千葉県議会 2020-02-05
令和２年２月定例会（第５日目） 本文
本日は、私の地元から大勢の皆様に傍聴に駆けつけていただきました。この場をおかりいたしまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
まず初めに、今回の
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国・武漢から
政府チャーター機第１便の帰国者191人を、政府の要請を受け、全国で唯一、勝浦市の勝浦ホテル三日月がさまざまな懸念材料がある中、帰国者を受け入れるという英断を下していただきました。心から敬意を表する次第であります。
東日本大震災で大きく落ち込んだ観光客が徐々に回復傾向を見せる中、昨年の相次ぐ台風、集中豪雨と甚大な被害をもたらした千葉県。さらに追い打ちをかけるような
新型コロナウイルスと、観光業を初めとする地域経済の低迷は深刻であります。同じ観光地から選出されている私としても、勝浦市初め外房地域の風評被害の状態を一日でも早く払拭するとともに、今後の観光振興について、森田知事初め県当局の特段の支援をお願いしたいと存じます。
さて、今月８日、
自民党幹事長代理、地元の
林幹雄代議士の呼びかけで、現在、銚子市沖で計画が進む
洋上風力発電及び名洗港、そして
水揚げ量日本一の
銚子漁港等の視察に、二階
俊博自民党幹事長を筆頭に
山口水産庁長官、同じく
山本計画課長、
国交省港湾局、松良海洋・環境課長らが銚子までお越しいただきました。さらに、この視察を終えたわずか５日後の２月13日には、再度、
林幹雄代議士の呼びかけで、国交省、
高田港湾局長、
山口水産庁長官、経産省、清水新
エネルギー課長と面会し、銚子市
沖洋上風力発電事業に係る要望書と銚子漁港及び
外川漁港整備に関する要望書を携え、要望活動を実施させていただきました。その後、自民党本部の幹事長室に伺い、二階幹事長に対して、視察のお礼を兼ね、改めて要望書を提出させていただきました。この要望活動には、地元、
越川銚子市長初め坂本銚子市漁協組合長、
岡田銚子商工会議所会頭らで陳情団を組み実施いたしましたが、県執行部の御配慮をいただき、
根本水産局長、
江澤漁港課長、
石井産業振興課長、谷室長も全ての陳情に同席をいただき、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。
それでは、まず初めに、
洋上風力発電についての大項目から銚子市沖の
洋上風力発電について伺います。
昨年４月に施行された再
エネ海域利用法に基づき、国は７月、促進区域の候補となる有望な区域の第１弾として、全国で４カ所を指定しました。その中に銚子市沖が含まれていたことは既に御案内のとおりであります。その後、国、県、
地元関係者等が参画する協議会が昨年11月と本年１月に２回開催されました。法によりますと、国は沖合に風車を設置する促進区域を指定した後、公募により
発電事業者を選定することとなっております。
そこで伺います。銚子市沖の
洋上風力発電に係る協議会の状況と今後の見通しはどうか。
洋上風力発電は、我が国において、現在、銚子市や長崎県五島市の沖合で数基が稼働しているだけでありますが、今後は再
エネ海域利用法に基づく導入の拡大が期待されております。実際、国は、促進区域のもととなる有望な区域について毎年募集するとしており、今年度も本年２月14日を締め切りとして募集を行ったとのことであります。県内では、銚子市沖のほかにも風況など、
洋上風力発電に適した条件を持つ地域があるとの情報もあります。本県でも地域経済の観点からも、漁業者等の地域の理解が得られた場合には
洋上風力発電の導入を促進すべきと思います。
そこで伺います。銚子市沖以外の区域においても
洋上風力発電の導入を促進すべきと思うが、どうか。
次に、銚子市
沖洋上風力発電に係る名洗港の活用について伺います。
洋上風力発電設備を建設するに当たり、基地となる港湾が必要となりますが、この基地港は、今後、国が指定することとなっております。基地港は風車の組み立てや積み出しを行うことから、大規模で重量のある資機材の保管等ができるスペースや強固な地盤など、一定の規模や機能が求められており、銚子市沖周辺にはこのような規模や機能を持つ港湾がないため、県が国に基地港として情報提供をした木更津港や鹿島港などから指定されることになると思われます。しかしながら、
洋上風力発電は銚子市沖で進められており、地域振興の観点からも銚子市にある名洗港の活用を検討すべきと考えます。
そこで伺います。
洋上風力発電の導入に際し、名洗港の活用についてどのように取り組んでいくのか。
次に、
水産業振興についての大項目から、銚子漁港第３市場の
衛生管理型施設の整備について伺います。
９年連続日本一の水揚げ量を誇る銚子漁港はさまざまな漁業の水揚げ拠点として、首都圏を初め国内外に新鮮な水産物を供給しております。銚子漁港には３カ所に市場が開設されておりますが、食の安全・安心への関心が高まる中、第１市場は県内初の閉鎖型の
高度衛生管理型荷さばき施設として整備され、衛生管理に配慮された水産物の評価は高く、価格も向上していると伺っております。大型漁船がサバなどを大量に水揚げする第２市場は、鮮度保持につながる水揚げ時間の短縮に向けた漁港岸壁の改修が検討されております。さらに、
千葉ブランド水産物に認定され、近年は輸出にも取り組んでいるキンメダイなど、多種多様な魚介類が水揚げされる第３市場は開放型の構造のため、漁業者や買い受け人などから施設の再整備が求められております。国は
地元関係者との協議を踏まえ、平成30年９月に
銚子漁港高度衛生管理基本計画を変更して
衛生管理対策を強化するとしております。
そこで伺います。銚子漁港第３市場の衛生管理の強化に向けた
取り組み状況はどうか。
次に、
水産物輸出プロモーション事業について伺います。
本県の水産物の輸出の実績は、県の
アンケート調査によると、東南アジアなどを主な輸出先として、サバ、イワシなどの冷凍魚が大きな割合を占めております。国内の食市場が縮小する中で、和食ブームを背景に東南アジアを中心とした海外において食の需要拡大が見込まれております。県は
農林水産業振興計画の中で、海外での
プロモーションの実施や輸出に取り組む生産者団体への支援などを通じて輸出を促進することとしております。平成29年度にタイで行われた
知事トップセールスには、銚子地区の漁業者や
水産加工業者が同行し、取引拡大の協力要請や県産水産物のＰＲを行いました。海外からバイヤーが訪日した際には、率先して銚子地区で視察を受け入れるなど、意欲的に販路拡大に取り組んでおります。
そこで伺います。漁業者等が行う水産物の輸出の取り組みをどのように支援していくのか。
次に、観光振興についての大項目から
太平洋岸自転車道の整備について伺います。
昨年４月に、五輪を機に
太平洋岸自転車道の整備加速といった記事が新聞に掲載され、大変衝撃を受けると同時に、夢のある事業であると強く感じた次第であります。議長の許可をいただき、皆さんに
太平洋岸自転車道の概要資料を配付させていただきましたので、ごらんください。
この
太平洋岸自転車道は、銚子市を起点として神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山市までの海沿いの1,400キロメートルを走る
自転車道構想であり、2020年
東京オリンピックを契機に国内の
自転車利用者だけでなく、
インバウンド効果の波及を目的に、世界に誇る
サイクリング環境の創出を目指し、国や関係県が事業に着手したと聞いております。また、県は、沿線市町村の観光部門を含めた関係者と地区協議会を立ち上げ、
サイクリング環境の向上に取り組むと聞いており、地元ではその完成を待ち望んでいるところであります。
そこで伺います。
太平洋岸自転車道の
取り組み状況はどうか。
次に、
太平洋岸自転車道の銚子地域の
取り組み状況について伺います。
銚子市は銚子漁港や犬吠埼灯台などの観光名所や新鮮な魚介類を初めとするおいしい食事など、豊富な観光資源がありますが、近年では観光協会などと連携して、レンタサイクルに
電動アシスト自転車等を活用した観光振興に力を入れているところであります。また、銚子駅には、ＪＲ東日本が運行する、自転車をたたまずに持ち込める専用電車Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥが都内から乗り入れられており、銚子市は、自転車に気軽に乗りたい人から本格的に取り組む人までの幅広い人が自転車を通じて観光するための最適な地域であると考えております。このように、自転車を活用した地域の活性化に取り組んでいる地元では、銚子市域における
太平洋岸自転車道の取り組みを大いに期待しているところであります。
そこで伺います。
太平洋岸自転車道の銚子市域の
取り組み状況はどうか。
次に、
銚子電気鉄道について伺います。
今月12日、
銚子市役所において
銚子電鉄運行支援連絡会議が開催され、国、県からもアドバイザーとして出席いただきました。この会議では、銚子電鉄の竹本社長から
経営改善計画の進捗状況などについて説明があり、その後、関係者間で支援策についても協議をされたところであります。銚子電鉄は地域の生活交通であるとともに、貴重な観光資源であります。近年は、従来から販売されているぬれ煎餅に加え、全国的に話題となったまずい棒や鯖威張る弁当の販売など、食品事業や
メディア露出等により経営努力を行っておりますが、鉄道の経営状況は依然厳しい状況にあり、会社全体としては３年連続赤字という現実があります。県からは、これまでさまざまな御支援をいただき、今年度の前半には順調に推移してきたものの、昨年９月、10月に発生した台風や豪雨による影響で利用者が落ち込み、再度経営が悪化しているという状況であります。
そこで伺います。銚子電鉄の経営状況について、どのように認識をしているのか。
次に、銚子電鉄の支援について伺います。
経営状況の厳しい銚子電鉄の安全輸送を支援するため、平成26年度から令和５年度までを計画期間とする
経営改善計画に基づき、県には平成26年度以降、特例的に協調補助の枠組みに参加いただいており、当初の枠組みでは、国３分の１、県６分の１、銚子市６分の１と、トータル３分の２の補助を前提とした計画となっておりましたが、近年、国が車両検査に対する補助を措置せず、それに伴い、県の補助額も減額となってしまいました。このため、昨年度、県議会において、県の支援制度について質問したところ、県からは、市や会社と連携して検討していくとの答弁をいただいたところであります。
そこで伺います。その後の検討状況と銚子電鉄に対する支援について、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、千葉県
宿泊支援事業について伺います。
昨年、県が発表した平成30年観光入り込み調査によれば、延べ１億8,000万人の観光入り込み客が県内の
観光施設等を訪れ、平成25年以来、６年連続で過去最高を更新、また、宿泊客数についても延べ約1,900万人と、これまた、過去最高を更新したとのことでありました。地域経済を活性化していくには、日帰りの観光だけではなく、宿泊をしてもらい、滞在時間を延ばしていくことが重要になってきます。
そうした中、さきの12月議会において、県内での宿泊を促進する千葉県
宿泊支援事業、いわゆる千葉県
ふっこう割の予算が措置されました。この予算措置は、相次ぐ台風や集中豪雨により甚大な被害を受けた地域を応援する事業でありますが、本県においては、今回、
ふっこう割を実施する14都県の中で大きく予算措置されており、その効果を大いに期待しているところであります。銚子市では、昨今、ホテルの開業や水族館の再開なども報道されているところであり、今後の銚子観光の追い風となる話題も出てきております。ぜひ今回の
ふっこう割をきっかけとして、さらに次の観光振興につなげ、千葉県の観光を盛り上げてもらいたいと思います。
そこで伺います。千葉県
宿泊支援事業の実施状況はどうか。
次に、
銚子児童相談所について伺います。
銚子児童相談所は、県は昨年５月に打ち出した
児童虐待防止緊急対策の中で、緊急的に一時保護所の増設を行うとしたものの、その後の計画の精査により工期の大幅な延長が見込まれるため増設はしないこととし、移転、建てかえ等を行うことも視野に計画を抜本的に見直すことを表明いたしました。
その一方で、県は昨年12月の議会における我が党の代表質問に対する答弁で、県全体の
児童相談所の管轄区域の抜本的な
見直し案づくりに着手するとの表明を行いました。さきの我が党代表質問でも触れられたとおり、本年１月21日に開催された
社会福祉審議会の部会では、中核市の児相設置の動きに加え、県内にさらに２カ所、県の
児童相談所を設置すべきであるとの意見が出ていたところであります。県の
児童相談所が増設されることは県全体の
児童虐待対応力の強化に不可欠であり、児童福祉司などの人員の増強とあわせ推進していただきたいと思いますが、
銚子児童相談所が今後どうなるのか、地元にとっては同様に切実な問題であります。管轄区域の見直しとあわせて早急に結論を出していただきたいと思います。
そこで伺います。
銚子児童相談所の一時保護の増設を行う計画を抜本的に見直し、移転、建てかえも視野に入れつつ対応を早急に検討するとしていたが、検討状況はどうか。
次に、道路整備についての大項目から国道356号の整備状況について伺います。
国道356号は銚子市から東庄町、香取市内を経由して東関東道や圏央道にアクセスする重要な幹線道路であります。現在、県内区間で整備が進められている圏央道は令和６年度に大栄─横芝間が開通する予定であり、
久喜白岡ジャンクションから
大栄ジャンクションまでが令和４年度から６年度までに順次４車線化されるなど、着実に進展しているところであります。この効果を東庄町、さらには銚子市まで波及させていく必要があり、国道356号の重要性がますます高まってきております。しかしながら、銚子市から香取市間における国道356号の沿道は家屋が連檐し、歩道がない区間も多く存在しており、利根川にかかる
小見川大橋付近では、朝夕に交通が集中することにより渋滞が発生している状況であります。
現在、県では銚子市─香取市間のうち２カ所で
バイパス整備を進めているところであり、銚子市内で整備を進めている
銚子バイパスについては、進捗状況を現地で確認し、令和５年度の開通に向けて橋梁工事や
道路改良工事などが着実に進められていることと実感をしておりますが、東庄町と香取市間で進められている
小見川東庄バイパスの進捗状況が気になるところであります。
そこで伺います。国道356
号小見川東庄バイパスの進捗状況はどうか。
次に、
県道下総橘停車場東城線バイパスについて伺います。
県道下総橘停車場東城線は、東庄町を南北に横断する道路で利根川を渡る利根川大橋につながることから、海匝地域から茨城県への
アクセス道路として利用されているところであります。しかしながら、現道のＪＲ下総橘駅付近では、幅員が狭小で屈曲しており、車のすれ違いにも注意しなければならず、歩道もないことから交通の支障となっている状況であります。現在、県においては
バイパス整備が進められており、一部区間が供用されておりますが、いまだ国道356号までつながっておらず、整備効果は十分に発揮されておりません。今回整備される
バイパス周辺には
東庄工業団地などがあることから、茨城方面への新たなルートがつながることで地域の活性化が図られると考えております。さらに、地元としても、円滑な交通や歩行者の安全確保が図られることからバイパスの早期完成を待ち望んでいるところであります。
そこで伺います。
県道下総橘停車場東城線バイパスの進捗状況はどうか。
最後に、河川問題についての項目から東庄町の桁沼川の安全対策について伺います。
東庄町の市街地を南から北へと流れ、黒部川へと注ぐ桁沼川でありますが、沿川には住宅が建ち並び、川の両岸には一般の方々の通行に利用されている道路が整備されております。川の護岸は垂直に切り立っているため、道路との境には転落を防止するための柵が設置されておりますが、花立橋から笹川橋の区間については、一部支柱が腐食して柵自体が朽ち落ちてしまった箇所もあり、非常に危険な状態となっております。このままでは河川への転落など、命にかかわる事故が起こっても不思議ではない状態であります。当該区間については地元の要望を受け、私としても現場を確認し、県に要望を重ねさせていただきましたが、地元からは一日でも早く安全確保をお願いしたいという声をいただいており、今後の整備状況が気になるところであります。
そこで伺います。東庄町桁沼川の安全対策の状況と今後の整備予定はどうか。
以上、登壇での質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 信田光保君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の
信田光保議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
洋上風力発電についてお答えいたします。
銚子市沖の
洋上風力発電に係る協議会の状況と今後の見通しについての御質問でございます。１月31日に開催された第２回協議会では、国が行った
海底地盤調査等の結果報告に続き、構成員による意見交換が行われ、発電事業の実施に際しての要望等が出されました。具体的には、操業状況等に応じた漁業共生策の実施、メンテナンス時における名洗港の活用、風車を活用した新たな観光振興への協力や
環境アセスメントの着実な実施、
国指定文化財である屏風ケ浦の景観等への配慮を望む声などがあったところでございます。また、こうした声を十分に理解してもらうため、公募に当たっては、
発電事業者を対象とした説明の機会が必要との意見も出されました。今後は、早ければ年度内にも事業に当たっての留意事項等を盛り込んだ協議会意見を取りまとめ、これを踏まえ、来年度、国が促進区域を指定し、
発電事業者の公募を行うこととなります。
洋上風力発電に係る名洗港の活用についての御質問でございます。銚子市沖において
洋上風力発電事業が進められ、その際に名洗港が活用されることになれば、雇用や関連産業の創出など地域経済の活性化が期待されるところでございます。このため県では、
発電事業者により名洗港の利用が図られるよう、令和２年度当初予算案では、まず港内の静穏の確保など、当港の抱える課題の解消に向け、防波堤の調査、検討に係る経費として3,000万円を計上しているところでございます。また、岸壁や泊地など事業者が直接利用する港湾施設については、
発電事業者が決定した後、その意向を踏まえながら、国や地元市などと連携を図りつつ対応してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君）
総合企画部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは観光振興についてのうち
銚子電気鉄道に関する２問にお答えいたします。
まず、銚子電鉄の経営状況に関する御質問でございます。銚子電鉄では、人口減少や
東日本大震災による影響等により、年間の輸送人員が10年前に比べ半減した結果、鉄道事業はぬれ煎餅を柱とした食品事業の収益で賄っても毎年大幅な赤字が発生している状況にあります。また、今後も車両検査費や施設の老朽化に伴う大規模修繕など、鉄道の安全輸送を確保するための
設備投資等にかかる多額の費用が発生することが見込まれているところでございます。このように、会社は資金不足も懸念される大変厳しい経営状況にあることに加え、近年の国の財政支援の減少もあり、さらなる利用者の増加に向けた取り組みの実施や
設備投資等に向けた資金の確保が課題となっております。
次に、銚子電鉄に対する支援に関する御質問でございます。昨年度以降、会社の経営再建に向けた協議を関係者間で進めてきた結果、会社からは収支計画の見直しや着実な経営改善に取り組む方針が改めて示されました。また、銚子市においても、国庫補助の減額分の追加支援を行う意向が確認されたところでございます。こうした状況を踏まえ、県では、国庫補助額が減額された場合においても、国が満額補助を行った場合と同様の財政支援が行われるよう補助制度の見直しをいたしました。今後も県としては、国に対して、経営の厳しい地域鉄道の補助について必要な予算確保を求めるとともに、会社の新たな収支計画の進捗状況を踏まえながら銚子市と連携して支援を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは
銚子児童相談所の検討状況に関する御質問にお答えいたします。
銚子児童相談所につきましては、建物の老朽化に加え、敷地が狭く、法令による制約等があることから、現在、移転、建てかえに向けて検討を進めているところでございます。今後は
県有建物長寿命化計画との整合性を図りながら、現在進めております県全体の
児童相談所の管轄区域の見直し結果を踏まえ、できるだけ早期に整備方法を決定してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
商工労働部長吉野毅君。
（
説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からは
洋上風力発電に関する１問と観光振興に関する１問、計２問についてお答えいたします。
まず、銚子市沖以外の区域における
洋上風力発電の導入促進についての御質問でございます。本県の太平洋岸の沖合は、風況等の自然条件に恵まれる一方で漁業や船舶航行などに利用されている区域もあることから、
洋上風力発電の導入に当たっては
