千葉県議会 2020-02-06
令和２年２月定例会（第６日目） 本文
◯吉本 充君 おはようございます。自由民主党、富津市選出の吉本でございます。久しぶりに登壇の機会をいただきました。どうぞよろしくおつき合いをいただきたいと思います。
さて、せっかくの機会でございますので、少し質問に入る前にお話をさせていただきます。というのは、昨年の５月23日から29日まで、森田知事と一緒にドイツ・デュッセルドルフ市との姉妹提携の、いわゆる締結式、さらにはオランダ・
オリンピック委員会と王立水泳連盟との事前キャンプの協定の調印ということで、昨年の臨時議会で御指名をいただいて、私行ってまいりました。その報告は阿井議長のもとに報告書という形で提出はさせていただいておりますが、せっかくの機会でございますので、私も初めての体験をし、なおかつ自分自身の生涯の思い出の１つになるという出来事がありましたので、お話をさせていただきたいと思います。
それは、オランダ王国の
オリンピック委員会と
東京オリンピックの事前キャンプのという協定の場で起こりました。
ナショナルトレーニングセンターに赴いたところ、オランダ王国の駐在でございます
猪俣特命全権大使もおいででございまして、森田知事と私と、そして県の担当職員の皆さんと、
オリンピック委員会の皆さんと意見交換をさせていただきました。オランダ側からは
ディールセンオリンピック委員会ＣＥＯ、
フェルヘールパラリンピック団長、また、王立水泳連盟からは
ファンザイツ会長、
ランクウォーデンＣＥＯほか大勢の皆さんが出席をされました。森田知事が御挨拶をされた後に、私にもスピーチをと言っていただいたもんでございますから、その折に、私がさせていただいたスピーチ、こういう話をしました。
私には忘れられない思い出があります。それは、私が子供のときに第１回目の
東京オリンピック、それをテレビで、柔道の無差別級──当時は100キロ超級ではなく無差別級でありました。それの決勝戦であります。オランダの
アントン・ヘーシンク選手と日本の神永昭夫選手が決勝戦を戦いました。私は、子供心に大勢の大人と一緒にテレビで観戦をしておったのですが、神永選手が
ヘーシンク選手に押さえ込まれました。その瞬間に、周りの大人たちの悲鳴が起こりました。そして、
アントン・ヘーシンク選手の勝利が確定したときに、日本の柔道が負けたと言って泣き出す大人の方もいました。私は小さかったもんですから、それにまずびっくりしました。でも、日本の柔道を外国の人が勝つって、すごい強い、この人はとは、子供心に思いました。その後、私は長じて柔道ではなくて剣道を学び、そして今でも剣道の指導をしています。大人になって、当時の記録映画を見る機会がありました。そのとき、
アントン・ヘーシンク選手が優勝を決めた瞬間に、貴国のコーチ、あるいは関係者の皆さんが喜んで畳の上に上ってきました。それを
ヘーシンク選手が、とまれ、おりろ、大変厳しい表情でそうされました。私は、それを見たときに、あ、この人は単に柔道が強いだけでなくて、柔道の心を持っている、武道の精神を持っている方で、すばらしいアスリートなんだということがわかりました。なぜならば、今でこそ日本の選手も勝利を決めた瞬間にガッツポーズをして喜びをあらわしますが、本来、日本の文化である武道の持つ心は、礼が終わってコートの外へ出なければ、そういったことをしてはならないということがあります。これは日本の文化であります。柔道の心、武道の精神、それを具現化した
ヘーシンク選手はすばらしいという話を、実はスピーチをさせていただきました。
そして、その後、意見交換をたくさん和やかに過ごしまして、協定式は別の会場でございましたので、知事と一緒にその会場に行き、びっくりしたのが、会場へ入りましたら、
アントン・ヘーシンク選手の等身大パネルが柔道着を着ているんですよ。思わず駆け寄って、帯にも
アントン・ヘーシンクと仮名で振ってありまして、これはレプリカですかと聞きましたら、
ディールセンＣＥＯが、本物ですと。今、
オリンピックミュージアムからここへ運んで来ましたと、私にウインクするんですよね。知事と一緒に写真を撮らせていただいて、ずうずうしかったんですけど、さわっていいかと、私聞いたんですよ。どうぞって。ですから、右手で襟を持ち、左手で袖を持ち、柔道の組み手の形にとって写真を撮らせていただいて、恐らく私、今生きている日本の方、あるいは世界で
ヘーシンク選手と柔道をした方は、もう恐らく御存命でないと思いますので、もしかしたら私だけということで、一生の思い出になりました。きちんと真面目に公務はしてまいりました。それは報告書をもしよかったら読んでください。
前置きが長くなりましたが、ことしはオリンピック・パラリンピックイヤーであります。新コロナウイルス、いわゆるＣＯＶＩＴ−19の一日も早い終息を願い、そしてオリンピック・パラリンピックが大勢の皆さんに喜びと感動を与え、成功できることを心から願って、以下質問に入らせていただきます。
まず初めに、行政改革について３点伺います。
本県の行政改革は、堂本前知事時代である平成13年度から20年度に策定された公の施設の見直し方針や
公社等外郭団体の改革方針に基づいて、行政改革の名のもとに、施設の見直しや
公社等外郭団体の整理、縮小ありきで進められているように私には見受けられてなりません。行革という錦の御旗のもと、多くの
社会教育施設等が数を減らし、現在もそれは続いております。もちろん行政改革は必要であります。役割や目的を終えたものを見直し、整理、縮小することは当然のことだと思います。しかしながら、私には、今の行政改革の方針が、一度決めたら何が何でも行政改革が優先、金科玉条のごとく、これを守ることが、目的と手段がどうも反対になっているところがあるような気がしております。
なぜならば、行革とは本来何のためにするのか。今申しましたとおり、私は行政を精査することにより、県民の皆様よりお預かりしている税を、よりよい県民サービスとして提供することこそ、行政改革の本当の目的であるのではないかと考えておるからであります。重ねて言いますが、社会経済情勢や県民のニーズが変化していく中で、施設の見直しや
公社等外郭団体の整理、縮小は、県民サービスの視点で個々の精査が必要であると考えます。
そこで一例を挙げさせていただくと、見直し団体の１つとされている千葉交響楽団は、個別の方針が示された平成15年７月からずっと関与縮小となっており、平成28年４月に策定された改革方針でも、「関与縮小（県の人的又は財政的な関与を廃止・縮小するもの）」の区分は変わらず、「県依存型経営から、速やかに脱却する」とされています。千葉交響楽団では、平成28年４月に巨匠カラヤンの最後の弟子である山下一史氏を音楽監督に招聘し、同年10月には千葉交響楽団と改称、「おらがまちのオーケストラ」を掲げ、新たなスタートを切るとともに、経営改善計画を策定し、これに基づき経営基盤の安定化に努め、収支改善が図られていると聞いております。
千葉交響楽団は、昭和60年４月に設立されて以来、これまで34年間にわたり
学校音楽鑑賞教室を初めとした地域に根差した音楽活動を行い、本県の文化芸術振興のために大きな役割を果たしてきました。この
学校音楽鑑賞教室は、平成２年度のピーク時には150回を超える数だったものが、年々減少していると聞いていますが、子供たちの豊かな情操を養う上では、すぐれた音楽を聞くということはとても大切であると考えます。
そこで伺います。
１点目として、県が実施している千葉交響楽団による
学校音楽鑑賞教室の現状はどうか。
２点目として、未来を担う子供たちのために、県は、
学校音楽鑑賞教室を今後さらに拡充すべきではないか。
次に、千葉交響楽団への支援についてですが、山下音楽監督の就任以来、定期公演の入場率も上がり、県民に浸透してきていると聞いております。我々議会においても、石橋清孝会長を中心に、
文化芸術振興議員連盟から声がけをして、議員が千葉交響楽団の会員となって応援しているところであります。千葉交響楽団が本県の文化芸術振興のために果たしてきた役割は大きく、今後も良質な音楽を県民に提供し、さらに県民から愛される楽団となるよう育てていくことが大事だと考えます。
そこで伺います。千葉交響楽団は、本県の文化芸術振興のために大切なものであり、今後も支援を継続していくべきだと思うが、どうか。
次に、地方創生について伺います。
国においては、昨年末に第２期「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を閣議決定し、地方創生の実現に向け、「継続は力なり」という姿勢を基本に、第１期戦略に掲げていた働く場や子育て環境、安心して暮らせる環境づくりなど４つの基本目標を継続するとともに、新たに「多様な人材の活躍を推進する」などの横断的目標を設定し、取り組みを加速させていくこととしています。
平成27年に策定した千葉県
地方創生総合戦略は、今年度末で終期を迎え、昨年６月議会に我が会派からの質問に対し、県としても第２期戦略を策定するとの答弁があったところです。県内では、さまざまな分野における人手不足は既に聞かれるところですが、加えて、昨年の台風15号、19号とその後の大雨により、各地域では中小企業や農林水産業など産業にも大きな影響を受けており、事業が立ち行かないといった声も聞こえています。このため、第２期戦略の検討に当たっては、台風等による被害の影響も含めた中長期的な課題にしっかり向き合う必要があると考えます。
そこで伺います。
１点目として、昨年末に国の第２期戦略が閣議決定されたが、本県の第２期戦略はどのような方向を目指していくのか。
２点目として、本県の第２期戦略策定の検討状況はどうか。
次に、地域防災について伺います。
先般、台風などにより大きな被害を受けた本県ですが、災害発生時に住民が適切な避難行動がとれる仕組みづくりは、地域防災の観点から大変重要です。避難行動が必要になった際、犬や猫などの飼い主は、生活に潤いや安らぎを与えてくれる大事な存在であるペットとともに避難したいと考えるのは当然のことと言えます。各市町村が設置、運営する避難所の中には、ペットとの同行避難を受け入れ可能とするところもあるものの、救護や一時預かりなどの機能を持ち、同行避難した後にも地域におけるよりどころとなる施設も必要ではないでしょうか。
このような中、災害時に県が設置する
動物救護センターについて、県獣医師会や関係団体の方々から話を伺う機会がありました。ペットの飼い主が安心して避難できるための一助として機能するものと考えますが、今回特に大きな被害を受けた南総地区にはしっかりとした施設がないとのことでした。
そこで伺います。
動物救護センターとはどのようなものか。また、どのように設置するのか。
次に、福祉について伺います。
私の地元富津市には、県内で唯一の
児童心理治療施設である望みの
門木下記念学園があります。平成28年５月に、県内の児童相談所や
児童福祉施設関係者の熱い期待により開所した民間の児童福祉施設であります。ここに入所している子供たちは、親からの虐待や不適切な養育などにより心に深い傷を抱え、日常生活の多岐にわたり生きづらさを感じている子供たちで、心理治療、カウンセリングを中心に、学校教育との緊密な連携による総合的な治療と支援を行っています。私も何度か訪問していますが、施設職員からは、心の傷ゆえ、逸脱行動の激しさや
コミュニケーションの難しさが語られる一方で、子供たちは穏やかな表情で落ちついて生活している様子が見られました。子供たちのどんな小さな努力も認め、励まし、真摯に向き合い続ける職員の苦労ははかり知れないものがあります。その支援の難しさからか、最近では運営に支障が出ているという声も聞いています。
そこで伺います。
１点目として、
児童心理治療施設の現状はどうか。また、課題は何か。
２点目として、県は課題について、どのように対応しているのか。
次に、医療問題について伺います。
昨年９月、国は公立病院等の再編統合を促すため、全国424の病院名を公表しました。本県においても、富津市にある
君津中央病院大佐和分院を含む10カ所の病院が、再編統合の必要性について議論が必要な病院として名指しされました。
こうした中、先月、国から県に対して出された通知では、公立・公的病院については、地域の民間病院で担うことができない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に重点化するよう医療機能を見直すべきとの考えのもと、これら10病院について、2025年における病院のあり方を再検討することが求められております。
このうち木更津市、君津市、富津市及び袖ケ浦市で構成する
君津中央病院企業団によって昭和45年に開設された
君津中央病院大佐和分院は、医療資源の少ない地域において、近隣の民間病院では受け入れが難しい土曜日、日曜日に救急を受け入れているほか、１日平均172人の外来患者を診療するなど、私ども富津市地域にとって不可欠な病院であります。
そこで伺います。
君津中央病院大佐和分院のように、医療資源の少ない地域で医療提供を行っている病院の再編、統合について、県はどのように対応するのか。
次に、道路問題について伺います。
富津館山道路は館山自動車道や
東京湾アクアライン、圏央道と一体となり、南房総地域の活性化や観光振興を図る上で極めて重要な道路です。さらに、
アクアライン通行料800円の効果もあり、観光入り込み客数も増加し、地域経済の好循環が生まれています。館山自動車道においては、平成27年から進められてきた暫定２車線区間の４車線化について、現在工事中である
富津中央インターチェンジから
富津竹岡インターチェンジ間が来月６日に４車線運用を開始するとの発表がありました。これにより館山自動車道は全線で４車線化され、渋滞や速度低下の解消により、安全で円滑な交通が確保されることになります。
また、４車線化とあわせて工事が進められていた
富津浅間山バスストップも昨年10月に供用を開始し、富津市域の利便性の向上や、さらなる地域の活性化などに寄与するものと大きく期待しております。
このように、館山自動車道の４車線化の完成が見えてきましたが、館山自動車道に続く富津館山道路については、依然として暫定２車線の対面通行であり、交通集中による渋滞や安全性などに課題があります。また、災害時に４車線の区間では、通行を確保しながら復旧工事を進められ、緊急車両等の通行や物資の輸送などを迅速に行うことができます。富津館山道路の暫定２車線による課題の解消や防災力の向上のために、早期に全線の４車線化を図ることが必要であると考えます。
そこで伺います。富津館山道路の４車線化の状況はどうか。
次に、
市街化調整区域について伺います。
昭和43年の都市計画法の改正により、市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域、また、
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として開発行為は制限されました。この線引き制度の導入から50年、
市街化調整区域内の既存集落では、高齢化の進展により地域の衰退が生じるなど、社会情勢は大きく変化してきており、空き家の増加などの問題が多く生じています。
各地域には、先人の人々が培ってきた生活文化や地場産業などがあることから、古民家や使われなくなった学校などをリニューアルし、店舗や宿泊施設などへの変更や、農業の振興を図るための農産物直売所や農家レストランなどをつくることで地域の活力を取り戻そうとする動きがある一方、現行の開発許可の基準では、それに対応できなくなってきていると考えます。これに対応するために、地域が多様な生活文化を後世に伝え、存続するための活力ある取り組みについては、一定の条件のもとで許可がされるよう開発基準の見直しの必要があると考えます。
そこで伺います。現在、県において、
市街化調整区域の資源などを生かした開発基準の見直しを行っているとのことだが、その概要はどのようなものか伺います。
次に、第一海堡について伺います。
議長に許可をいただきまして、皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。これは、東京湾海
堡ファンクラブという、私の地元に会がございます。名前はやわらかいんですが、真面目に第一海堡、第二海堡の存在を世間に知らしめ、そしてさまざまな研究を行い、何とか後世に残すべき、これは大事な史跡であるということを訴え続けている団体であります。このイラストは、富津市の公民館職員である森田さんという女性の方が、御自身が書かれて、そしてふるさとにこういうものがあるんだということを、多くの市民の皆さんに知っていただきたいということで書いたものであります。どうぞ後ほど読んでいただければと思います。
富津岬の沖合に位置する第一海堡、第二海堡は、明治時代から大正時代にかけて首都東京の防衛のためにつくられた砲台群で、人工島として建設されました。国土交通省が所管する第二海堡は、船舶の火災訓練場として使用されており、最近、上陸ツアーが行われ、活用が図られているところですが、第一海堡は、いっとき釣り船が渡っていた時期もありますが、その後、財務省が所管するようになってから、不発弾があるということから、上陸が禁止になって崩落するままになってきました。第一海堡、第二海堡は、同じものが２つとない貴重な
近代海洋土木遺産であり、このまま波による崩落に任せていったのでは、護岸が全て崩れてなくなってしまう。待ったなしの状況であります。
そこで伺います。第一海堡の保存について、最近の状況はどうか。
以上で私の１回目の質問は終わらせていただきます。知事初め執行部の皆さんには、明快かつ前向きな御答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 吉本充君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の吉本充議員の御質問にお答えいたします。
地方創生についてお答えいたします。
本県の第２期
地方創生総合戦略の方向についての御質問でございます。県では、国の第２期「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」が昨年12月20日に閣議決定されたことを受け、第２期千葉県
地方創生総合戦略の策定を進めているところでございます。策定に当たっては、さまざまな分野における人手不足の深刻化などの新たな課題に加え、昨年秋の台風、大雨による災害から復興の状況に的確に対応していくことが重要だと考えております。このため、第２期戦略では、「復興と更なる発展に向けた力強い千葉の人と仕事づくり」を新たな柱に掲げ、人材の確保、育成や地域産業の高付加価値化などの視点のもとで、農林水産業や商工業の地域産業が持続的に発展していく千葉県づくりを目指してまいります。
本県の第２期
地方創生総合戦略の検討状況についての御質問でございます。第２期戦略の策定に当たっては、本県の経済社会状況や各地域の課題を踏まえることが重要であることから、昨年８月には千葉県
地方創生総合戦略策定懇談会を開催し、有識者から意見を伺うとともに、県内各地域ごとに市町村との意見交換を行いました。しかしながら、昨年秋に台風、大雨の災害があったことから、改めて県内各地域の農林水産業や中小企業などの実情を把握しながら検討することが必要となってまいりました。このため、第２期戦略については、市町村や関係者の意見を丁寧に伺いながら、今年度中に骨子を作成、公表し、その後、
パブリックコメントを実施の上、来年度早い時期での策定を目指してまいりたいと考えているところでございます。
私から以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは福祉についての２問についてお答えいたします。
まず初めに、
児童心理治療施設の現状と課題についての御質問でございますが、
児童心理治療施設望みの
門木下記念学園は、平成28年５月に定員30名で開所し、現在17人の児童が児童相談所の措置により入所しております。入所児童は施設内で精神科医師や臨床心理士による専門的な治療を受けながら、併設する学校に通い、保育士や児童指導員と24時間生活をともにして、虐待や不適切な養育により受けた心の傷を癒やしています。入所児童は
コミュニケーションに課題を抱えていることが多く、支援の難しさから、一度に複数の児童を受け入れることは困難となっております。このため、定員にあきが生じ、運営費収入が確保できず、安定的な運営に支障が生じるという状況になっているところでございます。
次に、
児童心理治療施設の課題への対応についての御質問でございます。県はこれまで施設と児童相談所との協議の場を設定し、入所を必要とする児童の調整や一時保護児童の受け入れの推進など、入所児童が増員するよう取り組んでまいりました。また、施設の特徴を生かした
