をするよう依頼を行ったところでございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 今までの取り組みはわかりましたし、それもやっていただきたいんですが、今非常時ですから、ですから直ちに、もっと力強く主体的にやれることが必要な時期だと思いますので、これはぜひ御検討いただきたいというふうに要望します。  あと3点、簡潔にします。済みません。次に、昨年の台風・大雨被害の支援のことです。私も何度もお願いしてましたけども、画期的な千葉県中小企業復旧支援事業32億円、補正でついたものですけども、これがまず、まとめて言いますと、どなたかの質問、代表質問だったかと思うんですけど、たくさん問い合わせが来ていると。秋林議員ですね。秋林議員の代表質問で、申請開始から既に多くの問い合わせが来てるという御答弁だったんですけども、実際どれぐらいの件数が来てるのかが1つ、32億円以内におさまりそうか、足りなければ増額というのを知りたいので、それが2点目。それから、ちょっと地元の方に言われたのが、これ、申請手続の負担が結構大きいと言われました。申請の方法について、改善すべきことが上がっているなら、それも教えていただきたいと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) まず問い合わせの件数なんですが、2月3日から3月5日までで677件、1日平均約30件となっております。また、これまでに県内12カ所で説明会を開催しておりまして、こちらには617名の参加をいただいております。足りるかどうかというその見込みなんですけれど、ここは正直まだわかりません。かなり、やはり関心は持っていただいていますけれど、正直その見込みということになると、ちょっと正確なことを申し上げられる状況にはございません。  それから、3点目の負担が重いということなんですけれど、我々としても、できるだけ負担を軽くしたいというふうには考えたんですが、やはり公金を支出するということになりますと、どうしても必要な証拠書類というのを求めざるを得ないというところで、今の提出書類をお願いしているところです。我々としましては、今回、商工会議所や商工会などでいろいろサポートしてくださいというふうに言っておりますので、やはり中小企業の皆様、こういう書類をつくるのになれてない、用意するのになれてないという方がいらっしゃいますので、丁寧に相談対応することで御理解をいただきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(中沢裕隆君) 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 件数の多さも非常にうれしくも、また期待されているものだと感じましたし、頑張っていただきたいと思います。それから、予算がおさまるかわからないというのも、もちろん応援してますので、また想定外にたくさん予算が必要になるというときは、ぜひまた一緒に取り組めればと思います。それから、申請方法の改善というのは、そういう声もあるということだけは御承知いただいて、ぜひ、そのフロントになられる商工会の皆さん方に、初めて手続する企業さん、中小企業さんなんかも多いと思うので、ぜひ応援のようなスタンスで対応していただきたいということを言っていただければいいかなと。とにかく画期的だと思うので、応援したいという観点から、この要望をさせていただきます。  3点目、今度は姉妹都市交流についてです。先ほど大崎委員も言われましたけども、私も1月のアメリカ行政視察へ行ってまいりました。同じように──名前言っていいんですよね。トライ・インターナショナルさんに視察しましたので、田所商店さんですね。本県に本社を置かれるトライ・インターナショナルさんのお話を聞いて大変感銘を受けました。トライ・インターナショナルさんは、本県と姉妹都市であるウィスコンシン州に工場を建設して、そこから調達すると。せっかく本県と姉妹都市なんだから、姉妹都市というだけじゃなくて、経済的な支援もあるとうれしいなということをぼそっと言われていて、でも確かになと思ったんですね。2月25日の小路議員が一般質問されたときに、この件、扱われていましたね。部長は、ジェトロとの連携を推奨するですとか、州政府に事務手続のサポートを依頼しますという御答弁をいただいたと思いますけども、ここでお尋ねしたいのが、やっぱりもう一歩踏み込んで、本県企業が姉妹都市に行くときには、通常支援はそうなんですが、経済的な支援というのも有効ですし、検討すべきじゃないかと思うんですがいかがでしょう。あわせて、逆に姉妹都市の企業が本県に進出するときにも特段のメニューがある、本当に姉妹都市としての実効性をつくっていくというのも大事のような気がするんですが、2点あわせてお答えください。 ◯委員長(中沢裕隆君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 海外進出をどこにするかというのは、やっぱり企業の経営戦略によりますので、我々としましては、海外に展開する企業に対しては、少なくともその経済的な支援という面ではひとしく対応していきたいというふうには考えております。ただ、やはり姉妹都市とは長年積み重ねてきた信頼関係とか友好関係がございますので、やはり中小企業が進出するときに現地での情報とか、サポートってすごくありがたいことだと思うので、役に立つことだと思いますので、そういうものがより手厚く受けられるように、先方の州政府なりと連携をして取り組んでいきたいと考えております。  進出については以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 企業立地課でございます。  姉妹都市の企業からの進出のメニューということですけども、姉妹都市を含めまして、いわゆる千葉県に進出する外資系企業への支援メニューということでお答えをさせていただきます。本県に進出する外資系企業につきましては、まず、立地企業補助金、そういう金融支援の制度を持っていますので、こういった支援を行うとともに、地域未来投資促進法という法律ができてますので、これは課税の特例措置などが受けられる制度ですので、そういった支援もあわせて行っております。これにあわせまして、外資系企業ですので、日本法人の設立の支援ですとか不動産などの紹介など、こういった支援をワンストップで行うちば投資サポートセンター、これを海浜幕張駅前のワールドビジネスガーデン、ここにジェトロ側の千葉事務所を設けておりますので、ここに設置して今対応しているというところでございます。  以上です。
