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  1. 千葉県議会 2019-12-16
    令和元年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.12.16


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(三沢 智君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか15者より、本常任委員会の取材のため録音をしたい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(三沢 智君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に川名委員、秋林委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(三沢 智君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案4件であります。  なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。  また、審査に先立ちまして、皆様にお願いがございます。  円滑な委員会の運営のため、委員の皆様には明確かつ簡潔な質疑をお願いいたします。  説明員におかれましても、的確かつ簡明な答弁をお願いいたします。        ─────────────────────────────
           審査の開始(健康福祉部関係) ◯委員長(三沢 智君) これより健康福祉部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(三沢 智君) なお、審査に先立ち、さきの人事異動に伴う人事の紹介を行います。  健康福祉部の人事異動について、健康福祉部長から紹介を願います。  横山健康福祉部長。     (横山健康福祉部長から、副参事兼健康福祉政策課人権室長篠塚かおるを委員に紹介) ◯委員長(三沢 智君) 以上で人事紹介を終わります。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(三沢 智君) 初めに、議案の審査を行います。  健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) それでは、今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明させていただきます。  本日、常任委員会において御審議いただく議案は4件でございます。  初めに、議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第4号)につきましては、県下に甚大な被害をもたらした台風被害に対応するため、被災した社会福祉施設等への復旧費の助成や県有施設の復旧費、災害対応に要した職員人件費並びに人事委員会勧告に基づく職員の給与改定を行うために必要な人件費合わせて5億9,302万円を計上いたします。これにより、既定予算と合わせた補正後の予算は3,648億9,098万5,000円となり、前年度12月現計予算と比較すると6.0%の増となっております。  また、債務負担行為について、1件の追加と1件の金額変更を設定しようとするものでございます。  次に、議案第8号無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営の基準について、都道府県の条例で定めることとされたことから、新たに条例を設定するものでございます。  次に、議案第16号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、建築基準法の一部改正に伴い、保育所及び幼保連携型認定こども園に係る国の耐火基準が改正されたことを受け、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第17号千葉県心身障害者扶養年金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、心身障害者扶養年金の管理者の規定等について所要の改正を行うものでございます。  続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題につきまして、3点御報告申し上げます。  1点目は、児童虐待死亡事例検証報告書についてでございます。  まず、改めて、本年1月に野田市の事件でお亡くなりになられました心愛さんの御冥福をお祈り申し上げます。  本事案につきましては、児童虐待死亡事例等検証委員会において、2月から11月まで10回にわたる丁寧な検証を経て検証報告書をまとめていただきました。これまでの答申でも指摘されてまいりましたDVと虐待に関するリスクの認識、関係機関との連携のあり方のほか、虐待事案対応の基本的手順がおろそかにされていたことなど内容は多岐にわたっており、32項目もの課題と、またその解決に向けた38項目の提言をいただきました。これらはケースワークの根幹にかかわる重大な問題として受けとめており、原点に立ち返り、児童虐待事案への対応を見直していかなくてはならないと、そういう思いを強くしているところでございます。今後は、児童虐待対応に関係する職員全員がこの検証報告書を精読し、救える命であったとの検証報告書の指摘を重く受けとめ、日々の業務に生かしてまいります。  また、本報告書を踏まえ、虐待対応マニュアルを早急に改定するとともに、全ての提言を着実に実行し、二度とこのような痛ましい事件が起こることのないよう、子供の命、最善の利益を最優先に、組織のあり方などを含め、児童相談所の抜本的な改革を進めてまいります。  2点目は、令和元年台風15号等被害からの復旧・復興についてでございます。  本県は、9月以降、台風15号、19号及び10月25日の大雨が短期間のうちに連続して発生し、住宅の損壊や広範囲で長期間にわたる停電、断水、さらには浸水、土砂災害などにより甚大な被害を受けました。改めて、先般の相次ぐ台風と大雨により亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災した全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  復旧・復興に向け、健康福祉部では、社会福祉施設の復旧支援事業費を12月補正予算に計上したほか、医療機関や社会福祉施設が災害時も機能を維持できるよう、国に対して非常用電源等確保のための予算措置などを要望したところでございます。  今後は、マニュアルの見直しを進めるほか、災害福祉支援チーム千葉県DWATの派遣体制を整備するなど、健康福祉に係る災害対応の体制を強化し、災害に強い千葉県づくりに全力で取り組んでまいります。  3点目は、新型インフルエンザ等対策訓練の実施についてでございます。  県では、新型インフルエンザ等の発生に備え、例年各種訓練を実施しており、今年度は先月8日に、政府訓練に合わせ、市町村や医療、運輸等の関係機関等と連携した情報伝達訓練を実施いたしました。  また、同月の14日には、松戸市立総合医療センターとの共催により、新型インフルエンザの患者が急増している状況を想定し、病院の診療継続計画の運用や診療体制を検証するとともに、地域の関係機関との連携体制の構築を図るため、医療機関等からも参加者や視察者を広く受け入れて、実動訓練を実施したところでございます。今後も、このような訓練を行い、実際に新型インフルエンザ等が発生した際に、迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。  以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(三沢 智君) 初めに、議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第4号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、中村でございます。  初めに、議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第4号)の健康福祉部関係について御説明いたします。お手元の配付資料、議案説明補足資料補正予算案関係)の1ページ目をお開きください。  令和元年度12月補正予算の概要の上段、(1)県総予算及び健康福祉部の予算額をごらんください。今回、12月補正予算では、県下に甚大な被害をもたらした台風被害に対応するため、社会福祉施設等への復旧費の助成や、県有施設の復旧費及び職員人件費5億9,302万円を計上いたしました。これにより、既定予算と合わせた総額は3,648億9,098万5,000円となり、前年度12月現計予算と比較しますと6.0%の増となります。  今回の補正予算において措置した主な事業について御説明いたします。下段の(2)課別予算額をごらんください。  健康福祉政策課の人件費は、台風等の災害に対応した職員の人件費や、人事委員会勧告に基づく給与改定に必要な職員人件費について、合わせて1億1,487万円を補正するものでございます。また、児童家庭課、子育て支援課、高齢者福祉課、障害福祉事業課、医療整備課の5課に社会福祉施設等災害復旧事業【新規】というふうに事業を入れさせてございますけれども、新たに災害に、被害に遭われた社会福祉施設等の復旧経費への補助事業として、総額4億5,575万円を計上いたしました。このほか、健康福祉政策課、児童家庭課、高齢者福祉課、障害福祉事業課の4課で所管する県有施設等の災害復旧に係る経費をそれぞれの管理運営費、事業費等に計上するため、合わせて2,240万円を補正いたします。  2ページ目をお開きください。(3)科目別内訳については記載のとおりでございます。  3ページ目をお開きください。(4)債務負担行為補正をごらんください。老人福祉施設整備事業補助について、債務負担行為を追加設定するとともに、児童相談所一時保護所増設事業について限度額を5,500万円増額し、3億5,500万円とするものでございます。  補正予算案関係の説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  入江委員。 ◯入江晶子委員 社会福祉施設等災害復旧事業についてお伺いいたします。  先ほど5課にまたがるということで、一連の台風豪雨災害で被災した施設への復旧のための補正予算なんですが、それぞれの施設の対象件数はどのぐらいか。また、被害額が大きいところはどれぐらいなのか。あわせて、被災した施設における運営上の支障がどの程度あるのかお伺いしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課、尾関でございます。  まず、児童家庭課が所管します児童福祉施設における被害でございますが、今回の12月補正予算で民間児童福祉施設関係11施設分、合わせて3,942万1,000円を要求させていただいております。被害が最も大きかった施設は1,000万円になります。また、このほか県立児童福祉施設で別に2施設分の予算を計上しております。施設の運営に支障があるケースにつきましては該当ございませんので、回答させていただきます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 米本子育て支援課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 子育て支援課が所管しております保育所等につきましては、保育所49施設につきまして国に事前協議を行っているところでございます。最も大きな被害額は約4,000万円となっている状況でございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。  高齢者福祉施設関係では、31件の申請が上がっております。被害額が最も大きいものは約4,800万円となっております。被災により運営上の支障がある施設につきましては、浸水の被害等により4つの施設が建物の使用に支障が生じており、復旧の間、利用者を他の施設等で受け入れ、継続して介護が行われている状況です。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 野澤障害福祉事業課長。 ◯説明者(野澤障害福祉事業課長) 障害福祉事業課の野澤でございます。  まず、障害福祉事業課の申請件数は31件で、入所施設、グループホーム、それから就労継続支援事業所等から上がっております。最も被害が大きかったものは約3,200万円でございます。  それと、運営上の支障の件でございますけれども、3,200万円の件についてはそこの建物が使えなくなってしまっているので、ほかの建物がありますので、そこに寄せて事業を行っているほか、その他の事業所については継続的な事業を運営していると聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長でございます。  医療整備課におきましては、介護分野の中の介護老人保健施設分を計上してございます。計上しているのは18施設からの協議書を提出しておりまして、被害額の最も大きいところにつきましては1施設から約1,000万円程度ということでございます。  運営上の支障につきましては、現在どの施設も見られません。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 米本子育て支援課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 子育て支援課でございます。  先ほど答弁漏れてしまいまして、被災した施設の運営上の支障のものなんですけれども、例えば10月の豪雨によりまして被害を受けました認定こども園において、運営は再開したんですが、1階の保育施設の改修が終わるまで、一部の子供の保育を町の福祉センターにおいて実施するというような状況で、給食を園から運ぶなどというような事情が生じているということで御苦労されていると伺っております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。
    ◯入江晶子委員 ありがとうございます。非常に被害が広範囲に及んでいるということがわかりました。4億5,575万円という予算が今回示されているんですが、国との協議という話もお聞きしました。今後、どのように手続を進めていくのか。  それから、1施設当たりの予算額の上限や今後の査定等についてはどのようになっているのか教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課長の田中でございます。  今後の手続でございますけれども、近々国のほうの説明会が開催されるというふうに聞いておりまして、その中で具体的なことが示されるものと考えておりますけれども、これまでの例で言いますと、具体的には財務省及び厚生労働省の担当官が現地調査、あるいは金額が少ないものについては書面で被災状況あるいは復旧工事の方法等について確認を行うというふうに聞いております。  また、金額につきましては、社会福祉施設の場合には下限額、この金額以下のものは対象としないというものが定められておりまして、基本的には80万円以上、ただし保育所・認定こども園については40万円以上が対象とされております。上限額につきましては、制度上は上限額の規定はございませんけれども、一定額、1億円を超えるというものは財務省本省の方の協議になるというふうに聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。具体的なことはまだ示されていないということですけれど、被災した施設の方々に寄り添った形で国との査定、協議を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質問。  みわ委員。みわ委員にお聞きします。何項目の質問でやられますか。 ◯みわ由美委員 5つか6つぐらいあります、補正にかかわって。じゃ、よろしいですか。 ◯委員長(三沢 智君) じゃ、先に質問の項目を言ってもらえば。 ◯みわ由美委員 わかりました。  今回の補正は災害復旧支援が中心ということで賛成をしたいと、早急に実施願いたいというふうに思いますが、さらにこれを充実させる立場から、幾つかちょっと確認もしながらお聞きしたいと思います。  1つは空調用、エアコン用の動力発電機等の購入費補助、これは長期停電による被害への対策なんですが、これはたしかこの補正には含まれていないかと思うんですが、確認です。現状の制度、どうなっているのか、国に対して要望されていることがあればお示しをいただきたい。  それから2つ目には、今入江委員のほうから支障がある施設についての質疑がありましたが、ちょっとそのことにも関連しますが、要は長期復旧、一体どれぐらい、一番長くかかるところでどれぐらいの期間やはり復旧できないのか、そういう施設があるのか。その間の、要は新たな経費がかかってしまいますよね。そういった経費については今回の補正の中では見込まれているのかどうなのかという点が2点目でございます。  それから、申請から外された、お聞きしますと高齢者の福祉施設で6カ所申請が上がったんだけれども、これは対象外ですよということで外されたものがあるというふうに聞いているんです。エアコンの室外機なんかが外された、これ6件て聞いているんですけれども、そういうことなんでしょうか。これはもう全く県としても見られないということなんでしょうか。  それから80万円未満、これも外されているように思いますが、先ほども下限80万円というふうにありましたよね。保育所の場合は40万円、だけれども、その高齢者などの場合は80万円以下は見ないよという、このことについては県としてどのような認識でいらっしゃるのかという点です。  それから、社会福祉施設等の事業者の負担、今回一番大きく金額で補正されております。国が2分の1、県が4分の1、事業者が4分の1という負担なんですね。私は南房総のほうの障害者の施設の経営されている方からお話を伺いました。この施設では、事業者負担が約800万円と。ほかのところで今頑張ってやってらっしゃるんだけれども、とても800万円出せない、つらいという思いを伺いました。これについて、県としてはどのようにお考えになっているのかという点を伺いたいと思います。  それから、債務負担行為にかかわることなんですけれども、児童相談所の一時保護所の関係で、債務負担行為の設定、5,400万円の追加ということで市川児相5,400万円の追加、これ市川児相の場合、たしか11月の一時保護の人数が最大で61名と、定員が今現在20名のところを、結局この補正で定員は何名までふやすのか。そして、今現在61名という3倍を超えるこの保護の実情ですね。県としてどういうふうに把握し、今後どのように改善を、どんなピッチでやっていかれようと思っておられるのか、お伺いをします。  