地元関係者の合意が必要となります。銚子市沖以外の地域でも導入を検討する動きが見られますが、現時点では関係者の合意には至っていないため、今回は国への情報提供は行いませんでした。
洋上風力発電の導入は雇用や観光等、地域振興への効果も期待されることから、県としても情報交換や専門家の紹介等により地域の取り組みを支援し、導入を促進してまいります。
次に、観光振興のうち千葉県
宿泊支援事業の実施状況についての御質問でございますが、県では、国の補助金により
旅行宿泊料金を割り引く千葉県
ふっこう割を昨年末から開始いたしました。これを活用し、今月末までの宿泊を対象にした旅行商品が現在販売されているところです。より多くの観光客に
ふっこう割を利用していただくため、これまで
特設ホームページの開設、リーフレットやＳＮＳなどによるＰＲに取り組み、１月末の時点で全体の８割程度が
販売予約済みとなっております。県としましては、
ふっこう割で高まった本県観光への関心を観光客誘致へと着実に結びつけていくため、市町村や観光事業者等と連携し、継続的な観光
プロモーションに取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君）
水産業振興についての２問にお答えをいたします。
銚子漁港第３市場の衛生管理の強化に向けた
取り組み状況はどうかとの御質問でございます。銚子漁港では、漁獲物の品質向上を図るため、荷さばき施設の整備と運用面の改善に取り組み、衛生管理を強化することといたしております。具体的には２棟ある施設のうち、今年度新たに整備に着手した西側の施設については壁やシャッターで閉鎖した施設とし、また、東側の施設には鳥よけネットを設置することによりまして、施設内の漁獲物を清潔に保ち、品質の低下を防ぐことといたしております。また、令和５年度に予定をしている西側施設の完成に伴いまして、東西の両施設でスペースが広くなることから、漁獲物の選別と陳列の作業エリアの分離や車両の乗り入れ制限を行うことなどによりまして、荷さばきの過程において異物が入ることを回避いたします。さらに県では、品質向上に関する研修会の開催や現地における衛生状況の調査などを通じまして、衛生管理に対する市場関係者の一層の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、漁業者等が行う水産物の輸出の取り組みをどのように支援していくのかとの御質問でございます。県では、県産水産物の輸出の促進に向けまして
知事トップセールスなどを行うとともに、漁業者等によりますフェアの実施や現地商談会への参加などの取り組みを支援しているところでございます。これまでの取り組みを通じまして、東南アジアを中心に県産水産物に対する関心が高まりつつありまして、キンメダイやカレイなどの鮮魚が定期的に航空便で輸出され、また、冷凍のサバやイワシなどは新たな商談先にサンプル商品として送り出されております。今後も漁業者等による現地での広報活動や需要調査、また商談会への参加、あるいは現地バイヤーと連携したフェアの実施など、県産水産物の販売促進活動を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは観光振興についてのうち２問、道路問題についての２問、桁沼川の安全対策の現況と今後の予定についての１問、計５問にお答えいたします。
初めに、観光振興についてでございます。
太平洋岸自転車道の
取り組み状況についての御質問ですが、
太平洋岸自転車道は銚子市を起点とし、和歌山市に至る延長約1,400キロメートルの自転車道です。このうち県内では、既存の自転車専用道や国道、県道等を活用し、銚子市から九十九里・南房総地域を経由して浜金谷港へ至る219キロメートルを設定しております。平成30年11月に国、沿線の県、政令市が協議会を設立し、
東京オリンピックまでに統一的な走行環境や休憩施設などの受け入れ環境の整備を行うことを決定いたしました。現在、県では、案内看板や路面標示などの走行環境を、沿線市町村では
自転車利用者の休憩施設など受け入れ環境を整備しているところであり、引き続き関係機関と連携を図りながら、オリンピックまでに快適な自転車利用環境の創出に努めてまいります。
次に、銚子市域の
取り組み状況についての御質問ですが、銚子市域においては、市が策定した自転車ネットワーク計画を踏まえ、銚子漁港、犬吠埼灯台や屏風ケ浦など、恵まれた観光資源を周遊するルートを設定したところです。特に銚子駅は
太平洋岸自転車道1,400キロメートルの起点であることから、起点を示す施設の設置や案内看板などの整備を実施してまいります。
次に、道路問題についてでございます。
初めに、国道356
号小見川東庄バイパスの進捗状況についての御質問ですが、東関東道と銚子市や東庄町方面とのアクセス向上を図るため、県では国道356号と東庄町新宿から香取市小見川間の8.7キロメートルについて、
小見川東庄バイパスとして整備を進めており、これまでに香取市側の4.7キロメートルを供用しております。残る東庄町側の４キロメートルについては、利根川の河川用地を活用しながら道路改良や舗装工事を実施してきており、今後、起点側の黒部川を渡河する橋梁工事を実施することとしております。引き続き地元の皆様の御理解をいただきながら、令和５年度の供用を目指し事業の推進に努めてまいります。
次に、
県道下総橘停車場東城線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、
県道下総橘停車場東城線の現道は狭隘で屈曲していることから、安全で円滑な交通を確保するため、東庄町新宿から宮本までについて、ＪＲ成田線をまたぐ2.6キロメートルの
バイパス整備を進めているところです。これまでに東庄町谷津から宮本までの1.6キロメートルを供用しており、残る１キロメートル区間については、用地取得率が98％となっております。昨年度、鉄道をまたぐ橋梁の施工についてＪＲと協定を締結し、現在、県とＪＲで橋梁下部工事を実施しております。加えて県では、残る区間の
道路改良工事も行っているところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、令和５年度までの供用を目指し事業を推進してまいります。
次に、桁沼川の安全対策の現況と今後の予定についてでございます。桁沼川の護岸に設置された転落防止柵については、設置から30年が経過しており、諏訪橋から笹川橋までの区間において、さびによる腐食など老朽化が目立っておりました。このため県では、老朽化の著しい箇所から順次更新をしており、これまでに諏訪橋から花立橋の区間の更新を終えております。現在は花立橋から笹川橋までの区間について更新作業を行っており、令和２年度までに完了させる予定でございます。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 信田光保君。
◯信田光保君 御答弁ありがとうございました。それでは、要望と再質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、ただいま御答弁をいただいた国道356号
バイパス整備についての要望であります。
現在整備が進められている
銚子バイパスや
小見川東庄バイパスの整備について、令和５年度の開通を目指すとの答弁がございましたが、国道356号、銚子市─香取市間ではまだ事業化されていない区間が残されていることから、事業化への準備を積極的に進めていただきたいと思います。昨年10月12日に発生した台風19号の大雨により、銚子市内では利根川の堤防未整備区間から水があふれ出し、家屋等に多くの被害をもたらしたことから、国は洪水対策として、銚子市桜井町から東庄町方面において堤防の整備を行うと聞いております。県はこれをよい機会と捉え、堤防整備と一体となって道路の整備を行うことにより効率的な事業が進められるものと存じます。ぜひとも県は堤防の整備計画にあわせて道路整備に着手し、利根川改修事業と連携しながら国道356号の整備を進めていただくよう要望いたします。
次の要望は、水産物の輸出
プロモーション事業についての要望であります。
千葉ブランド水産物第１号に認定された銚子つりきんめの生産者、外川支所漁業者協議会の皆さんは、タイで開催された知事のトップセールスに同行し、輸出促進に向けたさまざまな取り組みを実施してまいりましたが、これまでの経験と実績をさらに確実なものにするため、この夏でありますが、みずから事業主体となり、再度タイ、バンコクにおいて、銚子つりきんめの販路拡大に向けた
プロモーション活動を企画していると聞いております。県におかれましては、今後も意欲的に輸出に取り組む漁業者をぜひ支援していただきたいと思います。
ここで
洋上風力発電について再質問させていただきます。銚子市
沖洋上風力発電については、何といっても漁業との共生、地元との共存共栄なくして、このプロジェクトの成功はありません。この
洋上風力発電が
水揚げ量日本一の漁業、水産業の地、銚子でやるということに意義があるわけでありまして、ここで
洋上風力発電が進めば、千葉県の外房地域全体に波及する可能性が高くなるはずであります。地域と共存する形で風車が建ち、それがまた将来の漁業振興、観光資源といった地域経済の活性化、未来につながるようなものにしていただきたいと思います。今後、このプロジェクトを進めていく上で、
洋上風力発電については商工労働部、建設、メンテナンスの基地港については県土整備部、漁業との共生については農林水産部と、部局を超えて連携しなければならない局面が今後たびたび出てくると思います。
そこで伺います。今後、
洋上風力発電事業を推進していく中で、関係する部局との連携をどのようにしていくのか伺いたいと思います。
◯議長（阿井伸也君）
商工労働部長吉野毅君。
◯説明者（吉野 毅君）
洋上風力発電事業の推進に当たっての関係部局との連携に関する御質問でございますが、県では、これまで
地元関係者や複数の部局と連携しながら、
洋上風力発電の導入可能性を検討してまいりました。銚子市沖の協議会についても、関係部局とともに、国や関係者と調整を行いながら進めているところであります。今後も銚子市沖で培ったノウハウを生かしながら十分に連携し、
洋上風力発電の導入を促進してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 信田光保君。
◯信田光保君 ありがとうございました。最後に、今答弁をいただいた
洋上風力発電について要望させていただきたいと思います。
銚子市沖で、日本の新しい時代を切り開くようなエネルギーの拠点である洋上風力のプロジェクトを成功することがエネルギー政策を超えた産業政策としての地元への貢献、日本の製造業の復活につながるような事業だと思っております。そのためにも答弁をいただいたように、商工労働部と県土整備部、さらに農林水産部との連携を強化していただき、千葉県の
洋上風力発電が全国のモデルケースとなるような、さらなる県の支援をいただくよう心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 次に、小路正和君。
（小路正和君登壇、拍手）
◯小路正和君 皆さん、こんにちは。いすみ市選出、自由民主党、小路正和でございます。登壇の機会をいただきました会派の諸先輩方、同僚議員の皆さんに心から感謝申し上げます。
そしてまた、本日も傍聴に駆けつけていただきました支援者の皆さん、本当にありがとうございます。精いっぱい質問させていただきますので、どうか銚子の皆さんも引き続きお聞きいただければ大変ありがたいと思います。
それでは早速ですが、通告に従い質問を行わさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルスについて伺います。
武漢市から
政府チャーター機第１便の帰国者を勝浦市が受け入れました。当時の混乱した状況の中、人道的な見地に立ち、英断を下された勝浦三日月ホテル初め勝浦市の関係者の皆様に心から敬意を表する次第でございます。滞在中、地元の方々によるホテル前の砂浜に書いたエールを送る文字や勝浦中学校生徒の励ましの手紙などに対する滞在者の感謝の弁が報道されました。勝浦近隣の温かいおもてなしが、いつの日か滞在された方々の再訪につながるものと強く実感したところでございます。
しかしながら、その後、ビッグひな祭りや大原酒蔵開きの中止を初め、近隣の観光には大変大きな打撃があり、その影響ははかり知れません。
そこで早速伺います。南房総地域の観光産業への支援にどのように取り組んでいくのか。
次に、フェーズフリーについて伺います。
フェーズフリーとは、平常時と被災時というフェーズ、言いかえれば、局面の違いをなくして、いつも安心で、災害時も平常時も同じ生活ができるという新しい概念でございます。これは防災、減災を超えた大切なコンセプトだと私は考えます。
昨年来、勉強会を重ねてまいりました。その中では、愛媛県今治市では清掃工場を災害時に避難所として使う取り組み、あるいは、東京都豊島区では公園整備にそのフェーズフリーという考え方を取り入れる取り組みなど、全国の事例を紹介いただきました。昨年の一連の災害で被害を受け、今後の災害に備えが必要な我が千葉県では、特にその考え方を県の政策に反映していくべきものと思います。そのためには、まず、県民にフェーズフリーの考え方を浸透させていく必要があると考えます。
そこで伺います。フェーズフリーの周知啓発について、県はどのように考えているのか。
次に、災害対策について３点伺います。
昨年の一連の台風等による被害は、いまだ県内に大きな爪痕を残しております。日ごろの備えとしては、自分たちの住む地域の災害リスクを把握し、有事の際にはどのように行動するかを考えておく必要があるかと思います。一番身近なリスク情報としては、市町村が作成するハザードマップではないでしょうか。しかし、このハザードマップの作成には、主に県が実施する浸水想定や土砂災害警戒区域の情報が必要となるわけでございます。県では、この土砂災害警戒区域の指定及び津波、高潮、河川の洪水、それぞれの浸水想定区域図の作成を実施しているとのことでありますが、これらを早期に作成、公表することが非常に重要であると考えております。
そこで伺います。土砂災害警戒区域の指定や津波、高潮、洪水に係る浸水想定区域図作成の進捗状況はどうか。
昨年の災害では、県内各地で大きな被害が発生しました。私の地元のいすみ市周辺地域でも倒木や土砂崩れ、大雨による路面冠水など、主要な幹線道路でも通行どめが発生したところでございます。県では、日ごろから道路パトロールを行い、通行に影響を及ぼすような樹木については、所有者に対し適正な管理を呼びかけていると伺っておりますが、所有者の高齢化も進んでいることから、なかなか適正な管理ができていないと感じております。特に台風15号では、今まで経験したことのない暴風雨により道路脇の樹木が倒れ、道路を塞ぐだけではなく、電線類を巻き込んだ倒木により長期停電の原因の１つとなるなど、倒木による被害は深刻で、県民の生活にも大きな支障を来すこととなりました。
そこで伺います。昨年の台風等による県管理道路の被災で、いすみ市周辺地域の倒木被害の発生数と復旧に要した日数はどうであったか。
次に、電源車について伺います。
台風15号では停電が長期化し、県民生活に甚大な被害を与えました。停電の長期化に伴い、電源車が全国から集められたものの、多数発生した停電箇所の復旧作業のため技術員が不足し、電源車の稼働率が上がらなかったと聞いております。また、その後の検証会議では、電力会社への電源車の要請ルートが県災害対策本部を経由して電力会社へ要請するルートと、市町村に現地調査員として派遣されている電力会社が直接要請を行うルートの２つの系統があり、県災害対策本部に関係課から電源車の派遣依頼の際に優先順位が付されていないなど、要請手順やスキームが確立しておらず、手続に時間を要したことが指摘されております。
台風19号においては、取り急ぎの対応として、要請ルートを一本化し、市町村にあらかじめ迅速に電源車の要請ができるよう準備を依頼するなどの対応をしたと聞きますが、今後の災害で停電が発生した場合に備え、速やかに電源車の要請を行い、効率よく配置するための準備が必要であると考えます。
そこで伺います。電源車の迅速な要請について、どのように考えるか。
次に、道路問題について４点伺います。
私の地元いすみ市は、地域の活性化を図るためには交通の利便性を高める道路網の整備が不可欠であると考えています。その中で、県道夷隅太東線のいすみ市岬町桑田地先においては、幅員が狭いことからすれ違いに支障となっており、歩行者等への安全についても対策が必要であります。現在、拡幅事業を進めているところですが、早期の完成を望んでいるところでございます。
そこで伺います。県道夷隅太東線、いすみ市岬町桑田の道路拡幅事業の進捗状況はどうか。
次に、国道128号の交差点改良についてです。
国道128号は外房地域の幹線道路であるとともに、緊急輸送道路にも指定されている重要な路線でありますが、観光シーズンには交通量が集中し、支障を来しています。特にいすみ市の岬町江場土交差点は、国道に県道一宮椎木長者線といすみ市道が食い違いで接続し、見通しが悪い上、右折レーンもなく渋滞が発生していることから特に改良が必要であると考え、前回の質問の際にも
取り組み状況を伺っているところでございます。県では交差点改良に着手していただき、用地取得を進めていただいており、地元からも早期の完成が期待されています。
そこで伺います。国道128号いすみ市岬町江場土地先の交差点改良の進捗状況はどうか。
次に、国道465号の交差点改良についてです。
国道465号は、地域の活性化を図る上でやはり重要な幹線道路であり、同じく緊急輸送道路にも指定されている重要な路線であります。しかしながら、いすみ市の山田交差点は国道と県道夷隅御宿線が食い違いで接続しており、見通しが悪い交差点であり、いすみ市立東小学校の通学路となっていますが、歩道がなく、信号待ちをするスペースもありません。通学する児童が交差点の周辺の民家の壁に張りつくようにして信号待ちをする姿を見るたびに、早急に安心して通学できるようにしなければならないと感じておるところでございます。県では交差点改良に取り組んでいるところですが、地元からも早期の完成が期待されております。
そこで伺います。国道465号いすみ市山田地先の交差点改良の進捗状況はいかがでしょうか。
道路問題の最後は、東金九十九里有料道路についてです。
東金九十九里有料道路は、オリンピックのサーフィン会場である一宮町の釣ヶ崎海岸への選手村からのアクセスルートの一部として指定されています。昨年度より傷んだ舗装の補修工事も進められており、安全性、快適性の向上が期待されております。この東金九十九里有料道路の料金自動収受機の使い勝手については、これまでにも議会で取り上げさせていただいておりますが、利用者の中にはふなれな利用者も多く、料金の投入やつり銭の受け取りに手間取ることも多々あるところでございます。海水浴シーズンには、そこに交通集中が重なり、料金所の手前から渋滞し、通過に20分以上かかることもありました。根本的な解決にはＥＴＣの設置が有効だと思うわけでありますが、費用面などから、それがまだ難しいことであるとしても、何らかの渋滞対策を早急に実施すべきと考えております。
そこで伺います。東金九十九里有料道路の料金所における渋滞対策を実施すべきと思うが、どうか。
次に、鉄道問題について２点伺います。
私の地元であるいすみ市は、民間の調査ではありますが、住みたい田舎ベストランキングで４年連続首都圏エリア総合１位の評価をいただきました。これには、移住・定住策を初めとしたいすみ市のさまざまな取り組みによるところが大きいとは思いますが、今回はその大切なアクセスである鉄道に関し、伺いたいと思います。
まず、外房線の利便性向上については、かねてより県議会で取り上げさせていただいているところではありますが、県においても要望活動に取り組んでいただいていることは十分承知しております。一方、外房線の利便性向上だけをＪＲに働きかけるだけでは、なかなか前に進まないのも事実ではないかと思います。つまり鉄道の利便性向上を図るためには、利用者そのものをふやしていくといった視点も大変重要になってくるのではないでしょうか。
また、鉄道の利用促進が重要という意味では、いすみ鉄道においても同様です。いすみ鉄道については、一昨年の秋に民間出身の古竹社長が就任し、さまざまな新たな取り組みが進められています。しかしながら、会社の経営改善は道半ばであり、県としても沿線市町としっかりと連携し、いすみ鉄道の活性化につなげていただきたいと思います。県では昨年度、いすみ鉄道と小湊鉄道の活性化に関する委託調査を実施したと聞いております。今後はこの調査を踏まえながら、いすみ鉄道の活性化に向けた具体的な取り組みを推進していただきたいと思います。
そこで伺います。
１点目として、外房線の利用促進に向け、どのようなことに取り組んでいくのか。
２点目として、いすみ鉄道の活性化に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、オリンピックレガシーについて２点伺います。
５カ月後の７月には、いよいよ大会本番を迎えようとしているわけですが、いまだ競技の実施に必要な施設整備は目に見える形には十分になっていないことからも、大会への期待が膨らむ一方で整備の進捗が気になるところでもあります。また、大会開催を契機として、浜辺はサーフィン客でにぎわっていますし、平日は都内で働き、週末はサーフィンをするためにセカンドハウスを構える方もふえてきており、今後の地域活性化の芽も出始めていると感じておるところでございます。このようなことを踏まえると、オリンピック史上初のサーフィン競技会場そのものが大会後どのように使われるかは、本地域の活性化にとっても重要な要素だと考えております。