小規模グループケア加算の申請や、適正な定員の見直しなどによる運営費の増収に関する助言も行ってきたところです。今後も引き続き施設の安定運営に向け助言を行うとともに、運営費の増額について国に要望してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（
説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは地域防災についての１問と医療問題についての１問、計２問についてお答えさせていただきます。
動物救護センターに関する御質問でございますけれども、県では、大規模災害が発生した場合、千葉県地域防災計画に基づき災害対策本部が設置されます。動物救護の関係では、その後、被災の程度や地域の状況などに応じて、県及び千葉県獣医師会等の関係団体で構成する
動物救護センターが設置されます。
動物救護センターでは、被災した地域での救護活動の拠点として、避難所における飼育指導や餌の配布などのほか、飼育困難なペットの一時保管に加え、千葉県獣医師会の協力を得て負傷動物の治療を行ってございます。なお、当該センターの設置場所についてですけれども、富里市にあります
県動物愛護センター、柏市にあります
県動物愛護センター東葛飾支所に加えまして、いすみ市、館山市、君津市のそれぞれにある動物を一時保護する県の抑留所がありまして、そちらが候補となりますけれども、実際の設置場所は被災状況により決定してまいります。
次に、病院再編、統合への県の対応についての御質問でございますけれども、
君津中央病院大佐和分院は、国の分析によると、近隣に類似の診療実績を有する医療機関があるとされたことから、地域医療構想に係る具体的対応方針の再検証を行う医療機関として公表されたところです。再検証に際しては、まず同病院において、今後国から提供される分析データや将来の医療需要等を踏まえ、対応方針の見直しの必要性や内容について改めて検討を行った上で、その検討結果について地域医療構想調整会議で議論することになります。なお、具体的な検討に当たっては、医療提供体制など君津地域の実情を十分に踏まえるとともに、これまでの協議状況等にも留意し、同会議において丁寧な議論を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 環境生活部長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは行政改革についての御質問３問にお答えいたします。
初めに、千葉交響楽団による
学校音楽鑑賞教室の現状についての御質問ですが、県では、児童生徒の豊かな情操を育てるため、千葉交響楽団による
学校音楽鑑賞教室を昭和60年度から継続して実施しており、今年度は開催希望のあった市町村立の小中学校及び県立高等学校で、計48回開催しています。また、県立の特別支援学校については、全ての学校で２年に１度鑑賞できるようにしており、今年度は18校で開催しています。
次に、
学校音楽鑑賞教室を今後さらに拡充すべきではないかとの御質問ですが、
学校音楽鑑賞教室では、プロのオーケストラの演奏に加え、楽器の紹介や児童生徒による指揮者体験などを実施し、開催校からは、音楽への興味関心が高まった、間近で聞くオーケストラはすごい迫力といった感想が寄せられるなど、大変好評であり、子供たちが良質な音楽を生で聞く貴重な機会となっています。毎年度の開催校の決定に当たっては、市町村教育委員会及び県立高等学校に対して希望調査を行っており、現在希望のあったものは全て実施できているものの、開催回数はここ数年横ばいとなっています。今後は
学校音楽鑑賞教室を通じて、より多くの児童生徒に文化芸術に親しむ機会を提供できるよう、学校等にも意見を聞きながら見直してまいります。
最後に、千葉交響楽団に対し、今後も支援を継続していくべきではないかとの御質問ですが、千葉交響楽団は、オーケストラによる音楽芸術の普及向上により本県文化の振興に寄与することを目的とした団体であり、
学校音楽鑑賞教室のほか、県内各地で演奏活動を行うなど、県民が気軽に音楽に親しむことができる場を提供しています。こうした地域に根づいた演奏活動の実績等から、最近では、県民の間で同楽団を応援する機運が高まっており、本年１月11日には、県内経済界の方々を中心に、千葉交響楽団を応援する会が発足したところです。県としても、同楽団の活動の場をふやすこと等により、さらに県民に親しまれ、本県の文化芸術の振興により一層資することができるよう支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは富津館山道路の４車線化についての１問にお答えいたします。
富津館山道路の交通量は、１日平均で１万台を超えており、特に交通が集中する休日の夕方には、上り線の金谷第１トンネル付近を先頭に、鋸南保田インターチェンジ付近まで渋滞が発生しております。このため、安全で円滑な交通を確保し、観光振興や地域活性化を図るとともに、防災力を強化する上でも、早期の全線４車線化が必要であると考えております。昨年３月には、
富津竹岡インターチェンジから富津金谷インターチェンジ間の一部区間で付加車線の設置が決定し、９月には国が公表した高速道路における安全・安心基本計画において、全線が４車線化の優先整備区間に選定されたところです。県としては、早期に付加車線の設置が図られるよう沿線市町と連携し、東日本高速道路株式会社に最大限協力していくとともに、全線の４車線化に向け、国に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からは
市街化調整区域の開発基準の見直しについての１問にお答えいたします。
市街化調整区域の人口減少、高齢化等が進んでいる地域が見られる中で、県では関係する市町と協力し、それら地域の活性化を図るため、開発行為の審査基準の見直しを行っております。見直しの概要といたしましては、まず市町の各種計画との整合を求め、その上で地域の資源を生かした施設の立地などが認められるよう検討しております。具体的には、古民家や空き家、廃校の物販や宿泊施設等への転用、農業振興のための農産物直売所、農家レストランや農業体験施設、地域の特性を生かした工場などの立地を可能とするものです。現在、審査基準の見直し案について
パブリックコメントを実施しており、県民の皆様の御意見を踏まえた上で、
市街化調整区域において秩序ある開発が行われるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは第一海堡の保存についての御質問にお答えいたします。
富津第一海堡跡は、明治から大正にかけて人工島につくられた砲台群で、近くの第二海堡とともに海洋土木技術の歴史を語る上で欠くことのできない重要な遺跡と認識しております。第一海堡については、現在、不発弾の調査が完了していないため立入禁止となっておりますが、国土交通省が第二海堡の保存、管理等を行うため、その基礎資料として第一海堡の測量等を行っているところであり、３月末には報告書が作成されると聞いております。県教育委員会としては、当該調査結果を入手し、第一海堡の現状を把握するとともに、文化財調査が行えるよう、引き続き所有者である財務省に対し不発弾の調査や処理、護岸の崩落防止、船着き場の復旧等の工事について、富津市と連携しながら要望してまいります。
私から以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 吉本充君。
◯吉本 充君 知事及び執行部の皆さん、丁寧な御答弁、ありがとうございます。それでは、何点か再質問と要望させていただきます。
最初に、行政改革について再質問を行います。開催希望のあったものは全て実施できているものの、開催回数はここ数年横ばいとのことでした。これは小中学校で開催する場合は、県の負担割合は全体経費の３分の１であること、また、上限額が決まっている、こういったことも大きな要因の１つだというふうに私は考えています。
そこで、
学校音楽鑑賞教室の見直しについて、提言の意味も込めまして伺います。見直してまいりたいということでありますが、負担割合の変更や上限の撤廃を検討してはどうでしょうか。
また、先ほど千葉交響楽団を支援していきたいという御答弁をいただきましたが、県は千葉県行政改革審議会の答申を踏まえて決定した
公社等外郭団体の改革方針において、千葉交響楽団を県の関与を縮小する団体として区分して、「県依存型経営から、速やかに脱却する」ことをずっと求めています。これは平成15年から現在まで変わっておりません。しかしながら、平成30年９月県議会において成立した千葉県文化芸術の振興に関する条例には、県の責務や努力義務として、文化芸術に関する施策の実施や財政上の措置などが掲げられました。私は県民、特に子供たちが良質な音楽に触れる機会を確保するため、県が積極的に千葉交響楽団を支援していくべきと考えます。行政改革は必要であります。しかし、一度決めた方針に縛られるのではなくて、社会経済情勢や県民ニーズの変化に応じて方針を見直すべきものと考えます。
そこで伺います。行政改革審議会の答申を踏まえて、県で決定している
公社等外郭団体の改革方針について見直すことはあるのか、教えてください。
次に、県の第２期
地方創生総合戦略の策定について要望させていただきます。知事答弁にありましたように、市町村の意向を聞きながら丁寧にやるということでありますので、安心をしております。とにかく昨年の台風、大雨により、深刻な被害がまだまだ続いているわけであります。このため、決して第２期戦略の策定は拙速なものとならないように、それぞれの地域の実情をしっかりと市町村、関係者と意見を交換しながら、丁寧に進めていただくことをお願いいたします。
次に、地域防災について要望します。災害時、ペットとの同行避難が難しいといった理由により、住民自身が適切な避難行動をしないといったことがないように、市町村がペットとの同行避難が可能な避難所を設置、運営することも大事ですが、県としても、しっかりとした
動物救護センターを南総地区にも設置するように要望します。
先ほどの御答弁で、県の施設は富里、柏にあるということであって、緊急の場合にはいすみ、館山、君津にある、いわゆるこれは保健所が要らなくなったペット、犬とか野犬を収容する施設でございますから、緊急退避的には仕方がないんでしょうけど、これは救護するための施設じゃありませんので、できれば南総地区に救護センターを、そして県の今の施設、富里、柏にあるものについても、動物愛護センターはかなり老朽化をしていると聞いています。これについても改修等の充実をあわせてお願いさせていただきます。
次に、福祉について要望いたします。
児童心理治療施設についてでありますが、長い間、県内での必要性が叫ばれてきましたが、運営や支援の難しさから、どの社会福祉法人も二の足を踏んでいたところ、現在の運営法人が英断して設立した経緯があります。ただ、先ほど答弁にもありましたとおり、精神科のドクターを在中する等々の、実にかかるものがかかるのが現状であります。子供たちが安心して心の傷を癒やし、成長、自立していくためには安定した施設運営が必要でございますので、県内唯一の施設ということを踏まえて、県の手厚い支援を要望いたします。
次に、医療問題について要望します。
もうこれは私たちの大佐和分院と言ってもいいんですけど、なくてはならないんです。これはぜひ地域医療構想調整会議において、本当に十分検討していただくよう強く要望させていただきます。
調整区域についても、答弁を聞いて安心しました。ぜひそういった形で活性化するように、よろしくお願いします。
第一海堡、まず最初に不発弾を何とかしろと財務省に言ってください。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。答弁があるね。
◯議長（阿井伸也君） 環境生活部長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君）
学校音楽鑑賞教室の見直しに関する御質問です。見直しに当たりましては、より多くの学校に活用してもらえるよう、現場の意見も伺って、また、ただいまいただいた御意見も含めて幅広く検討してまいります。
◯議長（阿井伸也君） 総務部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君）
公社等外郭団体の改革方針の見直しに関する御質問でございます。
公社等外郭団体の改革方針につきましては、その時々の社会経済情勢、行政と民間の役割分担の考え方、また県民ニーズ等の変化に応じて、おおむね３年から５年置きに見直しをしておりまして、これまでも個々の団体の状況を踏まえ、方針の見直しを行ってまいりました。次回の見直し時期は未定ではありますが、来年度、作業に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 次に、宮坂奈緒君。
（宮坂奈緒君登壇、拍手）
◯宮坂奈緒君 自由民主党、浦安市選出、宮坂奈緒でございます。登壇の機会をお与えいただきました先輩、同僚議員の皆様、心より感謝申し上げます。
また、本日は秋元会長を初め、日ごろより御支援いただいている皆様、浦安市老人クラブ連合会相原会長、浦安市議会より西川前議長、毎田市議、深津市議、斉藤市議、そして日の丸を掲げる会より傍聴にいらしていただきました。ありがとうございます。
今回の質問事項は、主に県民の声としていただいた陳情や要望と、長年にわたり地元選出先輩議員が取り組んできたもの、また、浦安市議会の議場でも取り上げられた県にかかわる課題となります。私の考える全ての人に優しい千葉県を実現することは、森田知事の掲げる「くらし満足度日本一」を達成するために必要不可欠なことであると思っています。
それでは、大きく４点の質問をさせていただきます。森田知事、そして執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
最初の項目となります。肢体不自由の方への支援体制についてです。
肢体不自由な方は、身体の動きに関する器官が病気やけがで損なわれ、歩行や筆記など日常生活動作が困難な状態で、肢体不自由の程度は一人一人異なってまいります。そのような中、車椅子や補装具等の作製について困っているとの声を伺いました。現在、車椅子や補装具の支給決定については市町村でできますが、作製については、千葉リハビリテーションセンターなど遠方まで足を運ぶことになります。作製に当たっては、見積もり、仮合わせ、完成と最低でも３回以上通院が必要で、障害児に関しては、成長に伴い頻繁に修理や新規作製が必要になること、千葉リハビリテーションセンターは利用者も多く、予約もままならないので、仕事や学校など日常生活を送りながら時間をつくっていくことが大きな負担になっているとのことでした。千葉リハビリテーションセンター内に設置の中央障害者相談センターでは、補装具などの支給の際に判定医の判定などを行っておりますが、その内容について何点か伺ってまいります。
まず初めに伺います。肢体不自由の方に対する支援について、障害者相談センターはどのような業務をしているのでしょうか。
次に、相談体制についてです。
動機能障害のある肢体不自由の方にとって、身体機能を補う義肢や装具などの補装具や車椅子は、安全な日常生活を送るために欠かせないものです。平成31年３月31日現在、県内の身体障害者手帳の所持者は17万8,255名おり、そのうち肢体不自由の障害に係る人数は９万723人となっております。体に合った補装具の使用は、障害者の生活の質、すなわちクオリティー・オブ・ライフを高めるために重要な要素です。
そこで伺います。肢体不自由の方に対し、中央障害者相談センターでは、補装具の相談が年間どのくらいの件数あり、主にどのような相談か。また、どのような補装具の判定をしているのでしょうか。
次に対応についてです。
身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の規定に基づく身体障害者更生相談所及び知的障害者更生相談所として、障害者や家族の相談に応じ、医学的判定、心理学的判定及び職能的判定を行うとともに、必要な助言、指導を行う専門的・技術的中核機関として、中央障害者相談センターと東葛飾障害者相談センターが設置されております。昭和25年に千葉県身体障害者更生相談所としてスタートし、千葉リハビリテーションセンター新設に伴い移転後、平成18年、けやきプラザ内に東葛飾障害者相談センターが設置され、千葉県障害者相談センターは中央障害者相談センターと名称変更をしました。補装具費の支給に当たっては、障害者の方はこちらで判定医からの判定後に意見書、判定書をもらうことになるわけです。
そこで伺います。現在、中央障害者相談センターと東葛飾障害者相談センターの２カ所となりますが、遠隔地の障害者の利便性を図るために、どのような対応をしているのでしょうか。
続いて２項目め、道路問題についてです。
国道357号線東京湾岸道路は、東京湾に面する千葉、東京、神奈川の各都市を結ぶ延長80キロの幹線道路であり、これまで交差点の渋滞対策として、二俣立体、高浜立体、千鳥町立体等の事業が進められてまいりました。平成26年に東京都内の新木場区間で新木場立体が開通し、浦安市域では舞浜立体が平成31年度に道路設計、舞浜地区橋梁上部工事、舞浜歩道橋上下部工事、舞浜地区改良工事と実施され、先日２月10日には、国土交通省より舞浜立体が６月ごろに開通できる見通しとの発表がなされたばかりです。
また、舞浜交差点東側の市川市塩浜交差点でも、塩浜立体の整備が進められるなど、改良工事が進められております。舞浜交差点は、海側にＪＲ舞浜駅や東京ディズニーリゾートが隣接しているほか、物流施設なども周辺に点在しており、慢性的な渋滞が発生していることから、その緩和を目的として立体工事が進められてまいりました。
そこで伺います。浦安市内の国道357号舞浜立体及び塩浜立体の整備状況はいかがでしょうか。
次に、道路問題の中、（仮称）堀江橋についてです。
議長の許可をいただきまして、皆様にこちらのほうを配付させていただきました。地図をごらんください。左が東京側、右が千葉県側となります。地図でもわかりますように、左の東京側は整備が進んで道がありますが、右の千葉県側の浦安方面にはまだ整備は進んでおりません。これから取り上げます（仮称）堀江橋は、この旧江戸川上にかかる予定の都県をつなぐ橋です。（仮称）堀江橋を含む都市計画道路、東京都側の放射16号線については、昭和21年に都市計画決定がされ、千葉県側の浦安都市計画道路堀江東野線については、昭和44年に都市計画決定が行われたと認識をしております。この（仮称）堀江橋については、この議場で多くの浦安選出先輩議員が取り上げ、その都度、課題はあるけれども、必要な橋梁だと認識していることが議事録にも残っております。架橋に伴う周辺道路への影響や道路線形の調整など道路構造上の課題と、都県を結ぶ橋が少ないため、都県境の浦安橋につながる浦安駅前交差点において、最大420メートルの交通渋滞を引き起こしていること、そして、災害時の避難路、緊急輸送路の交通ネットワークが不十分であることから、必要な橋梁であると認識しているという必要性が繰り返されてまいりました。
また、橋がかかる前提で都市計画が進められている中、地元住民からは、計画がなくなってしまったのか、なぜ橋がかからないのか、その理由を知りたいという声でいっぱいです。平成26年２月定例会予算委員会の中、当時の内田悦嗣委員とのやりとりの中で、外環道など道路体系も大きく変わっていく、妙典の外環から受ける橋梁整備も進められている中で、（仮称）堀江橋をどのように考えていくのかとの質問に対し、外環道など周辺の整備をしているので、それを勘案しながら今後検討していくとの御答弁がなされました。
平成30年、2018年には外環道路も開通し、昨年、平成31年には妙典橋も開通となっている現在、（仮称）堀江橋の必要性についてどのような考えを持っているのか。周辺道路への影響や道路構造上の課題があると認識している中で、解決に向けてどのように取り組んでいこうと考えているのか、改めて伺いたいと思います。
また、平成30年２月の読売新聞におきまして、県境にかける橋として、東京都が発表した記事がございます。都県境には現在、北側から市川橋、江戸川大橋、今井橋、浦安橋、舞浜大橋の５本の橋がかかっているが、江戸川大橋は自動車専用道で、市川橋と今井橋の間には南北約８キロメートルにわたって橋がなく、舞浜大橋の間も約３キロメートルの距離があり、新たに３本の橋をかける構想との内容でした。さらに、東京都は2020年に向けた実行プランにて、このエリアに新たな３本の橋の整備に向けた取り組みを推進するとの新規目標も盛り込んでおります。都県にかかる橋には、当然東京都と千葉県のお互いの話し合いをしていくことになると考えますが、東京都とはどのような話し合いを行ってきているのか気になるところです。