今回、債務負担行為で市川、柏、君津の関係が出ているんですけれども、これは今年度4月以降、1日現在で一時保護所の人数、集計をされて県議会でも公表されています。今年度で最大の一時保護人数というのは何人でしょうか。たしか12月1日は197名という数字が出ておりますけれども、今年度で最大の人数をお聞かせいただきたい。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) それでは1問目から。  澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。  当課の関係が多いので、まず説明させていただきます。  まず1点目、非常用電源設備の補助についてですが、高齢者施設の関係ですと空間交付金という非常用電源設備への補助がございます。今年度、既に1次、2次の募集が終わっておりますが、国に対して3次の募集をしていただくこと、また来年度も募集をしていただくよう要望をしているところでございます。  それから、支障のある施設につきまして、これも当課関係ですが、浸水等の被害によりまして3施設が、まず特養と認知症のグループホームですが、3施設が今他の施設でお借りして運営を続けておりますので、これについては保険者のほうの理解がありますので、介護保険を利用しての運営を続けているところでございます。  それから、新たな経費が発生する場合、災害等で休業している場合の減収補てんについては、国に制度の要望をしているところでございます。  それから、申請から外された施設が、まず内容が対象外のもの、エアコンの室外機ですとか門扉ですとかが対象外になっているものが6施設、それから基準額80万円に満たないところが6施設、委員の御指摘のとおりでございますが、備品についての補助をしていただくよう国に今要望しているところですが、これがつきましたら門扉等についても対象になると考えております。  それから、事業者負担の件ですが、事業者の種別によりまして4分の1または3分の1の負担になっておりますが、これにつきましても今国にかさ上げの要望をしているところでございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 野澤障害福祉事業課長。 ◯説明者(野澤障害福祉事業課長) 障害福祉事業課でございます。  障害福祉施設の関係でお答えいたしますと、まず、自家発電機につきましては社会福祉施設等施設整備費国庫補助金のほうでいつも対応しております。これまでも対応しておりますし、今後も対応していくということかと思っております。  それから、補助率というか自己負担率につきましては、私どものほうとしても国のほうにかさ上げの要望をしているところでございます。  それから、今回災害復旧の関係で被害の大きかったところについては、建てかえもしなきゃいけないかなって話も聞いていますので、建てかえるための費用は必要でしょうけれども、事業はほかのところに寄せて継続営業していると聞いておりますので、その中で対応していただいているのかと考えております。  それから、補助の切り捨てと言いましょうか、80万円未満については対応されてないというところにつきましては、例年この災害復旧は80万円で切っているようでございますので、そういうことで対応されているというふうに理解しておるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  児童家庭課が所管します施設では、非常用電源等の確保に向けては、事業費が1,000万円以上の自家発電設備の整備に対する補助制度はありますけれども、現在のところ活用を希望している施設はございません。児童家庭課の施設18施設が被災しておりまして、民間で11施設、県立で2施設は今回補正の対象となっておりますけれども、国庫の対象外の施設につきましては、小型の自家発電等を購入したいという要望があることから、国に対して備品の購入に対しても補助の対象とするように要望しているところでございます。また、施設が加入しています保険で整備が終わったというところもございました。  それから、債務負担行為についての御質問でございますけれども、市川児童相談所の一時保護所の定員は現在20名でございますが、この補正によりまして8名分の定員を確保する予定でございます。合計28名の定員となる見込みでございます。こちらにつきましては令和2年12月に完成見込みですけれども、一時保護所の定員超過につきましては、市川児相によらずどの所でも見られますことから、来年、令和2年7月の中央児童相談所の移転後の庁舎の活用などにより、県全体で定員の確保に努めてまいりたいと思います。  また、各児童相談所の最大一時保護人数でございますが、中央児童相談所が10月4日に57名、市川児童相談所が11月7日に61名、柏児童相談所が7月31日に56名、銚子児童相談所が9月13日に27名、東上総児童相談所が6月12日に32名、君津児童相談所が11月5日に26名となっております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 米本子育て支援課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 子育て支援課のほうで所管しております保育所等につきまして、支障がある施設で一番長くかかるものということなんですけれども、まだ見積もりをとったりしている施設もございまして、長いところですと年度内もしくは来年度までに改修が終わるとか、そういうところもあるのかと思います。具体的な状況についてはまだ全容が判明していないところでございます。  それから、補助金の関係の申請につきましては、下限額がもともとありましたので、それで各市町村経由で照会しているものですから、それ以下のところについての申請、事前協議というのが上がってきていない状況でございまして、特別把握はしていない状況でございます。  それから、事業者負担等につきましては、ほかの課と同じように県として国へかさ上げの要望を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長でございます。  介護分野における介護老人保健施設分について回答させていただきます。  基本的な考え方につきましては、同じ介護、高齢者福祉関係のものと同様な考え方になるんですけれども、まず、停電対策に係るものにつきましては、高齢者福祉施設整備事業補助というものが別途ございますので、そちらのほうで対応しているというところでございます。  また、現在支障がある施設はございませんので、こちらは回答できません。  それから、80万円の関係のことでございますけれども、先ほど備品等対象外になっているものがあるということで、これは別途国のほうに要望しているというところでございます。  また、事業者の負担があることについてということですけれども、これはもともと被災復旧の関係につきましては、全体で3分の2が補助、これは国が2分の1、県が6分の1となってございます。それを今回につきましては被害が甚大だということで、国2分の1、それを県が6分の1から4分の1に上げるということで、事業者負担を少しでも減らすというような考え方でやってございます。そういったところでございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 答えが終わりました。  みわ委員。まとめて質問してください。 ◯みわ由美委員 まず、エアコンの問題なんですけれども、今の御答弁聞いていますと、何かこのままでもいいのかなというふうに県は思ってらっしゃるのかなというふうにも少し受け取れたんですけれども、今回もう一度台風15号のときを思い起こしていただきたいと思うんですが、社会福祉施設で最長で停電、何日続いたでしょうか。断水、何日続いたでしょうか。じゃ停電に絞りますけれども、私も9月議会のときに申し上げましたけれども、もう何日も停電で発電機が来ないということで大変だったんですよね。現状では、今回の補正の中ではそういったやはり発電機等の購入費補助が欲しいという、そうした要望が十分反映されてないのではないかと思うんですが、例えば11月11日に千葉県市長会や町村会からの災害対応にかかわる要望で、健康福祉施設の空調用動力発電機等の購入費補助制度を創設してほしいというふうな要望が出ていますよね。これについて、もう一度今現状では、やはり今回台風15号では何日間停電が続いてしまった状態があったということもお答えいただきたいし、今回市長会、町村会から要望が出ているこうした問題について、どういった制度設計が、今もあるかもしれないけれども、これでは不足だと、もっと要望していかなきゃなんないというふうに県としてもお考えなのかということを1点お伺いしたいと思います。  それから、復旧がどれぐらいかかるかというふうに私、1回目で御質問させていただいたんですけれども、どれぐらいかかるかというそういう、例えば障害者施設、御答弁あったと思うんですけれども、3,200万円の申請が出ておりますが、こういった施設、どれぐらい期間が復旧までにかかるんでしょうか。やっぱり新たな経費というのはどれぐらいかかるというふうに、例えばこの障害者施設に絞りますけれども把握をされているんでしょうか。これが2つ目です。  それから3つ目は、その事業者の負担4分の1、これ、今変わらないんですよね。この3たびの台風災害については。で、かさ上げを要望していると。東日本のときは、じゃ、事業者負担はどうだったんですか。今回の台風、大変な未曽有の大災害と言われております。社会福祉施設も停電、断水で大変な思いをされました。あの東日本の震災のときよりも前進はないんでしょうか、そういったことを要望されてないんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。  それから、児童相談所の一時保護のそれぞれの児相の最大、お答えいただきました。ありがとうございます。県全体としてマックスだったのは、何月1日時点でマックスだったのは何名かというのを再度お答えをいただきたいと思います。  では2回目、委員長、お願いします。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  電源の関係ですけれども、台風15号の際でございますけれども、電源車あるいは電源そのものの復電等によりまして、実質的に停電が解消されたのは9日の発災から8日間ということになります。これは電源車の配車も含めてですので、施設そのものについては、施設によってはもう少し時間がかかったところもあったかというふうに承知しております。     (みわ由美委員、「ちょっと関連で」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 施設によってはもっと時間がかかったところがあったと、そこを聞いているんです。最長で何日間停電が続いた社会福祉施設があったかということをお聞きしております。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 済みません、具体的に何日というのはちょっと手元に資料がございませんので、申しわけございません。
    ◯委員長(三沢 智君) その数字は後でよろしいですか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 そういったことがここで答えていただけないというのは非常につらい話で。 ◯委員長(三沢 智君) いろいろあったんで、それじゃ、後で。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 じゃ、要求しますね。それは必ず。 ◯委員長(三沢 智君) それでよろしいですか。  次に行ってください。後で言ってください。  尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 一時保護所の件でございます。これまで一時保護所で一番マックスに入っていた人数の御質問でございますが、令和元年11月の1日現在で、定員115人に対し208名入っていたのが最高でございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 208名ですね。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 失礼しました。10月1日現在で211名でございました。失礼いたしました。 ◯委員長(三沢 智君) 野澤障害福祉事業課長。 ◯説明者(野澤障害福祉事業課長) 障害福祉事業課でございます。  障害福祉事業課に対しての御質問がありましたと思いましたのでお答えいたします。3,200万円の被害額の事業所につきましては、要は整備に3,200万円かかるということになりますので、その4分の1を事業者側が負担していただかなきゃならないという現状にあると思います。それについてかさ上げを要望しているというふうな状況になっております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 東日本のときはどうだったかと、それで、県としてその事業者の負担、今は4分の1、でも東日本のときはどうだったか。それに対して、県はさらにかさ上げ、今回の台風は大変だったから事業者の負担をもっと軽くしようというふうな認識があるのかどうなのか。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。  東日本大震災のときには全体補助率が3分の2、先ほど答弁させていただきましたけれども、国2分の1、県6分の1でございました。今回、台風被害につきましては国2分の1、県4分の1で引き上げを行っておりまして、全体として4分の3の補助となってございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 事業者の負担に絞って私は聞いているんですが。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。  補助率が3分の2ということですので、逆にしますと、事業者負担が東日本大震災のときには3分の1、今回の台風につきましては事業者は4分の1となりますので、事業者負担が軽くなっているということでございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 野澤障害福祉事業課長。 ◯説明者(野澤障害福祉事業課長) 障害福祉の分野におきましては現状4分の1の負担ですけれども、東日本大震災のときは6分の1の負担でよかったというふうになっております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 じゃ、ちょっと確認したいんですけれども、障害者施設については、いろいろ施設によって種類があるようですが、今現在4分の1ということで、申請のときには施設に説明しているけれども、東日本のときは6分の1であったと、6分の1までかさ上げをしてもらうことができる可能性があるというようなことで、県として要望している、そういうことの理解でよろしいですか。 ◯委員長(三沢 智君) 野澤障害福祉事業課長。 ◯説明者(野澤障害福祉事業課長) 県としましては、国に最大限のかさ上げをお願いしているところでございますので、東日本大震災は一つの例になろうかと思っております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 さっき、最後の障害者施設のお話からいきますと、これは新聞でも報道されておりまして、房州うちわ、終わらせないということで、こういう施設なんですね。保険でできるところはみんな保険でやったと。いろいろと御好意でやっていただくとやったんだけれども、これ4分の1だと800万円の負担をしなければならない、とても無理だと。仮に6分の1でも数百万円かかるわけですね。障害者の施設の経営というのは、その周辺は例えばビワ葉茶、ビワも大変な被害を受けております。ビワ葉茶を売ったりしているわけなんですけれども、周りが鋸南とか館山、南房総、被害を受けて、お店のほうもなかなか大変ですから、やはり本当に深刻だということなんですね。ですので、東日本大震災の6分の1ではまだ苦しいと、もっとさらなるかさ上げですね。県がそこを負担してでも今回やっていただきたいということを、これは強く再度要望しておきます。  国からの調査はこれからというふうに答弁ありました。県の職員はそのときに行っていただけるんでしょうか、来てくださるんでしょうかということが当事者などからも来ています。といいますのは、県の方は一度も来ていただいていないと。申請してくださいよという連絡は入ったものの、停電、断水で本当に9日、10日近く大変だったわけですよね。今回申請をして国から査定が来るわけですけれども、例えば、これは房州うちわといったら観光でしょう。観光の面もあるじゃないですか。中小企業だとかそういったメニューもあって、これは一緒にいろいろと組み合わせて使えないのかなとかね、やはり県の職員に来ていただきたいという、そういうことなどもほかからも出ていますが、どうですか、国が調査をされるときには県の職員は行っていただけるということでしょうか。  それから、スケジュール的にここもどれぐらい復旧見通しになるかわからないんですが、スケジュールはどうなんでしょうか。今申請はしたけれども、県からは何の連絡もないということなので。例えば、ことし中には何らか、今回補正が通らなければということはありますけれども、どんなスケジュール感で臨んでいるんでしょうか、ちょっとここをお聞きしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員に申し上げますけれども、県の職員が行くのは、市町村に行っていると思うんですよね。それの認識はお持ちですよね。 ◯みわ由美委員 はい。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  国の災害査定に当たりましては、基本的には県の担当者も同行、立ち会いをするということでございます。  それからスケジュールにつきましては、まだ国のほうから具体的なスケジュールは明らかにされておりませんけれども、災害復旧事業でございますので査定前の事前着手は認められているところでございます。  それから、先ほど済みません、停電の関係でございますけれども、台風15号の場合ですと、9月22日の段階で全ての施設、施設自体が復電していることを確認してございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 9月22日の段階でということは、13日間停電が続いたという、逆算するとそうなりますが、そういったことで、12日間ですかね。22日の段階で停電が復旧、改善されているということですので12日間の停電が続いたということでよろしいでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) それも各施設によって大分差があるんじゃないですかね。その辺も後でお願いします。