そこで伺います。サーフィン競技会場となる釣ヶ崎海岸の整備の進捗状況及び大会終了後の利用環境はいかがなものでしょうか、質問いたします。
また、県では、大会時に釣ヶ崎海岸に大会公式マスコットのミライトワのモニュメントの設置を検討中と聞いています。大会後、サーフィン競技の開催がいつまでも地域の方々や来訪者の心に残るように、また、大会を契機に出始めた地域活性化の動きをさらに後押しする意味からも、ぜひともこのモニュメントを大会後も残していただきたいと思います。
そこで伺います。オリンピック史上初のサーフィン競技が行われた記念として、大会時に釣ヶ崎海岸に設置することとしている大会公式マスコットのモニュメントを大会後も残すべきと思うが、どうか。
次に、姉妹都市との交流について２点伺います。
私は、千葉県議会アメリカ行政調査団の一員としてアメリカを訪問させていただきました。アメリカには千葉県の姉妹州であるウィスコンシン州もあります。県とウィスコンシン州とは、30年近く幅広く民間交流を行っていると伺っております。私の地元いすみ市も、ウィスコンシン州のウォパン市との間で姉妹都市提携を行い、さまざまな交流を続けています。こうした言語や文化が異なる人々との交流は地域活性化や人材育成など、さまざまな意味において重要だと考えております。
そこで伺います。ウィスコンシン州とのこれまでの交流状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、姉妹都市との交流の２点目として、県内中小企業の海外展開への支援について伺います。
今回の海外調査では、企業からの要望として、県と姉妹提携しているウィスコンシン州に進出する場合、何らかの支援策があればありがたいという話を伺いました。国内市場が縮小する中、県内中小企業の海外展開が進むことで売り上げの拡大をもたらし、企業が成長することで、ひいては県内経済の活性化につながっていくものと思われます。特に県とかかわりの深い姉妹都市への企業の進出を支援することは、姉妹都市との経済交流を進める上でも重要なことだと考えております。
そこで伺います。県内中小企業が姉妹都市を初めとする海外に展開する際に、県ではどのような支援を行っていますでしょうか。
最後に、子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。
子宮頸がん予防ワクチンは、ウイルスの感染予防を主目的としたワクチンとして、平成25年４月に予防接種法で定期接種に定められました。ところが、現在は積極的勧奨が国の指導のもと中止されており、定期接種としては１％未満と非常に低い接種率となっています。ワクチンの副反応による健康被害が生じたことは承知しており、大変不幸なことと思いますが、子宮頸がんを予防するためには子宮頸がん予防ワクチンの接種が有効であることも事実であります。
そこで伺います。子宮頸がん予防ワクチンの接種に当たって、県民に対して正確な情報を提供すべきと思うが、どうか。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。知事初め執行部の皆様には明快かつ前向きな御答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げ、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 小路正和君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の小路正和議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
まず、
新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。
南房総地域の観光産業への支援についての御質問でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う予約のキャンセルや旅行控え等により、南房総地域においても宿泊業や飲食業などに影響が生じています。県では、観光業を含む中小企業者等からの金融面、経営面の相談窓口を設置するとともに必要な資金調達への支援をしているところでございますが、観光面においても南房総地域への誘客を図るため、ＪＲ上野駅での産直市の開催のほか、県の観光情報サイト、ＳＮＳなどでＰＲをしてきたところでございます。今後とも事業者に寄り添った金融・経営支援を継続するとともに、状況の変化に留意しつつ、市町村、観光事業者の皆様とともに南房総地域の魅力の発信に取り組んでまいります。
次に、鉄道問題についてお答えいたします。
いすみ鉄道の活性化に向けた取り組みに関する御質問でございますが、いすみ鉄道については、県、関係市町、会社で構成するいすみ鉄道活性化委員会において、経営状況の確認や観光利用の増加を図るための会社の取り組みの検証等を行っているところでございます。こうした中、県では地域連携や認知度向上による鉄道利用の促進を図るため、昨年度実施した房総横断鉄道の活性化に向けた調査に基づき、観光周遊ルートの造成や２次交通との接続状況のわかりやすい情報提供に向けた検討を行っているところでございます。今後は会社や関係市町と連携しながら、こうした施策の着実な実施に取り組んでいくとともに、観光資源としての相乗効果が期待されるいすみ鉄道と小湊鉄道との連携強化にも努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君）
総合企画部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは鉄道問題についての１問、姉妹都市との交流についての１問の計２問にお答えいたします。
まず、ＪＲ外房線の利用促進に向けた取り組みについての御質問でございます。県、沿線自治体等で構成するＪＲ線複線化等促進期成同盟とＪＲとの協議の場においても、外房線の活性化を図る上で利用促進に向けた取り組みが重要との認識が共有されているところでございます。こうした中、外房線の利用促進につながる新たな取り組みとして、ＪＲ及び県の協力のもと、いすみ市が主催による地域の小学生を対象とした外房線乗り方教室が去る２月23日に開催されました。この取り組みは、地域の皆様が外房線の役割を再認識するだけでなく、鉄道への愛着を感じていただく貴重な機会としても期待されることから、引き続きＪＲや沿線自治体と連携しながら、こうした取り組みを初めとした外房線の利用促進に取り組んでまいります。
次に、ウィスコンシン州との交流と今後の取り組みについての御質問でございます。本県とウィスコンシン州との交流は、長年にわたり、民間団体である千葉ウィスコンシン協会が主体となって進めており、これまで延べ2,000人を超える方々が両地域を往来しております。具体的には、互いに友好使節団を派遣し、ホームステイ体験や教育、酪農現場の視察、コンサートを行うなど交流を深めてまいりました。ことしは平成２年の姉妹提携から30周年を迎える節目の年であり、秋にはウィスコンシン州からの友好使節団を迎え、記念行事を行うこととしております。また、県民の日関連イベントにおいて、これまでの交流についてＰＲするなど、県民の皆様に関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からはフェーズフリーについてと、災害対策のうち電源車に関する計２問にお答えします。
平時から常用品として使用しながら非常時にも使用するフェーズフリーの考え方は、災害時における県民の自助意識の向上に資する有効なものであると考えております。県では、一般家庭において、日ごろから食料品を多目に買い置きし、古いものから順に使い、使った分を補充していくローリングストックの啓発や、賞味期限に近い備蓄物資について、防災啓発のために配布するなど、その考え方に沿った取り組みを行っているところです。地域防災力の向上を図るためには県民の防災意識を高めていくことが重要であることから、フェーズフリーの考え方を含め、日ごろからの備えについて、
ＦＭラジオなどにより周知啓発に努めてまいります。
次に、電源車の要請についての御質問です。停電長期化に対応するための事前の備えとして、医療機関、社会福祉施設、上下水道施設等、停電時に優先して対応することが求められる重要施設について、電源車配備に必要となる項目のリスト化を進めているところです。このリストにより、各施設の非常用電源の有無や持続時間、燃料の種類等についてデータベース化し、災害時には応急対応の判断に活用することで、速やかに電力会社に対し電源車の派遣要請をしたいと考えております。また、国において、災害時に活用可能な電源車等のリスト化やマニュアル整備を実施する動きもあり、国とも連携して迅速に電源車の派遣が行えるよう対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは子宮頸がん予防ワクチンについての１問につきましてお答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンの情報提供に関する御質問でございますが、子宮頸がん予防ワクチンについては、平成25年６月に国から市町村に対し、積極的な接種勧奨を差し控えるよう勧告され、現在までその状態が６年間継続しているところでございます。当該勧告では、速やかに専門家による評価を実施し、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断することとしていましたけれども、いまだに方針が示されないことから、九都県市首脳会議を通じ、今後の取り扱いを示すことなどを国に要望しておるところでございます。県では、引き続き県民が国の動向を含めワクチンに関する正確な情報を得ることができるよう、県ホームページにおいて最新情報を発信するとともに、予防接種の実施主体である市町村への周知を徹底してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） オリンピック・パラリンピック推進局長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からはオリンピックのレガシーについての２問にお答えいたします。
まず、サーフィン競技会場となる釣ヶ崎海岸の整備状況及び大会後の利用環境についての質問でございます。釣ヶ崎海岸では、現在、県が保安林の造成工事を、また、一宮町がシャワーやトイレ、多目的スペースを備えた利便施設の整備を進めているところであり、本年度末に完了する見込みです。４月以降は組織委員会による仮設施設の工事が本格化し、７月26日からの大会本番に向けて、ジャッジタワーなどの大会運営施設やフェスティバル会場などの観客用施設が順次整備される予定となっております。大会が終了し、仮設施設の撤去後は、県が会場エリアの一部に芝生広場や駐車場を整備する予定であり、町の施設とあわせてサーファーを初めとする来訪者の利便性が向上することとなります。
次に、大会公式マスコットのモニュメントを大会後も残すべきと思うが、どうかとの御質問です。県では、大会会場となる幕張メッセと釣ヶ崎海岸に大会公式マスコットのモニュメントを設置することとしており、これらを大会後も残すことができるよう組織委員会と調整しております。釣ヶ崎海岸については、地域の方々や来訪者の皆様に大会後も親しんでいただけるよう、一宮町が整備する利便施設にモニュメントとともに大会の写真入り記念プレートを設置することについても協議を進めているところでございます。オリンピック初のサーフィン会場という歴史的な意義が大会を支えた地域の方々を初め多くの関係者の誇りとして記憶にとどまるよう工夫してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
商工労働部長吉野毅君。
（
説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からは姉妹都市との交流に関する御質問のうち、県内中小企業の海外展開の支援に関する御質問にお答えいたします。
県内中小企業が海外へ進出することは、新たな販路の開拓などにより事業の拡大につながるため、企業の海外展開を支援することは県内経済の活性化を図る上で重要なことと認識しております。県では、ジェトロ千葉貿易情報センターと連携し、貿易実務等の各相談に対応するとともに、海外取引等に精通した専門家を派遣するなど、個別・専門的な実務支援などを実施しております。こうした支援策に加え、企業が姉妹都市に進出する際には、長年にわたり積み重ねてきた友好関係を生かして州政府等に要請することにより、現地での情報提供や手続面でのサポートが円滑に受けられるよう支援してまいります。経済のグローバル化が進む中、今後とも海外展開を積極的に行う企業を支援し、県内中小企業の振興を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは災害対策についてのうち２問、道路問題についての４問、計６問にお答えいたします。
初めに、災害対策についてでございます。
土砂災害警戒区域の指定や浸水想定区域図作成の進捗状況についての御質問ですが、土砂災害警戒区域等については、指定に必要な基礎調査を本年３月末までに完了させ、その結果を速やかに市町村へ通知するとともに、区域指定に向けた手続を進め、令和３年５月末までの指定完了を目指してまいります。津波及び東京湾沿岸の高潮に関する浸水想定区域図については平成30年11月に公表しており、また、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図については、現在、作成、公表を進めており、次の出水期前の５月末までに全ての水位周知河川について公表することとしております。
次に、いすみ市周辺地域の倒木被害数と復旧日数についての御質問ですが、台風15号、19号及び10月25日の大雨では、強風による倒木が県内各地で発生し、いすみ市周辺地域では、国道465号などにおいて、６カ所で倒木による通行どめが発生しました。県では、台風通過直後から倒木の処理などを行い、被災後１日以内に３カ所、２日以内に１カ所の通行どめを解消しました。一方で、台風15号では強風による被害が著しかったことから、県道勝浦上野大多喜線では50メートルにわたる倒木に加え、電柱の倒壊も発生し、通行どめの解消に６日間を要しました。今後は関係部局と協力し、道路沿いの樹木が適切に管理されるよう対策を講じるとともに、災害時における道路の早期供用に向け電力事業者等との連携を強化してまいります。
次に、道路問題についてでございます。
初めに、県道夷隅太東線の道路拡幅事業についての御質問ですが、県道夷隅太東線のいすみ市岬町桑田では、道路が狭隘で歩道もないことから安全で円滑な交通を確保するため、約１キロメートルの区間で道路拡幅事業を実施しております。現在、用地取得率は約９割となっております。これまでまとまった用地を確保できた大多喜町側の0.8キロメートル区間において
道路改良工事を進めてきており、今後、桑田交差点の改良工事に着手することとしております。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進めるとともに、0.8キロメートル区間については、令和２年度の完成を目指し事業を推進してまいります。
次に、国道128号いすみ市岬町江場土交差点についての御質問ですが、岬町江場土交差点では、交通の円滑化と歩行者の安全を確保するため、平成28年度から国道に右折レーンを設置する交差点改良と歩道整備をあわせて実施しております。今年度から用地取得に着手したところであり、現在、その取得率は約48％となっております。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら早期に工事着手できるよう、用地取得に努めてまいります。
次に、国道465号いすみ市山田交差点についての御質問ですが、山田交差点では、２つの丁字交差点が近接して１つの交差点をなしているため見通しが悪く、また、歩道や歩行者のたまり空間もないことから、交差点改良と歩道整備をあわせて実施しております。これまでに測量や交差点の設計が完了しており、来年度は物件調査を行い、用地取得に着手する予定でございます。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。
最後に、東金九十九里有料道路の料金所における渋滞対策についての御質問ですが、東金九十九里有料道路の料金所では、ゴールデンウイークや海水浴シーズンの週末などに、午前中は九十九里方面へ、午後は千葉方面へ向かう利用者が集中し、渋滞が発生しております。このため道路公社では、本年４月下旬から料金所を１レーンふやし、交通が集中する時間帯に応じて午前と午後で通行方向を切りかえる運用を行うこととしております。さらに、７月から８月にかけては料金徴収員を補助的に配置して、料金自動収受機にふなれな方への対応を行うこととしております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 小路正和君。
◯小路正和君 知事初め執行部の皆様、御丁寧な答弁ありがとうございました。何点か要望と再質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスについて２点要望します。
新型コロナウイルスに関する地元住民や観光客の不安解消に当たっては、何よりも迅速かつ正確な情報の提供が重要であります。きちんとした情報提供をこれからもしていただくよう要望いたします。
また、観光客誘致を進めていく上では、外房地域のすばらしい景色とともに、人情味あふれる土地柄や地域の魅力についてもしっかりと情報発信していただきたいと思います。また今回は、初めての受け入れ先が観光地であったことは、地元の方々はもとより、周辺地域の観光や産業の面においてさまざまな不安や影響を与えることになったと思います。中国からの第２便以降の受け入れについては国の公的施設で行われておりますが、今後も民間の方に大きな負担をさせることのないよう、今後は国の公的施設で受け入れをしていただくよう、国へ要望していただきたいというふうに思います。
あわせて、先ほども銚子の信田議員からもありましたけれども、今後、地域の市町村からも観光に対する風評被害等々の支援策の要望が上がってくると思います。知事、あるいは総理も最大限の支援を行いたいという言葉がありました。その言葉を胸に皆さん期待しておりますので、県としても最大限の支援を行っていただき、国への要望を強く行っていただきたいと思います。
オリンピックも近づいてきましたが、これも100％開催できるかは今のところわからない状況かと思いますし、外房、南房総、あるいは東総も含めて、千葉県全体かもわかりませんが、去年の災害の影響、そしてコロナウイルス、そしてまた、五輪も開催されたとしても、オリンピックに合わせて警備が足らないとか、交通の問題とかで、例えば花火大会やら、盆踊りやら、恐らく東葛地域もそうかもわかりませんけども、外房地域も軒並みイベントが中止になっています。これはオリンピックで活性化していこうという知事及び千葉県の政策と反して、一瞬経済がとまってしまうかもわからないんです。ですから、何度も言いますけど、災害、コロナウイルス、オリンピックによる足どめ、これらを踏まえて、県では最大限の観光政策、外房地域、房総地域、東総地域、郡部に対する厚い支援を心から知事にお願いをする次第でございます。
次に、フェーズフリーについて２点要望いたします。
フェーズフリーの考え方は、これからの防災対策に必要な考え方だと私は思います。改めて言うまでもなく、一連の災害を踏まえた防災対策は県政の重要課題です。昨年の災害から、私たち県民一人一人の日ごろからの備えの重要性を改めて認識しました。フェーズフリーの考え方を県民に周知啓発に努めるとの答弁がありましたが、これは県の施策としての第一歩であると思いますので、しっかりとこれからも取り組んでいただきますよう要望いたします。
そして、本県の防災力の一層の向上のため、この考え方を防災だけでない他の施策にも取り入れていただく。今回の災害で千葉県はいささか批判を浴びることになりましたけれども、これは全国に先駆けてフェーズフリーという政策を取り入れていただければ、千葉県が今度防災をリードする、そういう強い県になると思いますので、知事もぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、災害対策について２点要望と再質問を１問します。
住民の皆さんの安全のためには、市町村がより早くハザードマップを作成し提供できるように、県には少しでも早くの津波、あるいは高潮──津波、高潮はもう完成していますけども、あと一息だという話もありましたので、土砂災害警戒区域指定、あるいは洪水等の指定をいただきますよう、よろしく、これは強く要望したいと思います。
また県は、市町村が速やかにハザードマップを作成し、確実な避難行動に結びつけられるよう、作成を支援することが重要であると考えます。
そこで伺います。土砂災害警戒区域や河川の洪水浸水想定区域の指定に伴い、ハザードマップを作成する市町村への支援はどうか。
昨年の一連の台風などにより、いすみ市域の各地で道路冠水が発生しました。先日の千葉民主の代表質問の答弁にもありましたが、次の出水期までに側溝清掃などを確実に実施するとともに、引き続き流末整備などの対策にも取り組んでいただくよう要望いたします。
また、樹木のこと、電源車のこと、発電車のこと、いろいろまだまだあると思いますけれども、鋭意、積極的支援に向けて県庁一丸となって災害対策に取り組んでいただきたい、そのように思っております。