そこで伺います。（仮称）堀江橋の検討状況はどうか、御答弁お願いいたします。
続きまして、３つ目の項目、教育の機会提供についてです。
2015年の国連サミットで採択されましたＳＤＧｓは、世界の持続可能な開発のために、2016年から2030年の15年間で17の目標を達成することを掲げており、その４番目の項目、教育については、誰もが平等に質の高い教育を受けられることを目標としております。具体的には、教育におけるジェンダー格差をなくし、障害者など脆弱な立場にある子供が、あらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできること、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築、改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるよう努めることなのです。１人も取り残さない社会をつくっていくためには、誰でも学ぶことのできる機会の提供が重要だと考えております。
この質問をするに当たり、次のような相談をいただきました。人工呼吸器の使用など医療的なケアを日常的に必要とするお子さんで、高校受験に挑戦しても、定員内不合格となっている。そして、その不合格の理由は、総合的判断ということで納得せざるを得ない。そしてまた、次の年も、来年受験に挑戦するけれども、また不合格となる。その繰り返しで、何年も受験に挑戦しているが、どうしても高校に行きたいとの悲痛な声でした。本県では、定員内不合格に関して、各学校の実態に応じて可能な限り入学許可候補とし、定員の確保に努めていると認識をしております。また、医療的ケアが必要なお子さんが入学した際には、サポートに当たる看護師は、県での非常勤職員として採用するということも伺いました。
県内の学校に在籍し、学習中に喀たん吸引や経管栄養等の医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等、いわゆる医療的ケア児は、平成30年５月１日現在、千葉市を含めて特別支援学校で340人、小学校で37人、中学校で５人、高等学校ではゼロ人と伺っております。埼玉医科大学総合医療センターが示しております医療的ケア児ゼロ歳から19歳の推移を見ますと、平成17年は9,403名だったのに対し、平成27年は１万7,078人と約２倍にふえております。医療技術が向上したことで、出生時に疾患や障害があり、これまでであれば命を落としていたかもしれない赤ちゃんも命が救われるようになり、助かる命があることはすばらしいことです。その赤ちゃんが成長し、医療的ケアを必要としていても、学校に通い、進学していくことが当たり前の社会になれることに私も期待していますし、医療的ケア児を取り巻く環境も変わりつつあります。
高校受験は小中学校の義務教育とは異なり、試験の公平性を保つことも必要なのかもしれませんが、医療的ケアが必要な我が子を高校へ進学させてあげたいという親の気持ちは痛いほどわかります。
そこで伺います。医療的ケアが必要な生徒など、障害のある生徒が県立高校の入試を受験する場合、どのような配慮が行われているのか、御答弁お願いいたします。
続きまして、４番目の項目、交番についてです。
浦安市高洲地区には、多くの住民が居住する地区でありますが、昨年のラグビーワールドカップ開催に伴い、各国のキャンプが行われるなど、大きな注目を集めた地域で、2018年４月には、ラグビーＮＴＴ
コミュニケーションズシャイニングアークスの練習グラウンドが浦安に移転され、名称がアークス浦安パークとなり、にぎわいを見せております。また、リハビリ病院タムスが建ち、パークゴルフ場も拡張され、さらに人の出入りが激しくなった地域でもあります。この魅力ある高洲地区がますます発展していくには、地域の住民が安心して暮らせる拠点として、交番の存在が必要不可欠であると考えております。
こちらもお配りさせていただきました２枚目、建物の写真をごらんください。現在、浦安市高洲地区には公民館等の複合施設エスレ高洲があり、将来、交番に転用できるようにと、このように施設が既に準備されております。現在、浦安市が高洲移動防犯ステーションを設置し、防犯活動の拠点として活用しており、この高洲移動防犯ステーションには、警察を退職された方などの安全指導員が運営しており、市民の防犯意識を高めることを目的に、防犯教室や防犯訓練、防犯パトロールなどさまざまなＰＲ活動を推進する拠点となっております。しかし、運営時間は月曜日から金曜日の午前９時から午後６時までとなっており、24時間365日、いつ犯罪が起きるかわからない中で、本来の交番としての機能は担保できていないと考えております。時には警察官が立ち寄ってくださっているとのことですが、交番があることこそ、地域の皆さんの安全な生活につながっていくものではないでしょうか。浦安市の高洲を含む新町地域は、企業庁が計画的な開発を進めてきた地域であり、日の出地区と高洲地区の２カ所に交番が設置される計画で、日の出交番は既に設置されており、あとは高洲地区への交番設置となっている状況です。
平成７年10月、当時の千葉県企業庁が示している浦安地区第二期住宅地基本計画変更案（計画書）の中には、行政施設計画として交番の項目が明記されております。ちょっと読み上げさせていただきます。高洲地区では、地区内には１カ所、敷地面積は100平方メートルとし、コミュニティーセンター等と一団で計画し、地区住民の利便性向上を図ると、このように明文化されております。また、喫緊では平成31年１月18日、市川市、船橋市、浦安市で構成されます京葉広域行政連絡協議会において、浦安市より本市における課題として、高洲地区への交番設置を森田知事に要望書として提出させていただいております。交番の設置基準につきましては、９月定例会、自民党、中沢裕隆議員の質問にて、その地域の事件事故発生状況等の治安情勢や、人口、世帯数、今後の開発の見通しのほか、既存の交番や駐在所との位置関係など総合的に判断して必要性を判断しているとの答弁があり、理解をしております。昨年、令和元年、浦安市での空き巣、忍び込み件数は１年間で23件だったのに対し、今年度、令和２年、まだ２年が始まってから２カ月ほどしかたっておりませんが、２月１日現在で22件となっており、昨年１年間の空き巣件数をことしは約１カ月で超えようとしております。
そこで伺います。浦安市高洲地区に交番を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、移動交番車についてです。
車内に交番の機能を備え、さまざまな場所に展開できる移動交番車は、その出動がふえており、今その機動性を生かし、バン型やトレーラーハウス型の車両がさまざまな場所で運用されております。交番の設置要望があるところやショッピングセンターなど人が多い場所、あるいは犯罪多発地域などにスケジュールを決めて出張し、開設しております。2009年当時、今までの体制になったのも、森田知事の政策の一環として整えられ、千葉県が全国の先駆けとなった事例の１つと言えるのではないでしょうか。
そこで伺います。浦安市における移動交番車の活動状況はいかがでしょうか。
最後になりますけれども、先日、なぜ千葉県の交番には祝日に国旗掲揚をしないのかというお話を伺いました。以前は祝日に町なかや個人の玄関先に国旗を掲揚することが当たり前でした。国旗にはそれぞれの国の歴史、伝統、宗教、文化の中から生まれ、そして建国の理想や国民全体に共通する願いなどが込められているものと言われております。国旗は国を象徴するものであり、国旗を大切にすることは国民の務めであり、祝祭日の意義を国民、すなわち県民に啓蒙するためにも、また文化都市の格調を高めるためにも、行政機関が率先して掲揚することで、子供たちへの愛国心向上、さらには愛郷心向上につながっていくものと考えております。子供たちは国旗に敬意と誇りを持つことで自国を知り、他国を認めることができ、国際感覚を養う教育にもつながってまいります。また、国民の祝日は国民全員で感謝、お祝いするための日なのですから、国旗を掲げるのも当然のことであると考えております。
鳥取県警では、平成23年７月より、国民の祝日における国旗掲揚の徹底について規定しており、国旗掲揚の徹底を図ることとし、交番、駐在所については、国民の祝日に国旗を掲揚するものとすることの例規通達が行われております。また、ほかの都道府県警でも既に国旗掲揚が行われており、本県でも千葉県警察学校や警察署での国旗掲揚については、取り扱い方法が例規され、実行されております。地域の交番では、犯罪防止、抑止などの機能面の強化というのも必要だとは思いますが、日本人としてのアイデンティティーとなる国旗掲揚も必要なことであると考えております。
そこで伺います。県内の交番で祝日に国旗掲揚をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 宮坂奈緒君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の宮坂奈緒議員の御質問にお答えいたします。
肢体不自由の方への支援体制についてお答えいたします。
肢体不自由の方に係る障害者相談センターの業務についての御質問でございますが、障害者相談センターは身体障害のある方について専門的な知識及び技術を持って相談等を行う機関として、自立支援医療の適用や義足や車椅子などの補装具について、どのようなものを給付するのかの判定などを行っているところでございます。このうち肢体不自由の方に対する支援については補装具に係るものがほとんどであり、具体的には市町村からの依頼を受け、医師とともに利用者と面談の上、身体の状況のほか職業や生活状況等の諸条件を考慮して、障害のある方一人一人のニーズに応じた補装具を給付されるよう判定を行っているところでございます。また、利用者に給付された補装具について、判定どおりに製作されているかを確認し、不備な箇所の改善や調整を補装具業者へ指示するなどの業務を行っております。
障害者相談センターの利便性についての御質問でございます。県では、補装具の判定において、障害の程度や健康状態等で来所が困難な方や遠隔地の方の利便性を図るため、県内８カ所の会場へ毎月出張しているほか、家庭や施設、病院への個別の訪問による判定も行っているところでございます。今後も出張等による相談、判定の利用状況等を確認しながら事務処理の効率化を図り、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
（「知事、お母さんが来てるよ。ようこそ言わないの」と呼ぶ者あり）
◯知事（森田健作君）（続） ようこそ。
◯議長（阿井伸也君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは肢体不自由の方への支援体制についての知事答弁以外の１問についてお答えいたします。
中央障害者相談センターでの肢体不自由の方の補装具の相談についての御質問でございます。補装具の相談は、主に市町村からの判定に関する相談であり、平成30年度は1,022件の相談がありました。相談の具体的な内容は、判定の依頼に関し補装具の給付に係る基準の確認や、どのような機能の補装具が適当かといったものでございます。ほかにも給付を受けた方からの制度の仕組みや補装具のアフターケアなどの相談にも応じております。また、肢体不自由の方に対する補装具については、車椅子のほか、座位保持装置、上下肢の装具、義手や義足など多種多様な補装具の判定を行っております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての２問にお答えいたします。
初めに、国道357号についての御質問ですが、国道357号は湾岸地域の交通を担う重要な幹線道路であり、交通混雑の緩和や交通事故の削減等を図るため、国は浦安市舞浜地先から市川市塩浜地先の約5.5キロメートル区間において、交差点の立体化や車線増設などに取り組んでいるところです。このうち舞浜交差点の立体化約0.9キロメートル区間につきましては、ことし６月ごろに開通する見通しとなっており、現在、橋梁部の舗装や道路照明等の附属物の工事などが実施されております。また、塩浜立体を含む残る区間につきましては、工事着手に向けて調査設計が進められております。県としましては、引き続き塩浜立体の早期工事着手など、国道357号の交通円滑化に向けて国に働きかけてまいります。
次に、（仮称）堀江橋についての御質問ですが、浦安市など葛南地域における都県境では、江戸川及び旧江戸川にかかる限られた橋梁に交通が集中し、交通混雑が発生していることから、新たな橋梁が必要であると認識しております。（仮称）堀江橋につきましては、交通状況や整備効果などの調査を進めるとともに、東京都と道路橋梁整備調整会議を行い、意見交換や情報共有に努めているところでございます。今後も防災上の観点や国道357号など周辺道路の整備状況などを踏まえ、引き続き調査検討を進めてまいります。
私から以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは高校入試における障害のある生徒への配慮についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、県立高等学校の入学者選抜について、具体的な実施方法を要項に定めておりますが、その中で、障害のあることにより不利益が生じないよう、個々の状況に応じて必要な配慮をすることを規定しております。平成31年度の入学者選抜においては、障害を有する延べ145人の受験生が配慮を受けて受験しております。このうちお尋ねの医療的ケアについては、たんの吸引などを必要としている生徒に看護師が付き添って受験できる配慮をしております。今後とも、入学者選抜において個に応じた適切な配慮を行うことで、全ての受験生が障害のあるなしにかかわらず、その能力を十分発揮できるよう努めてまいります。
私から以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは交番に関する御質問にお答えをいたします。
まず、浦安市高洲地区への交番設置についての御質問でございますが、交番の設置につきましては、その地域の事件事故発生状況等の治安情勢や人口、世帯数、今後の開発の見通しなどのほか、交番１カ所につき相当の人員確保が必要となることも踏まえ、既存の交番や駐在所との位置関係なども総合的に判断をして、必要性を判断しております。浦安市内には６カ所の交番を設置しておりますが、御指摘の高洲地区につきましては、現在管轄しております日の出交番のほか、周辺約1.5キロメートルの範囲に複数の交番が設置をされているところでございます。浦安市において、交番設置が可能な施設として高洲移動防犯ステーションを整備していただいていることは承知しておりますが、同地区への交番設置の要否につきましては、同地区及び周辺地域の発展状況や治安状況の変化等も見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
続いて、浦安市における移動交番車の活動状況についての御質問でございますが、移動交番車は平成22年に整備が始まり、現在は60台体制となって、成田空港署を除く県下の全警察署に配備されておりますが、これだけの台数の移動交番車が配備され日常的に活動していることは、他県に例を見ないところでありまして、その機動力を生かして地域の防犯力の向上、県民の安心感の確保に寄与しているものと考えております。浦安署には平成23年４月に１台目、さらに平成30年４月に２台目を配備しておりまして、浦安市内の交番設置要望地区や公園等で移動交番を開設するほか、通学路における子供の見守りや高齢者に対する防犯講話等の活動を展開しているところでございます。昨年中の浦安警察署における移動交番の開設は542回でありますが、高洲地区につきましては、交番設置要望地区であることも踏まえ、高洲移動防犯ステーションを含め、積極的な派遣、開設に努めておりまして、同地区における開設数は188回となっております。引き続き地域住民の御要望等も踏まえながら、高洲地区における積極的な移動交番の開設を含め、効果的な移動交番車の活動を推進してまいりたいと考えております。
最後に、交番での国旗掲揚についての御質問でございますが、警察施設における国旗の掲揚につきましては、平成11年に国旗及び国歌に関する法律が施行されたことを受けまして、内部規程を定め、県警本部、運転免許センター、各機動隊、警察学校、各警察署及び幹部交番におきまして、毎日午前８時30分から午後５時15分までの間、屋上または屋外の掲揚ポールに国旗を掲揚しているところでございます。幹部交番を除く交番につきましては、必要な設備が設けられていないことや、職員が不在となった場合のセキュリティー等の問題もあり、現在、国旗の掲揚は行っていないところでありますが、祝日における交番での国旗掲揚につきましては、他の都道府県警察における取り扱い状況等も研究しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 宮坂奈緒君。
◯宮坂奈緒君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず、肢体不自由の方への支援体制について再質問をさせていただきます。県としては、車椅子や舗装具等の作製に不便を感じているという課題に対しては認識しているというようなことなんですけれども、今回相談をいただいた団体の方たちは、現在不便を感じていて、改善してほしいと浦安市に意見書を提出しております。出張や訪問での相談、判定を行っていただいているということですが、ニーズとマッチがされていないのではないかと感じているところです。
そこで伺います。出張や訪問での相談、判定を行っているとのことですが、要望はどのぐらいあって、要望に沿うことができているのか御答弁をお願いいたします。
道路問題の件では、以下要望とさせていただきます。国道357号線舞浜交差点の立体化事業については完成の見通しが示され、渋滞緩和に期待されるところですが、国道357号線浦安・市川地域には渋滞がまだ発生している箇所があります。残る区間については、工事着手に向けて調査等進めていただいているとのことですが、浦安市内の富岡立体付近については、早期に工事着手するように国に働きかけることを要望といたします。
また、（仮称）堀江橋についてですが、東京都との協議内容や交通状況、整備効果の調査結果についても、公表と周辺住民への発信をお願いしたいことと、大きな地震がいつ起きるかわからないという中で、都県境を含めた橋梁整備というのは必要だと思っておりますので、早期整備実現に向けて、より一層尽力いただきたいと要望いたします。知らないということが、県民にとっての一番の不安材料となっていると思います。昭和、平成、令和と３つの時代をまたいでしまいました。どうか少しでも前に進めるように尽力をお願いいたします。
教育の機会提供についてです。2016年４月に施行されました障害者差別解消法では、障害がある受験生が公立高校を受験する際、障害による不利益が生じないような配慮について申請があれば、過度に負担にならない範囲内で合理的配慮を提供することが義務づけられました。定員内不合格者は出さないという方針を、大阪府教育委員会は打ち出しております。その中では、テストで点数をとることが難しい生徒も、定員割れの高校を中心に進学が広がっているという事例があります。県立特別支援学校の医療的ケアガイドラインというのは本県でも作成しております。これまで県立高等学校において医療的ケアが必要な生徒が在籍していなかったということもあるのかと思いますけれども、県立高等学校にも医療的ケアガイドラインの作成が必要だと思いますので、早期の作成を要望とさせていただきます。
最後に交番についてです。浦安市内での移動交番の開設数542回ということで、積極的に活動くださっているということはよくわかりました。浦安市でもスーパー防犯灯や防犯カメラの設置、各自治会では青色灯をつけた防犯パトロールカー、バイクでの見回り、さらにはことしの空き巣被害の多発、何とか食いとめたいと、浦安市役所全庁的な体制で、職員たちが緑色の防犯ベストと腕章を着用し、青色回転灯のついた防犯パトロールカーで注意喚起の放送を流しながら市内の巡回をする、職員による巡回パトロールも実施し、できることはしながら交番の設置を心待ちにしております。引き続き高洲地区の交番設置、強く要望させていただきます。