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 少なくとも、個別のそれぞれ福祉施設によって違うという委員長の丁寧な資料請求についてのアドバイスがあったので、それはいただくとして、少なくとも全部復旧するには、9日で22日に確認したということですから、21日までかかったということで大変なことだと思います。  それで、重ねて動力発電機等の購入費補助については、制度の創設ということで市長会からも要望が出ていますので、やはりこれは不足だったと思うんですよね。今の制度だけではとても病院も福祉施設も命をつなぐこと、大変困難であったということだと思いますので、重ねてこれを要求しておきたいと思います。  これで言えば補正で弔慰金も出ていますけれども、特別養護老人ホーム、君津市で亡くなられた方が1名おられました。こうした方たちも含めて、まだもちろん申請は来ていないようですけれども、関連死ということがあります。東日本大震災では関連死が非常に多かったんです。それが大問題にやはりなって、熊本地震でも1人のやはり関連死もこれ以上ふやさないということで、知事も大変御努力をされています。  鳥取県では条例があり、生活復興支援に取り組んでいるということでケアマネジメントの新たな一人一人の、これプッシュ型で命や健康に寄り添うという支援もありますので、これもあわせて、ぜひ鳥取県の条例とケア、災害ケアマネジメントのシステムについても、県としても御研究なさるように要望しておきます。  かさ上げのところは終わりましたよね。少なくとも東日本以上のものをしていただきたいということで、施設の側が、今御答弁ありました査定前の事前工事、それオーケーなんですよという今御答弁、そうだとは私も思っておりましたけれども、施設のほうはそこのことを十分理解をされているかどうか。なぜなら、ブルーシートの下で黒いカビがもうかなり大変なわけですが、毎日風を通してやっていると。県から答え、まだ待っている状態ですので、工事を頼む、依頼をするのも考えておられる、そういう状況をちょっと丁寧に話を聞いて支援をしていただきたいというふうに思います。  最後、債務負担行為について、来年7月には中央児童相談所で一時保護所を、人数をふやすというところで様子を見ていくということですが、後々野田の事件の検証、そして児童相談所の建てかえや増設、ここにも大きくかかわってまいりますので、ぜひ頑張っていただきたいということを申し添えます。  以上で質疑を終わります。 ◯委員長(三沢 智君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 重ねて、やはりエアコン関係の動力発電機購入費補助、それからエアコンの室外機など対象外のものへの支援も国のほうには要望されているという御答弁でありました。エアコンて、やはり今冬寒いですから、命にかかわるこうした問題で、恐らく現場ではもう自分たちのお金でやってらっしゃるんだろうと思うんですけれども、早急に現場に寄り添った支援をお願いしたいと思います。県で先に立てかえてでも事業者への支援を望むところです。
     そして、ちょっと事前にお聞きしましたところ、東日本大震災のときよりも事業者からの申請の件数は全体的に見るとまだまだ少ないと。だから、多い少ないで判断をするわけではありませんが、まだ被災をされているんだけれども十分な申請に至っていない方もおられるかもしれませんので、そうした施設、一つも残すことなく丁寧な支援をしていただきたいということを要望しておきます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) その他討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第8号関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、議案第8号無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課長の田中でございます。  議案第8号無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について御説明をいたします。議案説明補足資料(条例案等関係)の1ページをお開きください。  社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営の基準について県の条例で定めることとされたため、新たに条例を制定するものでございます。  制定の概要でございますが、無料低額宿泊所に関し、規模、居室等の設備内容、職員の配置等の運営方法の基準を定めるものです。  内容は、基本的に厚生労働省令に準拠しておりますが、入居者の良質な住環境を確保する等の観点から、居室1室当たりの床面積を7.43平方メートル以上とすること、サテライト型住居については今回の条例では規定しないことについては省令と異なる内容としております。  施行期日は令和2年4月1日でございます。  よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(三沢 智君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  鶴岡副委員長。 ◯鶴岡宏祥副委員長 今般、社会福祉法が一部改正されたということで、無料定額宿泊所の設備、運営に関する基準について、今回県の条例で定めるとのことですが、この条例の内容は基本的には国の基準に準じているとのことですが、居室面積については県独自に7.43平方メートル以上のみを規定しており、その理由について、まずお伺いします。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  居室の面積につきまして、厚生労働省令のほうでは7.43平方メートル以上、ただし地域の実情でこれにより難い場合には4.95平米以上と規定されております。この7.43平米未満、4.95平米以上を認めるただし書きの規定につきましては、東京23区等を想定して例外的に定められたというふうに想定されること、また、首都圏の九都県市のうち東京都以外は全て7.43平米以上とする方針であることを踏まえまして、入居者に対し良質な居住環境を確保する観点から、千葉県では居室面積の基準を7.43平米以上としたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 鶴岡副委員長。 ◯鶴岡宏祥副委員長 無料定額宿泊所について、かつてあの狭い居室に生活保護受給者を住まわせ、適切な処遇を行わないといったような事例があったと聞いていますけれども、今回の社会福祉法の改正や条例制定により、入居者に対する処遇や施設に対する指導においてどのような効果があるのか伺いたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) これまで無料低額宿泊所に対しましては、国のガイドラインに準拠した県のガイドラインに基づきまして監査、指導を行いまして、一定の成果を上げてきたと考えております。さらに、今回の法改正並びに条例改正によりまして、これまでは法的拘束力のないガイドラインに基づく指導でしたけれども、今後は法的な拘束力を持つ条例による規制が可能になること。また、内容につきましても居室面積の基準など、設備面のほか処遇面でも改善が図られていること。また、法改正によりまして、事後届け出制から事前届け出制になるということによりまして、事業の開始前に事業者に対して是正を促すことが可能になること。さらに、基準を満たさない事業所に対する改善命令の制度が導入されること。これらにより効果的な指導が可能となり、入居者の良質な居住環境の確保が図られるようになるものと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 鶴岡副委員長。 ◯鶴岡宏祥副委員長 無料低額宿泊所は、居宅のない方の一時的な居所であるとともに、自立を支援する施設として位置づけられております。入居者に対する自立支援が促進されるよう、各社会福祉事務所、またけさも説明いただいたんですけれども、ホームレス関連等々、密に連携して取り組まれるように要望して終わります。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑はございませんか。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 今の質問にも関連するんですけれども、2点お願いします。  まず、そもそも県内の無料低額宿泊所数は今幾つあるのかということと、現時点で条件をクリアしているのは幾つあるのかをお願いしたいと思います。  もう1点、要はこの住環境の整備、環境整備をこれまでも、今後はさらに厳しくやっていくということだと思いますけれども、具体的にはどういう形で住環境が確保されているかということをチェックするのか、どういう取り組みをしようとしているのか。例えば、皆さんが現地を確認するとか、どのような取り組みをしようとしているのか教えていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) まず、県内の無料低額宿泊所の数でございますけれども、政令・中核市を除きまして38施設でございます。床面積の基準につきましてですけれども、現状全ての居室面積が7.43平米以上となっているのはそのうち18施設でございます。  また、住環境確保のためのこれまでの具体的な取り組みということでございますけれども、県としましては、無料低額宿泊所の適正な運営、また入居者の住環境を確保するため、全ての施設に対しまして年1回立入検査を行いまして、設備の状況また利用者の処遇等について確認するなどの監査、指導を行っております。  また、各福祉事務所におきましても、ケースワーカーが施設に入居する生活保護受給者を年2回以上訪問いたしまして、生活実態の把握等を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 今回の災害のとき、たまたまこの宿泊所を1カ所見させていただいたんですが、災害時ですから大変な状況でありましたけれども、いろんな食堂とか居室とかを見ても非常に厳しいなというところでした。ですから、やはりしっかりと見て改善していかないと、本当に弱い立場の人ですので、本人からは言えないというところもあると思いますので、くれぐれもしっかりとチェックしてもらって、改善を求めるんであれば改善した後の結果をもうしっかりと確認をするという対応をしていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑。  入江委員。 ◯入江晶子委員 平成27年度に生活困窮者支援事業ができてから大分入所者数も減っているように思うんですが、現在の入所者数と入所率、それから入っている方の年齢構成などを教えていただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  入所者数でございますけれども、ことし5月1日現在で入居者数は1,462名、入居率は85.8%となっております。入居者の年齢でございますけれども、65歳以上の高齢者が57.3%、837名となっているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 今後の施設運営の見通しについてお伺いしたいんですが、サテライト型住居の導入ということも含めて、県としてどのように考えているのか教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) サテライト型住居でございますけれども、こちらにつきましては、国のほうで今後検証事業を実施をいたしまして、省令のほうでも施行日が令和4年というふうになっております。この検証事業の中で入居者支援のあり方、事業運営の状況等について検討するというふうにされておりますので、この検証結果を踏まえた上で、条例改正について検討してまいりたいと考えております。  施設運営につきましては、今回の制度改正を踏まえまして、入居者の住環境の確保などの点でより適切なものとなるよう、施設に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑の方。  みわ委員。項目は何項目。 ◯みわ由美委員 そんなにないです。  これは、国では7.43平米、4畳半以上でなくてもいいというふうなことを言っているけれども、県としては7.43平米以上で、4畳半以上にということで条例で定めるということなので賛成をする、そういうつもりなんですけれども、ちょっと前提で、その7.43平米以下の部屋は、先ほど施設の数はおっしゃられたように思うんですけれども、全体の部屋の中で約半分ぐらいまだその7.43平米、4畳半以下のところがあるというふうに聞いているんですけれども、これについて数を答弁していただきたい。  どこの市、上位3つ、一番多いところを3つ、どこの市に何室ぐらいあるのか、そういう4畳半以下の無料低額宿泊所の部屋がですね、ちょっと状況について教えていただきたいし、これについて、つまり4畳半以下のところ、非常に狭いわけですよね。先ほどもありました、なかなか自分ではおっしゃれないということがありました。そういった狭いところについては、具体的に何年以内に改善をというふうなこと、これは条例の中にはどのように、そうした改善については県は盛り込んでおられるのか。  以上です。
    ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  現状、県内の38施設、居室数1,703ございますけれども、そのうち7.43平方メートル、4畳半相当未満の居室数は861室、約半分ほどでございます。  市町村ごとで見ますと、市川、市原、八街が7.43平方メートル未満の居室が多いという状況にはございます。  今後の改善ということでございますけれども、やはり床面積ということになりますと施設の増改築ということが必要になりますので、県の条例では増築、改築までの間は継続して事業運営ができるよう経過措置を設けているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 今、市原とか市川で非常に居室が多いと。例えば、市原、市川は何室ぐらいあるんでしょうか。半分、半分ですね。約半分が3畳程度というか4畳半未満の部屋だということで、答弁は今後の増築、改築の際にということなんですが、ある程度県としてそこは改善していただくような改善計画とか、そういったことは促されるんでしょうか。  それから、今広さのことでお話しありましたけれども、今度その壁がない、いわゆる簡易型というんですか、私も見に行きましたけれども、壁がなくって仕切りみたいな形で上が通じているわけですよね。そういうところというのは県内で全体の何%ぐらいそういうお部屋はあるんでしょうか。この簡易型については条例の中ではどのように定めていますか。  それからサテライト型、これもサテライト型ってどういうふうになるんですか。県としてはサテライト型、懸念があると思うんですけれども、どうなんでしょうか。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) これも細かい数字は後で報告でよろしいでしょうか。 ◯みわ由美委員 わかるものは言っていったら。 ◯委員長(三沢 智君) わかるものは、じゃ。  田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 7.43平米以上の居室、先ほど済みません、私、施設数で市川、市原、八街と申し上げましたけれども、居室の数で言いますと、上位から言いますと市原市が287室、市川市が139室、習志野市が90室という状況でございます。  それから簡易個室、先ほど上まで壁がない、いわゆる簡易個室と呼ばれているものでございますけれども、現状は10施設、390室ございます。こちらにつきましては、3年以内に全て、3年以内の経過措置の間に全て解消するというふうになっているところでございます。  それからサテライト型居室、サテライト型の住居でございます。本体となる宿泊所と一体的に運営される入居定員4人以下の施設でございますけれども、こちらにつきましては、県としましては現状国のほうで検証事業をやるということでございますので、その動向を踏まえまして、必要に応じて条例改正をしてまいりたいと、令和4年までの間に条例改正をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、先ほど経過措置、居室面積についてある程度年限を切るべきではないかといった趣旨の御質問かと思いますけれども、なかなかその建物そのものを増改築ということの必要あるいは逆に既存のままでその面積を広げるということになりますと、入居定員を減らすと今入っている人が出ていかなければならないということも逆に言うと考えられますので、そこは実情に応じまして指導していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 そういう仕切りだけの壁がない数も390ということでお答えいただきましたけれども、全体の20%ということで、やはり狭いのが半分、そして壁がないのが20%、まだまだ改善が求められていると思います。本条例がよりよい環境になることを求めております。  サテライト型、私はやるべきではないと。県の答弁、何回か続いておりますけれども、国の動向を見るというようなことなんですが、要は人がいないわけですよね。常駐する人がいないということで、これはやはり福祉の面でも低下につながりかねないし、今さまざまな問題が出ておりますので、そうしたことをさらに助長しかねないことになると思いますので、サテライト型はやるべきではないということを意見表明しておきます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) ほかに質疑ございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 討論なしということで、以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第8号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手全員。よって、議案第8号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第16号関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、議案第16号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  米本子育て支援課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 子育て支援課でございます。お手元の同じ資料2ページをお開きくださいませ。  議案第16号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  本議案は、児童福祉施設であります保育所、そして幼保連携型認定こども園の設備の耐火基準について国の基準省令が改正されたことから、県のそれぞれの基準条例について所要の改正を行おうとするものでございます。  