次に道路問題について、３点要望と再質問を１問いたします。
県道夷隅長者線も幅員の狭い区間がある道路です。先ほどの桑田は県道夷隅太東線でしたが、夷隅長者線、いすみ市細尾地区についても事業を進めていただいておりますけれども、これも早期の完成に向けて取り組んでいただくよう、重ねて要望をいたします。
次に、国道128号いすみ市岬町江場土地先の交差点改良について、御答弁では、今年度から用地取得を行っていただき、取得率は約５割とのことでありました。地元としても、しっかり協力してまいりますので、引き続き用地取得を進めるとともに、用地がまとまりましたら工事に早期に着手していただきますよう要望いたします。
次に、465号山田地先の交差点改良についてです。来年度は用地取得に向けた調査や取得に着手する予定との御答弁でありましたが、しっかりと予算を確保し用地取得を進めるとともに、少しでも早く交差点改良をしていただきますよう、こちらも重ねて要望をいたします。
次に、東金九十九里有料道路について、これは再質問させていただきます。
時間帯に応じて料金所のレーンをふやすなどして渋滞対策をするとのことでありまして、長年の悲願ができそうなところまで来ました。感謝申し上げます。
そこで１点伺います。オリンピック後もレーンをふやして渋滞対策を図ることができないか、御質問いたします。
次に、鉄道問題について２点要望します。
１点目は、外房線についての要望です。これまでも県議会において取り上げてきましたが、朝の通勤時間帯において、上総一ノ宮駅に20分間も停車し、その後、京葉線へ乗り入れる列車があり、朝の貴重な時間帯に利用者は不便な状況を強いられています。先ほども申し上げたとおり、鉄道の利用促進と利便性向上は車の両輪だと思いますので、引き続き県からＪＲに対して、この問題の改善について粘り強く働きかけていただきますよう要望いたします。
２点目は、いすみ鉄道に関する要望です。いすみ鉄道と小湊鉄道の相互直通運転は現時点で困難なことは承知しておりますが、今月予定されているダイヤ改正では、一部、接続改善が図られると聞いております。こうした取り組みは大変重要だと思いますので、引き続き房総横断鉄道として、いすみ鉄道と小湊鉄道との連携強化に前向きに対応していただくよう要望いたします。
次に、オリンピックレガシーについて要望します。
長生・夷隅郡市では、オリンピックでサーフィン競技が初めて正式種目となり、その競技会場が釣ヶ崎海岸に決定したことを受けて、大会機運の醸成や開催効果の地域への波及に取り組んでいます。大会後も引き続き地域が一体となって取り組んでいくために、今回、地域の方々が歴史的な大会に向けて協力し合いながら取り組んだことなどをいつでも思い起こすことができるよう、ぜひともモニュメントなど形のあるものを残していただきたい、そのように思うわけでございます。要望いたします。
姉妹都市の提携、企業支援等についても、御答弁のとおり、姉妹都市への企業進出は非常に有効であるし、効果があると思います。特におっしゃったように、事務的な手続もいろいろ大変なようですから、そういったことへのサポートを含めてお願いを申し上げます。
次に、子宮頸がん予防ワクチンについてであります。
県では、ホームページを活用した啓発や九都県市首脳会議において、今後の方針について速やかに結論を示すよう、国へ要望しているとの答弁をいただきました。今後も国、県、市町村がより一層連携し、接種対象者が定期接種であることをきちんと認識して、希望者がその機会を逃すことのないように対応していただくよう強く要望したいと思います。こちらについては、子宮頸がん、あるいは、がんの経験者の方々からも悲痛な思いが届いております。もちろん副反応についての問題は大変難しいところであるかと思いますけれども、やはり県ももう少し、一歩進んだ議論等を、国との連携になりますが、これは切にお願いを申し上げます。
以上で２回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（阿井伸也君） 県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 初めに、ハザードマップを作成する市町村への支援についての御質問にお答えいたします。
県では、まず、土砂災害警戒区域や浸水想定区域に関するデータに加え、浸水深、浸水継続時間、浸水到達までの時間など、ハザードマップ作成に必要なデータを提供しております。加えて各市町村が地域特性に応じたハザードマップを作成できるよう、作成方法についての助言や好事例の紹介を行うとともに、市町村間の調整や国の交付金の活用についての助言などを行っております。
次に、料金所におけるレーン増への御質問についてお答えいたします。
道路公社では、オリンピック後においても、レーンをふやす運用を週末など、交通が集中する時期、時間帯に行うこととしております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 小路正和君。
◯小路正和君 御答弁ありがとうございました。２点要望をさせていただきます。
災害対策について、住民の方々にとって、わかりやすいハザードマップを市町村が作成できるよう、ぜひ県としてもしっかりと支援をしていただきたいと思います。例えば市町村によっては防災マップといって、土砂も洪水も津波も高潮も合わさったマップをつくっているところもあると思います。やはり住民の皆さんがわかりやすく避難しやすいところの工夫を県で御指導いただければというふうに思っておりますし、もし災害が起きたときに、いや、ここは市の管轄だから、こっちには書いてないよとか、わかりませんけど、そういったことのないように丁寧な連携をお願いしたいと思います。
道路問題、東金九十九里有料道路、オリンピック後もレーンをふやしての運用をしていただくということで、まことに感謝にたえません。オリンピックの際には外国人も来ます。もちろん観光客で初めて通る方もいらっしゃいますけども、それゆえに障害者の方、高齢者の方、女性の方も本当に日々困っている状況であります。将来的にはＥＴＣやＳｕｉｃａの活用なども含めてお願いしたいところですので、引き続き利便性向上に努めていただくよう要望をいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
◯議長（阿井伸也君） 暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（今井 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により秋本享志君。
（秋本享志君登壇、拍手）
◯秋本享志君 皆さん、こんにちは。梨の町、白井市選出の自由民主党、秋本享志でございます。登壇に当たり、機会を与えてくれた先輩・同僚議員に深く感謝を申し上げます。
私が今回取り上げるのは大きく３点でございます。１、道路問題、２、印西警察署白井分庁舎について、３、千葉特産の梨についてです。きょうは地元白井市における課題を中心に質問いたしたいと思います。執行部の皆様におかれましては、明確明瞭な答弁をお願いします。
まず１つ目として、道路問題から千葉ニュータウン北環状線について質問をいたします。
私の地元白井市は都心から25キロ圏内に位置し、千葉ニュータウンの玄関口として、昭和54年、北総鉄道の開通により西白井、白井駅が開業し、これに合わせてそれぞれ駅周辺で入居が始まりました。以来、人口が飛躍的に増加し、多様な都市機能を有する千葉ニュータウン事業の進展とともに発展してまいりました。平成13年には市制を施行し、現在、人口６万4,000人余りを数える市となりました。また、白井市は全国でも有数の梨の産地であり、千葉県ではトップでございます。そういう市でありますとともに、農村の調和のとれたまちづくりが今進んでおります。
今後、市域のさらなる発展、地域の防災力向上を図っていく上でも重要な道路ネットワークに目を向けますと、南北方向の首都圏の環状ネットワークを担う国道16号線、東西方向には東京外かく環状道路と成田空港を最短で結ぶ国道464号北千葉道路といった広域的な幹線道路が骨格軸となっており、湾岸地域とアクセスする県道市川印西線、市の中心部と千葉ニュータウンの各駅周辺を結び、駅周辺地域の一体性を強化する県道千葉ニュータウン北環状線が骨格軸を補完する交通のかなめとなっております。
最近、国道464号線沿いでは、大型商業施設が相次いで開業するとともに、空港アクセスの利便性のよさなどからマルチテナント型の大型物流施設の建設など、沿線の交通需要が飛躍的に伸びており、さらなる地域経済の活性化に期待を寄せる一方、国道464号における交通渋滞が慢性化する状態になっております。中長期的には、国道464号北千葉道路は外かん接続部の市川から白井、船橋にかけての西側区間において、都市計画の変更案や計画の具体化が着実に進んでおり、早期の事業化が図られるよう大きな期待をしております。
一方、千葉ニュータウン北環状線は、千葉ニュータウンの西白井、白井、小室駅及び千葉ニュータウン中央駅の北側周辺の地域を結ぶ延長約10キロメートルの都市計画道路であります。それぞれの駅周辺地域との連携を結び、一体化を図る道路として、現在、都市再生機構が事業主体となって整備を進めております。現在、白井市の一部を除き整備が完了しておりますが、白井市神々廻地先では、県道千葉ニュータウン北環状線の未開通区間を迂回するように県道と白井市道が接続しております。この交差点では、県道から市道方向へ右折する必要があり、県道の交通が滞ることにより渋滞も日常化しております。さらに、交差点では交通量の増加に伴い、大きな事故が発生する懸念もございます。地域道路交通の安全・安心、円滑な移動を確保するためには対策について必要でございます。
そこで改めて伺います。県道千葉ニュータウン北環状線、白井市神々廻地先における課題をどのように認識しているか。
近隣住民にとって、また道路利用者にとっても、白井市神々廻地先の県道千葉ニュータウン北環状線と白井市道が接続する交差点の改良は急務であると考えております。
そこでお伺いします。白井市神々廻地先の白井市道との交差点改良工事の進捗状況はどうか。
また、車の流れを円滑に処理するとともに、歩行者や自転車の安全性も十分確保するためには交差点の改良工事に加え、信号機を設置することが極めて重要であります。
そこでお伺いします。交差点改良工事に合わせた信号機の設置状況はどうか。
続いて道路問題の２つ目、県道市川印西線白井交差点についてを質問いたします。
白井市の中央を東西に横断している市川から印西に至る県道市川印西線は、これは木下街道と言ったほうがなじみがあるかもしれませんが、古くは銚子でとれた魚介類を江戸に陸路で運ぶため、利根川沿川の木下から江戸川沿川の行徳に続く街道として整備された歴史があります。現在は南北に縦断する国道16号などと交差する道路であり、沿線には市役所や小中学校など公共施設、教育施設、病院、医療施設があります。また、多くの企業が立地する白井工業団地につながる道でもあります。物流や従業員の通勤に利用されるなど、広域的な経済活動や市民の日常生活を支える重要な道路と考えております。この県道が16号と交差する白井交差点については、朝夕の通勤時間帯を中心に車の交通が大変多い状況です。県道は片側１車線で右折レーンがなく、渋滞が発生している状況となっています。また、歩道は設置されているものの十分とは言えず、幅員が狭い状態となっております。このようなことから、県道市川印西線白井交差点については、円滑な交通を確保し、より安全な道路とするため、対策が必要であると考えております。
そこでお伺いします。県道市川印西線白井交差点の渋滞対策に対して、どのように取り組んでいくのかをお伺いします。
２つ目といたしまして、印西警察署白井分庁舎について質問をいたします。
印西警察署白井分庁舎につきましては、平成30年５月１日、市役所東庁舎に開庁いたしました。印西警察署白井分庁舎は、白井市民が長年待望していたものであります。開庁に当たり、御尽力いただいた関係者各位の皆様に改めてここで感謝を申し上げます。
少しお時間をいただいて、ここに至るまでの経緯につきまして説明させていただきます。以前から白井市を所管する印西警察署が市の中心部から約10キロメートル離れたところにあり、運転免許証の交付や車庫証明の取得で不便を感じている市民の声が多くありました。また、先ほど道路問題でも指摘したとおり、市内の交通量が増加しておりまして、印西警察署から白井市内まで車で約20分から30分ほどかかるような状態でございます。昨今、犯罪が広域化、スピード化しており、治安の悪化や犯罪の増加等に対する不安を解消するためにも警察署を設置する等、警察力の強化や利便性の向上を望む声が多く上がりました。そこで市としては、平成26年４月に取りまとめた白井市庁舎整備基本計画において、印西警察署の分庁舎を新庁舎内に設置するために千葉県警察本部と協議を進め、白井地域における事件、事故への迅速な初動対応と運転免許証の住所変更等を行う窓口を設けることにより市民の利便性向上を図っていくこととされました。
こうした経緯の中、誕生した白井分庁舎は白井市民が長年待望していたものであり、開庁に当たり御尽力いただきました関係者各位の皆様に心から感謝を申し上げます。白井分庁舎の開庁により、市役所の窓口で転入や住所変更の手続を行った白井市民が約10キロメートル離れた印西警察署まで出向いて運転免許証の住所変更等を行う必要がなく、市民の利便性向上が図られたところであります。しかしながら、現在、白井分庁舎の開庁時間は平日８時30分から午後５時15分までとなっており、白井市民といたしましては、安心・安全に暮らせる地域社会の実現に向けまして、夜間帯、休日を含め白井分庁舎の365日24時間開庁を求めているところであります。
そこでお伺いします。印西警察署白井分庁舎の役割、機能についてどのように考えているか。
２、今後のさらなる機能強化についてどのように考えているか。また、365日24時間体制にする考えはあるのか。
最後に、千葉特産の梨について質問をいたします。
千葉県は全国１位の産出額を誇る梨の産地ですが、私の住む白井市も梨の産地で、市場出荷、直売所販売と精力的に行っているところです。現在、幸水、豊水、秋月、新高といった４種類を中心にさまざまな品種がつくられています。直売所にいらっしゃる皆様からは、主力の４種類はもちろんのことですが、品種の品ぞろえのバリエーションや食味のよい品種を期待する声もよく聞かれます。
一方、栽培の状況を見ると、夏の高温の影響から、新高では生理障害が発生し、収穫量が不安定となっています。また、生産者も高齢化しており、管理作業の負担も大きいのが実情です。このため生産者の視点として、夏の高温の影響を受けにくく、作業の労力が軽減できるつくりやすい品種を求められています。
このような中、今年度、県の農林総合研究センターが約22年ぶりに開発した新品種、千葉Ｋ３号が令和３年度にデビューを目指していると聞いております。千葉県オリジナルの新品種には生産者、消費者から大きな期待が寄せられていると思います。ぜひ産地の活性化のため、県内の生産者が千葉Ｋ３号を速やかに導入し、産地に定着できるよう、県としても支援していただきたいと思います。
そこでお伺いします。
１、新品種の梨、千葉Ｋ３号について、特徴はどのようなものか。
２、千葉Ｋ３号の産地への導入をどのように支援していくのか。
以上で１回目の質問を終わります。明確な御答弁をお願いしたいと思います。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 秋本享志君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の秋本享志議員の御質問にお答えいたします。
千葉特産の梨についてお答えいたします。
梨の新品種の千葉Ｋ３号の特徴についての御質問でございます。千葉Ｋ３号は、９月中下旬から収穫できる晩生品種であり、収穫時期の重なる新高に比べ、高温による果実の劣化が少なく、毎年安定した収量が見込めるほか、剪定が必要となる余分な枝の発生が少ないため、生産者の管理作業の軽減が期待できる品種でございます。また、果実の重さは700グラムを超え、ほかの品種と比べ大きく、果肉はやわらかく滑らかで果汁が多く、食味は甘みが強く酸味が少ないのが特徴でございます。さらに、常温で１カ月の保存が可能であり、貯蔵性にすぐれた品種でございます。
千葉Ｋ３号の産地への導入についての御質問でございます。千葉Ｋ３号は新高にかわる品種として期待されており、県では、令和７年度までに新高の栽培面積の約１割に当たる15ヘクタールを新品種に置きかえることを目標に取り組んでいるところでございます。このため梨の生産農家に対して、今年度は約300本、来年度以降は年間約1,000本の苗木を配付し、民間種苗会社によるものと合わせて計約6,000本の苗木を配付することとしております。また、植えつけ後の早い段階から果実が収穫できるよう大苗の利用を推進しているところであり、大苗の生産農家に対し育苗施設の整備を支援することで新品種の導入を促進してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（今井 勝君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についてのうち３問にお答えいたします。
初めに、県道千葉ニュータウン北環状線の白井市神々廻地先における課題についての御質問ですが、県道千葉ニュータウン北環状線は、白井市神々廻地先において、白井市道の曲線部に突き当たる丁字の交差形状で暫定的に接続しております。このため、この交差点は見通しが悪く、また、利用者の多い白井市街地方面と千葉ニュータウン中心部とを結ぶ交通はこの交差点を右折または左折する必要があるなど、円滑な交通と安全な通行の面で課題があると認識しております。
次に、白井市神々廻地先の交差点改良の進捗状況についての御質問ですが、白井市神々廻地先の交差点については、現在、主たる交通が右左折する丁字の暫定的な交差形状となっているなど課題があることから、安全で円滑な交通を確保するため、主たる交通が直進となる交差形状へと改良することとし、白井市や警察との協議を行い、昨年12月、工事に着手したところでございます。引き続き関係機関と連携し、今年度内の供用を目指して工事を進めてまいります。
次に、県道市川印西線の白井交差点の渋滞対策についての御質問ですが、県道市川印西線と国道16号が交差する白井交差点では、県道側に右折レーンがないことから、右折車が直進車や左折車の通行を妨げることにより渋滞が発生しております。右折レーンの設置には、人家が連檐する交差点前後において用地を確保する必要があるなど課題もありますが、今後、国など関係機関と調整を図りながら、その整備に向け検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは道路問題及び印西警察署白井分庁舎に関する御質問にお答えをいたします。
まず、道路問題に関しまして、県道千葉ニュータウン北環状線の交差点改良工事に合わせた信号機の設置についての御質問でございますが、御指摘の白井市神々廻地先の交差点につきましては、道路管理者による交差点改良工事に合わせて信号機を設置することといたしておりまして、道路管理者と連携しながら、供用開始に合わせて信号機の運用ができるよう手続を進めてまいります。
次に、印西警察署白井分庁舎に関しまして、その役割、機能についての御質問でございますが、白井分庁舎につきましては、先ほど議員から御紹介ございましたとおり、印西警察署において、近年、白井市の人口増加等が著しいことに伴う諸情勢の変化に対応する必要がありましたところ、白井市から、新庁舎を整備するに当たり、庁舎の一部を警察施設として提供することについてお申し出をいただき、市の庁舎内に警察の分庁舎を設置することとなったものでありまして、平成30年５月に運用を開始したところでございます。同分庁舎につきましては、警察署の機能の一部を担うものであり、白井地域における治安維持や市民の利便性の向上に一定の役割を果たしているものと考えております。具体的には、白井分庁舎では、運転免許関係事務や道路使用許可等、交通関係の窓口業務を行っており、白井市への転入手続を終えた方が同じ庁舎内で運転免許証の住所変更手続も行うことができるなど、市民の利便性の向上が図られております。また、同分庁舎において、事件、事故や遺失物、拾得物の届け出、各種相談を受理いたしますほか、パトカーや移動交番車の運用の拠点とすることなどにより、警察と白井市との連携強化や地域の安全・安心の向上にも寄与しているものと考えております。
最後に、白井分庁舎の今後の機能強化についてどのように考えているか、365日24時間体制にする考えはあるかとの御質問でございますが、白井分庁舎につきましては、運用開始当初から実施しております業務に加えて、昨年４月１日からは運転免許に係る更新時講習を受講できることといたしましたほか、移動交番車を配置して白井市内での移動交番開設の拠点とするなど、機能の強化を図ったところでございます。同分庁舎を365日24時間体制とし、その機能を強化することにつきましては、白井市等からこれまでも御要望いただいているところでございますが、これを実現するためには交代要員や施設の管理、セキュリティーの確保等を考えると相当の人員の配置が必要となります。警察官の配置については、県下全域における警察力の維持強化の観点から、事件、事故の発生状況、業務負担状況等を総合的に勘案して毎年検討しておりますが、現時点において大幅な人員確保は困難であるというのが現状でございます。白井分庁舎で行う業務の内容やその機能、体制等につきましては、市民の御要望等を伺いつつ、地域の実態、治安状況の変化等をよく見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 秋本享志君。