また、交番の国旗掲揚についてですが、前向きに検討してくださるというふうに受けとめましたので、これまでは必要な設備がなかったとも御答弁にありました。国旗は大きさを問うものではなく、掲揚する意義が大切であると考えておりますので、日本の安寧と繁栄を願う象徴として、交番の国旗掲揚を進めていただければと思います。
以上で２回目を終わります。
◯議長（阿井伸也君）
健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 補装具の出張や訪問での相談、判定についての御質問でございます。中央、東葛飾両障害者相談センターでの補装具の判定件数1,550件のうち、出張及び訪問によるものは624件を占めておりまして、多くの方が出張や訪問を希望しているものと認識しております。現在、同じ型の電動車椅子を再支給する場合などには、書類のみで判定をするというような取り扱いを行っているところでございますが、今後、書類のみ判定とする補装具の種類をふやすといった対応のほか、出張、訪問による判定の実施方法を検討するなど、利用者のニーズを踏まえまして、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 宮坂奈緒君。
◯宮坂奈緒君 ありがとうございました。最後に要望とさせていただきます。肢体不自由の方への支援体制ですけれども、出張や訪問での対応も行っていただいているんですけれども、これは限られた場所や日時、時間での対応となっているのかと思います。補装具が必要な方たちの負担軽減を目指して、市町村ともよく連携をしていただいて、改善を検討していただくよう要望とし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 暫時休憩いたします。
午前11時30分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（今井 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により高橋秀典君。
（高橋秀典君登壇、拍手）
◯高橋秀典君 旭市選出、自由民主党、高橋秀典であります。本定例会におきまして、一般質問の機会をいただきました会派の諸先輩方、また同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。まだまだ未熟ではございますが、地域の声、また県民の皆様の声を、県政に対し愚直に伝えていくことを第一義とし、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ちょっと声をからしておりまして、若干お聞き苦しい点もあろうかと思いますけど、どうぞ御容赦いただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。知事並びに執行部の皆様におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず１点目、施設園芸農業の強靱化についてお伺いいたします。
農業施設等の復旧のために、かつてない規模で支援が実施されていることについて、被災農家からは、本当に助かったとの声を聞きます。１軒でも離農のないようにとの執行部の強い意志のこもった今回の措置に対しては、心から感謝を申し上げます。一方で、資材の不足や業者のキャパシティーなどの問題から、いまだ復旧に至らない方々も大勢いらっしゃいます。次年度においても支援を継続していただき、千葉県の農業を希望を持って将来につないでいただきたいと切に願います。
これからは、災害に強い千葉の農業、その構築に向けて全力で取り組んでいかなければなりません。中でも被害の大きかった施設園芸については、復旧支援と同時に、今後の強靱化に向けた早急かつ抜本的な対策が必要であります。また、昨年の台風15号の際は、県内において広域かつ長期の停電により、環境制御等の最新技術を導入し、スマート農業を行っている施設園芸農家等にも多くの被害をもたらしました。９月議会において、発電機等も必要な機材、施設の１つとして補助の対象に加えていただけるよう要望したところでもありますが、災害に強い農業を目指す上で、電源の安定確保は重要な課題であります。
そこで伺います。施設園芸の強靱化に向けて、どのように取り組んでいくのか。
また、県の財源ももちろんでありますが、市町村の負担分も考えると、今回のような措置が毎年できるわけではないのが実情であろうと思います。一方で、今後は昨年のようなコースをとる台風がふえるのではないかという指摘もあり、危機感と問題意識は高まっているのが現状であります。これを機に、農家の皆さんによる自助、自衛力を強化すべきであり、その際に柱となるのが農業共済の活用であると考えます。しかしながら、今回、県内各地で大きな被害のあった園芸農業について言えば、農林水産省の資料によると、平成31年３月時点での園芸施設共済の加入率は、千葉県は戸数ベースで46.4％、これに対し隣接する農業県であるライバル茨城県では81.6％、全国の平均は53.1％であります。この現状を踏まえ、県として加入率の向上に向け、取り組みを強化すべきではないかと考えます。
そこで伺います。園芸施設共済の加入促進について、県としてどのように考えているか。
次に、農福連携の推進についてお伺いいたします。
農福連携とは、障害者の方々の農業分野での活躍を通じ、自信や生きがいを生み、社会参画を促す取り組みであります。農林水産省では、厚生労働省と連携して、農業、農村における課題、そして福祉における課題、双方の課題解決につながるウイン・ウインの取り組みであるとして農福連携を推進しているところであります。
農福連携の取り組みが進むことで、福祉分野では、障害を持った方々の働き口を創出できるとともに、農業分野では、高齢化による後継者・働き手不足の問題を解消できると期待されております。我が県においても、福祉事業における農業分野への参入促進や、農業サイドからは担い手支援の一環としての障害者雇用といった農業と福祉の両サイドからのアプローチを進めているように聞いております。
そこでお伺いします。我が県における農福連携への取り組み状況はどうか。
また、独自にヒアリングを行ったところによりますと、農業側からも、福祉事業所等の側からも、現状の事業がどのように農福連携へとつながっていくのか、実際的なイメージが湧かないという声がありました。まずはモデルとなる事業者を創出することが必要であると考えます。また、農業サイドからすると、障害者雇用に当たって安全の確保や適性に応じた業務内容の選定など、配慮すべき点が多く、ハードルが高く感じているなど、農、福の連携に当たっては課題は多いと感じました。
そこで伺います。農福連携の推進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、スマート農業の推進についてお伺いいたします。
農業就労人口の減少、また担い手不足の中、農業の生産性を向上させる上でスマート農業の推進は、今後の農業発展の柱であり、我が党においても先輩議員の皆様が取り上げているところであります。施設園芸においては、光や気温、ＣＯ２濃度などを自動制御することで収量のアップを図る環境制御技術について、県内においても「輝け！ちばの園芸」事業などを通し、既に普及が始まっており、また、水稲についても一連の自動化技術の実証実験が進み、一定の効果を上げていると聞いております。そして今後、2022年には全農業大学校でスマート農業をカリキュラム化するなど、スマート農業はいよいよ社会実装の段階に入ってまいります。
そうした中で２点お伺いいたします。
まず、スマート農業の推進に向けた県の取り組み状況はどうか。
また、県は、今後どのようにスマート農業を推進していくのか。
次に、主要農作物の種子の生産、供給についてお伺いいたします。
主要農作物種子法、いわゆる種子法が平成30年４月１日をもって廃止されました。種子法は、稲、麦、大豆といった主要農作物の優良な種子の生産、普及を促進するために、種子の生産については都道府県が主導する措置を定めたものでありました。
戦後の食糧難を乗り越え、現在我が国の豊かな食があるのは、自治体が責任を持って種子生産に取り組んできた結果であると考えます。法の廃止後は、多くの自治体がこれまでの種子の供給体制を維持するため、要綱などに規定することによって、種子法廃止前と同様の事務手続を継続しており、千葉県も要綱に基づき、主要農作物の種子生産を行っているところであります。しかしながら、要綱とは、あくまで地方公共団体における行政機関内部の事務取り扱いを定めるものであり、条例として定めていない以上、県の責務において種子を安定供給する仕組みを維持することについては、現在、法的な根拠が存在しないものと考えられます。
そうした中、我が党へは、将来にわたって法に基づいた優良種子の配布を求める農家の声や、種子生産組合からは、種子生産事業が継続されることで後継者を確保し、採種業務を安定的に実施していくために、現行の要綱の中で実施している事項を盛り込んだ県条例の制定を求める声が寄せられております。
このため、自民党千葉県連では、主要農作物の種子生産組合や、その種子を利用する生産者に安心して農業に取り組んでいただくため、昨年12月、實川座長を筆頭に種子条例プロジェクトチームを発足し、農業団体等を対象として聞き取りを行うなど、県条例の制定に向けた調査、研究を進めてきたところであります。そして検討の結果、早期の条例の制定が必要であるとの結論に至った次第であります。
そこでお伺いします。県は、主要農作物の種子条例の制定について、どのように考えているのか。
次に、河川の浸水想定についてお伺いいたします。
昨年の２度の台風に続く大雨被害については、これまで多くの機会で取り上げられてきたところでありますが、私からは水防法に基づく水位周知河川の浸水想定について伺います。
近年多発している激甚な浸水被害への対応を図るため、平成27年５月に改正された水防法に基づき、県では水位周知河川として指定されている26の河川を対象に、次期出水期前の令和２年５月末までに、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を公表する予定であると聞いております。そのうち８つの河川については、昨年12月、新たな想定区域図が作成、公表されたところであります。今後、各市町村においては、これをもとにハザードマップを作成することとなると思いますので、早期の完成をお願いするところであります。
しかしながら、想定し得る最大規模の降雨を想定した場合、大きな被害が予想される河川は、指定された26の河川以外にも存在すると思われます。例えば旭市は、江戸時代に行われた椿の海という51平方キロという広大な湖の干拓によって開かれた土地が相当の面積を占めておりますが、このエリアの全ての農業・工業、生活排水が全て新川という人工河川に流入しております。この新川は県管理河川でありますが、水位周知河川ではありません。しかしながら、昨年10月25日の豪雨災害の折には、新川並びに流入する水路等の水位が危険な領域に達していたとのことであります。こうした河川についても、市町村の要望があれば順次浸水想定を行い、ハザードマップの作成につなげるべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。26河川以外の浸水想定については、今後どのようにすべきと考えているか。
次に、自主防災組織についてお伺いします。
自分たちの地域は自分たちの手で守るという共助の精神に基づいて、地域住民が自主的に結成する自主防災組織は、災害時に最も地域に密着して活動し、被害を最小限にとどめるために必須のものであると考えます。特に災害発生直後には、被災地域においては組織的な支援や救助、救護が機能していない可能性もあり、そうした中で、自分の安全を確保した上で、近所同士の安否確認や避難所への移動、避難所の自主運営など、自主防災組織が果たすことのできる役割は大きいと考えます。
そこで伺います。台風15号、19号、そしてそれに続く大雨による災害において、自主防災組織の活動状況はどうであったか。
平成30年版消防白書の資料によりますと、自主防災組織の都道府県別結成状況について、千葉県の自主防災組織活動カバー率は67.4％であり、関東では最も低く、全国で４番目の低さであります。全国平均は83.2％、埼玉の90.4％、群馬の88.1％、栃木の87.1％と比べ、大きくかけ離れているのが現状であります。
そこでお伺いします。自主防災組織の結成や活動に対し、県はどのような支援を行っているのか。
最後に、道路問題についてお伺いします。
旭市は農業を基幹産業としておりますが、東京都心から約80キロメートル圏内、成田空港から約20キロメートルといった立地を生かした２つの工業団地があり、結果として農水、商工がバランスよく発達していることを特徴としております。そのうちの１つ、さくら台工業団地は敷地面積31万8,694平米、現在５社が操業中であります。分譲は完了しているものの、土地の利用実績は26万942平米、未利用地が全体の18％となっております。この工業団地への進入路は県道でありますが、その両端に当たる部分が未完成、または線形不良につき整備中となっており、このことが工業団地の活用のネックになっているのではないかと懸念しております。また、これについては旭市からも継続的に要望が出されているところでもあります。特に工業団地西側の進入路に当たる旭小見川線旭市清和甲地先については、現道の線形不良箇所に中学校があり、通学中の子供たちの安全確保の上でも、早期の整備完了が期待されるところであります。
そこでお伺いいたします。県道旭小見川線旭市清和甲地先の進捗状況はどうか。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 高橋秀典君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の高橋秀典議員の御質問にお答えします。
まず、施設園芸農業の強靱化についてお答えをいたします。
施設園芸の強靱化についての御質問でございますが、本県の施設園芸を持続的に発展させるためには、自然災害に強い施設への転換や保守管理の徹底などにより施設園芸の強靱化を進め、災害に備えることが重要でございます。このため、県では国の制度を活用し、風雪害に強い低コスト耐候性ハウスへの転換や、筋交いの追加によるハウスの補強などの取り組みに対し支援するとともに、研修会を開催し、補強の方法や保守管理の重要性など、理解の促進を図っているところでございます。また、長期停電の際、給水ポンプや換気装置などを作動させるために必要となる非常用電源についても、新たに国が助成対象として加えたことから、現在、生産者の要望を把握するため、調査を行っているところです。今後も災害に強い施設園芸産地の育成に努めてまいります。
次に、スマート農業推進についてお答えいたします。
今後のスマート農業の推進についての御質問でございますが、スマート農業を推進していくためには、開発された技術の生産現場への適合性や導入効果の明確化、農業者が体験できる機会の拡大、機器の導入コストの低減などが課題となっているところでございます。このため、県では庁内にワーキンググループを設置し、どのように問題を解決していくかについて検討を行っており、現在、農業者や農協等の関係団体などから意見を伺っているところでございます。今後は、いただいた意見や生産現場における実証結果などを踏まえ、本年中にもスマート農業を計画的、効率的に進めるための方針を策定し、課題の解決や必要な支援などに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（今井 勝君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは自主防災組織についてお答えします。
初めに、昨年の一連の災害における自主防災組織の活動についての御質問です。千葉県防災基本条例では、自主防災組織等に対して、常に災害に対する危機意識を持って、地域住民の生命及び身体を守るための防災対策を実施するよう求めております。今回の一連の災害における活動状況について市町村にアンケートしたところ、現時点で状況を把握している市町村が28あり、具体的には19市町村の286組織で地域住民の安否確認や避難支援、14市町村の75組織で避難所の運営補助、12市町村の180組織で戸別訪問による物資配付などが行われたところでございます。今後はこれらの自主防災組織の活動内容を詳しく調査するとともに、その活動事例を市町村や自主防災組織に紹介しながら、災害時における共助の重要性を示し、組織の結成や活性化を促してまいります。
次に、自主防災組織への県の支援についての御質問です。自主防災組織は、災害時に避難誘導、避難所運営等の活動を行うなど、地域における共助の担い手となりますが、本県における活動カバー率は全国平均と比べて低い状況にあります。組織の結成や活動が進まない理由として、市町村からは、地域の防災リーダーの不在や自主防災組織への理解の不足、また、住民の高齢化などが挙げられております。県では、自主防災組織の結成や活動促進に向けて、「県民だより」やホームページなどを活用した広報や地域の防災リーダー向けの研修を実施するとともに、資機材整備や防災訓練の実施等に対する財政支援を行っているところです。今後も引き続き市町村と連携し、自主防災組織の結成や活動促進を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは施設園芸農業の強靱化についてなど農業に関する御質問のうち、知事答弁以外の５問にお答えをいたします。
まず、園芸施設共済の加入促進についての御質問でございます。園芸施設共済は、農業保険法に基づきまして農業者が掛金を出し合い、災害等による被害が生じたときに共済金が支払われる制度であり、国が掛金の50％を補助しております。本県では、これまで台風などによる大規模な自然災害がそれほど多くなかったこともありまして、園芸施設共済への加入率が全国平均を下回っている状況にございます。農業者が農業共済を初めとした農業保険に加入し、みずから農業経営の安定を図ることが大切でありまして、県では「県民だより」などによる広報や農業者向け会議における資料配布などにより農業保険の必要性を説明し、加入促進を図ってきたところであります。今後も農業共済関連団体等と連携いたしまして、農業者に接するさまざまな機会を通じて農業保険への加入を働きかけてまいります。
次に、農福連携の推進につきまして、まず、取り組み状況はどうかとの御質問でございます。県では、障害者等が農業に携わることは、農業の労働力確保につながるものであることへの理解向上を図るため、今年度、市町村の農政担当者や農協、農業者等を対象に研修会を開催し、国の情勢や障害福祉サービス事業所への農作業委託の事例などの説明を行いました。また、農業に取り組む障害福祉サービス事業所を支援するため、農業技術の専門家の派遣や、農業者からの業務のあっせんなどを行う共同受注窓口の設置等に取り組むとともに、障害者が生産に携わった農産物や加工品を販売する農福連携マルシェを開催したところでございます。
次に、農福連携の推進に向けた今後の取り組みについての御質問でございます。農福連携は、農業者にとっては労働力確保に向けた１つの手段となり、また、障害者にとっては、就労機会の拡大や収入の増加につながるなど、農業と福祉の双方に有益な取り組みであると考えております。この取り組みに当たりましては、農業者と障害福祉サービス事業所の相互理解を深める必要があることから、県の関係課と農業団体、千葉県障害者就労事業振興センターによるプロジェクトチームを立ち上げ、課題の整理や事例の収集などを行いつつ、国の動きも踏まえながら、今後の施策を検討してまいります。
スマート農業の推進に向けた県の取り組みについての御質問でございます。県では、国や民間で開発されたスマート農業技術を試験的に生産現場に導入し、本県の圃場条件や営農形態への適合性、コストや生産性などを検証しているところであります。具体的には、水田の自動水管理、園芸用ハウス内の温度や炭酸ガス濃度などの環境制御、自動走行トラクターによる耕うんなど、昨年度と今年度で13件の技術を検証し、その結果を現地検討会などで農業者へ周知をしているところであります。また、自動運転田植え機、農薬散布用のドローンなどの機械や園芸用ハウスの環境計測装置、牛の発情をスマートフォンで把握する装置など、スマート農業に取り組むための機械や装置の導入に対し助成をしているところでございます。