建築基準法では、3階建て以上の建物は耐火構造でなければならないとされてきましたが、この建築基準法の改正がございまして、本年6月から3階建てで延べ床面積が200平方メートル未満の小規模建築物は、耐火建築物とする必要がなくなりました。しかしながら、保育所及び幼保連携型認定こども園については、小学校就学前の子供を多く預かるという性質上、火災発生時の避難における安全を確保する観点から、従前の基準を維持するため、3階に保育室等を設ける場合は耐火建築物でなければならない旨、国の基準省令が改正され、本年7月31日公布、施行されたところでございます。この国の基準改正を受け、県の基準についても同様の改正を行おうとするものでございます。  施行日は公布の日としたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第16号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手全員。よって、議案第16号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第17号関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、議案第17号千葉県心身障害者扶養年金条例の一部を改正する条例の制定について議題とします。  当局に説明を求めます。  萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課長の萩原でございます。  同じ資料の3ページをお開き願います。議案第17号千葉県心身障害者扶養年金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  今回の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、成年被後見人等の権利等が一律に制限されていることが見直されたことから、所要の改正を行うものでございます。  心身障害者扶養年金制度は、心身障害児・者の保護者が掛金を納付し、保護者が死亡または重度障害者となったときに、心身障害児・者に終身、定額の年金を支給するものでございます。障害者が年金の受領、管理をすることが困難であるときには年金管理者を設定することになっており、現行の条例では、成年被後見人等は年金管理者になれないと規定されているところですが、これは年金管理者の心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断する規定に改めます。内容は、国の定める条例準則に沿ったものでございます。  施行期日につきましては、条例可決後、規則改正を予定しており、そのためのパブリックコメントの期間や窓口であります市町村での準備等の期間を考慮し、令和2年4月1日としております。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第17号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手全員。よって、議案第17号は可決すべきものと決定しました。
     以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        公立・公的病院「再編・統合」案の撤回と地域医療の抜本的拡充を求める意見書        (案)関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、意見書が3件提出されておりますので、御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  初めに、共産党から提出されております公立・公的病院「再編・統合」案の撤回と地域医療の抜本的拡充を求める意見書(案)について御協議願います。  本意見書案について御意見がございましたら御発言願います。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 文案のとおりなんですけれども、全国で424の病院が一方的に公表されましたけれども、そこにも書いてありますように、全国知事会など地方3団体が地域住民の不信を招いているという意見書を提出しており、千葉県でも、冒頭3行目にありますように10の病院、これは今回の台風などの災害で大きな役割を果たし、県民の命と健康を守っている、そして今後も守っていただかなければならない病院の10であります。  ぜひ本議会において皆さんの御賛同を得て、こうした上からの一方的な再編統合案の撤回を求め、地域医療の充実を図っていきたいと思います。御賛同よろしくお願いします。 ◯委員長(三沢 智君) その他発言はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことにします。        ─────────────────────────────        介護保険法改正にあたって利用者・家族の負担増を避けることを求める意見書        (案)関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、市民ネットワーク、共産党、平和の党、社民党から提出されております介護保険法改正にあたって利用者・家族の負担増を避けることを求める意見書(案)について御協議願います。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことにいたします。        ─────────────────────────────        生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書        (案)関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、立憲民主党、千葉民主の会から生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。  なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) なしということで。  伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 意見じゃないけれども、ネオニコチノイド、これを教えてくれないか。 ◯委員長(三沢 智君) 農薬の成分というか、それで内容はどうかという。  小山衛生指導課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 衛生指導課でございます。  ネオニコチノイド系の農薬についての御質問かと思います。ネオニコチノイド系農薬と申しますと、1990年代から農業ですとか家庭菜園において使用されてきております農薬でございます。一部ではミツバチが減少するというような可能性も指摘されておるというふうに聞いております。現在、ネオニコチノイド系農薬には7種類が農薬として指定をされているところでございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) では、よろしいでしょうか。  それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 済みません、お願いいたします。児童虐待防止について、特に千葉県子どもを虐待から守る基本計画の見直しについてお伺いいたします。  基本計画は、今後の児童虐待防止に向けた施策の根幹となるものであり、私たち自民党が提案をいたしました千葉県子どもを虐待から守る条例の改正と附帯決議をされた事項や、本年1月に発生した死亡事例の検証報告書の提言などを踏まえ、早急に見直しを行う必要があると考えております。執行部のほうからは今年度中に策定するという御答弁がありましたけれども、新たな千葉県子どもを虐待から守る基本計画を具体的にどのような計画にするのかお伺いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  新たな基本計画に関する御質問でございますが、新たな基本計画は、本県における児童虐待防止対策を体系的にまとめた基本的かつ総合的な計画とする予定でございます。御指摘のありました条例の改正及び附帯決議された事項や検証報告書の提言に加え、児童相談所、市町村などの関係機関、里親や児童養護施設など社会的養護を必要とする児童の受け皿における現状と課題を整理し、県が取り組むべき施策を定めることとしています。  具体的には、児童虐待の防止に向けた取り組み、児童相談所の強化に向けた取り組み、社会的養護が必要な子供に対する家庭的養育の推進に向けた取り組みの3つを柱として、具体的な取り組みや数値目標等を盛り込んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 新しい計画の方向性というのはよくわかりました。  それでは、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、計画を策定するのかお伺いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  計画の骨子案につきましては、11月22日に開催いたしました社会福祉審議会社会的養護検討部会において1度御審議をいただいております。委員からは、地域全体で子育てを支援する仕組みづくりが大切であるですとか、貧困家庭への支援を含めたほうがよいなどとの御意見をいただいたところでございます。今後、具体的な取り組みや数値目標を盛り込んだ計画案をできるだけ早く早期に策定し、社会的養護検討部会での議論だけでなく、県議会を初め、市町村や関係団体の御意見やパブリックコメント等を通じて県民の意見なども伺いながら、本年度中の策定を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 9月の条例改正におきまして、計画に定める事項を新たに条例に定めておりますので、その内容をしっかり盛り込むとともに、具体的な取り組みや数値目標については、条例改正の附帯決議で掲げられた事項や検証報告の提言を漏れなく反映をさせていただいて、今後二度と虐待により子供が死亡するというような、亡くなるというような悲しい事件が発生しないように、実効性のある計画を策定していただくように要望して終わります。 ◯委員長(三沢 智君) 次に意見は。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 がん対策について3点お聞きします。  1つは、がん治療によって外見の変化が起こってしまって心理的な負担があるというとこで、それを緩和しようということで、最近アピアランスケアということが注目をされています。それに関連をして、この議会においても医療用のウィッグにつきまして助成をすべきではないかということで取り上げてまいりました。県からは、他の自治体の実施状況とか、あとは患者団体に意見を聞いて検討していきたいという答弁がこれまで何度かありました。そろそろ具体的に導入する時期になっているんではないかと思いますけれども、そのあたりどう考えているのかお聞きをしたいと思います。  もう一つ、がんの関係で、妊娠の可能性を残す妊孕性温存ということが、これも最近大変に注目をされています。これに関連をいたしまして、1つは、千葉県がんセンターやがんの連携拠点病院において、この妊孕性に関する相談や治療などの状況はどうなっているのか。もう1点が、がん患者の生殖医療に取り組む医療機関は今、千葉県どこにあるのか、また実績はどうかということについてお聞きをしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 大野健康づくり支援課長。
    ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の大野でございます。  まず、医療用ウィッグの助成についての質問にお答えをいたします。医療用ウィッグは、がん治療やその副作用による外見の変化に関する不安を和らげ、がん患者の社会参加の後押しや生活の質の向上に寄与するものと考えております。他県においては、本年11月時点で10県が助成を行っています。本県では、がん患者団体から生活支援についての要望を伺ったところ、さまざまな要望が出され、その一つに医療用ウィッグの助成がございました。県としては、他県の動向を注視しつつ、がん患者団体の意見も参考に、引き続き検討してまいります。  次に、妊孕性温存についての御質問についてお答えをいたします。  まず、千葉県がんセンターやがん診療連携拠点病院における妊孕性に関する相談や治療などの状況ということでございますが、県内15カ所のがん診療連携拠点病院等におきまして、妊孕性温存に関する相談は、がん相談支援センター及び専門外来において対応しております。相談内容は、妊孕性温存治療を実施する医療機関の紹介、温存すべきか否かの判断、治療開始前の備えなどとなっております。治療は、精子や未受精卵子、受精卵、卵巣組織の凍結保存が行われているところでございます。  続いて、がん患者の生殖医療に取り組む医療機関等についての御質問でございます。がん患者の生殖医療につきましては、亀田総合病院、千葉大学医学部附属病院、順天堂大学医学部附属浦安病院、東京歯科大学市川総合病院などで取り組んでおります。がん診療連携拠点病院におきます平成30年の治療件数は、女性、男性合わせて54件でございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 妊孕性につきましては今後ますますニーズが高まると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。  ウィッグのほうなんですけど、患者団体さんからはいろいろ当然ながら要望があると思います。その一つということですけれども、引き続き検討するということで、引き続きずっと検討されても困るので、そろそろもう結論を出していい時期じゃないかと思うんですね。例えば、患者団体さんからの要望でほかにもあって、それを先に具体的に実現をしたいというもし思いがあるんであれば、今先にやりたいということがあればやるんだということがあれば言っていただきたいと思いますけれども、全ての要望をずっと引き続いて検討してもらって、では困ると思います。ですから、もしほかに優先順位で検討、もう具体化、実現することがあるんであればそれを述べてもらいたいですし、もし全て一応検討しているということであれば、このウィッグについてはもうそろそろ結論を出していただきたい。もう時期を示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 大野健康づくり支援課長。 ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 医療用ウィッグの助成に関しましては、今年度がん患者団体連絡協議会の構成団体から意見聴取を行ったところでございます。委員御指摘のとおり、医療用ウィッグの助成につきましては従来から検討しておりますが、まだ全国で10県の助成という状況と、あとがん患者団体連絡協議会のほうでさまざまな要望が出ている中で、優先順位についても県のほうで考えて検討していかなくてはいけないのかなという考えでおります。確かに検討につきましてはそろそろ結論をということでございますが、できるだけ早期に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 わかりました。最後にもう1点。検討も、速やかに検討していただきたいと思いますけれども、その優先順位があるということですが、今、じゃ県の中で一番優先順位が高いと考えているのはどういう要望なのか教えてもらいたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 大野健康づくり支援課長。 ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 委員御指摘のとおり、がん患者のアピアランス支援に関しては、この医療用ウィッグの助成に限らず、専門の相談センターの設置とか、さまざまな要望がございます。患者団体からの要望では、病院以外で気軽に相談や支援が受けられる場所をつくってほしいであるとか、あと抗がん剤治療中の家事代行サービスへの助成であるとか、それからネットスーパーの送料無料化であるとか、遺伝性がんの検査費用に対する助成とか、予防的医療への助成、さまざまな要望が出ておりまして、この中で政策効果の高いもの、優先度を考慮しながら考えていきたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(三沢 智君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 ぜひ結論を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) ほかに質疑。  安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。私のほうから予防接種について2点ほど、まず初めにお願いしたいと思います。  白血病など、治療後接種したワクチンの効果が消失してしまって助成対象とはならない、再接種が必要なときの助成について、県内市町村の助成状況はどうか。また、県としては再接種の助成についてどのように考えているのか、1点まずお願いいたします。  これが1点目と、HPVワクチンの勧奨再開に向けた県の動向についてお聞かせいただきたいと思います。子宮頸がんワクチン、予防ワクチンのほうは平成22年から公費助成が始まりまして、25年4月に定期予防接種化されたものの、6月に国からの積極的勧奨は差し控え勧告が通知をされ現在に至っております。ただ、国立がん研究センター、がん対策情報センターによりますと、国内では1万人が年間にこちらのがんに罹患しまして、年間3,000人が死亡している。特に20代から30代の若い世代の方にこのがんが急増していることが確認できる状況を受けまして、県としてはこの勧奨再開に向けた動向についてお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 石川疾病対策課長。 ◯説明者(石川疾病対策課長) 疾病対策課の石川です。  まず、最初の白血病による骨髄移植等による免疫を消失した方の対応でございますが、白血病による骨髄移植等の医療行為により免疫を消失した方に対する再接種への支援については、国のほうで昨年度、厚生科学審議会の予防接種基本方針部会で検討を開始するということで県のほうに調査依頼が来ました。平成30年の厚生労働省の調査結果において、県内5市が助成しているということを確認しております。  