◯秋本享志君 知事初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。この際ですから、３点ほど要望させていただきます。
まず、道路問題についてから２点ほど要望いたします。
白井市神々廻地先の交差点改良工事について、工事が着工し、改善の見通しが立ったことは何よりです。引き続き早急に工事を進めるとともに、一日も早い完成をお願いしたいと思います。要望といたします。
また、県道千葉ニュータウン北環状線は白井市、印西市の連携強化や地域経済の活性化に大きく寄与するものと思います。千葉ニュータウン地域における一体性を確保する上でも極めて重要な道路であり、事業が長期化している特に未開通部分についても、早期の全線開通に向けて取り組んでいただけるよう要望いたします。
３点目については、印西警察署白井分庁舎についてから365日24時間体制について改めて要望いたします。
白井分庁舎の開庁以来、市役所で住所変更などの手続を行った後、引き続き、そのまま市役所内で運転免許証の住所変更や車庫証明などの手続が可能になった等でございますが、白井市民は大変喜んでいると思います。特に平成31年４月から分庁舎内で始まった運転免許の更新時講習については、回を重ねるごとに受講者がふえていると聞いております。白井市民の印西警察署白井分庁舎への期待は非常に大きく、千葉県警察本部と協議を始めたときも、白井市の地域安全の拠点として警察署もしくは警察署に準じる施設の設置を要望しております。白井分庁舎については、現時点において365日24時間体制にすることが困難であることは承知しましたが、白井市民の長年の要望であるため、引き続き前向きな検討をお願いしたいと思います。
最後に千葉Ｋ３号なんですけど、千葉県が梨の生産が全国１位ということで、ここで命名をすると思うんですけど、日本一らしい命名をお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯副議長（今井 勝君） 次に、加藤英雄君。
（加藤英雄君登壇、拍手）
◯加藤英雄君 日本共産党を代表し、質問をいたします。
初めに知事の政治姿勢として、陸上自衛隊オスプレイの県内への暫定配備について伺います。
昨年、知事は木更津市長のオスプレイ暫定配備計画の受け入れについて、地元の判断を尊重すると表明しました。しかし、県内全域に責任を持つ知事として、知事自身の判断や方針は全く述べられていません。まず、知事としての所見をお聞かせください。
安倍政権の戦争する国づくりのもと、安保法制による日米軍事一体化の動きが県内でも急速に進行し、米軍オスプレイの整備拠点化とあわせ、習志野演習場の降下訓練始めには４年連続で米軍が参加し、規模も年々拡大しています。このような状況で、国が求めるがままに千葉県を侵略能力の強化を目的として開発されたオスプレイの拠点にすることは、非核平和千葉県宣言にもある「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求」する立場とは相入れないことは明らかです。知事の認識を伺います。
そこで県と防衛省との確認内容についてですが、県がオスプレイの運用などに関する情報の共有を求めたのに対し、防衛省は、事柄の性質上、防衛省・自衛隊において行うべきものとの回答にとどまり、さらに飛行情報の提供についても検討の域を出ていません。これでは、県が求めた情報の共有を明らかに防衛省は拒んでいると言わざるを得ません。こんな軍事最優先で地方自治体の意思をもないがしろにするような姿勢は断じて容認できません。国に情報提供を強く求めるべきと考えるが、どうか。
県民が何より疑念を抱いているのは、なし崩し的に恒久配備となるのではということです。配備期間について、河野防衛大臣は５年以内を目標と述べ、木更津市と防衛省の合意書にも目標と記されているにすぎません。知事、これで５年という配備期間は区切られたとの認識なのかどうか、お答えください。
昨年12月、記者会見で知事は、広域的な立場として、県民の安全・安心の確保に向けて対応すると述べています。では、何をどう対応するのか。オスプレイ暫定配備は、県内広域に事故の危険や騒音被害をもたらします。知事、広域的立場でというなら、少なくとも各自治体で県の責任での説明会を行うべきです。
県民を事故の危険や騒音にさらし、期限も確約されていないオスプレイの暫定配備受け入れは今からでも撤回するべきと考えますが、あわせてお答えください。
次に、2020年度当初予算案について質問します。
来年度、重度心身障害者医療費助成や私学の家計負担軽減の拡充などが予算案に盛り込まれ、これらに異論はありません。しかしながら、この間、安倍政権による消費税の10％への引き上げ、社会保障費のさらなる抑制などで暮らしが壊され、家計消費が落ち込み、景気も悪化してきています。また、被災者の生活となりわいを支援し、減災、防災のまちづくりへの推進も急がれています。今、千葉県には、何よりも県民の命と生活を守り、地域経済振興を図ることが求められているのではありませんか。まず、知事の見解をお聞かせください。
その立場から、我が党は2020年度県一般会計予算案の歳入、歳出について、必要最小限の組み替えを提案するものです。お手元の表をごらんください。
最初に、増額する予算についてです。その１つ目は、お金のあるなしにかかわらず、必要な医療が受けられる施策の拡充です。現行の子ども医療費助成を31億円増額し、中学３年までの通院助成を県の責任で実施するべきです。県内54の全市町村で中学３年まで通院助成を行っています。高校３年まで拡大している自治体は18にも上っています。県が通院助成対象を広げれば、高校３年生までの医療費助成をさらに前進させることが可能となります。お答えいただきたい。
国民健康保険の負担軽減は喫緊の課題となっています。国保は、いわゆる所得の少ない人の多くが加入し、その結果、高過ぎて払いたくても払えない、滞納は加入世帯の15％、13万4,600世帯に達しています。このうち、正規保険証の取り上げは５万6,400世帯、５分の２を超えています。問題なのは子供にもかかる均等割分の負担です。そこで県として22億6,000万円増額し、まず、ひとり親家庭６歳未満の子供の均等割分を免除するよう求めます。お答えください。
重度の障害の方は日常的に複数の病院に通院する場合が多く、その窓口負担が生活を圧迫しています。３億6,000万円を増額し、身体、知的７万6,000人に加え、精神6,000人の窓口の一部負担金を解消し、完全無料化にまで踏み込むことが必要です。お答えください。
２つ目は、豊かな老後、安心して子育てできる環境をつくることです。特養ホーム１床当たり450万円の県補助金を維持したことは評価できますが、新年度も含め、予算措置した分の特養がオープンしても待機者はなくなりません。300床分13億5,000万円を追加して、独居及び高齢者のみ世帯の特養ホーム入所待ちを解消するべきです。あわせて介護施設職員確保のため、待遇改善対策として月額３万円、3,000人分、10億8,000万円の増額、また27億円増額し、保育士の人件費補助金を１人当たり３万円に引き上げるよう提案します。それぞれの答弁を求めます。
３つ目は、どの子にも行き届いた教育の保障です。子供たちが基礎的な学力を習得し、先生が一人一人の子供たちに寄り添い、さらに多忙化解消のためにも少人数学級の拡充は重要です。新年度、８億7,000万円で160人の正規教員をふやし、小学４年生と中学２年生まで35人学級を広げるよう求めます。お答えいただきたい。
この間、産休、育休、長期療養休暇などの代替教員未配置が改善されるどころか増加し、ことし１月はついに200人を超えています。学校に必要な先生がいない、これは子供の教育権侵害であり、教育委員会の責任は極めて重大です。５億7,000万円で県単正規教員100人程度を確保し、ふだんは各学校に加配して、代替教員が必要になった学校に直ちに配置できるよう提案します。お答えください。
国の支援拡大とあわせ、私立高校の授業料・入学金軽減策が前進しました。しかし、依然として私学に通う子供を持つ家計の負担は重いままです。さらに15億8,000万円をふやして、年収350万円未満世帯の年間平均約25万円の施設整備費の減免に踏み出すべきです。答弁いただきたい。
４つ目は、地元産業振興です。農業次世代人材投資事業、旧青年就農給付金の準備型を２年から３年に県独自に延長して後継者づくりを促進すべきです。200人分、３億円の増額を求めます。御答弁ください。
商店街向けの新年度予算は694商店街に4,320万円、１商店街、年間わずか６万2,000円です。余りにも少な過ぎます。これまでの10倍、４億円まで大幅増額し、商店街だけでなく、リフォームなど個別商店も利用できる制度を提案します。お答えください。
５つ目は、安心・安全、減災・防災のまちづくりの推進です。昨年の記録的な大雨で、各地で河川洪水、崖崩れなどが発生し、犠牲者が出ました。当面、３億1,000万円を増額し、国の緊急治水対策プロジェクトで指摘された155カ所に危機管理型水位計設置を急ぐべきです。お答えください。
千葉県は交通事故死ワーストワンとなりました。ところが、年間の信号機の設置数は、2013年度の90基から60基、30基と減り続け、ついに新年度の設置数は22基です。せめて７年前の設置数90基に戻すために２億8,000万をふやすよう求めます。お答えください。
身近な生活道路の整備にかかわる土木事務所の交通安全対策と道路維持予算は、あと21億9,000万円ふやし、少なくとも要望額の８割まで引き上げるべきです。お答えください。
これらの増額分は合計173億2,000万円で、当初予算１兆8,000億円のわずか0.952％です。では、どうやってこれを確保するのか。これも表、裏面をごらんください。その基本的考え方は、不要不急な事業は見直し先送りする、法的に義務のないものは凍結する、行き詰まっている大型公共事業からの撤退を決断するなどして必要な財源を確保することです。
削減する予算の第１は、国への直轄事業負担金です。本来、直轄事業は国の責任と負担でやるもので、地方が負担しなければならない法的義務はありません。新年度、道路52億円、河川30億4,000万円、港湾４億1,000万円、土地改良32億9,000万円の合計は119億4,000万円です。この直轄事業負担金の先送り、凍結を求めます。お答えください。
第２に、巨大公共事業に邁進する県政から転換し、圏央道アクセス強化事業の一般財源分３億3,000万円や北千葉道路の11億3,000万円の先送りを求めます。お答えください。
また、金田西、つくば沿線３地区の区画整理事業の一般会計からの繰出金25億2,000万円も先送りすべきです。お答えください。
第３に、専ら大企業の利益を優先するような施策は改めるべきです。新年度、31企業、８億1,500万円の立地企業補助金が予定されています。既に企業呼び込み型の経済政策の破綻は明らかです。この補助金の新規分26企業、７億3,000万円の凍結を求めます。お答えください。
また、営利企業の農業参入を促す農地中間管理機構事業分２億1,000万円、広域農道の整備４億円及び疑念が呈されている水道の広域化推進プラン策定事業は見送りが妥当です。これらの歳出を削減し、組みかえを行えば、暮らしを応援する173億2,000万円を生み出すことは十分に可能です。
最後に、新たな財源確保策の１つとなるのが大企業への法人事業税の超過課税であり、課税限度額で228億円、２分の１でも114億円もの新たな財源となることを指摘するものです。
次に、洪水災害対策について伺います。
我が党は2018年12月議会で水位計の増設など、県管理河川の整備を求める質問を行いました。しかし、昨年、またしても大規模な洪水被害が引き起こされています。自然災害は防ぎ切れないかもわからないが、被害を最小限にとどめることはできる、それが行政の役割であり、政治の責任でもあります。しかし、行政のその役割が果たされていなかったとすれば、それは人災的側面があることを指摘し、この間の県の対応について質問します。
まず、県管理河川の整備についてです。来年度の予算案には、10カ年計画で浸水被害ゼロを目指すとして一宮川の特別緊急事業が盛り込まれ、河床のしゅんせつなどの予算は今年度の約６倍、20億円規模に引き上げられています。しかし、問われるのはこれまでの県の対応です。今まではどうだったのか。一昨年度までは、河道しゅんせつのための予算は年間１億円にも満たないものだったではありませんか。これでどうやって217河川の整備を進めることができるのか。その結果、時間降雨量50ミリ対応への河川整備率は、いまだ６割程度となっています。河川整備の原則は、水位を下げて水を流すことであり、河川整備率の引き上げは待ったなしの課題です。いつまでに完了するのか、お答えいただきたい。
さらに問題なのは、日常的に河川の管理などを行う土木事務所の河川維持予算です。今年度、2,900億円の土木事務所からの要望に対し、予算措置されたのは約半分。昨年、一昨年は、驚くことに要望額の何と８割もがカットされています。土木事務所は必要最低限、緊急を要する事業箇所を予算化し、要望しています。満額予算措置すべきではありませんか、お答えください。
市町村が円滑、迅速な避難を行うために重要なのが水位情報であり、その情報発信に欠かせないのが水位計です。しかし、2018年の我が党の質問に、県は、気象情報などを総合的に判断し、水位情報がなくても避難情報の発信は可能だとして水位計の設置に背を向けるなど、この間、水位計の設置をもなおざりにしてきたと言わざるを得ません。
2017年12月、国は中小河川緊急治水対策プロジェクトにおいて、浸水するおそれがあり、的確な避難判断が必要な箇所として、全国で5,800カ所、県内155カ所への危機管理型水位計の設置を緊急に進めるとし、そのための財政支援策も打ち出しました。しかし、県では、今までこの危機管理型低コストの水位計は１カ所も設置されていません。なぜ設置しなかったのか。このとき、水位計の設置についてどんな認識でいたのか。あわせてお答えいただきたい。
一昨年、県が行った危機管理型水位計設置についての意向調査では、21市町村が県管理河川への水位計の設置を求めていました。しかし、いまだに水位計は設置されていません。一体、何のための調査だったのか。市町村が求めているのに、なぜ水位計の増設に踏み出さなかったのか、お答えください。
国交省は、社会全体で洪水に備えるとし、水防災意識社会の再構築に向けた計画を策定し、そこでは、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するものとの基本認識が示され、その上で意識を変革しとまで強調し、洪水対策を求めています。国が警鐘を発していたにもかかわらず、この間の県の対応は明らかに危機意識が欠如したものでした。県行政こそ意識を変革し、危機感を持った恒常的な河川整備、洪水対策が求められていると思うが、改めて知事の基本認識を伺います。
最後に、過密状況が深刻になる柏特別支援学校について伺います。
柏特別支援学校には現在243名の児童生徒が在校し、教室数は33で、そのうち教室の合同使用が18にもなり、普通学級、重複学級の２クラス、７名程度が合同で教室を使用するという、本当に狭い状態が続いています。柏特別支援学校の過密化、狭隘化はこれ以上放置できない状態だと思うが、教育長の認識をまず伺います。
来年度以降はさらに深刻になっていきます。来年度は30名程度が入学を希望しており、12月議会で教育長は、３教室ふやして対応し、教室は確保できると答弁されました。しかし、ふやす教室とは、廊下の一部に仮設の教室を仕立てるだけではありませんか。これで教育環境が整っていると言えるのか。教育条件整備という県教委の責任が果たされるのか、お答えいただきたい。
日常的に使用している廊下の一部を教室に見立てるというのは初めてのことであり、こんなことが広がれば、学ぶ環境がことごとく破壊されていくことになります。設置基準がないからと、こんな安易な対応をするのではなく、教室棟の増築などを直ちに具体化すべきではありませんか、お答えください。
柏市、流山市のつくばエクスプレス沿線では宅地開発、マンション建設が進められ、今後も人口増が見込まれています。それに伴って、特別支援学校へ入学を希望する児童生徒も急増していくことが容易に推測できます。（仮称）東葛特別支援学校が2022年度に開校しますが、柏特別支援学校エリアでの今後の児童生徒数の推移はどうか、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 加藤英雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 共産党の加藤英雄議員の御質問にお答えします。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
陸自オスプレイの暫定配備に関する判断や方針についての御質問でございますが、暫定的な配備に関する木更津市と防衛省との合意は、15回にわたる住民説明会や市議会の決議を受けた重い判断と考えております。県といたしましても、国との間においても、陸自オスプレイの運用等に関する情報共有を図るなど、市と連携しながら、県民の安全・安心の確保に向けて対応を進めてまいります。
次に、2020年度予算案についてお答えいたします。
予算の配分に関する御質問でございます。県では、令和元年度及び２年度予算において、被災した住宅や農業用ハウス、中小企業等の復旧について、被災者の方々の負担軽減を念頭に通常よりも踏み込んだ支援を行うこととしたほか、治水対策の強化や地域防災力向上への支援の拡充など、防災・減災対策にも重点的に予算を措置したところでございます。また、地域経済振興のため、中小企業振興資金の融資枠の確保や道路ネットワーク事業の整備促進などにも力を入れております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（今井 勝君） 総務部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは2020年度予算案についての１問にお答えいたします。
私学助成における所得の低い世帯への負担軽減についての御質問ですが、県では、年収350万円未満の世帯に対しては授業料全額減免や入学金軽減など、さまざまな学費助成を行ってきたところであり、全国的にも手厚い制度となっております。令和２年度からは、さらに保護者の経済的負担を軽減するため、入学金について補助額を５万円から15万円に引き上げ、実質無償化を行います。今後とも入学金軽減制度や授業料減免制度など、私学助成全体を一体的に運用しながら所得の低い世帯の負担軽減に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
総合企画部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは知事の政治姿勢について、陸自オスプレイの木更津市への暫定配備に関する５問にお答えいたします。
初めに、オスプレイの配備と非核平和千葉県宣言についての御質問でございますが、陸自オスプレイは、島嶼防衛に向けた迅速な輸送とともに、災害救援や離島の急患輸送の役割を果たすと国から聞いております。また、平成６年10月に決議された非核平和千葉県宣言は、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の願いがあらわされているものと理解しております。
次に、国に情報提供を求めるべきとの御質問ですが、県としても、県民の安全・安心の確保に向けて、引き続き国との間において陸自オスプレイの運用等に関する情報の共有を図ってまいります。
次に、暫定配備の期間についての御質問でございますが、暫定配備期間について、木更津市長は５年以上は考えていないと発言されており、県としても、市長の考えを尊重しております。
次に、広域的立場としての県の対応についての御質問でございますが、防衛省と情報共有した内容については、引き続きしっかりと全市町村に提供し、丁寧に対応してまいります。
最後に、暫定配備の受け入れについての御質問でございます。暫定的な配備に関する木更津市の合意は、駐屯地を抱える地元住民の意見を踏まえた重い判断と考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは2020年度予算案についての６問につきましてお答えいたします。
まず初めに、子ども医療費助成の通院助成拡大についての御質問でございます。県内市町村におきましては、助成対象を高校３年生までとするなど、独自の取り組みがなされていることは承知しておりますが、県といたしましては、現行制度の内容は支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も安定的に維持運営していくことが重要であると考えております。また、本制度は統一した制度のもとに、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があることから、あらゆる機会を通じて全国統一の制度の創設について、引き続き国に要望してまいります。
次に、ひとり親家庭６歳未満の子供にかかる国民健康保険の均等割についての御質問でございます。国民健康保険制度は、法に基づく全国統一の制度であり、制度上の課題については、制度設計者である国が責任を持って対応すべきものと考えております。県では、子供にかかる均等割保険料の軽減措置の導入について、従来から国に要望しているところであり、今後も全国知事会等と連携しながら要望を行ってまいります。