最後に、主要農作物の種子条例の制定についてどう考えているのかとの御質問でございます。県では、主要農作物種子対策要綱を制定し、県が主体となって優良品種の選定や種子の安定供給に取り組んでいるところでございます。このような中、将来の種子価格の高騰や新品種の開発に対する県の関与の後退を心配する生産者の方から、将来安心して営農に取り組むため、恒久的で盤石な仕組みをつくってほしいという声も出ておりまして、要望もなされたところであります。このため、幅広く農業者の意見を聞く中で、種子条例の必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは26河川以外の浸水想定について、県道旭小見川線の進捗状況についての計２問にお答えいたします。
初めに、26河川以外の浸水想定についてでございます。県では、26の水位周知河川について想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を、次の出水期前の５月末までに公表することとしております。浸水想定区域図の作成には、国の作成したマニュアルに従い、既存の地形等のデータをもとに、市町村の協力も得て最新の状況へと更新した上で、降雨パターンなどを変えて計算を繰り返し行い、最大の浸水区域を求める必要があることから、相当な時間を要しているところでございます。しかし、近年各地で水位周知河川以外でも浸水被害が発生していることを踏まえて、国は、より簡易的な浸水想定区域図の作成方法について検討しているところであり、本年５月にその結果を取りまとめると聞いております。県としては、国の動向を踏まえ、水位周知河川以外の河川についても浸水想定区域図の作成に取り組んでまいります。
次に、県道旭小見川線の進捗状況についてでございます。県道旭小見川線の旭市清和甲地先では、道路の線形が悪く歩道がない箇所もあることから、安全で円滑な交通を確保するため、0.3キロメートル区間で道路整備を進めております。これまでに用地の取得を完了しており、現在、工事着手に向け、保安林の解除手続を行うとともに、橋梁の詳細設計を実施しているところです。引き続き地元の皆様の御理解をいただきながら、令和５年度までの完成を目指し、事業を推進してまいります。
私から以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 高橋秀典君。
◯高橋秀典君 それでは、順次再質問及び要望させていただきます。
まず、施設園芸農業の強靱化についてでありますが、要望させていただきます。発電機等も新たに国の補助対象になるということで確認させていただきました。これから施設園芸にとって電源の確保は大変に重要な課題になっておりますので、制度を有効に活用していただきたいと思います。どうぞ施設園芸農家の皆さんへの周知をよろしくお願いいたします。
また、園芸施設共済の加入促進について、これは再質問させていただきます。今回の農業施設等の復旧に対する支援等は、千葉県の農業を守るための特別な措置であったと認識しております。しかしながら、今後、自然災害により大きな被害があるたびに同じような財政的な対応が可能かどうか、これは難しい局面もあるのではないかと言わざるを得ません。これを機に、農家の皆さんには、こうした自然災害を事業経営上のリスクとして認識していただき、自衛のために共済に加入していただくことが、農業の強靱化につながっていくのではないかと考えます。災害に強い農業を目指すのであれば、県としても、加入促進に当たり主導的な役割を果たすべきと思います。今回の災害支援では、県職員である普及指導員の皆さんが、農家の皆さんに一番近いところで活躍していただきました。こうした普及員の皆さんを通してなど、あらゆるチャンネルで加入を促進する必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。普及指導員の方等を通して園芸施設共済の加入を促進すべきと思うが、どうか。
次に、農福連携の推進について要望させていただきます。現在、国の推進もあり、農業・担い手支援政策として、また障害者福祉政策としてさまざまな試みが各地でなされていることと思います。これは私見でありますが、農業と福祉相互に最大のメリットがあるのは、短期的、季節的な農業者の雇用ニーズと障害者自立支援事業のマッチングであると考えます。作物の生育時期により、農業の作業量は増減いたしますので、農家からしてみれば、繁忙期の一定期間だけ人手が欲しいというニーズがございます。作物の種類により、その時期はずれてまいりますので、違う作物をつくる複数の農家からの雇用ニーズを集めることによって、自立支援事業を通して継続的な障害者雇用を生み出すことが可能になります。作業内容と本人の適性が合うよう、最大限の配慮は必要にはなりますが、こうしたマッチング機能は、例えばシルバー人材センターなどにも見られることでありますので、実現は可能かと思います。実現に当たり課題はあるかと思いますが、障害者の親御さんが高齢化が進みまして、自分の支えがなくなったら、子供がどうなるか不安だと、そういった声も聞かれます。障害を持った方の可能な限りの自立を図る上でも、どうか県におきましては、千葉県の誇る農業と障害者福祉の連携のモデルとなるような事業を推進していただくよう要望いたします。
続きまして、スマート農業の推進について要望させていただきます。御答弁いただきました。本年中に方針を策定し、その方針に基づいてスマート農業の推進に向けた課題の解決、また支援に取り組んでいくとのことでありました。自動化等の生産性の向上だけではなく、農作業の身体への負担を減らす、いわゆる農作業のきつい部分をいかに楽にするかという、いわゆる軽労化技術もまた、このスマート化の中に含まれてまいります。農作業の現場では、作物の収穫や運搬など、当然ながら人の手による仕事が多いわけであります。しかし、これまで機械化が難しく、人の手で行う必要のあった作業に関しても、効率化や身体への負担の軽減を望む声が年々高まっております。私の家内の実家も専業農家でありますので、ごくたまにですけど、手伝ったこともありますが、やはり特に中腰で長時間の作業などしますと、本当に一番腰にくる、大変だと思います。
そうした中で、ロボティクス技術の発達とともに、人が着用するタイプのアシストスーツ、あるいはマッスルスーツといった補助器具が誕生しております。実際に使用した農家にお聞きしたところ、特に腰への負担が軽くなって、腰痛の予防にも役立つということであります。価格も10万円程度のものが登場いたしまして、導入経費も安くなってきた今、普及の促進を県が後押しすることで、農業の生産性の向上だけではなく、高齢者や女性の活躍機会の創出、また間接的には医療費の削減にもつながるのではないかと思います。県では、本年中にスマート農業の方針を策定するということでありますが、このスマート農業の目的の１つには、軽労化といった視点もありますので、その方針の中にこの視点もぜひ盛り込んでいただきまして、県としてアシストスーツの農業での利用を促進していただけるよう要望いたします。
次に、主要農作物種子の生産、供給について要望させていただきます。執行部から種子条例の必要性を検討するとの答弁がありました。また、生産者団体からも強い要望があったとのことであります。生産者の皆さんにとって生命線とも言える安価で安定した種子の供給について、県がこれからも責任を持って継続していただけるのかと、そういった不安の声が聞かれます。また、採種農家の皆さんからは、高齢化に伴って次世代への技術継承に対する不安の声が聞かれております。主要農作物、すなわち米、麦、大豆といった国民の食を支える種子の生産を、財政措置も含め、今後も県が責任を持って行うことを県条例として定めていただけますよう強く要望させていただきます。
次に、河川の浸水想定について要望させていただきます。水位周知河川以外の県管理河川についても取り組んでいくとの前向きな御答弁をいただきました。国の方向性としても、現在の水位周知河川についてだけの対策では、国民の安全を守ることはできないとの判断であろうかと思いますので、現時点では手引きの公表を待ってということになろうかと思いますが、答弁にありました簡易的な手法を用いるにしても、ことしの台風シーズンにこれが間に合うかどうかは難しいのではないかと思います。また、どの河川について浸水想定を行っていくのか、その優先順位についても、５月以降の検討というのでは、相当の時間を要するのではないかと思います。例えば市町村との協議により、あらかじめ候補となる河川を絞り込んでおくなど、少しでも早期に市町村のハザードマップ作成につなげ、もって県民の生命と財産を守れるよう、今から最大限の準備を進めていただくようお願いするものであります。
次に、自主防災組織について再質問させていただきます。一連の災害において、多くの自主防災組織に御活躍いただいた実績をお聞きいたしました。ところで、先ほどの組織率でありますが、名目上は組織が存在していることになっているものの活動の実態がない、そういった数字も中には含まれているケースがある、そのように聞いております。県内の自主防災組織の実質化に向けて、県がリーダーシップをとる必要を強く感じております。そのために、まずは県内の自主防災組織の平時からの活動について把握を行うべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。県内の自主防災組織の実情について、正確に把握すべきと思うが、どうか。
次に、道路問題について要望させていただきます。旭小見川線旭市清和甲地先の工事につきましては、令和５年の完成ということで、まだしばらくの時間を要するとのことでありますが、完了までの間、特に歩行者、自転車に対し、現道についての当面の安全確保のための措置を講じていただくよう、ぜひ要望させていただきます。
また、さくら台工業団地から銚子方面への道路は未整備となっております。銚子方面への通り抜けが、現在はできないといった袋小路の状況になっております。この道路がつながりますことで、工業団地の利便性が格段に向上することとなります。また、この道路の完成は地元住民の皆さんにとっても長年の要望でもあります。ぜひとも県道多古笹本線の旭市桜井地先につきましても、早急に整備を進めていただけるよう、これは強く要望させていただきます。
以上、よろしく御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◯副議長（今井 勝君） 農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） 普及指導員の活動を通して園芸施設共済の加入を促進すべきではないかという御質問でございます。議員おっしゃっていますように、普及指導員は日ごろから農業者と接して技術指導、あるいは経営指導を行う立場、職責にありまして、現在でも園芸施設共済を初めとする農業保険の必要性についても周知を図っているところでありますので、引き続きこの普及指導による加入の働きかけというものを、なお一層進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君） 自主防災組織の実情把握についての御質問です。自主防災組織は、災害時に効果的な活動ができるよう、防災訓練や地域住民に対する防災教育など、平時から継続して活動することが必要でありますが、各組織の活動状況を正確に把握し切れていない市町村もあるところであります。県では、ヒアリングや会議の場を通じまして活動状況の実態把握に努めるよう市町村に働きかけるとともに、総合支援補助金の活用による組織の活性化など、市町村と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 高橋秀典君。
◯高橋秀典君 御答弁ありがとうございます。それでは、最後に２点要望させていただきたいと思います。
まず、施設園芸農業の強靱化についてでありますが、強靱化とは、強くしなやかにするということであります。しなやかさとは、竹の強さに例えられるように、曲がってもすぐに戻る、すなわち、被災しても速やかに復旧することができる、そういった強さであるということであります。まさに共済による補償制度は、こうしたしなやかな強さに資するものでありますので、災害に強い千葉県の農業を実現するためにも、県に当事者として積極的に共済加入を推進していただけますよう要望いたします。
また、自主防災組織について要望させていただきます。地域住民同士のきずなを強固なものにする。地域防災力の向上において、これにまさるものはないと思います。先ほどの答弁にもありましたとおり、今回の一連の災害への対応を通して、自主防災組織の有効性が改めて明らかになったところであります。こうした情報をもとに広く県内に周知を図り、県内の自主防災組織が活動実績等の情報を常に相互に共有できるようにすべきと考えます。自主防災組織の結成や活動の支援は市町村が行うところではありますが、全県的な情報の共有を図り、活動を促進させていくのは県の責務ではないでしょうか。台風、豪雨、地震といった必ず来る災害に対し、強い千葉を実現するために、県民と一体となったオール千葉で取り組むべく、県の力強いリーダーシップを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
◯副議長（今井 勝君） 次に、川井友則君。
（川井友則君登壇、拍手）
◯川井友則君 皆さん、こんにちは。
松戸市選出、川井でございます。実に５年と１日ぶりの登壇をさせていただきました。また、伝統と格式の高い千葉県議会に戻れたことを大変光栄に思う中で、戻った際には、先輩、同僚の皆様から手厚い御指導をいただきまして、まことに感謝をささげる次第であります。ありがとうございます。時間もないことですので、早々に一般質問をさせていただきたいと思いますが、知事初め執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１つ目として、知事のトップセールスについてお伺いいたします。
森田知事も就任してから早いもので約10年。数々の実績を積み上げられてまいりましたが、10年という１つの区切り、または「輝け！ちば元気プラン」の総仕上げとなる最終年度を迎えたことで、これまで取り組んでこられた政策の刈り入れをし、次世代の飛躍につながる新たな種をまく時期になりました。そのうち成果の１つとして強調できるのが、平成23年度から行われてきた海外における知事のトップセールスであり、かつて俳優として活躍されていた知事は、出演ドラマが現地で放送された経緯があることから、高い知名度があると聞きます。それゆえに、単なる千葉県を代表する知事という肩書き以上に、森田知事みずからトップセールスを行う波及効果は、他県の知事よりも大きいと言えるでしょう。これまで訪問された台湾、タイ王国、シンガポール、マレーシア、ベトナムの４つの国と地域については、県産品の輸出にとどまらず、本県の知名度向上につながったことは想像にかたくありません。今後も県産品の輸出を拡大するために、また、本県にこれらの国から人を多く呼び込み、インバウンドをより活発化するためにも、今後もトップセールスを積極的に取り組んでいただきたく考えます。
そこでお伺いいたします。
１つとして、これまで約10年間にわたり実施してきたトップセールスについて、知事自身ではどのような成果があったと認識しているのか。
２つとして、また、その成果を今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。
一方、インバウンドという点で重要なのは、受け入れるための環境づくりです。先ほどの４カ国その他の地域に限らず、多くの国から訪れる外国人観光客に千葉県の魅力を知ってもらい、少しでも長く滞在してほしいところではありますが、彼らの生活習慣を考慮した環境が整っていなければ、いかに魅力をアピールしたところで、滞在をしてもらうことは難しいものと考えます。中でもイスラム教徒の食事への対応といったハラールや、礼拝する場所を彼らが確保できるかといった点が心配になります。例えば、マレーシアは国民の半数がムスリムであるため、千葉県に立ち寄ってもハラール対応がなされていなければ、リピートされないとも限りません。幸い、千葉県では過去にハラールメニューづくり、事業者向けのハラール対応のハンドブック作成などを取り組んできた実績がございます。ハンドブックは後に東京都が千葉県の例を参考に、同様のものを作成するなど、この分野において先進県だったこともございます。
こうした実績がございますが、
東京オリンピック・パラリンピックにおいて、千葉県は幕張メッセ等が会場となっており、その周辺でのハラール対応がされているか気になるところです。
ここでお伺いいたします。
県内のインバウンド政策の一環として、ハラール対応に関する情報を積極的に発信していくべきと思うが、どうか。
２つとして、オリンピック・パラリンピック会場の１つとして使われる幕張メッセにおけるムスリム対応の状況はどうなっているのか、お答えください。
続きまして、県職員の不祥事についてお尋ねいたします。
昨年10月に本定例会において、虐待防止条例の改正がなされたのは記憶に新しく、これにより千葉県では、虐待の撲滅に向けた強い意志を県内外に発信し、厳格な取り組みがなされていくことになりました。しかしながら、その矢先に、知事部局の職員による乳児虐待が発覚したことは、まさに千葉県行政の信頼と威信の失墜、さらには、これからの虐待防止の事業や条例そのものを形骸化しかねない重大な事件と言えます。痛ましい事件は、千葉市内の病院から、入院中の男児に多数の傷があると連絡を受けた児童相談所が、昨年12月５日、乳児虐待事案として千葉北署に通報し、発覚しました。若手職員は容疑を認め、あやしても泣き声がやまなかったのでいらいら感が募った、あるいは、抱っこしても泣きやまず、タオルを敷いた床の上に置き虐待をしたと自白しているわけです。長男で生後４カ月の乳児は、頭蓋骨や肋骨が折れ、肝損傷や肺挫傷、内出血など計８カ所負傷しました。同じ時期の負傷とは考えにくいことから、県警は日常的に虐待していたと見ています。とどのつまり、事件を起こした職員には大人としての成熟度、父親という自覚と意識、何よりも県職員としてのプライドがなかったのではないでしょうか。
また、教育委員会でも教職員の不祥事が絶えません。教職員数が多いことを割り引いても、発生件数の多さには絶句いたします。昨年末には立て続けに飲酒運転による不祥事が発生し、あろうことか学校職員を指導する立場の本庁職員が飲酒運転の上に事故を起こすという言語道断の行為、加えて２月12日には、県内公立中学校の男性教諭を懲戒免職処分にしたとの報道もあります。記事によりますと、勤務を通じて知り合った女子中学生に対し、５カ月間もの間に複数回にわたり触れるなどしたようです。教育委員会では、本年度に行われた懲戒処分のうち、わいせつ・セクハラ行為によるものだけで６件、全体では17件目とのことであり、前年度の件数を上回っています。
そのほかにも、知事部局では、起訴猶予となった盗撮職員を停職３カ月、あるいは企業局で窃盗の主事も処分をいたしました。このような事件が起きたことから、いま一度、研修や勉強会等の機会をふやし、意識改革をするなど、森田県政10年という節目の中で、県職員のモラルの向上を図るべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
過去５年間の知事部局及び教育委員会での懲戒処分件数はどうであったか。また、非違行為を起こさないために、どのような取り組みを行っているのか。
２つとして、総務部等職員の不祥事も踏まえると、この際、懲戒処分基準をさらに厳格化していく必要もあると考えられるが、どうか。
続きまして、県内交通死亡事故件数についてお伺いします。
昨年、千葉県の１年間の交通事故死者数は172人として、初の全国ワーストという不名誉な事態が起きました。これに関しては各党からも質問が上がっております。しかし、県警等の尽力の成果は地道に出ており、県内の死者は前年と比べると14人減少しておりますが、残念なことに、16年連続でトップだった愛知県の156人を大幅に上回りました。残念なことに、事態は全国ワーストという言葉だけがひとり歩きをし、実態となる死亡者数や事故件数の減少傾向を知らない方がたくさんおります。このようなことから、交通事故に関する意識と啓発が必要であると考えます。