県の対応でございますが、今申し上げたとおり、白血病による骨髄移植等の医療行為により免疫を消失した方に対する再接種への支援について、国のほうで厚生科学審議会の予防接種基本方針部会で検討されている状況でございまして、県といたしましては、国の部会の動きを注視するとともに、市町村への取り組みなどを把握してまいりたいと考えております。  次に、子宮頸がん予防ワクチンの御質問でございますが、委員お話しされたとおり、平成25年6月に国のほうからワクチンの積極的勧奨の差し控えの勧告というものが県に届きました。県といたしましては、国からの勧告を受けて市町村や医師会等の関係者への国の方針を当時は情報提供しておりますし、その後も国の作成したリーフレットを県のホームページに掲載するなど、積極的な勧奨はしないにしても、定期接種であるという位置づけについてはホームページ等で広報を行ってまいりました。  一方、その平成25年の6月の通知以降、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定ということがその通知に書かれております。それから6年が経過しているということでございまして、県といたしましては、本年11月に九都県市共同という形で国に対して適切な情報提供、それから今後の取り扱いの結論を速やかに示していただきたいという要望を行っているところでございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。  まず、その再接種の助成については県内で5市でスタートしていることを把握しているということであります。千葉市が先月から償還方式で助成スタートしたということで、二十歳未満の方にですね。これは助成がないと本当に20万円という高額の負担が発生するわけでございまして、国の再接種の公費助成を求めるこの動向把握のことはもちろんなんですけれども、県としてもその間の対応を早急に検討していただきたい。住む地域によって命の格差につながらないようお願いしたいと思います。  HPVワクチンのほうは、ホームページ等では御案内ということで承っておるんですけれども、岡山県がリーフレットを作成し配布してみたり、いすみ市、県内でも個別通知をスタートしてみたり、私も12月の1日に千葉市の市民講座のほうへ行ってきました。いすみ市さんとの共催でありましたけれども、本当に親子で参加されている方が見受けられました。定期接種なのにやっぱり1%とかそういったところでは、やはりちょっと不安であります。正確な情報を的確にお願いをしたいと思います。引き続きお願いします。  2点目としましては、救急安心電話相談のところなんですけれども、#7009、佐野委員が本会議でもお話をされていらっしゃいました。こちらのほうで救急搬送するべきかどうなのか迷ったときに、時間外で御連絡ができるという大変に心強い、子育て世代にも救急隊員の皆様にも心強い施策であります。一方で徳島県、先月の1日から県立中央病院で即日入院する必要のない軽症だった場合の患者に対し選定療養費、特別初診料ということで5,500円を診察料とは別に追加徴収をする、出動が増加傾向にある救急車の適正利用を促し救急医療体制を維持するのが狙いであり、これは1996年に紹介状なしで受診した患者に特別初診料を課すことで知られていると思うんですけれども、こちらを救急搬送の患者にも軽症の場合には適用拡大するものであります。  本県においては、冒頭申し上げましたこの救急車の適正利用のために#7009、子供たちの小児科については#8000の活用を促していると理解しておりますし、佐野委員が取り上げられた中で御答弁の中にありました、その周知がまだ30%ぐらいにあるという状況、これは本当に非常に残念な状況にあると思います。  そこでお伺いいたしますけれども、医療圏ごとの利用数はどうなのか。また、啓発についてはどのように行っているのか、お願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長でございます。  救急安心電話相談につきましては、委員から御指摘がありました救急体制の維持の観点から、平成29年10月より開始しているところでございます。この事業を開始してからこの2年間で延べ4万件以上の利用があったところでございます。この人口1,000人当たりで見ますと県全体で6.51件となっているわけでございますが、こちらは人口1,000人当たりの利用件数を2次医療圏別に見ますと、最も多いのが千葉医療圏、こちらは千葉市になります。こちらは12.45件と大変多くなってございます。最も少ないのが安房医療圏で2.74件ということで、地域による差が見られるところでございます。こちら認知度につきましては、本県は中でも指摘ございましたけれども、約3割というところで、ただ一方で7割を超える方から本事業を利用したいというような回答もある、大変我々としては期待している事業でございますので、こちらについては現在「県民だより」ですとかテレビ・ラジオCM、それからリーフレットの配布などを通じまして現在周知を行っているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 どうもありがとうございます。そうですね、知っていらっしゃる方は利用したいというニーズが高いものですので、この格差、利用件数格差については、ぜひとも啓発等でさらに、特に東葛地域ももう少し利用があってもいいのかなと感じます。ですので、まずはかかりつけ医の活用を、適切な受診を促してほしいんですけれども、県民の皆様にとっては、やはり当事者意識を持って御協力いただきたいし、また本県としては今後インバウンドであるとか外国の方を迎えるに当たって、この救急医療体制を堅持していくということは本当に命にかかわりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  あと2点だけ。ありがとうございます。  続いて、もうこれはちょっと重ねてになってしまうかもしれませんけれども、我が党の代表質問の中でもちょっと質問させていただきました、9月の厚生労働省が提示しました公立・公的病院の再編統合等、これに向けた多数の自治体からコメントが発表されております。千葉県においてもこの件についてどう対応していくのか、若干出ているかもしれません、重複部分があるかもわからないんですけれども、ちょっとこちらのほうで1点目と。1点目をお願いしていいですか。お願いします。  やはりまとめます。申しわけない、いいですか。委員長、お願いします。 ◯委員長(三沢 智君) はい。 ◯安藤じゅん子委員 このコメントに対するものと、あと県として限られた人材です。医療資源を今後どのように活用していくのかについて、県立病院等他の公的医療機関との連携をどのように考えていくのか。ちょっと今回フィーチャーしたいところが、地域医療構想会議の進捗の中で、特に再編統合が指摘された4病院を含む千葉医療圏のところの、千葉市が海浜病院の老朽化等による市立病院の再編、機能分化を今まさに議論をしておりまして、私も先週市議会のほうを傍聴してきたんですけれども、規模感であるとか候補地であるとか、こういったところについても来年この海浜病院新築移転があり、千葉市病院事業のあり方検討委員会について答申がなされましたこの1年後、まさに来年の秋ですね。新病院構想が見えてくるというところでありますので、ぜひともこの千葉市の規模、移転先候補地については十分協議をいただきながらも、目下いつ災害が起きてもおかしくないということで、県救急医療センター及び千葉市立海浜病院について、両病院とも築年数は経過し老朽化も指摘されている中での県としての災害医療についてどのように対応していくのかを、済みません、1問でお願いします。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 公立・公的病院の再編統合の関係の御質問でございます。  まず、これは9月に厚労省のほうから病院名が発表されたんですけれども、千葉県においては、これに対しては、個別のこういった医療機関の将来の方向性というものは、国が一定の方向を機械的に決めるのではなく、地域の実情を十分踏まえるとともに、これまでの協議状況等にも留意し、地域医療構想調整会議において丁寧な議論を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。今後の進め方としましては、国から出される通知の内容や提供される分析結果等を踏まえ、対象となる医療機関において具体的な対応方針の見直しの必要性等の検討を依頼していきたいというふうに考えております。その上で、各医療機関の検討結果について、地域医療構想調整会議等で協議していくことになると考えております。  それから次の質問で、医療資源を今後どう活用していくのか、特に千葉地域の公立病院の関係を中心に御質問あったかと思いますけれども、県では、限られた医療資源が効果的、効率的に活用できるよう、地域医療構想調整会議において医療需要の変化の状況を共有し、それに適合した医療提供体制を構築するため、医療機関の役割分担や連携を促進しております。昨年度の調整会議では5疾病5事業、在宅医療などの観点から、地域の医療連携体制構築に向けた具体的な検討の必要性といった意見が出されたことから、地域の要望に応じて課題の共有や、その対策に、検討も取り組んでいるところでございます。そうした中で、限られた医療資源についても有効に活用できるものと考えております。  なお、千葉市の病院の関係については、国から千葉市の市立青葉病院等について、国からの再検証の対象というふうにされているところでございますので、今後、国から具体的な再検証の手続等が示され次第、地域医療構想調整会議等において、改めて医療機関の役割分担や連携等も含めながら協議していきたいというふうに考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長でございます。  今の御質問の災害医療部分について答弁させていただきます。千葉医療圏におきましては、5つの医療機関を災害拠点病院に指定しておりまして、県救急医療センター、それから千葉市立海浜病院を含む全ての病院が耐震構造となってございます。ただ、災害時にはさまざまな医療機関が被害を受ける可能性もございまして、そのため、県では参加者が何が起こるかわからない中で訓練を行うブラインド型の訓練というのを毎年実施してございまして、そういった平時からの訓練等を通じまして、県やこれらの医療機関などが連携してしっかり対応できるようにしていきたいと考えてございます。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 どうも御答弁ありがとうございます。まさに県の役割、地域医療構想調整会議の中でのそれぞれの立場の調整役をしっかりと努めていただかなければ、この千葉県、千葉医療圏、県内の医療ニーズの把握と安全・安心の医療体制の20年、30年、40年先というところまでしっかりと責任を持った対応を要望させていただきたいと思います。  耐震に限らず、先ほどみわ委員もおっしゃったように、さきの台風でも大雨でも浸水被害であるとか停電であるとか、まさに予想だにしない事態がこの地域も襲っておりましたので、ぜひともきめ細かい対応をお願いを申し上げまして、最後の質問に入らせていただきたいと思います。ありがとうございます。  済みません、子供の福祉について。先ほど宮坂委員のほうからもお話しございました。千葉県家庭的養護推進計画が、初期が今年度で終了して中期に向けて計画策定であるということ、これは15年が計画期間であります。自民党さん提出でありました条例についても多くを盛り込んで10年という計画期間を持ったり、中間見直しを行ったりということで行っていますけれども、この中のちょっと初期で終了したところで御確認させていただきたいと思いますが、家庭外で育つ子供の人数、2007年と2017年で比較をさせていただきたいのと、あと、その中の里親委託率は2007年と2017年でいかがだったのか、まず1点目、お願いをいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  家庭的養護推進計画についての御質問でございますが、まず、家庭外で育つ子供の人数でございますが、2007年、平成19年では929件、2017年、平成29年では1,075人でございました。里親等委託率でございますが、2007年、平成19年では16%、2017年、平成29年では25.3%となっております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。国の里親委託目標が今、ちょっと出なくて申しわけない。全国が20%ぐらいで、本県が25.3%ぐらいなのかなと思います。そのうち、県内自治体で千葉市のほうが最新で30%と出ているんですけれども、そうすると、主な自治体の委託率の状況について教えてもらってもいいですか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長
    ◯説明者(尾関児童家庭課長) 里親委託率でございます。千葉市につきましては、平成30年度で30.1%と出ております。里親委託につきましては児童相談所の権限で行いますので、船橋市ですとか柏市、松戸市、市川市と大きな自治体の数字は個別には持ち合わせてございません。申しわけございません。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 失礼しました。ありがとうございます。  では、柏と市川はお願いしていいですか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 里親委託率につきましては児童相談所の権限で行いますので、柏の児童相談所のということでしょうか。委託率は県で出しておりますので、里親委託者の内訳につきましてはございますので、後ほど提出させていただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。そうしますと、計画は初期が終わります。中期へと向かうわけなんでございますが、里親についての登録数とその課題とか、見えていることが今現状であれば教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  里親登録数につきましては、2007年、平成19年度が247組でございます。10年後の2017年、平成29年度は480組、平成30年度が500組となっております。  課題につきましては、現在4点があると考えております。まずは、里親の認知度が低いことが挙げられます。里親に委託した子供の場合は本名を名乗る場合と、里親さんの呼名、名前を名乗る場合と2通りございますけれども、学校や医療機関、銀行などでの手続がスムーズにできないこと、それは全て認知度が低いことによるものだと考えております。また、登録数はふえておりますが、未委託里親が多いことが挙げられます。こちらにつきましては、里親さんが乳幼児など低年齢のお子様を希望する方が多いため、高齢児の委託がなかなか進んでないという現状がございます。また、被虐待児がふえていることが挙げられると思います。被虐待児につきましては、里親さんに委託しますと試し行動など難しい行動を示すことがあり、里親がなかなか対応できないというような状況がございます。4点目としまして、里親を支える仕組みづくりの不足と有効活用がされていないことがあると思います。児童相談所には、現在各児童相談所に嘱託の里親支援専門相談員がおりますが、専任の児童福祉司は配置されておりません。また、児童家庭支援センター等の活用もされてないという現状がございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 御答弁ありがとうございます。ちょうど何か「愛知方式」という光文社新書の本を読ませていただいて、赤ちゃんの虐待をなくそうという、本当に最初の取り組みがむしろ何か行政と逆サイドで始まるというところもあるので、今のこの課題4点については、議会としてもしっかりと後押しができるようにしていきたいし、きょうの千葉日報にも一面にありましたね、広告がね。気にすれば、アンテナが高ければ、やはり目に入るところだと思うので、この里親さんについては千葉県方式と言われるぐらいに積極的に取り組めるように頑張っていきたいと考えます。引き続きよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯委員長(三沢 智君) 暫時休憩します。        午前11時54分休憩        ─────────────────────────────        午後1時1分再開 ◯委員長(三沢 智君) 休憩前に引き続き審査を再開します。  石川疾病対策課長。 ◯説明者(石川疾病対策課長) 疾病対策課の石川と申します。  諸般の報告の安藤委員の質問、白血病等による骨髄移植等の医療行為により免疫を消失した方に対する再接種への県内市町村の助成状況について御質問がございまして、5市と答弁をいたしましたが、実施予定の2市を含む5市に訂正願います。 ◯委員長(三沢 智君) よろしいでしょうか。     (安藤じゅん子委員、「はい」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) それでは、諸般の報告その他について御質問がありましたら、御発言願います。  入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。大きく3項目お願いいたします。  初めに、東千葉メディカルセンターについてお伺いします。委員長の許可をいただきまして、机上に資料を配付させていただきました。こちらもごらんいただきながら質疑をさせていただきたいと思います。  まず初めに、昨年度2月の議会の補正予算で東千葉メディカルに対する追加30億円の財政支援が行われましたが、この財政支援についての理由や考え方について改めてお伺いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 項目を提示してもらえますか。 ◯入江晶子委員 メディカルについてはちょっとほかのよりボリュームがあるので、これはこれで完結したいんですけれど、よろしいでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) それぞれで完結するので、項目だけ言ってもらえば。ほかの2点も。 ◯入江晶子委員 わかりました。ほかの2点の項目につきましては、2点目につきましては、台風15号等台風被害の検証にかかわる質問です。3点目につきましては、歯、口腔の健康づくりについてお伺いしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) まずは1点目、お願いします。  中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 東千葉メディカルセンターの昨年度30億円追加財政支援を行った理由ということでございますが、東千葉メディカルセンターは、旧東金病院の医療機能を引き継ぐ病院であり、医療圏唯一の救命救急センターを有する地域の中核的な病院としての役割を担っております。