次に、重度心身障害者の医療費助成に係る一部負担金についての御質問でございます。県では、平成27年８月の現物給付化の際に実施主体である市町村との協議を重ね、関係団体の意見を伺いながら、その結果を踏まえて制度改正を行い、通院１回、入院１日につき300円の自己負担をいただくことといたしました。本制度は、国、市町村、制度利用者が応分の負担をしながら維持していくものと考えております。
次に、特別養護老人ホームの入所待ちに関する御質問でございます。急速な高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯の増加が見込まれる中で、在宅介護が困難な高齢者が入所する特別養護老人ホームの整備は大変重要であると認識しております。このため、市町村に対する事業量調査の結果をもとに、要望のあった全施設について設備事業補助金を計上しているところであり、今後も市町村と連携して、入所の必要な方が一人でも多く入所できるよう整備促進に努めてまいります。
ただいまの答弁で設備事業補助金と申し上げましたが、整備事業補助金の誤りでございます。失礼いたしました。
次に、介護施設職員確保についての御質問でございます。介護職員の処遇改善については、従来から介護報酬において処遇改善加算が実施されており、さらに令和元年10月からは、経験、技能のある介護職員に対し月額８万円相当の賃金改善等が行われるよう、介護職員等特定処遇改善加算が実施されているところでございます。今後も介護職員の賃金の状況を踏まえつつ、介護人材の確保、定着に向けた処遇改善が図られるよう、国に要望してまいります。
最後に、保育士の人件費への補助に関する御質問でございます。県では、保育士確保・定着促進のためには給与の底上げが必要であるとの認識から、保育士の給与に補助を行う千葉県保育士処遇改善事業を市町村と連携して実施しているところでございます。本事業は、保育士確保についての県内の厳しい状況を考慮し緊急的に創設したものであり、本来、保育士の処遇改善は、国において公定価格の引き上げなどにより取り組むべきであるものと考えることから、引き続き国へ要望してまいります。
もう１点、訂正をさせていただきます。恐れ入ります。先ほど重度心身障害者に関する答弁で、負担について国、市町村などと申し上げましたが、正しくは県、市町村でございました。訂正しておわび申し上げます。失礼いたしました。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
商工労働部長吉野毅君。
（
説明者吉野 毅君登壇）
◯説明者（吉野 毅君） 私からは2020年度予算案についての質問のうち２問についてお答えいたします。
まず、商店街向け予算についての御質問でございますが、この予算は商店街自体の活性化に向けて、その商店街が一体となって行う意欲的な取り組みに対し支援することを目的としたものでございます。また、個々の商店に対する支援につきましては、県制度融資による金融支援や、県産業振興センターにおいて、専門家による売り上げ拡大などの相談対応を行っております。
次に、立地企業補助金に関する御質問ですが、来年度予算案に計上している立地企業補助金のうち、新規分26件は既に県が計画認定を行っている企業などの投資案件であり、来年度にその支出が見込まれるものを計上しているものでございます。今後も本県経済の活性化を図るため、企業立地の促進に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 2020年度予算案についてのうち、農業次世代人材投資事業の準備型の予算を増額し、期間を延長すべきとの御質問にお答えをいたします。
この事業は、平成29年11月の国の行政事業レビュー等におきまして、交付対象者の見直しや交付単価の水準についての検証を実施すべきであるなどの指摘を受けております。このため国では、本事業が新規就農者の早期の自立や地域への定着にとって、より効果的なものとなるよう検討することとし、事業の実施状況や成果の分析及び評価を始めたところでありまして、県としては国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは2020年度予算案についてのうち４問、河川洪水対策についての６問、計10問にお答えいたします。
初めに、2020年度予算案についてでございます。危機管理型水位計の設置を急ぐべきとの御質問ですが、昨年の災害時の経験から、台風の襲来など、非常時において河川の水位情報を確実に監視することは極めて重要と認識しており、まずは水位周知河川において、避難判断等の基準となる水位観測地点を対象に危機管理型水位計を次の出水期までに設置することとしました。その他の箇所につきましては、今後、市町村の意向を確認するとともに、設置方針を策定した上で具体の検討を行ってまいります。
次に、土木事務所の交通安全対策と道路維持の予算についての御質問ですが、交通安全対策としては、歩行者の安全を確保する歩道整備や円滑な交通確保のための交差点改良、道路維持としては、道路環境を良好に保つための除草や小規模補修などを行っております。これらの事業の予算案については、各土木事務所の要望を踏まえ事業の進捗状況や効果などを勘案し、所要額を計上しております。
次に、直轄事業負担金についての御質問ですが、県において実施されている直轄事業は、道路ネットワークの基幹となる圏央道等の整備、利根川等の堤防整備、港湾事業や土地改良事業など、県民生活の利便性の向上や県民の安心・安全、生産基盤の充実強化を図る上で大変重要な事業であると考えております。直轄事業負担金は、これらの事業を進めるための法令に基づき、その費用の一部を負担しているものでございます。
次に、道路ネットワーク事業の予算に関する質問ですが、圏央道など高速道路ネットワークとアクセスする道路や北千葉道路は、県内の広域的な幹線道路網を形成し、県内全域において、生産性の向上、防災力の強化や地域の活性化を図る上で重要な道路であり、今後ともこれらの整備を着実に推進してまいります。
次に、河川洪水対策についてでございます。
初めに、河川の整備についての御質問でございますが、県では、人口や資産が集中する地域の河川や浸水被害が発生した河川などについて、長期的な河川整備の基本方針を定めた上で段階的に整備を行うため、おおむね20年から30年で時間50ミリメートル相当の降雨に対応した整備を行う計画を策定し、着実に治水対策を実施しているところです。近年、甚大な被害を引き起こす台風や集中豪雨などが頻繁に発生していることを踏まえ、今後とも河道改修や調節池の整備を着実に進め、早期に治水効果を発現できるよう努めてまいります。
次に、土木事務所の河川維持の予算についての御質問ですが、土木事務所では河川機能を維持するため、老朽化した堤防や護岸の補修、河道内に堆積した土砂の撤去、陥没やひび割れした管理用通路の補修などを実施しております。河川維持の予算案については、各土木事務所の要望を踏まえ緊急性や効果等を勘案し、所要額を計上しております。
次に、国の中小河川緊急治水対策プロジェクトについての御質問ですが、関連しますので、一括してお答えいたします。
平成29年末のプロジェクト策定に際し、限られた時間の中での検討であったことから、危機管理型水位計を設置する候補として水位計が設置されていない河川の数、155を最大の数値として国に報告したものです。当時、既存の水位計108カ所を含む河川監視システムの老朽化が著しく、計画的な更新が必要であったことから、この更新と一体的に危機管理型水位計の設置についても検討し、プロジェクトの期間内の設置を考えておりました。
次に、市町村への意向調査後の水位計の増設についての御質問ですが、平成29年末のプロジェクト策定後、県では、既存の河川監視システムの更新と危機管理型水位計の設置に向け一体的に取り組み始め、平成30年度に市町村に対し、設置を希望する河川等の意向を調査しました。その結果、21市町村から40河川について設置要望があり、36カ所の具体的な設置箇所が示されました。この要望箇所の中には、既存の水位計で水位把握が可能な箇所や干満の影響を受けやすいなど、十分な効果を発揮できない箇所も多く見られたことから、平成30年度においては、当初の計画どおり、意向調査の実施後に必要な検討を行った上で、プロジェクト期間内に危機管理型水位計を設置することとしておりました。
最後に、危機感を持った河川整備、洪水対策が求められるとの御質問ですが、県では高度成長期以降、頻発する洪水被害に対し、再度災害防止を目指して集中的に河川改修を実施し、また、急激に都市化が進展する地域を中心に計画的に河川整備を進めてきました。あわせて治水機能を維持するため、堆積土砂の撤去等を適切に実施してきており、その結果、水害による浸水家屋数が減少するなど、治水安全度の向上が図られてきたと考えております。一方で、全国各地で大規模な水害が頻発し、施設では防ぎ切れない水害は必ず発生するとの認識から、県では市町村や気象台等と構成する減災対策協議会を設置し、連携して水害リスクの周知や警戒避難体制の充実などを進めており、ハード、ソフト一体となった対策に取り組んでいるところです。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からは2020年度予算案についてのうち１問にお答えいたします。
区画整理事業の一般会計からの繰出金についての御質問です。県では、金田西地区やつくばエクスプレス沿線地区において、交通ネットワークを生かした利便性の高いまちづくりを目指し土地区画整理事業を進めております。各地区とも整備が進展し、地元市や地権者の皆様方から早期完了を求められていることから、引き続き地元市と連携しながら事業を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは、まず、2020年度予算案についてお答えいたします。
小学校４年生及び中学校２年生の35人学級の実施についての御質問ですが、県教育委員会では、国の定数を活用しつつ少人数学級を推進してまいりました。引き続き35人以下学級の早期拡充など、教職員定数の改善について、全国都道府県教育長協議会等を通じ、国に要望してまいります。なお、令和２年度当初予算案においても、国の定数措置を踏まえ、小学校専科に係る加配の拡充など、定数の改善を図ったところです。
次に、代替教員の配置についての御質問ですが、御提案について詳細がわからないため見解を述べるのは控えますが、一般論として申し上げますと、年度当初から１年間を通して各学校で勤務する正規教員の定数は国が措置することが基本であり、国への要望が必要になってまいります。なお、今後とも必要な講師の確保に努めてまいります。
次に、県立柏特別支援学校についてお答えいたします。
過密化、狭隘化についての御質問ですが、柏特別支援学校は、開設時の昭和56年度には小中学部児童生徒数76名からスタートし、今年度は小、中、高等部、合わせて243名となっております。同校では、これまで特別教室を普通教室に転用すること、児童生徒の様子、障害の程度を勘案して、２クラスが１つの教室でともに学習すること等を工夫しており、先生方の努力と相まって、何とか学級経営が成り立っていると承知しております。
次に、教育環境に関する整備についての御質問ですが、令和２年度の学級数については、今年度と同じ51学級程度を見込んでおり、児童生徒の実態等を踏まえながら、現状の使用教室数での対応を想定しております。また、来年度からは廊下等の共用部を活用した３つのスペースを新たに設置する予定であり、児童生徒が情緒を落ちつかせたり、少人数で学習する等、多用途に活用することでより効果的な教育ができるものと期待しております。
次に、教室棟の増築など、直ちに具体化すべきでないかとの御質問ですが、県教育委員会では、第２次県立特別支援学校整備計画に基づき、（仮称）東葛飾地区特別支援学校の令和４年度の開校に向けて準備を進めており、これにより高等部が分離され、14教室程度が小学部、中学部で新たに使用できる見込みです。
最後に、今後の柏特別支援学校エリアでの児童生徒数の推移についての御質問ですが、柏市及び流山市の人口は増加しておりますが、柏特別支援学校の児童生徒数の今後の推移については、就学先の決定に当たり、本人、保護者の意向を正確に予測することができないことから、現時点で正確な見込みをお示しすることは困難です。第２次県立特別支援学校整備計画が令和３年度に終了することから、次期計画の策定に向け、今後の児童生徒数の推移について、来年度以降、推計作業を開始する予定です。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 警察本部長早川治君。
（（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは令和２年度予算案に関し、信号機設置についての御質問にお答えをいたします。
信号機の新設について、県警では県民の御要望等を踏まえつつ、信号機の更新や維持管理経費が増大している現状も考慮しながら、警察庁が示しております信号機の設置指針に合致し、設置の必要性、緊急性が高い箇所に措置をしているところでございまして、これらの点を勘案し、令和２年度当初予算案では、所要額として信号機22基の新設経費を計上しているものでございます。県警では、信号機を設置しない場合でも安全対策が必要と考えられる箇所につきましては各種交通規制を実施するなど、道路管理者と連携した措置を講じることとしておりますほか、交通安全教育や広報啓発、悪質、危険な違反の指導取り締まりなどを含めた総合的な対策により交通事故防止を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 加藤英雄君。
◯加藤英雄君 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、オスプレイの暫定配備ですが、木更津市と防衛省の合意書は重く受けとめる。しかし、合意書に書いてある５年以内を目標にというのを知事がよしとするのであれば、県民の皆さんに対して、５年以内は我慢をしてください、５年以内は耐えてくださいということになるんですよ。それでよろしいのかどうか、知事、お答えください。
それから、国保の均等割分の免除、制度設計は本来国の責任だというお話がありましたが、そもそも論でお聞きします。協会けんぽにもないこの負担、人頭税とも言えるこの負担、私、こんな負担はおかしいし、あってはならないと思うんですが、県は基本的な認識として、どういうふうに見ていらっしゃいますか。軽減措置を国に求めているということですが、ということは、ひとり親家庭の均等割分の負担感は大きい、重い負担を抱えているという、そういう認識をお持ちだからこそ、国に要望しているんですよね。基本的な認識です。お答えください。
特養ホームの補助金の増額についてですが、私たちの提案はごくごく最小限のものです。自宅で入所を待っている要介護３から５、特にひとり暮らし、老老介護世帯3,482人、入所させるためにはあと255床。この分を増額すれば全員の入所の見通しが立つんですよ。このひとり暮らし、老老介護の世帯は特養入所、緊急を要するという認識でいるのかどうか、基本認識をお示しください。
それから、35人学級の実施の点ですが、国の標準法を活用してこれまでやってきたということですが、定数の中には基礎定数と加配定数と県単定数があります。率直にお聞きしますが、県の条例で県単定数をふやせば、県独自の教員採用で35人学級に踏み出すことは可能なのかどうか、まず１点。この点で全く法の縛りはないというふうに思うんですが、その辺、教育長の認識、いかがでしょうか。
それから、教員の未配置の解消ですが、いろいろ努力しているとは言ってきても、解決するどころか、現実、ふえてきているんですよね。１月１日付の未配置は全県で219名で過去最高ですよ。なぜこんなにもふえてきているというふうに教育長は分析しているのか、率直な思いをお聞かせください。
問題は、教育現場がどうなっているのかということなんですよ。柏市では、毎月、未配置の状況を一覧表にしています。産休の方が今月何日に復帰するのかというのも明記されています。２月１日付の柏市の未配置は17校、23名。深刻なのは小学校です。全42校の小学校の中で、実に未配置は15校、36％ですよ。３分の１以上の学校で教員の未配置、教員が配置されていないというのが現状なんです。30学級規模の小学校で見て３人も未配置という学校まで生まれているんですよ。こういう現場の実態、教育長は御存じなのかどうか。これ、１点目。
それから、こういう実態を教育長はどう受けとめているのか。２点目、お答えください。
やっぱりこれまでの延長ではなくて抜本的な対応が必要だというふうに私は思うんですが、どんな対応をしていくのか、改めてお伺いをいたします。
それから、信号機の設置についてですが、信号機を設置しなくとも安全対策を行っていると本部長の答弁がありました。私、基本認識を伺いたいんですけど、来年度22基でしょう。７年前の４分の１まで設置数は減るんですよ。県警では、信号機は県内で既に充足しているという判断なんですか。新設必要箇所は少なくなっているという認識なんですか。１点目、お答えください。
２つ目、昨年、各警察署から設置要望総数というのは何カ所出されているんですか。
それから、昨年の交通事故の死者数は172人、全国最悪です。そのうち高齢者が90人、高齢者の死亡のうち歩行中の死亡者が49人、横断中で亡くなった方31人。これは、この事故を少なくするにはやっぱり信号機の設置が必要だということを示しているというふうに思うんですが、お答えください。
第10次交通安全基本計画の計画年度は来年度１年間、最終年度になります。あと１年で死亡者数150人まで減らすという目標、どうやって達成しようとしているのか、見込みをお話しください。
それから、直轄事業負担金についてですが、利便性の向上など重要な事業だというお話がありました。法的義務があるのかどうかというのを、私、第１問で述べました。その法の解釈について伺います。道路法の第50条、河川法の63条、港湾法52条、土地改良法第90条、条文ではどう規定されていますか、それぞれお答えください。
その上で、その条文では負担しなければならないという義務規定が生じているのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、河川整備の問題です。時間降雨量50ミリ対応の河川整備ですが、目標年次が答弁できない、20年から30年の計画で対応していると。県の最上位の計画に当たる総合計画をひもといてみたらば、1996年、平成８年、ちば新時代５か年計画のときに初めて１時間当たり50ミリ程度の降雨にも安全である整備を進めるというのが出てきているんです。もう25年ですよ。総合計画は県民への約束でしょう。はっきりと部長、責任を持って完了年度をお示しください。
それから、15年前、堂本知事のとき、2005年のアクションプランで整備率は５割でした。15年たって１割しか進んでいません。年平均５キロ程度です。このペースでいけば、延長840キロの整備はあと60年以上かかるんですよ。県民にどう説明するのか、お答えいただきたいというふうに思います。
それから、水位計の問題ですが、明らかに水位計を含めて洪水対策、県は軽視してきたと言わざるを得ません。国の緊急プロジェクト以降、他県はどうだったのかというと、神奈川では危機管理型水位計34基つけています。茨城68基、群馬127基、埼玉29基、栃木でも19基。設置ゼロは千葉だけじゃありませんか。市町村の意向調査もやっていながら、こんな事態になっている。これは部長の責任重大だと思うので、なぜこんな事態になっているのか、ぜひ答弁をいただきたいというふうに思います。
以上で２問とします。
◯副議長（今井 勝君）
総合企画部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からはオスプレイ暫定配備期間についての御質問にお答えいたします。
木更津市と防衛省との合意は、木更津駐屯地を抱える地元住民の意見を踏まえたものであり、尊重しております。県としても、国との間において、陸自オスプレイの運用等に関する情報共有の内容、方法等について調整を図るなど、県民の安全・安心の確保に向けて対応を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 私からは、まず、国保制度のひとり親の均等割制度の認識についての御質問ですが、所得のない子供に対する均等割につきましては、子育て世代にとって経済的負担になっていることから、この軽減について、国に要望を行っているところでございます。
それから、特養整備にかかる認識についての御質問でございます。入所が必要な方が一人でも多く特別養護老人ホーム等介護施設に入所できることは非常に重要なことと認識しております。このため県では、特養ホームの整備について補助単価を全国上位の450万円としているほか、施設の開設に必要な経費の補助を行うなど、積極的に整備を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） 私からは、まず、再質問のうち35人学級についての質問にお答えをさせていただきます。
35人学級の実現など、教員の定数については国が措置することが基本というのが私どもの考えでございます。県単定数につきましては、本来、国が措置すべきものについて国が措置してないといったものについて均衡を欠くと、そういった形で我々が判断しているものについて措置しているというところでございます。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、35人学級の拡充に向け、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、講師未配置の拡大についての要因分析ということでございます。近年、全国的に教員採用選考の倍率が低下してございまして、その流れもありまして、講師の確保に困難を来しているといったところが全国的に見られるところでございます。特に年度末について、年度当初は講師が確保できていても、年度末になるとなかなか補充講師が見つからないといったことで未配置の講師が拡大していると、そういうふうに分析しているところでございます。