その上で最も必要なことは、わかりやすく正確な情報を提供するものだと考えます。そこで提案するのは、30日死亡者数の実態でございます。いわゆる表に出る交通事故死亡者数は24時間以内の統計であります。25時間以上30日以内の死亡者数は含まれません。この30日死亡者数の統計は、国際統計比較の必要性のために平成５年から実施がされました。しかしながら、手続上であるとはいえ、極端な言い方をすれば、県民の方々に知られる機会が少ない死亡数、いわゆる隠れ死亡者数と言える側面がございます。この30日死者の特徴は、65歳以上の高齢者の方々の死亡率が非常に高く、24時間死者とは異なった違いがあり、30日死者は頭部等の体を強打するなどして、数日後に死亡するケースが多いようです。前段申し上げました死亡者数や事故の減少傾向とともに、このような統計をとっていることは、県民の多くの方々は知り得ません。交通事故に巻き込まれ、長い時間を苦しみ、その果てに亡くなる方や、それを支える家族の苦労は並大抵のものではありません。無論言うまでもなく、時間と多額の費用が発生するわけであります。こうしたことも踏まえて、県の対策のみならず、当然として県民の方々の交通意識を高め、より交通道徳や危険性を認識し、事故や死亡件数を減らす努力をしなければなりません。
ここでお伺いいたします。
いわゆる30日死亡者数について、平成30年は何人であったか。また、近年の傾向はどうであったか。
２つとして、交通死亡事故件数を減らすために、どのような取り組みを行っているのか、お答えください。
続きまして、外環道
松戸インターチェンジ出口付近の改良についてでございます。
平成30年６月２日に東京外かく環状道路、いわゆる外環道の三郷南インターチェンジ─高谷ジャンクション間が開通いたしました。この開通により湾岸エリア関東各地へのアクセス性の向上、地域経済を支える産業道路としての役割と活性化、外環道沿線地域の渋滞緩和、生活道路の安全性等々の向上が格段に飛躍するとの期待が持たれました。重ねて国道298号は、
松戸─市川間では初となる４車線道路として開通し、沿線地域の渋滞緩和に加え、生活道路への迂回流入が減ることで通学路等の安全性が向上し確保されました。また利便性から、住民の方からは、より千葉の観光の魅力に触れる機会がふえ、いわばこの開通は千葉のポテンシャルを引き出すかなめと言えます。
しかしながら、昨今では利用者がふえ続けることや、外環道
松戸インターチェンジ出口を抜けて流入接続される国道298号、そして、それにぶつかる最初の県道市川
松戸線
松戸インターチェンジ北交差点までは非常に短距離であることから、３車線を渡り右折をすることが非常に困難な状況です。また、出口付近の誘導ポールの縦列は長く、右折がしづらい環境をつくり、さらには産業道路としての役割を担っていることから、４トン車や大型車、40フィートコンテナ車などが、いずれかの車線で信号待ち停車をすると、右折は絶望的になってしまうのが現状と言え、ベテランドライバーでも右折は困難であり、やむを得ず車間のすき間を縫うように横断し、信じられない角度で右折レーンまでたどり着こうとする光景は、もはや日常茶飯事と言えます。焦りから注意が散漫となり、バイクや車との接触を起こしかねない状態であり、交通事故多発地点になりかねない状況でありますから、早急な対応策の検討が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
１つとして、周辺の事故発生状況はどうなっているか。早急に信号機の設置等の安全確保のため動くべきと考えるが、どうか。
２つとして、
松戸インターチェンジ流出後に合流することになる国道298号について、県道市川
松戸線へ右折する車両で渋滞がしばしば発生しており、交通事故の発生も懸念されるが、対策の検討は行われているのか、お伺いします。
そして、最後に坂川周辺の環境整備についてお尋ねいたします。
かつて坂川は、高度成長期の時代に急激な都市化に伴う生活排水などにより水質が著しく悪化し、汚濁が流れる川でした。その改善に向け、清流ルネッサンスとして官民が一体となって水質改善、水辺の環境改善等を取り組んだ結果、都心部でありながら、ハグロトンボやアユなどが生息し、清らかで豊かな自然環境を取り戻し、町なかの清流として、
松戸市民に豊かな安らぎと、中心市街地における活性化を担う貴重な地域資源と言えるまでになりました。
坂川の再生を喜び、平成18年から
松戸宿坂川献灯まつりや坂川河津桜まつりなど催しが始まり、この取り組みは市や周辺住民が一体となり、地域のにぎわいとして定着し、
松戸市内外から多くの来場者を迎える
松戸の大きな行事と言えます。しかしながら、平成29年の古ケ崎ラバー堰の破損、古ケ崎浄化施設の揚水ポンプの経年による故障や、令和元年５月には赤圦ラバー堰が相次いで破損したことなどから、再び水質が悪化し、十分な水量が確保できず、川べりには汚泥が堆積し、坂川を訪れた方々や地元住人の方々からも、汚い、臭いなどの苦情とともに、清流の復活を望む声が多く寄せられているところでございます。
こうしたことから、国、県、市による検討会で対応策の話し合いをしているとのことですが、当該市の
松戸市、地元住民や商工会議所等の要望によりますと、平成23年10月に宣言された清流ルネッサンスによる水環境改善の成果とともに、今後も引き続き関係機関や流域住民が連携し、清らかで豊かな水環境となるよう努め、同時にその軸となる古ケ崎、赤圦両ラバー堰の改修と浄化施設の運転再開等を県へ要望しているところでございます。この再開がかなえば、平成18年当時の美しい河川環境を再現することだけではなく、多くの自然や水辺のプロムナード化、観光資源の保護、さらには文化を守ることにつながってまいります。例えば、坂川をほとりとして、かつて渋沢栄一氏──この渋沢栄一氏というのは、御存じのとおり新一万円札の方です──の主君であった徳川昭武公が住まわれた戸定邸や神社仏閣、春雨親水広場、河津桜並木等の幕末、明治の文化や景観を色濃く保全していくことになります。それは、
松戸市を超えて千葉県のみならず、日本のかけがえのない宝を守ると言っても過言ではありません。
そこでお伺いいたします。坂川の水質については、一部の国管理施設の老朽化により悪化していると聞いているが、国とどのように連携しているのか。また、今後どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 川井友則君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 川井友則議員の御質問にお答えいたします。
トップセールスについてお答えいたします。
トップセールスの成果に関する御質問でございますが、県では、平成23年度以降、台湾、タイ王国、マレーシア、シンガポール及びベトナムにおいてトップセールスを行ってまいりました。これを契機に、タイ王国、マレーシア及びシンガポールに対し、本県の代表的な農産物である梨やサツマイモの輸出が確実に増加しているところでございます。また、台湾、タイ王国及びマレーシアから、これまでに6,900人を超える現地の高校生などが教育旅行で本県を訪れているところでございます。介護分野では、人材の育成及び受け入れを推進するための覚書をベトナム政府と締結するなど、トップセールスの成果は着実に上がっているものと考えております。
トップセールス後の展開に関する御質問でございます。トップセールスの成果を持続発展させていくためには、さまざまな機会を捉えて継続的にフォローアップしていくことが重要であると考えております。県では、農水産物フェア及び各種商談会の開催、国際旅行博への出展、ＳＮＳによる情報発信などの年間を通じてさまざまな取り組みを行っております。また、県産農水産物の販売促進活動に対する助成や介護人材確保のための千葉県留学生受入プログラムの創設など、県内事業者等への支援も行っているところでございます。今後とも、県産農水産物の輸出、観光客の誘致、介護人材の確保など、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（今井 勝君） 総務部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは職員の不祥事についての２問にお答えいたします。
懲戒処分の件数と不祥事を起こさない取り組みについての御質問ですが、まず、知事部局の懲戒処分件数は、平成27年度が３件、28年度４件、29年度７件、平成30年度３件、令和元年度は現時点で１件となっております。教育委員会につきましては、平成27年度が27件、平成28年度11件、平成29年度22件、平成30年度16件、令和元年度は現時点で17件となっております。職員に対しては、コンプライアンス研修等において県職員としての自覚を持ち、意識の向上を図るよう指導しており、また、綱紀保持の通知により、全職員にその徹底を行っております。
次に、懲戒処分基準の厳格化についての御質問ですが、職員の懲戒処分は、国の懲戒処分の指針、他団体や過去の処分例等を踏まえ、事案の内容、動機、過失の度合い等を総合的に考慮し、厳正に行っております。また、懲戒処分を行った際には、原則として公表し、職員の公務員としての自覚を促し、不祥事の未然防止を図っております。職員の懲戒処分については、今後とも厳正に行うとともに、綱紀保持の徹底に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 商工労働部長吉野毅君。
（説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からはハラール整備についての２問にお答えいたします。
まず、ハラール対応に関する情報発信についての御質問ですが、本県を訪れる外国人観光客にストレスや不安なく安心して快適に観光を楽しんでいただくためには、ハラールなど多様な生活習慣や文化に対応することが重要であると考えております。そのため、県では観光事業者等を対象とした研修会を開催し、講義や試食などによってハラールへの理解を深めてまいりました。また、ハラール対応については、観光パンフレットへの表記や実際に県内の施設を体験してもらうモニターツアーなどを通じまして情報発信に努めてきたところでございます。今後も市町村や関係事業者等とも連携して、ハラールを初めとする外国人観光客の生活習慣や文化に関する情報収集に努め、関係者間の理解を深めるとともに、正確な情報発信に取り組んでまいります。
次に、幕張メッセにおけるムスリム対応に関する御質問でございますが、幕張メッセには世界から数多くの方々が訪れており、ムスリムを初めとする文化や風習が異なる方々にとって、利用しやすい環境の整備は重要であるというふうに認識しております。このため、幕張メッセでは、ムスリムの方々への対応として、昨年８月から施設内のレストランにおいて、ハラールに対応した食事の提供を開始するとともに、中央エントランスに新設予定の多目的室の天井に礼拝の方角を示すマークを設置することとしております。今後とも、施設を管理運営している株式会社幕張メッセと連携し、多様な文化、風習を有する方々が快適に利用していただけるよう、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは外環道
松戸インターチェンジについてのうち１問、坂川の水質についての１問、計２問にお答えいたします。
初めに、外環道
松戸インターチェンジについてでございます。外環道の
松戸インターチェンジ出口から国道298号
松戸インターチェンジ北交差点までの距離は約100メートルであり、交差点を先頭とした車列が出口付近まで滞留することがあります。このため、出口から国道へ出て交差点を右折する車両は、滞留している直進車の車列に合流し、さらに短い区間で右折レーンまで２度の車線変更を行う必要があることから、容易に右折ができないとともに注意を要する状況でございます。国からは、今後この間の交通状況を確認し、対策を検討していくと聞いております。
次に、坂川の水質についてでございます。坂川の水質は、国、県、地元市による連携した取り組みにより環境基準は達成しておりますが、近年、住民から臭気等の苦情が寄せられているところです。このため、平成30年度に坂川河川網における水環境の維持向上を図るため、国、県、地元市で構成する坂川河川網検討会を設立し、既存の堰とポンプを活用することで
松戸神社付近の坂川再生区間において、清流ルネッサンスの取り組みで目標とした水量を供給できる対策を検討しているところです。今年度は堰とポンプを組み合わせて複数の運用を試行し、データ収集を行ったところであり、今後このデータをもとに検討を進め、必要な水量を供給できる最も効果的と考えられる方法で、令和２年度に仮運用を行うこととしております。今後とも坂川河川網検討会において、関係機関とともに坂川の水環境の維持向上に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは交通事故死亡件数及び外環道
松戸インターチェンジに関する御質問にお答えをいたします。
まず、交通事故死亡件数に関しまして、いわゆる30日死者についての御質問でございますが、警察では、警察庁が示す基準に基づきまして、一般に交通事故死者として公表されております交通事故の発生から24時間以内に亡くなられた方の統計のほか、事故の発生から24時間を経過後30日以内に亡くなられた方を30日死者として統計を公表いたしておりますけれども、平成30年中の30日死者は26人となっております。30日死者の数につきましては、長期的に見ますと減少傾向にございますけれども、近年は、平成29年が31人、28年が36人、27年が37人、26年が31人などとなっておりまして、おおむね30人前後で推移をしているという状況にございます。
続いて、交通死亡事故抑止に向けた県警の取り組みについての御質問でございますが、県警では、交通死亡事故の発生状況等を踏まえまして、交通事故死者の半数以上を占める高齢者に対する広報啓発や安全教育を推進いたしますとともに、歩行者保護を目的としたゼブラ・ストップ作戦を一昨年来推進し、ドライバーに歩行者保護意識の徹底を図るほか、見えにくくなった横断歩道を補修するなどの取り組みを行っております。また、昨年新たに設けた交通機動隊特命広域機動班を活用するなどして交通街頭活動を強化し、飲酒運転を初めとする悪質、危険な交通違反に重点を置いた指導、取り締まりを推進しております。さらに、子供が被害に遭う重大事故等の発生を受け、道路管理者との緊急合同点検の結果を踏まえた通学路等の交通環境の整備や、昨年の９月補正予算で整備をした模擬信号機等を活用した交通安全教育を推進しておりますほか、高齢運転者に対する安全教育、運転に不安のある高齢者等が運転免許証の自主返納しやすい環境づくりなどにも努めているところでございます。
最後に、外環道
松戸インターチェンジに関しまして、その出口付近の事故発生状況、安全確保についての御質問でございますが、外環道内回り
松戸インターチェンジが供用開始されました平成30年６月２日以降、昨年末までの約１年７カ月の間に、同インター出口と国道298号内回りが合流する付近で発生いたしました事故は９件でございまして、うち６件は追突事故で、合流する際の衝突事故は１件でございました。
松戸出口付近に信号機を設置することにつきましては、こうした事故発生状況や国道298号及び外環道本線における渋滞の発生、深刻化の懸念などを考慮しますと、現時点では適当でないと考えております。同箇所の安全対策につきましては、今後の交通事故発生状況等も見ながら、道路管理者と連携して、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 川井友則君。
◯川井友則君 御答弁まことにありがとうございました。それでは、順次要望と再質問をさせていただきたいと思います。
まず、トップセールスでございますが、ぜひとも森田知事の発信力を活用して、トップセールスの成果を維持しつつ、海外との連携やパートナーシップに意欲的に取り組んでください。まず４つの国と地域との連携を密にしていくわけでありますが、そのほかにも、例えばフィリピンなどもベトナムに劣らず、若い世代を軸に、目まぐるしく、現在、経済発展をしているところでございます。このような国々の研究も大きなビジョンの中に取り入れていただきますよう要望させてください。
それから、県内ハラール整備についてですが、これ商工労働部長、特にありがとうございました。というのも、本来、この質問はオリパラ推進局が答弁をしてもらいたい、そういった案件であったはずです。しかしながら、組織委員会とのやりとりも、私調べさせていただきましたが、調べれば調べるほど困難な仕組み。例えばどうでしょうか、紙っぺら１枚つくるのに組織委員会にお伺いを立てる。聖火ランナー及びそのルートの選定、これまた組織委員会。もっと言ったらスポンサーまでちらちら見える。バスを有効活用いたしましょう、こんな質問にも組織委員会。これ、本当に推進局の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。私もしかり、議員の方のみならず、職員の方々も当初、オリパラ推進局は、より千葉の魅力を発信するための施策や提案、または地域のニーズを実現する部局と考えておりました。しかし、どうも違うようです。例えば、推進局の事業内容を見れば、実態は一目瞭然なわけであります。幕張メッセをオリパラ仕様に急いで改修しますというのは商工労働部なんです。何てことはない、ただの老朽化の改修工事の延長なだけ。都市ボランティアや警備対策等の体制は県警、子供たちにオリパラを通してスポーツの精神を伝えるのは教育、インフラ整備は県土整備部、何かあったら、例えば救急車や消防車の配備は防災、そして何かあったら健福、千葉県の県産品をＰＲしよう、これは農林、観光インバウンド、Ｗｉ─Ｆｉ整備は、これまた商工労働、取りまとめは総企、現場指示は両副知事。とどのつまり、推進局は各部局の要望や情報を取りまとめ組織委員会に報告するのがメーン。そして、その苦悩、これは相当苦しいものだろうと、このジレンマに改めてお見舞いを申し上げます。
しかし、この部局は必要なんですよ、推進局長。改めて要望します。ムスリムの方々に対して、モバイルモスク等の施設の配慮を地元自治体、あるいは担当部局と連携し実施する中で、組織委員会に対してオリパラ局からも整備の必要性を伝えてください。モバイルモスクはオリパラ局と性質がよく似ている。どういうことかというと、置いておくだけでも意義がある。宣伝効果もあり、特定の人には必要なんです。ぜひよろしくお願いします。
それから、県職員の不祥事の再質問ですが、公務員は、たとえ知事であっても簡単に退職させることはできないほど、法によって身分保障がなされています。当然、地方自治では法を変えることはできません。であるがゆえに、内規を厳しくし、職員の意識改革をなしていく必要があると考えています。
そこで再質問いたしますが、特に虐待をした職員は総務の人間であることから、名指しで申しわけありませんが、総務部長にお尋ねしたい。再質問です。職員の不祥事も踏まえ、県職員としてのあるべき姿とは何か。また、新任職員等への指導や研修はどのように行っているのか、お伺いいたします。
それから、交通死亡事故件数ですが、30日死者数を含めると全国で約２割前後ほど死者数がふえる傾向にあるようです。御答弁いただいたように、千葉県でも平成30年、26人増となるわけですから、約１割５分ほど増加しています。それから、この30日死者のデータですが、警視庁や県ホームページなどで公表している。私も確認させていただきましたが、非常にわかりづらく、専門性を有する方しか見ないような形と言えますので、なるべくわかりやすく公表していただければと、その検討をしていただきたいと思います。また、それらを啓発活動に取り入れ、ぜひ抑止対策等の施策の拡充に役立てていただきますよう要望させていただきます。
それから、外環
松戸インターチェンジ付近の話ですが、件数をお伺いいたしまして、安心した反面、これから大きな事故、事故多発地点となっていく、そんな前兆がもう既にありますので、どうぞ早急な対応をＮＥＸＣＯや関係各所との協議を始めていただければなという要望です。
それから、坂川周辺の環境整備ですが、これは県土整備部長、本当にありがとうございます。実にこれは喜ばしい進展でございまして、さらに特筆するべきことは、具体的に令和２年度に運用ができるということで、近隣の関係住民も本当に一息しているのではないかなと思っております。どうぞこのまま解決に向けて環境整備ロードマップを早急に示していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で２回目の再質問と要望させていただきます。