    ◯委員長(中沢裕隆君) 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 姉妹都市だからということで、特別な経済関係は今はないということで両課長の話もわかりましたけれども、ほかの県でもこれはほとんどやってないと思います。だから、姉妹都市の交流は、本県では経済的な支援も受けられるというのは非常にアピールになるんじゃないかなという気もするんですね。それができるかできないかは御検討いただければと思いますが、会社をふやす、それから会社を呼び込む、海外進出企業をふやすというときに、1つの手としていいんじゃないかなということを所感として持ちましたので、お伝えさせていただきます。  最後、もうこれを最後にしますので。最後が、同じくアメリカ行政視察に行ったときに、シリコンバレーに行ってきました。テスラがたくさん走ってたり、ツイッターがホテルのすぐそばにあったり、大変驚きました。家賃も物すごい高い。35万円、40万円の家賃が当然だという世界で大変驚きましたし、非常にインパクトを受けました。本委員会でも県内視察、県外視察したときにも、先端産業の将来性なども非常に感じてきました。なので、この国際社会での日本の競争力強化というのは非常に急がなくちゃいけないなと危機感を感じてきました。と同時に、千葉からGAFAを誕生させたいなと思ったぐらいです。国が昨年の補正で、この間成立しましたけど、デジタル・ニューディールといって1兆円弱の補正を組んだわけですけども、これからは第4次産業革命ですとか、5Gだとか、IoTとか、いろんなものがどんどん必要になってくると思います。本県の総合計画にも、この第4次産業革命対応というのが入っていて、IoT等の技術革新の動向を見据え、産業支援機関、大学、研究機関等の関係機関と連携しながら、県内ものづくり中小企業の生産現場における生産性向上などに向けた取り組みを支援しますとあります。こういった第4次産業革命の対応のために、本県としてどのような取り組みをしていくのか。千葉からGAFAが生まれるといいなという思いにどう応えていただけるのか、お答えいただければと思います。 ◯委員長(中沢裕隆君) 石井産業振興課長。 ◯説明者(石井産業振興課長) 産業振興課でございます。  IoT等に関しましては、平成29年度から私ども、中小製造業向けスマート化推進事業ということでやってまいりました。初歩的なところから、IoTセミナーから実際にセンサーを使った実習講座、プログラミングの人材育成、そういったことをやってきたわけなんですが、事業を始めて3年たちまして、少しずつ中小企業の経営者さんも、自分のところでもIoT、AIを導入してみたいというような、そういう方が少しふえてまいったというふうに感じております。そこで、来年度はこれらの取り組み、今までの実習講座などの底上げをするような取り組みのほかに、それに加えまして、少し高度なものもやっていこうよということで、IoTだけではなくて、AIに関するセミナーや集中的な個別企業支援を行っていきたいと考えております。例えば、食品製造業などの企業でも、カメラの画像からAIで異物を認識して排除すると、そういったようなシステムを構築した企業もありまして、そうした意欲ある企業に集中的に専門家を投入したりして成功事例をつくっていくというようなことを来年度やりたいというふうに考えておりまして、今回の予算案にも入れさせていただいたところでございます。また、委員のお話ですと、GAFAという話がありましたけども、ツールを利用する側じゃなくて、今のお話ですとサービス、ITなどを使ったサービスを提供する側というお話だと思うんですけども、そこにつきましては私ども、ベンチャー企業の支援という中で対応させていただきたいと思っております。現に東葛テクノプラザで支援をしております企業の中に、AIを使った手術支援システムというものを開発しようとしている企業などもございますので、そうしたベンチャー支援の中で対応させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯委員長(中沢裕隆君) 大分12時を過ぎておりますので、質問、答弁、なるべく簡潔に願います。  田沼委員。 ◯田沼隆志委員 あとは、よくわかりましたし、質問ではなく要望ですけども、本当に現場に行って、アメリカに行って、大変現場に行かなければわからない空気を吸ってきたと思ってます。やっぱり千葉は、本県、日本国の産業レベルを上げる大きな役割もあると思うので、大変意義のある視察だったと強調したいと思いますし、千葉県でもそういう世界を引っ張るようなサービスの発展に応援をしてほしいなという思いを要望としてさせていただきまして、私の質問を終わります。 ◯委員長(中沢裕隆君) そのほかありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、本日の委員会終了後、令和元年台風被害等の本県観光への影響の調査を行うため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。  なお、詳細については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(中沢裕隆君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中沢裕隆君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(中沢裕隆君) 以上で商工労働常任委員会を閉会します。        午後0時19分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....