続きまして、その実態を認識しているのか。また、その実態の受けとめはどうかということでございます。これまで県の教育委員会でもさまざまな工夫をしながら講師の確保に全力を尽くしてきたところでございます。ただ、時には年度末、急な欠員が生じたといったことで講師が補充できないという事態も生じているところであり、大変心苦しく思っているところでございます。今後とも市町村教育委員会と連携しながら、まず講師を新たに任用する、そういった事態を早目早目に把握して講師の確保に努めていきたいというふうに思っております。
あと、今後の対応についての御質問でございます。まず、未配置の講師の解消のためには、計画的で長期的な観点に立って新規採用教員の増を図ることが重要だというふうに考えております。これまでも計画的な新規採用教員ということをやってきておりまして、今年度につきましては、前年度を上回る採用者数を確保したというところでございます。あわせて講師名簿を登録した方が実際に講師になっていただくことも重要だというふうに考えておりまして、今年度につきましては、２月からＳＮＳを通じまして、講師採用に係る情報をリアルタイムで発信する、そういう努力をしながら講師の確保に全力を尽くしているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 警察本部長早川治君。
◯説明者（早川 治君） まず、信号機の整備が充足しているのかという御質問だったかと思いますけれども、令和２年度予算案におきまして、信号機の新設の所要額については予算案において計上しているものと認識をいたしております。
それから、２つ目として設置要望に関する御質問であったかと思いますが、平成30年度末に取りまとめました信号機の設置要望につきましては948カ所でございますが、ただ、これは昭和の時代から含めまして累積をしているもので、この中で指針に合致し、かつ設置の必要性、緊急性が高いと認められた箇所は52カ所でございまして、これにつきましては今年度と令和２年度で設置をしたいということで考えております。
それから、交通事故死者の中で高齢者が半数以上を占めておるわけで、横断中の死者が多いということに関しての対策ということでございますけれども、この点につきましては、現在推進をしておりますゼブラ・ストップ作戦を関係機関、団体の御協力もいただきまして、一層強力に展開をして、ドライバーの歩行者保護意識の徹底を図ることなどによりまして事故防止に努めてまいりたいと考えております。これを含めまして、その他、飲酒運転を初めとする悪質、危険な運転の違反の取り締まり、あるいは交通安全教育、広報啓発の一層の充実といったことによりまして、交通安全基本計画に示しております150人以下とするということを目標に努力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯副議長（今井 勝君） 県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 私からは、初めに直轄事業負担金についての御質問にお答えいたします。
直轄事業負担金は、国が直接行う道路、河川等の公共事業について、地方財政法及び各個別法に基づいて、各地方公共団体にその負担を求めているものです。先ほどお話のございました、まず道路法でいきますと、第50条におきまして「国道の新設又は改築に要する費用は」ということで、その中で「都道府県がその３分の１を負担し」という形で書かれております。また、河川法につきましては、第60条のほうにおきまして、同じく、こちらのほうも「都道府県は、その区域内における一級河川の管理に要する費用については、政令で定めるところにより、改良工事のうち政令で定める大規模な工事に要する費用にあつてはその10分の３を、その他の改良工事に要する費用にあつてはその３分の１を、災害復旧事業に要する費用にあつてはその10分の4.5を、改良工事及び修繕以外の河川工事に要する費用にあつてはその２分の１を負担する。」と定められております。また、港湾法のほうでは、第52条におきまして、「国土交通大臣がする港湾工事に係る費用のうち次の各号に掲げる施設の建設又は改良に係るものは、当該港湾の港湾管理者が当該各号に定める割合で負担する。」という形で規定されております。
続きまして、河川改修のほうの完了の年度についてのお話ですが、県では、人口や資産が集中する地域の河川や浸水被害が発生した河川などについて、長期的な河川整備の基本方針を定めた上で段階的に整備を行うこととして、時間50ミリメートル相当の降雨に対応した整備を現在進めております。これらの整備は、おおむね20年から30年で行う計画に基づいて着実に治水対策を実施しているところであり、必要な予算を確保しながら早期に治水効果を発現できるよう努めてまいります。
次に、15年間の中で……
◯副議長（今井 勝君） 答弁は簡明に願います。
◯説明者（河南正幸君）（続） はい、失礼いたしました。15年では１割しか進んでいない、急ぐべきではないのかというような御質問でございます。これにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、再度災害防止を目指して集中的に河川改修を実施したり、急激に都市化が進展する地域を中心に計画的に河川計画を進めております。また、全国各地での大規模な水害が発生し、施設では防ぎ切れない水害が必ず発生するとの認識から、県では減災対策協議会を設置して、ハード、ソフト一体となった取り組みに取り組んでいるところであり、しっかりとこれからも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私から最後になりますが、危機管理型水位計の設置を急ぐべきとの御質問でございます。昨年の災害時の経験から、まずは水位周知河川において、避難判断等の基準となる水位観測地点を対象に危機管理型水位計を次の出水期までに設置することとしました。また、その他の箇所につきましては、今後、市町村の意向を確認するとともに、設置方針を策定した上で具体の検討を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 答弁は簡明にお願いいたします。
農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） 土地改良法90条でどう書いてあるんだというお尋ねでございました。「国は、政令の定めるところにより、国営土地改良事業の施行に係る地域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする都道府県に、その事業に要する費用の一部を負担させることができる。」というふうに規定されております。
以上です。
◯副議長（今井 勝君） 加藤英雄君。
◯加藤英雄君 今回の質問で、私は、河川整備や洪水対策がいかに後景に追いやられてきたのかというのを指摘しました。この間の災害への対応から何を学び取るのか。それは、県民の命と安全に直結する分野の人と予算は絶対に削ってはならない、これをやっぱりしっかりと教訓にすべきだというふうに思います。いざというときの対応のためにも恒常的に緊張感を持った手厚い施策が必要だし、災害に強い千葉県づくりのためにも、必要な分野に人員と予算を確保した県政へと切りかえることが今ほど求められているときはないということを強調して、質問を終わります。
◯副議長（今井 勝君） 暫時休憩いたします。
午後２時36分休憩
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午後２時56分開議
◯議長（阿井伸也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により市原淳君。
（市原 淳君登壇、拍手）
◯市原 淳君 皆様、こんにちは。茂原市選出、市原淳でございます。今定例議会におきまして、質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、地元茂原市より多数の後援会、また、支援者の皆様方にお集まりいただきました。ありがとうございます。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
まず大項目として、高齢者福祉についてのうち2025年問題について伺います。
2025年は団塊の世代が全て後期高齢者となります。そこで大切になるのが介護サービスの充実です。2025年において必要となる介護サービス量は、2017年と比較して、訪問介護や特別養護老人ホームは約1.5倍に増加すると見込まれております。一方、それらの介護サービスを円滑に実施していくためには相応の介護人材が必要となります。しかし、2025年には県内だけで２万8,000人不足すると推計されております。2025年に向けて、介護を必要とする方々全ての方をフォローできる体制づくりは急務であります。この問題をクリアするためには、入院から在宅まで切れ目のないサービス基盤の充実と介護・福祉人材の確保という両面から早期に進めていかなければなりません。特に福祉施設に入る方や、住みなれた我が家で在宅医療を受けながら老後生活を送る方、さまざまなニーズがあると考えられますが、福祉人材がいなくては不安でしかありません。
また、高齢者が地域で自立した生活を送るためには介護予防の取り組みも非常に重要です。高齢者が地域において体力の維持向上のための運動ができる環境や、専門職により介護予防のケアマネジメントが受けられる環境づくりなども進めていく必要があります。このような課題に対応するため、県では、平成30年度から令和２年度までの３年間で取り組む高齢者施策と今後の介護サービス見込み量等をまとめた千葉県高齢者保健福祉計画を策定し、さまざまな対策を実施していると聞いております。
そこでお伺いいたします。2025年問題に関して、千葉県高齢者保健福祉計画ではどのように取り組んでいるのか。
次に、人材確保についてお伺いいたします。
福祉・介護人材の確保は重要度を増していきます。現在は、福祉・介護人材の有効求人倍率は全産業に比べて高い状況が続いており、また、離職率においても高い状況であります。処遇については改善傾向にありますが、福祉人材の確保に関しては早急に対策が必要です。
そこで、県では千葉県福祉人材確保・定着推進方針の見直しを行い、今年度中に新たな方針を策定すると聞いております。人材の確保、育成、定着を方針の柱として取り組んでいくものだと理解しております。特に確保の観点において、介護の未来案内人事業として知事から委託を受けた23名の若手介護職員たちが学生に向け、出張授業を行ったり、ツイッターを利用し、情報を発信して介護職の魅力などを伝えていると聞いております。
そこでお伺いいたします。介護の未来案内人事業の実績はどうか。また、来年度はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、地域包括ケアシステムについて伺います。
高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らしを続けるためには地域包括ケアシステムの構築が必要であります。多くの方は住みなれた地域で暮らし続けることを希望しております。さきの県政に関する世論調査では、実に７割強の県民がそのように回答しております。地域包括ケアシステムとは、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援サービスが地域の中で一体的に提供される仕組みです。この５つの要素がバランスよく組み立てられていることが大切です。このためには県と市町村が連携して、介護施設を初めとする介護サービス基盤の整備を進めること、また、地域包括ケアシステムの実施主体である市町村において、高齢者の自立した日常生活の支援、要介護状態等の予防、軽減などの取り組みを進めていく必要があると考えます。特に現在までのところ、市町村における地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みには差が見られるようであり、効果的な事業実施や地域資源の活用等ができるようにするための県による支援も重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。地域包括ケアシステムを推進するため、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、大項目、医療に関してのうち医師数についてお伺いいたします。
千葉県の人口は今後減少し、年少人口や15から49歳女子人口も減少すると見込まれております。その中で受療率の高い75歳以上人口は増加し、それに伴い医療需要も増加していくと見込まれております。
そのような中、千葉県の医師偏在指標は医師全体で全国38位の医師少数県とされ、医師総数の不足が懸念されております。さらに、医師の診療科や地域偏在も課題です。診療科別に見ますと、産科と小児科の医師偏在指標は、産科が33位、小児科においては44位という順位になっており、これらも医師少数県とされております。また、２次保健医療圏ごとに見てみますと、今般、厚労省のデータとして示されました山武長生夷隅医療圏の医師偏在指標は、全国の２次保健医療圏で下位３分の１にランクしており、医師少数区域に分類されてしまいました。数値的にも医師不足がはっきりと証明される形となってしまいました。これを踏まえ、保健医療計画の一部改定も行われると聞いております。
そこでお伺いいたします。保健医療計画の一部改定により、県全体として、どの程度の医師数の増加を目指そうとしているのか。また、特に医師少数区域になると見込まれている山武長生夷隅保健医療圏ではどうか。
また、医師数の目標を達成するため、どのような方針で医師確保に取り組もうとしているのかお伺いいたします。
次に、大項目として道路についてお伺いいたします。
その中で千葉外房有料道路について伺います。千葉外房有料道路は、県道千葉大網線の慢性的な渋滞の解消を目的に、昭和55年２月に誉田区間7.1キロメートル、昭和60年４月に茂原区間7.2キロメートルが開通し、長生郡市と千葉地域の交流促進、また、外房地域の活性化や産業の発展に大きく寄与してきました。この道路は千葉県のちょうど中心部に位置し、起点は千葉東金道路の大宮インターチェンジに近接しており、終点は圏央道茂原北インターチェンジに接続しています。千葉方面から茂原市を抜け、外房方面へ行くには最適なルートであり、非常に走りやすい道路です。以前は料金所が２カ所設置されておりましたが、平成19年に誉田側の料金所が撤去され、現在は茂原市側の料金所のみが運営されております。茂原区間が開通して34年が経過しております。現在、途中にインターチェンジも多くつくっていただき、実質的には無料通行が可能な区間も出ていることが実情です。
そのような中、茂原市側にアクセスする際には上下ともに料金所を通過しなくてはならず、ぜひとも同じように無料化が求められているところであります。今後、外房有料道路出口付近に新たな約250戸のニュータウンの建設も始まり、新住民が千葉方面へのアクセスの向上を求めることも容易に想像できます。茂原の北の玄関口であるだけでなく、長生郡、そして外房地域への
アクセス道路として地域の活性化に寄与することは間違いありません。通勤使用はもちろんのこと、生活道路としても使用されているため、一日も早い無料開放が地元からも期待されております。
そこでお伺いいたします。千葉外房有料道路の利用状況及び償還状況はどうか。また、無料開放の予定はどうか、お伺いいたします。
次に、県道茂原白子線バイパスについてお伺いいたします。
県道茂原白子線バイパスは、国道128号線の茂原本納地先から白子町の県道飯岡一宮線を結ぶ全長約10キロのバイパスであります。圏央道茂原北インターチェンジや千葉外房有料道路と一体となり、千葉地域と九十九里地域を連結する幹線道路であります。観光に訪れる方々の九十九里地域へのアクセスの向上、また、地域住民の生活道路としても開通が待たれております。
一方、津波等の災害時に通行不能な区間が生じても代替ルートが確保され、九十九里沿岸部から内陸部への緊急物資の輸送や災害救助活動の緊急輸送道路が強化されます。今後の台風や地震、津波などの自然災害時の備えとして、さまざまなルートを確保していくことは非常に重要だと考えます。計画策定より数十年が経過しており、その進捗に関しては地域の方々にとり重要な問題となっております。
そこでお伺いいたします。県道茂原白子線バイパスの進捗状況はどうか。
次に、大項目、河川についての中で一宮川水系について伺います。
昨年の台風15号、19号、10月25日の台風21号に起因する集中豪雨により倒木被害、土砂災害、河川氾濫と立て続けに被害を受けました。改めまして、被害に遭われました皆様方にお見舞いを申し上げます。
その中で10月25日の集中豪雨では、一宮川流域に関して茂原市、長南町、長柄町流域において、床上・床下浸水を合わせて約4,000件もの被害が出ました。平成元年の大雨被害から数えて４回目の被害となってしまいました。冠水被害に遭われた方々にお話を伺うと、河川からの越水よりも先に川の逆側から水が入り込んできたと、そういうお話もありました。加えて下水からの逆流も同様に頻発したとのことです。これはまさに内水氾濫であります。河川本体の拡幅ももちろんですが、各自治体の内水対策もあわせて行うことが重要です。
また、今回の検証は現在も継続中だとは思いますが、一宮川水系、茂原市内にある29の水門のうち、稼働したのが６水門、残りの水門は特に操作がされておりませんでした。操作されなかった水門のほとんどが手動操作型の水門とのことです。冠水して既に操作者が水門にたどり着けない、水位が一気に上昇したため操作ができなかった等のさまざまな要因が考えられます。しかし、過去にも水害被害があったことを鑑みますと、水門の電動化や遠隔操作のできる水門、また、水位差によって作動する水門などの設置が検討されていて当然だと考えます。あわせて水位計の適切な設置も今後の課題だと考えます。
過去の水害被害による激甚災害特別対策緊急事業として下流部からの河道拡幅、また調節池等の設置を行っていただきましたが、今回の降雨量ではとても許容し切れませんでした。茂原市の浸水総面積は1,760ヘクタールとなりました。今回、河川激甚災害特別緊急事業として152億円の予算が採択されたところであります。今回の水害では茂原市、そして上流部の長柄町、長南町でも大きな被害が出ました。上流、中流、下流ともに恩恵を享受できるようなバランスのとれた河川改修が望まれます。県は今後、河川整備計画を策定していくと聞いておりますが、それには県が主導的立場において関係自治体との協議を一日も早くまとめていくことが重要と考えます。
そこでお伺いいたします。一宮川流域の浸水対策について今後どのように取り組んでいくのか。
次に、赤目川について伺います。
10月25日、茂原の北側に位置する本納地域では、南白亀川水系の二級河川、赤目川が氾濫し、多くの箇所が冠水、また、台風15号、19号などの相次ぐ風水害により倒木が起こり、緩んだ地盤の丘陵地においては、土砂崩れが多くの箇所で起こりました。特に赤目川に関しては、まとまった雨が降るたびに冠水し、ＪＲ外房線本納駅周辺では学校もあり、生徒児童の登下校や通勤者にも支障を来すことが少なくありません。また、たびたびの冠水により、ＪＲ外房線本納駅東口の都市開発も進んでいない状況です。現在、赤目川に関しては下流部より河川改修を、また、上流部には調節池の追加設置を進めていただいておりますが、残りの区間においても、できる限り早期の改修が望まれております。
そこでお伺いいたします。赤目川の整備及び用地取得の状況と今後の見通しはどうか。
次に、田んぼダムに関してお伺いいたします。
先ほど来、河川改修に関して伺ってまいりましたが、河川改修事業はどうしても時間を要します。今までは降った雨は川に流すことが前提でありましたが、近年の異常気象のもたらす台風やゲリラ豪雨に対して、流域全体で治水を行うべきだと考えております。集中して降った雨をすぐに川に流すのではなく、一度貯水して川に流すという流域治水の考え方です。農村部においては、河川に面する耕作地、特にもともと水をためる能力のある田んぼを利用する、いわゆる田んぼダムが全国的に注目されております。
本日、議長に許可をいただき、資料を配付させていただきました。２枚目に田んぼダムの概要を示させていただいております。田んぼのもともと持つ保水機能を利用し、田んぼから越水しないように排水調整をして排水口に流れ出る水の量を調整します。結果、河川に流れ出る流量も抑制できるため、川の水位を下げる効果が期待できます。排水口に排水量を調整する仕組みだけでできますので、これは非常に安価で早期に設置できるものであります。取り組む規模が大きいほど、その効果は出ることは容易に想像できます。