◯副議長（今井 勝君） 総務部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） 県職員としてのあるべき姿や新任職員への指導研修についての御質問でございます。県では、千葉県人財開発基本方針におきまして、目指すべき職員像として、「高い使命感・倫理感を持ち、県民のくらし満足度向上のために行動できる職員」を掲げておりまして、これを踏まえて人材育成に取り組むこととしております。新規採用職員等に対しては、若手職員育成研修においてコンプライアンスの徹底を図っており、また、各職場において職務を通じたＯＪＴにより、上司からの指導、助言を行っているところでございます。今後とも研修内容の見直しなど、職員の育成にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 川井友則君。
◯川井友則君 再質問ありがとうございました。できれば総務部長の所感も踏まえてお伺いしたかったところですが、やむを得ないことは承知しております。もっとも知事部局の職員の懲戒処分の件数は、５年で18件というのは、職員の人数が7,500人を見れば少ないものと考えております。そして、実に勤勉なものであります。しかしながら、１つでも重大な過ちを犯せば取り返しのつかない事態へと発展してしまう。そういったことですから、職員のあるべき姿や県職員としての職責の重さ、そのプライドを醸成していただきたく、質問をした次第でございます。
しかし、他方で教育長にも要望をさせていただきます。過去５年間で93件、平均して毎年約18件、つまり毎月何かしら県内のどこかで懲戒処分が行われていると。その93件のうち非常に残念なことは、３分の１に当たる34件が、実にわいせつ・セクハラ行為です。そのほかの懲戒処分とはそもそもの性質が違うこと、これはぜひ重く受けとめてください。当然、県教、市教の教職員の数は約３万7,000人いますから、事件そのものを起こさないということは難しいことかもしれません。しかしながら、教職は聖職と言われているように、未来を担う子供たちの多感な時期に触れ合い、大きな影響を及ぼす立場です。その教師が立場を利用し、裏では盗撮やわいせつをして、子供たちに何の手本が示せるのか。ぜひ子供たちに関する犯罪の撲滅を目指して、教職員の指導に強く当たってください。要望させていただきます。
それから、最後に総括の取りまとめと要望を知事、知事にさせてください。
少し昔話も入りますが、浪人中、雨に打たれて演説をしていた知事は美しかった。そんなことを覚えています。そして、そのときの悔しさや、そのばねが、今の森田健作知事の原動力ではなかったでしょうか。まだ任期まで１年ありますので、巻き返しはどの分野でも必ずできるものだと私は信じておりますし、期待をしています。そして、それを支えるのは両副知事、県職員の皆様です。もうわずかなところではございますが、しっかりと尽力していただいて、県政発展に取り組んでいただきたいと思います。
最後はちょっと総括と言いながら、取りまとめができませんでしたが、これにて全てを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯副議長（今井 勝君） 暫時休憩いたします。
午後２時26分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時45分開議
◯議長（阿井伸也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小野崎正喜君。
（小野崎正喜君登壇、拍手）
◯小野崎正喜君 皆さん、こんにちは。自由民主党２期生、山武市・山武郡選出の小野崎であります。議長にお許しをいただき、今期２回目の質問の機会をいただきました。登壇に当たり御配慮いただきました先輩、同僚議員の皆さんに心より感謝を申し上げさせていただきます。
本日最後ということでございます。きょうの質問者は皆さん大変すばらしい質問をなさっておりましたので、若干質問しづらい部分もあるんですが、精いっぱい頑張って質問させていただきます。
そして、きょうは時期が時期だけにちょっと寂しいのですが、中継を見てくださっている方が大勢いらっしゃると聞いております。明確な御答弁をお願いし、早速質問に入ります。
最初に、国土強靱化についてお伺いいたします。
千葉県では、平成29年１月に千葉県国土強靱化地域計画を策定し、大規模自然災害が発生しても社会経済システムが機能不全に陥らず、迅速な復旧・復興ができるよう、幅広い施策分野において強靱化に向けた取り組みを進めているとのことであり、国土強靱化に関して、本県のさまざまな分野の計画等の指針となるべきものとのことであります。その詳細は、４つの基本目標をもとに、大規模自然災害を想定して達成すべき８つの目標を設定、そして目標に対しての課題として37のリスクシナリオを設定し、リスク回避のために現在実施している施策の脆弱性を分析、評価するとのことでありました。
さて、千葉県では、昨年の災害を受け、これからどのように施策の脆弱性を分析、評価し、今後に生かしていくのか気になるところであります。そして、この計画を推進するために、毎年度、重要業績指標により進捗状況を把握するとともに、おおむね５年ごとに計画の見直しを行っていくとのことでありました。
そこでお伺いいたします。千葉県国土強靱化地域計画の重要業績指標による進捗状況はどうか。
続いて、昨年６月、国において示された国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、「地域の強靱化を実効あるものとするため、都道府県には、市町村において地域計画が早期に策定されるよう積極的に支援することが望まれる」とのことでありましたが、県内の策定状況を見ると、本年２月１日現在、策定済み２市、策定中１市、策定予定30市町、検討中21市町村という状況であり、早期の策定が求められているところであります。
そこで伺いますが、県内市町村の国土強靱化地域計画の策定に対し、現在までにどのような支援を行っているのか。また、県の計画とどのように連携を図っていくのか。
次に、湛水防除事業について伺います。
湛水防除事業とは、既存の排水施設の耐用年数が経過する以前において、流域の開発、宅地化、河川改修、地盤沈下等により排水条件の悪化した地域を対象に、排水機、排水樋門及び排水路等を整備し、湛水被害を未然に防止する事業であります。私の住む山武地域や隣の長生地域では、低平な水田地帯が広がっており、その海岸部では海抜も低く高低差がないため、極めて排水能力が低く、その影響で農地がたびたび湛水被害を及ぼしていることから、湛水防除事業による排水機場が多く設置されてきました。それゆえ現在、千葉県内の排水機場64基のうち、山武農業事務所管内14機場、長生農業事務所管内12機場と全体の約40％がこの地域に集中しております。
そのような中、事業費数十億円を要した山武市、横芝光町にまたがる蓮沼２期地区の排水機場は、昨年発生した台風15号による災害時、周辺にて湛水被害が発生するも、台風により停電となったことから、その機能を発揮することなく、地元消防団により消防車を要しての排水作業を余儀なくされました。これは一例ではありますが、災害時こそ、その機能を求められる施設が、災害によって機能不全になることに不安を覚えます。
そこで伺います。
県営湛水防除事業により設置された県内64の排水機場のうち、昨年の災害時、停電により稼働不能となった排水機場はどの程度あったのか。また、県はそのことをどのように考えるか。
次に、排水機、排水樋門等は、災害時に本来の機能を発揮しなければ意味がありません。そのことから、全ての排水機、排水樋門等において、非常用設備を備える必要性があると思うが、県の見解はどうか。
次に、ジャンボタニシ対策について伺います。
正式名称スクミリンゴガイ、田植え後間もない若くやわらかい苗を好んで食べてしまうことから、収量を減少させ、稲作農家を悩ませております。このジャンボタニシは繁殖力が強いことに加え、近年の水稲経営の大規模化や広域化が進展する中、作業機械に付着した貝が他の水田へ移動してしまうことなど、それが要因の１つとなって被害が拡大しており、県の調査によると、昨年８月末現在では31市町村にまで及んでいるとのことであります。
また、水路でも越冬、増殖し、水流に沿って移動することから、県では水路での貝の駆除を地域で共同して行うジャンボタニシ防除対策モデル事業を平成30年度から県内２地区で実施しており、私の地元山武市においても、この事業に取り組んでいるところであります。この実施地区の土地改良区の代表者からは、モデル事業の実施により、貝の生息密度の低下や稲の被害軽減の効果が見られた、この事業をきっかけに、地区内の農業者はもとより、地区外でも薬剤散布や耕うんなどの防除対策に取り組む動きが見られる、これからも地域の取り組みを広げていきたいと話されていたそうであります。
ジャンボタニシは南米原産の貝で、寒さには弱いとのことですが、ことしは暖冬であったため、水田や水路で生き残る貝が多くなることが予想され、被害の拡大が懸念されるところであり、迅速な防除対策が必要であると考えます。また、昨年の12月議会において執行部から、被害発生地域の農業者や市町村との話し合いにおいていただいた意見も踏まえながら、今後、ジャンボタニシの防除対策を進めていく上での具体的な支援策を検討するとの答弁があったことから、お伺いいたします。
ジャンボタニシの被害軽減に向けて、どのように取り組んでいくのか。
次に、水道の広域化についてですが、このことは長きにわたり自民党の諸先輩が取り組んでこられ、現在に至っております。そのような中、大変恐縮ですが、私の地元地域がリーディングケースとして取り組んでいることから、質問させていただきます。
昨年、本県を立て続けに襲った台風や大雨において、停電などにより、私の地元である山武市を初め県内の多くの地域で断水が発生。特に台風15号では、断水が２週間以上に及んだ地域があり、改めて水の重要性を認識させられたところであります。今後こうした台風や地震などさまざまな災害時において、県民に水を安定して供給していくためには、県内の水道事業体は、自家発電設備の整備や管路の耐震化等を進めるとともに、迅速に対応できる人材を確保するなど、事業基盤の強化を進める必要があります。
しかしながら、各事業体においては、今後、人口減少が見込まれる中、経営状況が厳しさを増すとともに、水道技術職員の確保が困難になることが予想されていることから、個々の事業体の基盤強化に向けた取り組みが十分に図られるのか心配されるところであります。
こうした中、確実に県内水道事業の基盤強化を図り、将来にわたり水の安定供給を実現するためには、県がリーダーシップをとり、水道事業の統合・広域連携を積極的に進めていくことが必要であると考えます。県においては、県内水道事業の統合・広域化のリーディングケースとして、県営水道と九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体の統合に取り組んでいるところですが、平成28年に実務担当者による検討が開始されて以降、いまだ統合に向けた具体的な協議に入れておりません。人口減少が既に進んでいる両地域にとって、水道事業の基盤強化は早急に解決しなければならない大きな問題であります。
そこで伺いますが、九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合の進捗状況はどうか。
次に、県立青少年教育施設についてお伺いいたします。
昨年11月に県立青少年教育施設の再編構想案が出されました。その中で、県立５施設体制を見直すこととし、４施設へと再構築案が示されております。しかし、平成24年に県教委が県社会教育委員会議に県立青少年教育施設のあり方について諮問した回答では、地域の学校や社会教育関係団体などにとってなくてはならない存在となっていることから、今後も５カ所の県立青少年教育施設を維持、発展させるべきであるとの答申が出されておりました。
しかし、その後、行政改革・財政健全化の観点から、県立５施設体制の見直しが余儀なくされ、本年２月４日、県生涯学習審議会において、東金青年の家を廃止の対象とし、４施設への再編やむなしとの答申が出されました。
東金青年の家の廃止については、準備期間５年を確保することが適当とのことで、現在
パブリックコメントを実施している最中であり、予定では、本年４月下旬に構想策定及び
パブリックコメントの結果公表を示すこととなっているが、このまま進むと山武郡市内で唯一の教育施設だった東金青年の家は廃止となり、山武郡市内には教育施設がなくなることとなるのであります。
そこでお伺いいたします。
山武郡市内で唯一の教育施設である東金青年の家をなくすことで、特に地元利用者の利便性を大きく損なうことになるが、県はその影響をどのように考えているのか。
生涯学習審議会の答申では、「見直しの検討の結果、県が果たすべき青少年の健全育成の機能が低下することのないように様々な工夫や対策を講じることは不可欠である」とあるが、どのような対策を講じていくのか。
それでは、最後に成田空港についてお伺いいたします。
1969年、現在51歳である私が生まれた年であります。この年に成田空港の建設工事が始まり、９年後の1978年に開港。ことしで42年目を迎える成田空港も、日本の表玄関と呼ばれ、昨年には海外40カ国３地域117都市と結ばれるまでに成長を遂げてまいりました。そして現在、昨今の世界情勢、航空需要から、さらなる機能強化に向け取り組んでいるところであります。
皆さんも記憶に新しいと思いますが、昨年10月には、開港以来40年間続けてきた夜間飛行制限も緩和、変更され、その翌月、航空法に基づく空港等変更許可申請が空港会社より国に、そして本年１月31日、国より許可が出されました。これが、いわゆる第３滑走路の新設の許可申請であります。
Ｂ滑走路の延伸も含まれておりますが、敷地面積1,099ヘクタールの拡大、現在の敷地面積は1,198ヘクタールですから、現在の空港の倍近い大きさとなり、完成予定は９年後の2028年度末となっております。また、羽田空港においても機能強化が進められており、昨年末、千葉県と関係25市町で構成する連絡協議会では、羽田再拡張後の飛行ルート等に関する確認書を国と締結したばかりであります。
そのような中、我が自民党、木下議員からの今議会の代表質問の中で、機能強化について触れられておりました。若干重なる部分もあろうかとは思いますが、空港に関する取り組みをしっかりと果たしていただくために、改めて何点か質問させていただきます。
最初に、代表質問の御答弁に、成田空港では米国路線を中心に長距離国際線を羽田空港に移管する動きが見られるとありました。現在の航空需要の中では、羽田─成田空港間で路線のとり合いになっている状況が発生しており、そのことに懸念を抱いているのは私だけではありません。
そこで改めて伺いますが、首都圏空港の機能強化に当たり、県は成田空港についてどのように考えているのか。
次に、さきにも申し上げましたが、国の空港等変更許可が出たことから、いよいよ大規模な空港整備が始まります。大規模ゆえに想定外の問題が生じてくる可能性も大きく、その対応いかんでは、その後の空港整備に大きく影響をもたらすことも考えられます。
そこで伺いますが、今後、大規模な空港整備が進められる中で、想定していなかった新たな課題に対し、どのように取り組んでいくのか。
次に、実施プランについてですが、いよいよ最終的な調整に入っていることかと思います。私見では、若干でき上がりの時期が遅いような気もいたしますが、それだけ綿密につくられているものと期待をしております。この実施プランについてですが、皆さんももう御承知のとおり、空港周辺の地域づくりの柱となるものであります。４者でこの実施プランに沿った事業進捗を図ることが地域の発展と空港の発展に結びつくことであり、また、あわせて速やかな進捗を目指していかなければなりません。
その実施プランについてお伺いいたします。
最初に、空港周辺の地域づくりを進める上で、実施プランではどのような目標設定をしていくのか。
２点目に、実施プラン策定に向けた地域活性化策の取りまとめについての考え方と進捗状況はどうか。
次に、成田空港周辺対策交付金についてですが、今まで交付金は９月と３月の２回に分けて交付されており、その理由は交付金の性質によるもので、交付時期が分けられております。その使途は、当然のことながら航空機の騒音等により生じる障害の防止及び空港周辺整備の費用に充てるものとしております。今回のさらなる機能強化に伴い、成田空港周辺対策交付金を規模、使途ともに拡大、充実するとのことであり、関係市町からは、より使い勝手のよい交付が望まれているところであります。
そこでお伺いをいたします。空港会社からは、成田空港周辺対策交付金を増額することが示されているが、制度の詳細は示されているのか。また、新たな交付金制度は、地元自治体が使いやすい制度となっているのか。
いよいよ最後の質問です。国の空港等の変更許可がおり、第３滑走路の新設に向け、これから事業用地の取得が始まります。最新の報告では、本年１月29日現在で拡大予定の敷地面積1,099ヘクタールのうち、面積ベースで98％の同意がとれているとのことですが、その中には約200戸の住宅の移転が含まれており、そのうちの15％、約30戸が当初の空港建設により移転された方々で、つまり再移転となるわけであります。また、それ以外に、現在、都市計画の手続中ではありますが、空港周辺の地域で航空機の著しい騒音が及ぶ騒特法の防止特別地区となる地域には、現在1,000戸以上の方がお住まいであり、その多くの方々が騒音の影響のため、生まれ育った長年暮らした家から移転せざるを得なくなると思われます。人数は現在のところ明確にはされておりませんが、恐らく3,000人以上の方が移転することになるのは間違いありません。
そこでお伺いいたしますが、空港拡大予定地や騒特法防止特別地区からの移転に関し、集団移転の支援など、しっかりと対応すべきと思うが、どう考えるのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 小野崎正喜君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の小野崎正喜議員の御質問にお答えいたします。
成田空港についてお答えいたします。
成田空港についての県の考え方に関する御質問でございます。県では成田空港について、豊富な国際線ネットワークを有する我が国最大の国際線基幹空港であり、本県の経済発展を図るための重要な核であると認識しているところでございます。そのため、県では昨年５月、国に対し合意された発着枠を最大限活用して国際線ネットワークを拡充させ、グローバルハブ空港としての地位を確固たるものとするとともに、都心直結線の実現など、交通アクセスの強化を含めた利便性向上を図るよう申し入れたほか、機会あるごとに同様の要請をしているところでございます。県といたしましては、引き続き国及び空港会社に対し、これらに積極的に取り組むよう強く求めるとともに、さらなる機能強化の実現と空港周辺の地域づくりに向けて、４者で連携して取り組んでまいります。
実施プラン策定に向けた地域活性化策の取りまとめについての考え方などに関する御質問でございます。実施プランについては、成田空港の将来像や、これを支え、その効果を享受する地域の将来像を４者で目指すべき姿として示し、その目指すべき姿に向け、それぞれが主体となって地域活性化策を実施していくこととしております。空港周辺市町等との実務者会議において、意見交換を通じ、令和２年度事業を中心に短期的に実行できる取り組みと中長期的に検討を進めるべき事項を整理し、地域活性化策の案を取りまとめたところであり、年度末に開催予定の四者協議会での策定に向けて調整を行ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君） 総合企画部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは水道の広域化についての１問、成田空港についての４問の計５問にお答えいたします。
初めに、九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合についての御質問でございます。九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合については、平成28年３月から実務担当者による検討会議において、統合後の施設更新の検討や財政収支の試算等を行ってまいりました。このたび副知事、副市町村長等を委員とした（仮称）統合協議会準備会議を設置し、統合後の用水供給料金や企業団等の資産、負債の取り扱いなどを協議していくことについて、関係市町村の理解を得たところでございます。このため、県では本年４月からの速やかな準備会議の設置に向け、現在、関係市町村等と調整を進めております。