その一方で、当初想定されなかった看護師の不足等によりフルオープンがおくれたことに起因した施設あるいは設備投資の過剰により、赤字経営を余儀なくされておりました。そこで、県としては医療資源の乏しい山武長生夷隅医療圏において引き続き中核的な医療機能が維持されるよう、昨年度30億円を支援したところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 それでは具体的にお伺いしていきたいのですが、まず初めに、同センターの財政状況、また運営状況がどのようになっているのか。あわせて、県からの追加財政支援30億円により、どのように改善しているのか。また、30億円の執行状況はどうか。あわせて、経営健全化会議が開かれているということですが、どのような議論が行われているのかお伺いしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) まず、同センターの財務状況でございます。平成30年度の財務の収支状況でございますが、収益の合計は約106億6,000万円、前年度比163.4%、費用合計は約88億8,800万円、前年度比113.2%となっており、差し引き収益は約17億7,100万円の黒字となっております。なお、30年度は当初見込まれた資金不足額約1億1,800万円を補填しなかった場合の赤字額約8億3,100万円と比較すると、30億円の追加財政支援を抜いた差し引き損失は12億2,800万円の赤字となっております。  それから、県から追加財政支援した30億円につきましては、センターにおいて30年度中から費用の削減に向けて医薬品や委託料の単価の見直しなどのために未払い金の期日前精算約5億6,000万円、支払い期日の適正化等に活用しているところでございます。また、今年度におきましても卸売業者の絞り込みや設備の保守契約の見直しなどにより、費用の節減に努めるとともに、病理診断科の開設やSCU、脳卒中ケアユニットの開設などの増収策に取り組んでいるところでございます。今年度上半期の実績においては、収益は前年度を約10%上回っているものの、費用も10%上昇しており、収支上厳しい状況が続いているものと認識しております。  それから、経営健全化会議についての御質問だったと思いますが、経営健全化会議は、第3期中期計画の着実な実施に向けて、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの理事長が、関係機関それから学識経験者から助言を得るために開催する会議でございます。一応、中身については非公開で行われておりますが、平成30年度に2回、今年度はこれまで1回開催され、東千葉メディカルセンターの医療機能のあり方や収益の確保に向けた取り組み、費用の合理化に向けた取り組みなど、まずセンターから説明があり、それに対しそれぞれの立場あるいはその見地からいろいろ御意見を、意見交換をするような、そういった会議になっております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 執行状況、30億円の。それが答弁漏れのような気がします。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 済みません、30億円のうち、30年度に約5億6,000万円の未払い金の期日前精算に使ったというところですが。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 失礼しました。  重ねてお伺いしますが、お手元にある資料は、東金市議会の全員協議会で先月22日に配布されたものになります。それを見ていただきますと、一番下の表の下のところ、上半期の収入と費用の収支のところなんですけれども、計画では4億3,900万円となっておりますが、そのお隣の累計のところでは7億円の赤字というように赤字幅が拡大しております。そして、今年度の見込みとしましては14億円近い赤字幅が出るというような見通しも示されておりますけれども、このことについて県はどのように捉えているでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 先ほど言いましたように、収益のほうは割と予定どおり伸びておるんですが、費用のほうもなかなか十分下がっていない状況にあるというふうに認識しております。それから、実際この9月につきましては台風15号等で実質停電等続く中、自家発電と、あるいは電源車等により水等をやりつつ病院を動かしたといったような状況もありますので、この上半期の状況がこのまま続いていくというふうにはまた考えておりません。  また、いろいろセンターのほうの、先ほど言いましたように支払い関係の契約等の条件を、今までは支払いがおくれるのでなかなか単価を下げれなかった分につきまして、契約を、その30億円の資金をある程度ベースに、ちゃんと支払いを早目にできるような、そういうような契約にして、その分単価を安くするという状況ですとか、また、さまざまな経営策に取り組んでおりますので、それらが実際この収支に反映してくるにはそれなりの時間がかかってくるというふうに認識しておりますので、単純にこの上半期が7億円の赤字だからといって、それ掛ける2で14億円というふうにはならないものと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 それでは、別な角度からお伺いしますが、2ページ目の2枚目の表を見ていただけると、上半期と昨年度の入院外来患者または救急搬送の受け入れ等の数字が示されております。そこで、30年度から31年度にかけては、入院・外来患者ともそれぞれ1万人、1万2,000人ほどの増加がありましたが、その一方で赤字幅が拡大しているということです。構造的な赤字ということで、これは私もかねてから本会議や委員会等でも指摘してきましたけれども、この東千葉メディカルのその赤字構造、その要因分析ですね、そういったものについてどのように分析しておられるのか。また、今第3期中期計画が2年目です。計画では、当初28年度にフルオープン、314床全て開設ということが、2期の計画では33年度になり、そしてまた3期の計画では令和7年度にフルオープンして黒字化ということが見込まれておりますが、本当にこの3期の中期計画どおり進捗しているのか。フルオープンすれば黒字化するというような見通しで今もいるのか、そのあたりについて御見解を伺います。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) まず、もともと一番の要因は、先ほど申し上げましたように開院前に想定できなかった看護師等の確保の面から予定どおりの開院ができなかった、その分費用は前倒しになりますけれども、その収益が予定どおり上がっていかなかったというところが大きな要因というふうに見まして、そうしたところについては当初想定できなかった事項だということで、昨年度、そういった影響額をベースに東千葉メディカルセンターのほうに県が追加の財政支援を行ったところでございます。  あとはその地域、もともと計画上が診療単価、入院単価あるいは外来の単価といったものが、やはり高度の医療を行うということで高目に設定してあるというようなところでございますけれども、そういった地域住民ですとか地域の医療機関へ、この東千葉メディカルセンターというところのその役割というものについて、十分認識なりその定着に時間を要し、そういった診療報酬の高い重症患者等を十分な患者が確保できていなかったこと。さらには、この新設の病院のため、病院としての経営のノウハウ等の蓄積が十分なかったこと、そうしたことも踏まえ、病院運営体制が十分構築できていなかったことなどに基づいて、こういった経営的に大きな苦しい状況になっているものと認識しております。  これらにつきましては、最初の1番目の開床のおくれにつきましては30億円の財政支援を行い、またそれぞれの地域の中での役割等につきましては、その救急患者の受け入れの実績ですとかそういう中でやっておりますし、また最後、経営のノウハウ等につきましては、先ほどの経営健全化会議ですとか、あるいはそういった経営の契約状況の見直し等々、地道な取り組みによって病院体制を、今まさに病院の経営の改革を進めているときだというふうに認識しておりますので、県としましては引き続きその病院の経営努力について見守り、あるいは支援して、ぜひ計画どおりの経営状況にしていただきたいというふうに認識しているところでございます。
    ◯委員長(三沢 智君) 回答も簡明にお願いします。  入江委員。 ◯入江晶子委員 病院現場が経営努力していることは理解しております。ただ、私が申し上げたいのは、いまだに開院後5年、6年たとうとしておりますけれども、診療科ごとの収支決算が出されていない。そもそも救急救命センターに赤字が生じるというふうに当初から言われている、そのことについても数字が全く明確に示されていない。そのことについて、本当に経営的に分析しているというふうに言えるんでしょうか。そのことについて、私は改善して、きちんと赤字構造の原因を究明する必要があるというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) その経営分析にはいろんな手法がありまして、そういった意味ではさまざまな専門家の意見を聞きながら分析をしているものと認識しております。診療科別のそういった収支といったものも必要な分析だというふうに私も思いますので、それについては機会を見ながら東千葉メディカルのほうにも働きかけていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 余りそんな悠長に言っていられない状況だというふうに私は思いますし、東金市と九十九里町のほうでも非常に財政的な負担が大きいということで、毎議会、この東千葉メディカルについては取り上げられているというふうに聞いております。  それで、続けてお伺いしたいんですけれども、追加の財政支援に当たって、東金市のほうから3点の県に対する要望が出されました。2枚目の資料の下のほうに東金市の広報で、そこに抜粋してお示ししております。その点について、昨年の私の質問に対しまして、県では真摯に協議していくというような御回答をされておりますけれども、これまでどのような形でこの3点の要望について対応してこられたのかお伺いしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 設立団体とは、こういった3点の要望が出ておりますので、具体的にどうやっていくのかといったところも含めて、担当ベースでの協議を今年度2回ほどこれまで行っているところでございます。それぞれの要望の1点目についての周辺の自治体への働きかけにつきましては、周辺地域の医療機関との役割分担や連携をさらに促進しながら、設立団体とともにセンターへの支援等について周辺自治体等の理解を求めていきたいと考えてございますが、どういう形がいいのかについては、よく設立団体とも協議していきたいと思っております。  また、要望2点目の救急等の政策医療の提供については、運営に合った、実態に合ったものとするため、現在財政支援措置の拡大や充実について国に要望しているところでございますけれども、それについて引き続き要望していこうと。  3点目の累積赤字の取り扱い、解消については、これまでの累積赤字を前提に、早期に単年度収支を改善し、将来的な累積赤字の解消を目指す今の3期計画の達成に向け、追加財政支援策を有効に活用してほしいというふうに考えているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 余りにも人ごとの答弁ではないでしょうか。そもそも1番目の2次医療圏の周辺の自治体からの支援ということについて改めて確認させていただきたいんですが、これは平成26年4月に病院がオープンする時点で、前提としてその協定は結ばれていなければならなかった、そういった性質のものだと思いますが、これについて県は平成25年の10月ぐらいから翌年の2月にかけて、各市町、市町村のほうに説明を行ったり協力を要請するような、そういった行動をしておりますけれども、今回のその3点の要望を受けて何を具体的にされたんでしょうか。それが全然見えてこなかったんです。いかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 開院前に、各設立団体と県でいろいろ回りました。そのときに各団体のほうから、まずそのセンターの実績をきっちり出していただいて、本当にそういった支援を必要な病院であるという、そういったものをある程度実績が出てからじゃないと実際そういうお話には乗れませんねというような話が1つ。また、長生、夷隅のほうについては、まず山武郡市のほうをきっちり、その病院を支える体制ができた上で、さらに長生なり夷隅のほうに来ていただきたいというような形で、なかなかそういった意味では、まず病院の理解と実際の実績といったところをきっちり整理していかないと、その周りの自治体に働きかけてもなかなか実効のある形にはならないのかなというふうに考えております。実際、その周りの団体に何を支援していただくのか、どういったところにするのかといったところを、きっちりある程度中身を整理しないと、実際のそういう働きかけといっても難しいのではないかなというふうに考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 それはもう開院して5年経っているんですよ。実績も出ています。救急搬送の割合も、各市町どのような割合で利用されているかも出ています。それをこの段階で言うというのは余りにも放置しているとしか思えません。実際、周辺の各自治体は県からのその負担の要請については応じる見通しがあるんですか。その点、今の状況がどうなっているのかということをお聞きしているんです。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 基本的に、どういう形でそういう協力をしてもらうというところをある程度整理しないと、そういったお話を周辺の自治体に持っていくにしろ難しいというふうに考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 それはもう早急に整理してやっていただきたい。言葉を変えれば、この協定というのは県のほうから周辺の15自治体に対して要請しているものであって、周辺の自治体がこういう協定を結びたいということで始まっているわけではありません。平成20年にこのセンターをつくるということで県が試案を示して、その中で協定を結ぶことを前提にセンターをオープンさせるというふうになっております。ですから、やはりこういう新たな財政的な負担が生じるものについて、容易にその15自治体がイエスと言うような状況ではないわけですね。ですから、そのあたりの何というか現状認識が余りにも、何というかとまっているというか、今各自治体はどういうような財政状況であり、それぞれの持つ公立病院をどのような財政負担で運営しているのか、そのあたりについてちゃんと把握しておられると思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 大部分のそれぞれの自治体については、それぞれの地域の病院の経営に参加されておりますので、そういった病院に対してそれぞれの設立団体以外の団体についても、その病院に対してそれぞれの負担を、それぞれの協力をお願いする自治体については、そういった負担も今現状として担っていると、負担を負っているということは認識しているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 負担は認識しているということですけれども、それぞれ山武であればさんむ医療センターに年間4億円の負担、また長生郡市については公立長生病院に9億円近い負担をしている。また、夷隅郡市においてもいすみ医療センターを抱えている。各市町村ではそういった事情にあります。  そのような中で、引き続きこの周辺15自治体に対して協定を結ぶための負担金の要請というのを続けていって、実現の見通しはあるのか。そのあたりの見きわめについてはどのように考えておられますでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員に申し上げますけれども、やっぱりやっていることで要望ならいいんだけれども、今答えられないこともあると思うんですよね。その辺も考慮してまた。今の意見でどうでしょうか。  中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 先ほど言いましたように、そういったところについてどうなのかについては、設立団体との協議の中でそれぞれ意見交換しながら、周りの自治体の状況等も把握しながら判断していきたいというふうに思っております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 これについては県が協定を結ぶということを前提に、東金市も九十九里町も相当な覚悟で設立したわけです。ですから、県の責任とかそういった負担ということについては他人ごとではない、県がきちんとこの地域医療を、提供体制を崩さないように、そして地域医療の充実に向けて、やはり主体的にかかわっていく必要があるということで思います。  それから、2点目の国への補助金の創設についてなんですが、これは実現の可能性が余り見込まれないと思いますので、これもやはり県が余りにも他人事のように考えているのではないかなといったような感想を持ちます。  そして3点目の累積赤字の取り扱い等については、具体的に今、累積赤字はどれぐらいなんでしょうか。債務超過の数字とかも出ていると思いますので、きちんと明らかにしていただきたい。先ほどの財政状況のときに具体的な数字がなかったので、これはあわせてお答えいただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 平成30年度末で累積赤字は約39億3,100万円でございます。債務超過は約11億2,600万円となっております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 そういった数字ですよね。東金のほうではもう財政的にも厳しいという中で、やはり県が協議ということでずっとこの問題、先延ばしにしてきています。30億円追加財政支援したときも、黒字化になる見通しが明確に示されない中での財政支援ということで私は捉えておりました。地域の救命救急センターができたことで利用率も上がっておりますし、やはり地域になくてはならない病院ということの押さえでありますけれども、県として、これからその市町の負担、そういったものを具体的にどういうふうに捉えて対応していくんでしょうか。質問です。