問題点としては、畦畔の崩落を招かないか、取り組む田んぼ農家の方々には直接のメリットが感じにくく、その効果を享受するのは河川下流部にお住まいの方々だということです。そういったメリット、デメリットを農家の方に理解していただき、設置の調整役となるのはまさに行政の仕事であり、取り組みの一環として多面的機能支払交付金を補助している県としても、積極的に情報を提供していただきたいと希望するところであります。私自身、新潟県見附市の田んぼを利用した遊水地、田んぼダムを視察してまいりましたが、大変大きな効果を上げていることが実証されております。また、田んぼダム提唱者である新潟大学農学部の吉川助教授にも田んぼダム実施時の効果に関して御教授いただきました。現在は全国より田んぼダム効果のシミュレーション依頼が殺到しているとのことでした。
私が調べたところによりますと、千葉県内でも一部の田んぼで既に取り組みが始まっているところもあるとお聞きしましたが、県全体で考えると、まだ浸透していないのが実情です。
そこでお伺いいたします。本県における田んぼダムの
取り組み状況はどうか。
次に、県立学校についてお伺いいたします。
少子化に伴い、今後多くの学校統廃合問題の加速が予測されます。その中にあって、統廃合だけではなく、学力の維持向上もあわせて行われるべきと考えます。千葉県では、現在、併設の中高一貫校が千葉中高、東葛飾中高と２カ所設置されております。今後人口が減り、特に都市部以外では、将来の担い手をその地域で育て、将来のＵターン、また新たな産業の定着などにもつなげるために、千葉県の広範囲において平等で質の高い教育の設置検討が望まれます。隣県の茨城県では、ことしの春に５校が開校し、令和４年度までにさらに５校の県立中高一貫校が設置されると聞いております。加えて、その設置場所も県の広範囲において中高一貫校を配置しております。ぜひとも千葉県においても都市部に集中することなく、県立中高一貫校の設立が望まれます。
そこでお伺いいたします。中高一貫校の新たな設置について、県はどのように考えているのか。
以上で壇上からの１回目の質問とさせていただきます。知事並びに執行部の皆様方の御答弁、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 市原淳君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 市原淳議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
高齢者福祉についてお答えいたします。
2025年問題に関して、千葉県高齢者保健福祉計画ではどのように取り組んでいるかとの御質問でございます。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に県民の約３割が高齢者となるほか、75歳以上の人口が100万人を超えると見込まれ、高齢期の生きがいづくりや増大する介護ニーズへの対応、地域包括ケアシステムの構築などが大きな課題であると認識しているところでございます。このため千葉県高齢者保健福祉計画では、高齢者が個性を豊かに生き生きと安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、市町村や関係団体等と連携しながら、在宅医療、介護連携や介護予防に取り組む市町村への支援、介護人材の確保、定着、総合的な認知症施策の推進等に取り組んでいるところでございます。今後も急速な高齢化の進展を踏まえつつ、高齢者を取り巻く新たな問題への対応も含め高齢者施策の充実を図ってまいります。
地域包括ケアシステムを推進するため、県はどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。地域包括ケアシステムは、住みなれた地域において、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みであり、市町村が地域の実情に応じて構築に取り組んでいるところでございます。県といたしましては、特別養護老人ホームの整備など介護サービスの充実を進めるとともに、市町村における先進事例の紹介、市町村や地域包括支援センターの職員、医療・介護従事者、生活支援コーディネーターなどへの研修を通じて人材育成に努めています。さらに、市町村によっては地域資源の確保、多職種との連携、目標の設定等に関し課題が生じていることから、個別支援が必要な市町村に対し、医療、介護等の専門家や先進自治体の職員をアドバイザーとして派遣し、問題解決に向けた支援を行っています。今後も市町村や関係団体、専門職の方々と連携しながら地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
私からは以上です。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（阿井伸也君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは高齢者福祉についての知事答弁以外の１問についてお答えいたします。
介護の未来案内人事業の実績と来年度の取り組みに関する御質問でございます。県では、昨年度から県内介護施設等で働く若手職員を介護の未来案内人として委嘱し、県内高校等への派遣やツイッターの活用を通じて若年層をターゲットに介護職の魅力ややりがいを発信しております。平成30年度は19名の案内人を委嘱し、県内高校等を16回訪問いたしました。参加した約2,000人の学生からは、介護職のイメージが大きく変わった、自分が考えていたよりもずっと楽しそうで働いてみたいなど、好評いただいたところでございます。今年度は23名の案内人を県内高校等に32回派遣する予定であり、令和２年度は県教育委員会との連携を強化し、さらに派遣回数をふやすことで若年層の介護分野への就業促進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
（説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは医療についての２問につきましてお答えをさせていただきます。
医師数の増加目標についての御質問でございますけれども、新たに国が示した医師偏在指標とは、人口10万人当たりの医師数をベースに、地域の医療ニーズや医師の性、年齢別構成等を加味して算出されたものでございます。本県はこの値が197.3でございまして、全国第38位となることから、全国で下位３分の１に含まれる医師少数県とされました。そこで県では、全国下位３分の１から脱却するために必要な医師数１万3,146名の確保を目標として、平成28年時点から計画終了時の令和５年度末までに1,303名の医師の増加を図ることといたしました。また、県内の２次医療圏の中で唯一、全国下位３分の１に該当し、医師少数区域となった山武長生夷隅医療圏についても同様の考え方でございまして、平成28年時点より医師を96名ふやし、592名確保することを目指してまいります。
次に、医師確保の方針についての御質問でございますけれども、県では医師の目標数を達成するため、今回の保健医療計画の一部改定において、医師確保の方針を盛り込み、これに基づいた取り組みを進めていくこととしてございます。まず、方針の１つ目でございますけれども、医師数の増加であり、医師修学資金貸付制度の運用や研修環境の向上等に取り組むことによって、県内での医師確保を図ってまいります。また、方針の２つ目に働き方改革の推進を掲げてございまして、医療機関が行う勤務環境改善の取り組みを支援することによって、医師に勤務先として選ばれる環境改善を促進してまいります。さらに、県民の皆様方にも上手な医療のかかり方への理解を促していくなど、県内医療関係者や県民の皆様方と連携し、必要な医師の確保にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは本県における田んぼダムの
取り組み状況はどうかとの御質問にお答えをいたします。
水田の排水口の大きさを調節し、雨水などをゆっくり排水路に流す、いわゆる田んぼダムは下流域の洪水被害を軽減するもので、農地の有する防災・減災機能が発揮される取り組みの１つでございます。一方で、水位の上昇による作物の生育阻害やあぜの崩壊のおそれなどが懸念されることから、水田を所有する農業者等の関係者の間で十分議論をしていただく必要があるというふうに考えております。県では、このような取り組みを行っている地区に対しては、国の多面的機能支払交付金を活用し支援をしているところであり、現在、３市町、11地区で田んぼダムの取り組みが行われております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 県土整備部長河南正幸君。
（説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路についての２問、河川についての２問、計４問にお答えいたします。
初めに、道路についてでございます。
千葉外房有料道路の利用状況、償還状況及び無料開放の予定についての御質問ですが、千葉外房有料道路は千葉市と茂原市を結び、県道千葉大網線の慢性的な交通渋滞を緩和するために建設された延長14.3キロメートルの幹線道路です。平成30年度における実績交通量は１日当たり5,734台であり、平成30年度末時点における償還状況は計画の97％となっております。また、無料開放につきましては、料金徴収期間満了後の令和５年２月１日になるものと考えております。
次に、県道茂原白子線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道茂原白子線バイパスは国道128号と県道飯岡一宮線とを結び、圏央道から九十九里地域へのアクセス向上に資する約10キロメートルのバイパスです。現在、県道一宮片貝線から県道飯岡一宮線までの2.1キロメートル区間について事業を進めており、これまでに1.1キロメートルを供用しております。残る１キロメートル区間につきましては、用地の取得を進めるとともに、まとまった用地を確保できたところから
道路改良工事を実施してきております。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、事業を推進してまいります。
次に、河川についてでございます。
一宮川流域の浸水対策についての御質問ですが、過去30年間で４度の被害が生じた一宮川では、関係自治体が行う内水対策や土地利用施策と連携して、今回と同規模の降雨に対して、今後10年間で家屋や主要施設の浸水被害ゼロを目指す一宮川流域浸水対策特別緊急事業に着手してまいります。具体的には、調節池の整備を引き続き進めるとともに一宮川の流下能力を向上させるため、中流域で河道断面の拡大を、下流域で河道掘削を行います。また、上流域や支川については地元との合意形成を図った上で河川計画を策定し、一日も早い事業着手を目指してまいります。また、流域の関係自治体と緊密な連携を図るため、本年１月に茂原市を含む６市町村と県で構成する一宮川流域減災対策会議を設置したところであり、今後、この会議を通じて流域一貫の浸水対策に取り組んでまいります。
次に、赤目川についての御質問ですが、赤目川では、南白亀川合流点から上総橋までの7.7キロメートル区間において整備を進めてきており、これまでに南白亀川合流点から萱場橋までの4.2キロメートル区間と上流側のＢ調節池が完成しております。現在、萱場橋の上流0.6キロメートル区間について、河道拡幅に向けた設計を行うとともに、かけかえが完了した萱場橋に取りつく護岸の整備と、その上流側のＡ調節池の掘削工事を実施しているところです。河道拡幅に必要な用地については、平成30年度末までに約92％を取得しております。今後とも早期に流域の治水能力の向上を図れるよう、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら改修事業を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは県立学校についてお答えいたします。
中高一貫校の新たな設置に関する御質問ですが、県教育委員会では、中学校から高等学校の６年間を通してきめ細かな指導を行い、生徒の能力の伸長を目指すため、併設型中高一貫教育校として、平成20年度に県立千葉中学校を、平成28年度に県立東葛飾中学校を設置したところです。両校とも世界で活躍する心豊かな次代のリーダーの育成を理念に掲げ、探究的な学びや共同学習など特色ある教育を展開し、高い評価を得ております。一方で、世界で活躍するリーダーの育成に向け、現状においては、中学と高校の学校種を超えた活動であるとか、また、併設中学からの進学した生徒と高校からの入学した生徒が切磋琢磨し、相乗効果を高める教育活動について、さらなる工夫が必要であると認識しております。このため、まずは両校の発展に向けた取り組みへの支援に注力していくこととし、あわせて国や他県の状況等も注視してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 市原淳君。
◯市原 淳君 知事を初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望させていただきます。
まず、河川についてですが、お手元に配付させていただきました資料の１枚目の写真は赤目川の画像であります。上側の写真はＪＲ外房線本納駅手前の陸橋付近になります。線路下すぐに河川が通過しているのがおわかりいただけると思います。また、下の段の写真ですが、同じ地点から上流側を写した写真であります。ごらんいただければわかるように、ガードレールに沿うように大きく蛇行しております。この川幅ですと、まとまった雨の際、許容し切れずに越水し、それがＪＲ外房線本納駅方向に流れ込み冠水被害をもたらしております。また、駅周辺の住宅、農地にも冠水被害がたびたび出ておる現状であります。これを踏まえまして、早期に河川本体の改修工事も要望いたします。
また、２ページ目の画像に関しましては、一宮川の支流であります阿久川中流部の写真となっております。護岸に木々が繁茂し、川面が確認できないくらいに覆われている状態であります。護岸の木々が定期的に伐採処理されませんと、増水時の川の流れにも大変大きな影響を与えます。数年放置された状態が現状でありますので、河川の護岸の竹木伐採に関しても継続的な維持管理をお願いいたします。
また、今後、一宮川流域に特化した一宮川改修事務所が設置されるとお伺いしておりますが、計画をより早く推進できる体制を構築していただくため、しっかりと手厚い人員配置をしていただき、早期に改修が終了するように強く要望いたします。
また、加えまして、赤目川に関しても継続的に用地買収を行っていただきたいと思っております。一度、水害被害が出ますと、経済的被害のみならず精神的被害も出てしまいます。現在、茂原市では店舗の閉店も相次ぎ、引っ越しを余儀なくされている方々もおります。市民からは５回目の水害被害が怖いと、そういった意見もよく聞かれております。ぜひともそうならないように、県のスピーディーな取り組みを要望いたします。
次に、道路について要望いたします。
外房有料道路に関しましては、茂原方面から千葉市街に出る最も早いルートであります。現在、県道14号が大雨被害の土砂崩れのため一部片側通行となっており、通勤時間帯は大変な渋滞が起きております。その点も考慮していただきまして、外房地域や長生郡、また、茂原市より千葉方面への
アクセス道路のルート確保としても早期に無料開放を要望いたします。
次に、県立学校について要望いたします。
これからの子供たちにはグローバル化に対応した多様性ある教育環境をつくってあげることが重要だと考えております。ぜひとも千葉県においても、バランスのとれた県立中高一貫校の設立を進めていただき、生まれ育った場所で豊かな人間性と企業家精神を兼ね備えた、次世代の将来の地域のリーダーとなるべく人を育てる教育を今後進めていただきたいと思います。
ここからは再質問させていただきます。
地域包括ケアシステムに関する御答弁、ありがとうございました。現在、市町村へのアドバイザー派遣が鋭意行われているとお伺いしましたが、実際にこのアドバイザー派遣事業はどのようになっているのか、再質問いたします。
次に、医師確保に関しての再質問をさせていただきます。
特に山武長生夷隅保健医療圏が指定される見込みの医師少数区域において、以前よりも医師少数区域だとされてきた地域ではありますが、今後、具体的にどのように医師確保に取り組んでいくのかお伺いいたします。
以上で再質問とさせていただきます。
◯議長（阿井伸也君）
健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 私からは地域包括ケアシステムに係るアドバイザー派遣の状況についてお答えをいたします。
県では、今年度、個別に要望のありました６市町に対しまして、地域包括ケアシステムに精通した医師ですとか大学関係者、自治体職員などをアドバイザーとして市町に派遣し、地域ケア推進会議の効果的な運営ですとか、あるいは生活支援サービスの充実についてアドバイスを行ったところでございます。今後も市町村における地域包括ケアシステムの進捗状況や要望を踏まえまして、アドバイザーの派遣など市町村への支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 医師少数区域におきます医師確保対策についての御質問でございますけれども、医師修学資金受給者に対しまして、医師少数区域等での勤務を義務づけ、その義務が円滑に履行されますよう、県内主要医療機関と連携して、本人の希望するキャリア形成との両立を支援する等、医師少数区域における医師数の増加に向けて積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 市原淳君。
◯市原 淳君 御答弁ありがとうございました。最後に要望いたします。
まず、地域包括ケアシステムに関してでございますが、地域包括ケアシステムのアドバイザー事業をさらに進めていただき、このシステムを順調に稼働させていただくよう要望いたします。
また、あわせまして、先ほど御答弁いただきました未来案内人事業等の人材確保に関しても鋭意進めていただくよう要望いたします。
また、医師確保に向けた御答弁、ありがとうございました。山武長生夷隅医療圏に関しましては、その総面積も広く、実際には地域によっては圏外受診も多いと聞いております。また、本当に必要とされている診療科目によって重要度が変わってくると考えますので、医師確保と同時に、その地域が本当に必要としている診療科医師の確保にも力を入れていただき、地域住民の方々の安心を得るように要望いたします。
以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす26日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時40分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．信田光保君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．小路正和君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．秋本享志君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．加藤英雄君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．市原 淳君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 阿井 伸也 君
副 議 長 今井 勝 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
菊岡たづ子 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
野田 剛彦 君 大崎 雄介 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
松戸 隆政 君 入江 晶子 君 守屋 貴子 君
大川 忠夫 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
礒部 裕和 君 天野 行雄 君 網中 肇 君
高橋 浩 君 矢崎堅太郎 君 林 幹人 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 鈴木 衛 君
木下 敬二 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
江野澤吉克 君 伊藤 昌弘 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
本間 進 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君 小宮 清子 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 今泉 光幸 君
総 合 企 画 部 長 石川 徹 君
防災危機管理部長 岡本 和貴 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉野 毅 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 宇井 隆浩 君
企 業 局 長 玉田 浩一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 飯田 満幸
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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