次に、空港整備における新たな課題に関する御質問でございます。県では、成田空港の機能強化の実現に向けた取り組みを初め、空港周辺の地域づくりを強力に推進するため、来年度新たに成田空港地域づくり推進室を設け、空港会社が設けた機能強化・地域振興調整室と連携し、諸課題に関する対応を円滑に進められる体制を構築することとしております。第３滑走路新設を含むさらなる機能強化は、新たに空港をつくるに匹敵する規模となり、事業完了までには相当の期間を要することから、新たに生じる課題については、こうした体制のもとで、一昨年３月の四者協議会の合意に基づき、しっかりと取り組んでまいります。
次に、実施プランにおける目標設定に関する御質問でございます。成田空港の機能強化の効果を十分に発揮するためには、空港施設の整備に加え、空港を運営するさまざまな人材の確保が必要となることから、実施プランでは、地域と空港を支える人材の確保を起点とした地域づくりを進めていくこととしております。プランでは、発着回数50万回時の経済波及効果を約１兆円の増加とし、今後、成田空港周辺でさらに必要となる従業員数を約６万4,000人と見込んでおります。こうした従業員を地元から輩出することが重要であることから、雇用増加のうち、地元から60％を担った上で、９市町の将来人口を現在の約38万人から42万人とする目標を設定していきたいと考えております。
次に、成田空港周辺対策交付金に関する御質問でございます。成田空港周辺対策交付金は、環境対策や地域づくりを進める上で貴重な財源であり、実施プランでも財源の根幹と位置づけることとしております。これまで、県では国への重点要望でも、使途の柔軟化や配分に当たって各市町の財政力指数を勘案することなどを要望してきたところでございます。交付金制度の詳細については、まだ示されておりませんが、県としては引き続き金額を含め、早期に提示されるよう、国や空港会社に強く働きかけてまいります。
最後に、さらなる機能強化に伴う住民の移転に関する御質問でございます。さらなる機能強化に伴う集団移転等については、対象者が現に居住している市町としては、まちづくりの観点から、移転後も住民に同一市町内に引き続き住み続けてもらいたい意向であると聞いております。集団移転の希望があった際には、こうした意向に沿って空港会社と市町が連携して対応することとなっており、県としても、必要に応じ可能な限り協力してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは国土強靱化についての２問にお答えします。
初めに、千葉県国土強靱化地域計画の進捗状況についての御質問です。県では、千葉県国土強靱化地域計画に基づく取り組みを着実に推進するため、毎年度、63の重要業績指標により進捗管理を行っています。平成30年度については、進捗状況を数値により把握することが可能な45指標のうち22指標で進捗率が100％となっています。また、目標年度までに計画を策定することとしているものなど、進捗率を算出することができない18指標のうち12指標はおおむね順調に進捗しています。一方、進捗が順調でない指標については、国からの交付金の確保等に努め、一層の推進を図ってまいります。
次に、県内市町村の国土強靱化地域計画についての支援と連携に関する御質問です。県では、市町村の計画策定を支援するため、県内各地で説明会を開催するなどにより、計画策定の必要性や作成方法等について周知を図っているところです。また、市町村の計画の実効性を高める上で、県と目標を共有するなど、県の計画との連携は重要であることから、県の計画をベースに、作成したモデル計画の提供などについて検討しているところです。県としては、市町村が住民の生命と財産を守り、安全な地域づくりを進める上で計画策定は重要と考えており、早期に計画が策定されるよう、引き続き支援をしてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 湛水防除事業についての２問、ジャンボタニシ対策についての１問の計３問にお答えをいたします。
まず、湛水防除事業により設置された排水機場のうち、昨年の災害時に停電により稼働不能となった数と、それに対する県の認識についての御質問でございます。県営湛水防除事業で整備した64カ所の排水機場のうち、昨年の台風15号に伴う大規模停電により稼働しなかった排水機場は、山武・長生地域を中心に17カ所ありました。このため、大規模停電などの非常時における排水機の電源や動力の確保のあり方等につきましては、管理者である市町村とともに検討していかなくてはならない課題であると考えております。
全ての排水機、排水樋門等において、非常用設備を備える必要があると思うが、どうかとの御質問でございます。落雷などによる従来型の停電は短時間で復旧するため、排水機場における非常用電源は、設置コストや維持管理の手間に対して効果を発揮する機会が少なく、これまでは多くの排水機場では採用されてまいりませんでした。今後、県といたしましては、個々の排水機場の規模や立地条件等を踏まえながら、設置の必要性を含めた非常用設備のあり方について、管理者である市町村と協議をしてまいります。
最後に、ジャンボタニシの被害軽減に向けた取り組みについての御質問でございます。県では、モデル事業で得られた防除効果や被害発生地域の農業者の方々の意向を踏まえまして、地域が一体となり被害軽減を目指す取り組みを支援するための経費や、防除作業の負担軽減効果を実証するための経費を令和２年度当初予算案に計上したところでございます。具体的には、水田での農薬散布、水位を浅くした栽培管理、水路の泥上げなど、さまざまな防除対策を組み合わせた取り組みに対する支援や、ドローンを活用した農薬散布などの実施により得られる防除作業の負担軽減効果の実証を行うこととしております。県では、本事業の効果を検証しながら、引き続き市町村や土地改良区などの関係機関と連携し、被害軽減に向けまして地域が一体となった防除対策に集中的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは県立青少年教育施設についてお答えいたします。
東金青年の家の廃止による地元への影響に関する御質問ですが、県教育委員会では平成28年の公の施設の見直し方針において、県立青少年教育施設の５施設体制を見直すこととされたことを受け、昨年11月に施設の再編構想案を作成いたしました。構想案では、森、海、川、沼という魅力的な自然を生かした機能に着目して４つの施設に再編した上で、市町村青少年教育施設とのネットワーク化を図ることとし、開設後約50年が経過し宿泊稼働率が低く、地元利用が約７割である東金青年の家を廃止することとしております。また、今月、県生涯学習審議会から、東金青年の家の廃止はやむを得ないが、再編準備や周知に５年間は必要と答申されたことを踏まえ、構想案を修正し、
パブリックコメントを開始したところです。廃止により、地元の利用者の方々には活動場所の変更などの御不便をおかけすることとなり、大変心苦しく思っておりますが、県内施設の連携強化により、引き続き青少年の体験活動の質の維持に努めてまいります。
次に、青少年の健全育成機能に係る県の対策についての御質問ですが、県立の青少年教育施設及び28の市町村立青少年教育施設において、それぞれ工夫を凝らし、例えば自然との触れ合い体験や木工、料理、装飾品などの創作体験、不登校の子供たちへの支援活動など、青少年の健全育成に資する多様なプログラムを提供しております。さらに、今回の再編構想案において県内の青少年教育施設のネットワーク化を図ることとしており、今後、関係市町村と協議し、各施設の特色やプログラムをわかりやすくまとめた情報誌の作成、近隣施設の予約情報の相互提供や利用者への案内などを進めていく予定です。これらにより、利用者の多様なニーズに対して青少年教育施設全体で的確に対応することが可能になると考えており、引き続き青少年の健全育成に努めてまいります。
私から以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 小野崎正喜君。
◯小野崎正喜君 それでは、要望と再質問をさせていただきます。
最初に、国土強靭化について要望させていただきます。千葉県国土強靱化地域計画の早期の実現は当然のことですが、県がこの計画を推進する上では、今後、市町村が地域計画を策定するに当たり、連携を図ることにより、県が実施すべき取り組みや役割を明確にできるとともに、共通目標を設定、共有することで、さらなる効果が期待できるものと考えます。また、国土強靱化地域計画は、複数市町村での合同策定も可能とのことであり、地域のさまざまな状況を踏まえると、合同策定も１つの有効な手段であります。いずれにせよ、県内市町村において地域計画が早期に策定されるよう、さらなる積極的な支援をお願いいたします。
次に、湛水防除事業により設置された排水機場への非常用設備の設置に向けた取り組みを要望させていただきます。さきに取り上げた蓮沼２期地区の排水機場もそうですが、山武・長生地域には、海岸近くに幾つかの排水機場が設置されております。これらの機場は、設置時、その要件に津波対策は含まれていないとのことでありますが、万が一津波が発生したときでも、その被害を食いとめる効果が期待できる設備を持っており、国土強靱化にも結びつくものであります。これらの排水機は平常時に稼働するような施設ではなく、有事、災害時に稼働できなければ意味がありません。特に蓮沼２期、横芝光町屋形地区に設置されている排水機場は、横芝光町、山武市流域の湛水を防除している施設であり、横芝光町では、非常用設備の設置に向け取り組んでいきたいとの意向であり、山武市でも昨年12月の市議会において、地元の市議から一般質問に、停電時、機能回復が早急にできるよう関係機関へ要望していくと執行部より答弁されておりました。ぜひ非常用設備の設置に向け取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、ジャンボタニシの防除対策についてですが、これまで農業者がそれぞれの水田でジャンボタニシの防除に取り組んできました。ここでさらなる被害軽減を図るためには、水路の維持管理を行っている土地改良区がリーダーシップをとり、個々の農業者を取りまとめ、地域が一体となって防除を行うことが重要であると考えます。先ほど答弁がありましたとおり、地域が一体となって取り組む防除に対する新たな助成制度が創設されることにより、被害の軽減が一層図られるものと期待されますので、市町村や土地改良区などの関係団体と連携し、ジャンボタニシの撲滅に向けて、本事業をしっかりと進めていただきますよう要望いたします。
次に、水道の広域化についてですが、九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合については、（仮称）統合協議会準備会議を設置し、統合に向けた協議に進むとの御答弁がございました。本統合の実現は、人口減少が見込まれる九十九里・南房総地域において、将来にわたって水の安定供給に資するとともに、本県全体の水道事業の基盤強化に向けた大きな一歩になるものと認識しております。こうした中、統合に係る国の交付金については、令和16年度までと期限が設定されているため、この交付金を最大限活用し、水道事業の基盤強化が図れるよう、本統合の早期の実現に向け、取り組みを進めていただきますよう要望いたします。
次に、東金青年の家についてですが、そもそも県社会教育委員会議では、地域の学校や社会教育関係団体等にとってなくてはならない存在となっていると回答されております。にもかかわらず５年の準備期間を経てですが、東金青年の家を廃止するわけですから、廃止後、この地域に対して具体的にどのようにしていくのか、今後お示しいただきたい。東金青年の家は地元の利用率が高いと聞いております。まさに地域の学校や社会教育関係団体などにとっては、なくてはならない存在となっております。ぜひ現在の東金青年の家の果たしている役割を何らかの形で継続いただきますよう要望させていただきます。
次に、成田空港についてですが、２点ほど再質問をさせていただきます。実施プランについての御答弁では、令和２年度事業を中心に、短期的に実行できる取り組みとして整理したとのことでありましたが、一方、その主な財源となる周辺対策交付金について、制度の詳細は示されておらず、金額を含め早期に提示されるよう働きかけていくとのことでありました。今年度も残すところあと１カ月余りとなった現在、いまだ明確な見通しがＮＡＡから提示されていない状況にあります。
そこで、２点ほど再質問させていただきます。
まず、実施プランにおける施策事業の進捗管理はどのように行っていくのか。
もう１点、実施プランに基づく事業を進める上で最も重要な交付金についてですが、来年度の交付金制度について、現段階においても地域振興枠など明確に示されていないことで、周辺市町の事業に影響はないのか。また、交付総額などの全体像について、県は承知しているのか。
以上で２回目の質問を終わります。
◯議長（阿井伸也君） 総合企画部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からは成田空港に関する２問にお答えいたします。
まず、実施プランの施策事業の進捗管理に関する御質問でございます。個別施策事業については、今年度末に策定いたします実施プランに基づき、各主体におけるＰＤＣＡサイクルによる事業見直しを行い、県として取りまとめ、進捗管理をしてまいります。
次に、来年度の成田空港周辺対策交付金制度の市町事業への影響と交付総額等に関する御質問でございます。これまで新たに設けられる地域振興枠などにおいては、制度の詳細が示されていないことから、市町では、新年度に入ってから補正予算で対応すると聞いております。市町の予算執行にも影響が生じることから、引き続き制度を早く示されるよう強く求めてまいります。また、交付総額等については、県は年度末の３月に参考送付を受けることとなっております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 小野崎正喜君。
◯小野崎正喜君 それでは、最後に成田空港について幾つか要望させていただきます。御答弁いただいたように、本県にとって成田空港は経済発展を図るためにも重要な核であります。羽田空港に劣らぬよう、さらなる利便性の向上、交通アクセスの強化等、千葉県としては、まず成田から、成田空港優先との思いで、国に対し要望、要請を図っていただきますようお願いいたします。
また、実施プランについてですが、策定後、県がしっかりと進捗管理を行っていくようお願いいたします。
また、成田空港周辺対策交付金は、いまだ明確な提示がないことから、執行に対しての影響が、これは先ほど御答弁にもあったように、懸念されております。答弁では、周辺市町では補正で対応するとのことでありましたが、一日も早く、一刻も早く制度の詳細を示すよう、空港に働きかけること、また、今後も交付金が示されたとおり交付され、制度見直しの趣旨に沿って活用されているか、空港会社と調整、確認をとっていただきますよう要望させていただきます。
そして、最後に移転される方への対応についてでございます。答弁では、市町としては移転後も引き続き住み続けてもらいたい意向であるとのことで、当然のことだとは思いますが、当事者から話を聞くと、移転先が見つからないというのが現実で、中には集団での移転が望ましいが、難しいと思っている、実際、町に残る方は半分以下になってしまうのではと心配されている方がいる状況です。自民党代表質問の御答弁で、知事みずから、環境対策や地域づくりとともに、さらなる機能強化策の実施に向けた取り組みを強力に推進するため、全庁一丸となって取り組んでまいりますと力強い答弁をいただきました。移転代替地の整備は、事業主体が市町と協議しながらとのことでしたが、まちづくりの観点からも、代替地確保、移転者への対応について、県としても最大限の御協力をいただきますよう要望し、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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請 願 の 件
◯議長（阿井伸也君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願６件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす27日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時30分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．吉本 充君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．宮坂奈緒君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．高橋秀典君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．川井友則君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．小野崎正喜君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
12．請願の件
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出 席 議 員
議 長 阿井 伸也 君
副 議 長 今井 勝 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
菊岡たづ子 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
野田 剛彦 君 大崎 雄介 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
松戸 隆政 君 入江 晶子 君 守屋 貴子 君
大川 忠夫 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
礒部 裕和 君 天野 行雄 君 網中 肇 君
高橋 浩 君 矢崎堅太郎 君 林 幹人 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 鈴木 衛 君
木下 敬二 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
江野澤吉克 君 伊藤 昌弘 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 藤井 弘之 君 赤間 正明 君
竹内 圭司 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 宇野 裕 君 本間 進 君
酒井 茂英 君 浜田 穂積 君 川名 寛章 君
河上 茂 君 伊藤 和男 君 小高 伸太 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
鈴木 昌俊 君 山中 操 君 西尾 憲一 君
小宮 清子 君
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欠 席 議 員
みわ 由美 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 今泉 光幸 君
総 合 企 画 部 長 石川 徹 君
防災危機管理部長 岡本 和貴 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉野 毅 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 宇井 隆浩 君
企 業 局 長 玉田 浩一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 飯田 満幸
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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