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 市町の負担につきましては、今3次の計画の中で、市町のほうで負担する金額というのが出ておりますし、県から30億円追加でやった金額といったものも出ておりますので、当面はその金額をベースにそれぞれ負担していくものと認識しております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 一義的には市町の設立団体の責任とも言えるんですけれども、今まで述べてきたような経緯もあり、決して県が第三者的にこの東千葉メディカルについてかかわるということについては非常に問題が、さらに解決に向けての、問題解決に向けての道が遠ざかるというふうに考えております。  先日、12月9日の東金の市議会においてこの問題が質疑されまして、議員のこの東千葉メディカルの現状認識としては、もうイエローカードを通り越してレッドカードだと、県が引き取ることについての見解はというような質問に対しまして、部長のほうがこう答えています。さまざまな可能性の中の一つとして、県が引き取るということも協議を行っていく必要があるというふうに、もう東金市のほうではそういうような、市も議会もそういったような状況に今立たされているということなんですが、この危機的な状況についての県の認識についてお伺いしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 先ほどからも言っておりますけれども、病院を取り巻く状況は大変厳しいものであると思っておりますが、基本、3次計画における形あるいはその資金ベースで将来的には今後回っていくというような計画を示した上で県として支援を行っておりますので、今まさに東千葉メディカルセンターはさまざまな経営努力をしておりますので、その結果がきっちりどうなるか見きわめた上で、また県としてもできるだけの支援を行っていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 もちろん経営努力、現場でされていることは理解しておりますし、そういう努力をしても構造的に赤字ということをきちんと分析していく、このことがまず大前提であろうというふうに私は考えております。それは皆さん方のほうが専門家ですので、そのあたりは病院と協議する中で、ぜひ診療科目ごとの収支決算を出して見える化を図っていただきたい。これは強く申し上げておきます。  それから、まず大前提として、フルオープンすれば黒字化する、本当にこのスキームがちゃんと適用できるのか、それも見きわめていただきたいと思います。こちらの地区は高齢化、人口減少、そういった中で医療ニーズが減少していく、そういった中でフルオープンして、お医者さん、看護師さんの数、全てそろえて本当に黒字化できるのか、そのあたりもしっかり見ていただきたい。具体的に、医師の平均の年収が、こちらのメディカルセンターは1,800万円と聞いています。近くの山武、そういった旭とかでも1,600万円。そういったところで非常に人件費もかさむ。そういう部分についても、救命救急は採算的に難しいということがありますので、何も無理やり黒字化しろと言っていることではないんですけれども、きちんとその赤字の中身を分析していく、それはやっていただきたいというふうに思います。  それと、部長にお伺いしたいんですけれども、7月18日に評価委員会というものが開かれまして、こちらにいらっしゃる部長も出席されておられます。部長としてこの東千葉メディカルのこれからの経営であるとか運営状況、それについてどのように考えておられるのか、御所見をお聞きします。 ◯委員長(三沢 智君) 渡辺保健医療担当部長。 ◯説明者(渡辺保健医療担当部長) 私ども聞いてございますのは、患者数がそれなりに伸びているというふうに聞いてございまして、中村からもございましたように、経営努力、患者確保の努力をしっかりやっているということでございます。今は増田院長もしっかりとそういうことを進めてございますので、今はそういうような推移を見守りながら、今後のことに向けまして病院とも協議をしながら対応していきたいと、そのように思ってございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 最後、意見と要望なんですが、やはり抜本的な経営改善、それからフルオープンすることが大前提にありますけれど、そもそも地域の医療ニーズやほかの病院との医療連携を視野に入れていただいて、診療科のその見直し、そういった体制の見直しについてもきちんとメスを入れていく必要があるというふうに思っております。県がこの東千葉メディカルに対するさまざまな対応を、その時々のある意味つけ焼き刃的に行うのではなくて、抜本的に地域の3次救急をどうやって成り立たせるか、そういった強い思いと、それから市町に対する負担の軽減、これをいつまでも引きずることなく、目標年度を決めて、抜本的な改善に取り組んでいただきたい。これは最後に要望させていただきます。  続きまして、先ほどの台風の対応についてお伺いします。  非常用電源の確保に絞ってお伺いしたいんですけれども、各施設における非常用電源の確保に向けて、既存の補助制度の拡充、そして活用の促進についてどのように取り組んでいるのか。また、施設の種別によっては、実際に非常用電源を確保するために使える制度がないというような声も聞いております。県としてどのように対応していくのかお答えください。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長でございます。
     まず、災害対応に関して医療機関分についてお答えさせていただきます。  まず、医療機関につきましては、この非常用電源、現在災害拠点病院、それから救命救急センター、周産期母子医療センターを対象とした補助事業がございます。これらの医療機関につきましては、既に非常電源全て設備を整えられてございますので、近年の補助実績というのはございません。この支援の対象外である施設につきましては、現在国に対しまして災害拠点病院以外の病院等に対しても非常用自家発電設備の整備を促進するための予算を措置するよう要望しているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  児童家庭課が所管する児童福祉施設等につきましては、次世代育成支援対策施設整備交付金事業というのがございます。緊急災害用の自家発電設備が補助対象となっておりますが、今回の災害におきまして活用の希望はございませんでした。補助基準額が1,000万円以上となっておりますので、使い勝手が悪いのかと思います。児童家庭課が所管する施設におきましては、幾つかの施設から小型の自家発電機を購入したいという要望があることから、同じく国に対し備品の購入についても補助の対象とするよう要望をしているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。  高齢者施設につきましては、平成30年度から国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、いわゆる空間交付金の対象となっておりますことから、昨年度、それから今年度既に1次、2次募集が行われていますが、政令市、中核市を含めて19件採択されております。ただ、これはいずれも台風の前のものでございますので、今3次、それから来年度の募集をしていただくよう強く国に要望しているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 野澤障害福祉事業課長。 ◯説明者(野澤障害福祉事業課長) 障害福祉事業課でございます。  障害福祉施設に関しましては、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金がございまして、こちらを活用して非常用電源の整備を進めております。平成30年度、令和元年度においてもそれぞれ2件、3件という形で進めておりますが、この災害を受けた要望につきましては、現在取りまとめておるということでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。  国に補助の新設や拡充を求めることはもちろんですけれども、県として国で手当てできない部分については補助も検討していただきたい。これは要望させていただきます。  最後に歯、口腔の健康づくりについてお伺いします。  国のほうで口腔の健康は全身の健康にもつながるということで、生涯を通じた歯科検診、フレイル対策にもつながる口腔健康管理等に取り組む方針が既に出されております。県として、歯、口腔の健康づくりに今後どのような形で取り組んでいくのか、お願いします。 ◯委員長(三沢 智君) 大野健康づくり支援課長。 ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 健康づくり支援課でございます。  県では、健康づくり支援課に設置した口腔保健支援センターの歯科専門職の嘱託2名が、市町村の歯科保健事業の技術的な支援を行っているほか、在宅歯科医療の設備整備に対する費用助成、歯科衛生士の人材確保等に取り組んでおります。一方、委員御指摘のとおり国の骨太の方針に、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理やフレイル対策の推進が盛り込まれました。加えて、国は令和2年度から後期高齢者を対象としたフレイル検診を導入することとしております。そこで、こうした動きに対応し、本県でも従来から行っている歯科疾患の予防対策や有病者の口腔機能管理のための医科歯科連携等を引き続き推進するほか、かむ、飲み込む、話すといった口腔機能の衰え、これをオーラルフレイルと言いますけれども、このオーラルフレイルの予防、早期把握、改善の取り組みを、市町村や歯科保健関係団体、福祉施設等と連携して推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 最後に要望させていただきます。今、千葉県では非常勤の歯科医師しかいらっしゃらないということですが、全国では茨城、栃木を初めとして常勤医師を雇用している自治体もあるというふうに聞いております。そして、本年度歯科医師会から出された来年度の要望の中で、歯科医師を医系技官として常勤採用してほしいという要望も出されております。公衆衛生にかかわる歯科医師はこれから必須と考えますので、ぜひ常勤雇用に向けての検討を進めていただくよう強く要望させていただきまして、質疑を終わらせていただきます。 ◯委員長(三沢 智君) その他の質問ございますでしょうか。  市原委員。 ◯市原 淳委員 済みません、私からは2点ほどお伺いいたします。  まず、医師確保に関してなんですけれども、今の入江委員の質問でもあったんですが、東千葉メディカルセンター、まさに私の地元が含まれる山武長生夷隅医療圏なんですけれども、御存じのとおり広大な面積を有している中での医療圏ですので、その中で東千葉メディカルは唯一の3次医療を担える施設ということで、茂原市からも救急で搬送され、かなりの人数の方、助けられているところがありますので、ぜひとも存続していただかなければならない施設だと思っております。  その中で、収支の案件を勘案しますと、やはりフルオープンできないというところで、医師不足、コメディカル、看護師も含めてなんですが、特に医師不足がやはり重大な、早期にやらなければいけないところだと思うんですけれども、県のほうでも医師修学資金貸しつけ等の支援をしていただいて医師はふえていると伺っておりますが、その中で、研修医の指導をする指導医を適切に配置しない限りは医師を確保できない、医療過疎の地域に医師は来ないと、そういった状態だと思いますが、その点含めまして、指導医の県内配置に関しての今の状況を教えてください。  もう1点は児童虐待に関しての案件なんですけれども、今ハードの面でさまざま議論され、準備を進められていると思うんですが、そもそも論として、児童虐待を起こさせない、そういった親の教育、またこれから子を産んで親になろうとする方々への教育プログラムですとか、そういったものがあれば教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長でございます。  千葉県の医師不足につきましては本当に喫緊の課題だと思っておりまして、修学資金を初め、それから臨床研修についてもかなり力を入れて今取り組んでいるところでございます。そういった意味においては、現在臨床研修でやって来る新しい医師につきましては2年連続で400名を超えるなど、かなり大分盛り返してきているというような認識ではございますけれども、そういった中での指導医の状況でございます。  こちら山武長生夷隅医療圏を含めまして、現在こういった日本専門医機構がこういった専門医という制度を構築しているわけでございますけれども、その専門医機構のほうが指導体制を含めて研修プログラムの評価、認定を行ってございます。この山武長生夷隅医療圏につきましては、現在専門研修の施設が13施設ございまして、そのほかも各医療圏含め、ベテラン医師の配置含め、一定の研修体制が整えられているという状況でございます。重要なのは、県としまして県医師会、大学、県内医療機関等と組織しておりますNPO法人千葉医師研修支援ネットワークというものがございますけれども、こういったところとしっかり連携しまして、本県の魅力的な研修環境というのをしっかり広げていくということが大変重要かなと思っておりまして、引き続き研修医等を初めとした医師の確保にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  まず、親に虐待をさせないというのはなかなか難しいことですけれども、教育委員会の取り組みではございますが、命のつながりと輝きを道徳教育の主題に掲げまして、道徳の時間をかなめとして、学校教育の活動全体を通じて、児童生徒が命の大切さについて考えを深めることができるよう取り組んでいるということでございます。また、子供を育てることについては、中学校や高等学校の家庭科において、乳幼児との触れ合う機会や子供とのかかわり方を学ぶ体験的な学習等、活動等を通じて、親のかかわり方の重要性について考えさせる学習を行っているということでございます。  また、虐待をしてしまった親に対する再発防止に向けた指導でございますけれども、これは児童相談所において、児童相談所に通所してもらう方法、それから児童相談所の児童福祉司や児童心理士が家庭訪問を行って生活状況を確認する方法、また関係機関等による見守りやほかの機関が行っている支援の調整などをしながら、再発防止に向けた取り組みを行っております。それから、保護者の指導に当たりましては、家族関係支援プログラムを取り入れるなどしながら、効果的な指導を実践するよう努力しているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 市原委員。 ◯市原 淳委員 まず、指導医確保の件なんですけれども、現在千葉県の中でも400人を超えるドクターが配置されるということなんですけれども、県内定着率を見ると、やはり時期を見て県外に出てしまうと、そういった数値も出ていると思うんですが、そういった中で、指導医を確保して研修プログラムが魅力のあるものをつくり上げるという意味では、指導医を確保する上で、やはり先ほど医師の給与の面が出ていましたけれども、ある程度医師不足、過疎地域に関してはどうしてもやっぱり資金を入れないと確保できないというところはあると思うんですが、そういった指導医の確保に向けて、民間の紹介会社等も今ありますけれども、県内だけでなくて県外にもそういったものを行っている動きはあるんでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。  こちらの今指導医の確保を含め、医師の確保でございますけれども、この医師不足病院につきましては、現在県のほうで自治体病院が必要とする医師を派遣する県内外の医療機関に呼びかけをしておりまして、そういったところに財政支援をいたしまして、昨年度でありましたら都内の病院などから山武長生夷隅の3病院に対して、常勤合算で11.7名の医師を派遣する、そういったような支援等を現在行っているところです。 ◯委員長(三沢 智君) 市原委員。 ◯市原 淳委員 ありがとうございます。それでもまだまだ医療過疎は進んでおりますし、東千葉メディカルに関してもまだまだ必要な面があると思いますので、引き続きよろしくお願いします。これは要望といたします。  あと、児童虐待の件なんですけれども、子供の教育の中に道徳で含まれているということなんですが、例えば、これからまさに母親になる、父親になる、そういった方たちのいろんな母親教室ですとかあると思うんですが、その中に組み込まれているようなプログラムというのはないんですか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  児童虐待を未然に防止するという観点からの御質問かと思います。その中で、親を育てる支援も充実させる必要があると考えておりますが、市町村においては、これから父親や母親になる夫婦に対して、出産や子育てに対する不安を軽減するために、両親学級や子育て準備講座等が行われております。妊娠、出産に関する基礎的な知識のほか、夫婦で協力して子育てをする意識等について認識を深めることで、親になる喜びとともにその自覚を促しているところでございます。  県といたしましては、こうした取り組みのさらなる充実が図られますよう、情報提供等市町村を支援しているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 市原委員。 ◯市原 淳委員 ぜひとも全県でそういった取り組みが行われるように要望しまして、終わりにします。ありがとうございます。 ◯委員長(三沢 智君) 次に御質問がある方。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 8項目。  まず初めに、台風15号に関連してなんですけれども、高齢者の福祉施設、特養が一番件数が多いかと思いますので、高齢者の施設にちょっと絞って、要するにエアコン用の非常用の動力発電機というのを今持っているのは、全体何施設のうちのどれぐらいなんでしょうか。今御答弁で、台風が来る前にいろいろ申請をしていただいているということだったんですけれども、現状どうなのかということを、まず1つ目の項目ではお聞きしたいと思います。  8つあるので、次が精神障害者への県医療費助成制度、これは新年度から実施をするという大変前向きな答弁がありまして歓迎をしているところなんですけれども、これは新たにどれぐらいの所要額が必要となる見込みかということで、見込み額をお伺いします。  それから3つ目は、ひとり親家庭等医療費等助成制度、これもかねてから私ども求めておりました現物給付、新年度からということで御答弁ありました。平成30年度の償還払いでは3億2,000万円程度今かかっているということなんですが、今後、現物給付にした場合、年間でということでいいかと思うんですが、新たに必要となる見込み額はどの程度と見込んでおられるのか。新年度はいつからやられるかということによっても違うんですけれども、年間ということで、大体の金額でお答えをいただければと思います。  4点目になりますかね。高齢者をめぐる、まず介護労働者に関することなんですけれども、特にやっぱり老人福祉施設での夜勤体制、非常に配置基準が実際のところ厳しいというような声が多く寄せられております。県としては、今の特に夜の夜勤の配置基準、どのように認識をされているのか、職員配置の改善が必要だという認識はお持ちなのか、お伺いしたいと思います。  次が5点目になりますが、同じく高齢者にかかわることで、これも訴えがありまして、県内のサービスつき高齢者住宅、居住者が今おられるわけなんですけれども、この11月に来年には退去してほしいということで、来年春をめどに、遅くとも6月には退居してほしいというのが、突然説明会が11月に行われたということで、こういったことについて県の高齢者福祉課が、一応県としても、これは住宅課のほうで補助金ですかね。県としてもサービスつき高齢者住宅をつくるときには補助金を出していると思います。この件については、県の医療整備課のほうでことし2月に医療のベッド増床ということで認められた、そうしたところでの出来事なんですけれども、こういったことについて、県の認識と今後の対応を伺いたいと思います。  次ですが、同じく高齢者にかかわる問題で、いわゆる今加齢性難聴、耳の聞こえが悪いということで、これは障害者の方のみならず、多くやはり加齢性、年をとるにつれて難聴になるということで、千葉県の浦安市とか船橋市で、この補聴器への補助を市独自で制度をつくっておられるというのをお聞きしまして、やはり県としても、こうした今高齢者の社会参加が非常に国、県を挙げて叫ばれているときに、やはり高齢者の社会参加、これは非常に必要なことだと、加齢性難聴者に対する支援ですね。支援をするかどうかはともかくとして、こういったことは非常に大事だと、重要だというふうに認識をされているかどうかということをお伺いしたいと思います。  それから次に、今度は子供にかかわることで大きく2つ。  1つ目は、国のほうで旧優生保護法のもとで、障害を理由に不当にも不妊手術を受けたということで、国会のほうで4月に一時金支給法ということで、旧優生保護法に基づいて優生手術をこの千葉県で受けた方に対する一時金支給という法律が成立をしております。現在、千葉県でこうした手術を受けた方は実際に何人と県が把握をしているのか。そのうち、今段階で申請があったのは何人か、認定をされているのは何人かお伺いをしたいと思います。  最後の項目になりますが、子供を児童虐待から守る新たな計画の見直しということにかかわることです。これは、全てやっていると時間があれなので、第5次答申が出て、なかなかこれを読むのも大変つらい、苦しい内容、本当に深刻な内容が書かれておりますが、1点県の認識をお伺いしたいのは、課題というところで、過去の答申事例が生かされなかったということ、過去の答申が生かされていない点、大変課題だというふうに指摘があります。県としては、この課題の中にも挙げられておりますが、本当に振り返ってみますと、第4次答申が平成26年11月に発生をしている死亡事例、第3次答申が平成23年5月に発生をしている死亡事例です。なぜ過去の答申事例が生かされなかったのか、最大の原因は何なのかということを、県の認識を伺いたいと思います。  以上の項目です。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課です。
     重度心身障害者(児)医療給付改善事業の精神障害者への対象拡大についての見込みはという御質問ですが、県では、精神障害者保健福祉手帳の1級を対象に、一般科、精神科問わず入院、通院を対象とするものと考えてございます。その試算でございますが、県の年間の事業費の増は約5億円と見込んでおります。これは大まかな算定ではありますが、また千葉市を除いた金額ということで約5億円を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課です。  何点かございますが、まず、特養の非常用電源設備の関係ですが、県のほうで県所管の特養360施設にアンケートを実施したところ、回答率が51.9%だったんですが、回答いただいた187施設のうち70.1%があるということ、29.9%がないということでの回答をいただいております。  それから、介護労働者の夜勤体制の配置基準等が厳しいのではないかということですが、介護人材が不足する中で厳しい施設もあると認識しておりますが、具体的な内容につきましても各施設の状況等をいろいろ把握してまいりたいと考えております。  それから、サービスつき高齢者住宅の関係は、委員御指摘のとおり、まず住宅課のほうで登録としているものですが、介護サービスをしている場合、当課のほうのかかわりも出てまいりますが、済みません、ちょっと来春退居の話はちょっと聞いてはいなかったんですが、入所者が安心して過ごせるよう指導等に努めてまいりたいと考えております。  それから、加齢性難聴の件ですが、これにつきましても委員御指摘のとおり、県内では浦安市と船橋市がそれぞれ補聴器購入費に対する補助を実施しております。都道府県では、近隣で確認した範囲では東京都、群馬県が高齢者の日常生活用具貸与等事業への補助等を実施していると承知しておりますが、高齢者の社会参加を進めるということは非常に大事だと思いますが、制度創設については引き続き国や他県の動向等を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  私からは、ひとり親家庭等医療費等助成事業の現物給付化について、まずお答えいたします。予算額は大体幾らぐらいになるのかという御質問でございました。近年現物給付化しました都道府県のうち、幾つかの様子を見ますと、実施後の事業費は1.2倍から1.4倍の増加があったということが報告されております。したがいまして、本県においても同程度の増額が見込まれると思います。平成30年度の県の補助金の決算額が3億2,006万1,000円でございますので、1.2倍から1.4倍としますと6,400万円から1億2,800万円ぐらいの増額となると思われます。ただし、制度設計はこれからであることや、受給者の負担軽減のために現在の負担額、通院調剤1レセプト1,000円というのを今設定しておりますけれども、これを見直した場合はさらに増額が見込まれることになります。  続きまして、不妊治療の件でございます。件数の把握でございますが、平成30年に国が行った全国調査の結果、本県では本人の同意によらない不妊手術に係る個人記録が351名分確認できたところでございます。そのほか、手術を受けられた方を広く救済するという観点から、本人の同意を得て不妊手術を受けた方についても今回の一時金の対象となりますが、本県では個人記録はありませんが県の統計上数値が71名となっており、合わせて422名はいらっしゃるというふうに考えております。申請の状況ですが、本日12月16日までに相談があった件数が29件、受け付けた件数が8件、認定を受けたのが5件となっております。  それから児童虐待、過去の答申が生かされなかったかということでございますが、過去の答申においてはDVの理解が不足していたことや、転居事例、転居に伴いますリスクの増ということが指摘されていたと思います。今回もこれが生かされていなかったというふうに指摘されておりますけれども、この指摘、5次答申で提言の一番最初に子供の最善の利益を最優先にした取り組みを貫くことという提言が一番最初にされております。このような指摘、このような提言を受けること自体が、現場の職員の育成がおくれていたというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長でございます。  私からは、病床配分の件につきまして回答させていただきます。まず、個別具体の事案につきましては答弁を控えさせていただきますけれども、まず一般論として答弁させていただきます。その上で、県といたしましては病床配分につきましては病床の種類、それから配分数、それから整備する圏域に着目いたしまして、医療審議会の意見を聞きながら決定しているところでございます。そうした中、こういった事業者につきましては、病床の増床等の申請に当たりまして、計画が未確定の状況での申請になることが推察されます。いずれにいたしましても、そういった配分後、事業者におかれましては関係法規ですとか関係者の調整というのを丁寧にしっかりやっていただくということが重要だというふうに考えてございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 ありがとうございます。  まず、台風15号の停電に関することなんですが、今御答弁いただきましたように、約29.9%はエアコンの非常用の電源をお持ちでないと、30%ということですね。非常に数にすれば大きい数かとは思います。この台風15号、先ほどの答弁の中でも、9日から停電が起き、22日に全ての施設が改善されたということで、13日間の停電と、やはり私はやっぱり3割の高齢者施設の非常用の電源、これから必要ではないかと思うんですが、現在のこの制度はどのような制度になっているんでしょうか。できれば、今後の災害のことを考えれば、今この事業者の負担というのは、これまでの制度というのはどんな制度なんですか。さらに、もっとやはり受けやすくするような、そういったさらなる支援みたいなのは今後考えていけるのかどうなのか。今の現在の制度、それからそれに対する県の考え方を教えていただきたいと思います。  あわせて、今回台風15号で停電している間に死亡なさった方、病院で死亡ですけれども特養で1名死亡。救急搬送で、熱中症や何かで救急搬送された数だとか、そうした言ってみれば被害を受けられたそうした数については把握をされているのか、関連してお答えいただければと思います。まず、いかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者施設の非常用自家発電整備事業への補助ですが、現行の制度は1施設当たり459万円を上限、これを国が2分の1、事業者が2分の1となります。合わせて約900万円ぐらいのものが整備ができるということでございます。  それからもう1点が、15号のとき停電して、特養で1名の方が救急搬送で亡くなられた事例があったことに関してですが、救急搬送された内容自体は、恐縮ですが、当課のほうでは把握はしておりません。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 もう1つお聞きしたのは、今の制度に対する県の考え方ですね。答弁では、国が半分、事業者が半分、全部で900万円ですから事業者が450万円とか負担をするのかなというふうに私は理解しましたけれども、これをもっと事業者負担を軽くするとか、県が補助をするとか、そういった県の考え方はいかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 先ほどから何回か触れています、今年度3次の追加募集、また来年度募集についての要望をしていること。それから、各施設からより規模の大きい非常用自家発電設備の要望も受けていることから、補助単価のかさ上げ等についても要望しているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 次に、精神障害者の医療費助成についても、約5億円という御答弁をいただきました。対象は1級の方に限定するという御答弁だったと思うんですけれども、そうではないですかね。2級まで含めることも今後、何ですか、検討されているのか。なぜ2級まで含めないのか、1級、2級、3級、人数では、今現状ではどんなふうになっていますでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員、項目を言っちゃってください。 ◯みわ由美委員 言ったので。答弁1回目をいただいたので、次、2回目をやっています。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課です。  まず、精神障害者保健福祉手帳の等級ごとの人数ということですけれども、1級が、これは平成30年度末の数字なんですけれども、1級が6,970名、2級が2万7,984人、3級が1万2,281人で合計4万7,235人でございます。  手帳を2級までというお話ですけれども、県では、これまで対象としています障害の程度や医療の範囲など、制度の具体的な内容や実施の時期につきまして、精神科医もメンバーであります総合支援協議会等の関係機関から意見を伺いながら、実施主体であります市町村との協議を重ねてまいりました。その結果、精神障害者保健福祉手帳の1級を対象とすることで市町村の合意が図られました。なお、障害年金、所得税の特別障害者控除等の制度におきましても、精神障害者保健福祉手帳1級を重度相当としており、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳A、丸Aと同等の扱いとしております。関係機関からの意見聴取におきましては、地方精神保健福祉審議会の委員であります精神科の医師等から、現行制度との整合性から精神障害者保健福祉手帳1級を対象とすべきといった意見もいただいているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 御答弁いただきましたが、1級ですと6,970人ぐらいと、7,000人ぐらいということになりまして、全体の今大体御答弁いただいて4万7,000人ちょっとかなと思うんですが、14%ぐらい、15%弱なんですね。やはり身体障害者の方は37%ぐらい、今県の医療費助成制度を受けておられます。知的の方も約24%強受けておられるように思いますので、その割合からいたしましても、非常に割合がどうしても少なくなってしまう。ただ、精神障害者に医療費助成をなさる、していくということ、大変前向きなので、ぜひさらに2級も含めて、そして300円の自己負担額を取らないような形でお願いしたいと強く求めたいと思います。  次に、ひとり親家庭等医療費等助成制度についても御答弁をいただきまして、6,400万円から約1億円強、新たな負担でできると。しかし1,000円、これはやっぱりワンレセプト1,000円、通院、それから薬局で1,000円というのは非常にひとり親家庭の方にとっては重い負担と、全部合わせると重い負担になります。私の友人も脳腫瘍という病気で、重い病気で闘っていますけれども、他の自治体と比べましても1,000円というのは、もちろんそれと同様の自治体もありますけれども、子ども医療費も300円ということになりますので、1,000円をぜひ、できれば全額なくすような方向を含めて検討していただきたいと、これも強く要望しておきます。  次に、介護労働者について、職員の配置基準の改善が必要ではないかということで求めましたところ、個々の老人福祉施設の実情を見ていきたいということでありますが、やはりこの間、これは直接にはお聞きしませんけれども、勤務中に利用者から暴力を受けて、右肩、右手がもう全身麻痺をしているという介護労働者、経営者からなかなか責任ある対応をしてもらえなくて本当につらい思いをしているという訴えがあったり、逆に介護利用者に対して虐待をしているのではないかというような、思われるというようなことを経営者に言ったけれども、なかなかこれも取り合ってもらえないというような、そうした訴えなどもあるんですが、その背景には、今私も質問させていただきました職員配置の改善、これが必至であるということ、介護労働者の待遇改善、これも非常に重要であるということを、これは指摘し要望しておきます。  次に、サービスつき高齢者住宅の問題で、今入所者が安心して過ごせるように県としても指導していくというような御答弁をいただいております。やはり私は医療も、そして介護も、どちらも充実、前進するようにと。今回訴えがあった例は、大変うまく職員の方もサービスつき高齢者住宅にお住まいの方、職員の方からも大変安心できる、そうした対応をいただいて喜んでいたと、コミュニティーも非常によくて。ところが、この年末に、来年出ていってくださいといきなり言われて、本当に居住者も家族もつらい思いをして不安な思いをしていると。やはりあのサービスつき高齢者住宅は、県の高齢者福祉課が住宅課と策定した千葉県高齢者居住安定確保計画の中でも、例えば、平成27年は8,102戸ですけれども、これを32年には1万8,000戸にふやすと。特養などとともに良質な住宅を安定的に確保すると、これは法律に基づく県の計画で目標を定めているものです。こういったところで医療整備のほうでベッド増床が認められたからといって、このようなもう寝耳に水のような形で高齢者や御家族に対して不安な思いをさせているということは問題です。ですので、ぜひ今後県として丁寧な指導をしていっていただきたいと、これも強く要望しておきます。  次に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助の問題で、浦安市、船橋市では実施をされているということであり、東京都や群馬県でも同様の制度があるということです。ぜひこれは、さらに県内や全国の動向を注視して、今後もさらに調査研究していただきたいが、どうかということで、それから実態把握などにもついても、実態調査なども、ことあるごとに今高齢者の社会参加が広がり、また県としても力を入れられているところだと思いますので、可能な範囲で実態把握などしていただければと思いますが、どうか。これは再度お聞きいたします。  それから、旧優生保護法による県内全ての被害者が救済されるようにということで御答弁ありました。422名、県が把握をしていると。本当にこれは本人同意ありの件数も71名ということでおっしゃっていただきましたけれども、同意なしが351名、こういう手術とは知らなかったということで大変大きな衝撃を受け、傷ついたことが大きな問題になって、安倍首相も謝罪の気持ちを表明し、そして一時金をきちんと支給していくという、そういう大事な事業であります。  ところが、千葉県においては422名中、今申請が8人です。5件が認められていたということで、まだ1%ちょっとということで、これでは謝罪の気持ちも一時金も被害者に届きません。原因は何でしょうか。県として、まだこのように申請が少ない、認定が少ない、どういった、例えば広報の問題、それから専用窓口はあるのか、メールによる相談は受け付けているのかなど、お聞きをしたいと思います。  そして、最後の児童虐待に関することは、今、過去の答申が生かされなかったという問題で、今後改善していきたいということなんですが、子供を虐待から守る新たな計画について、今年度中にこれをまとめていくと、これは大変な作業だと思うんですが、これも本当に急いでやっていただきたいことであります。  これらの、1つは素案というのか案というのか、我々議会の議論も経る、それから県民の意見も聞くという御答弁ありましたね。これはいつごろ案というのを公表なさるのか。そして審議会のほうは、野田のこの検証委員会のほうは非公表、公開になってなかったんですが、審議会は公開ということで、これからパブコメなども、これはどれぐらいの期間を保障されるのかなど、よろしくお願いします。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員に申し上げます。  委員会の審査ですので、できるだけ制限を設けずに広く委員の皆様に発言の機会が行き渡るようにしたいと考えておりますが、余りにもお1人の質問が長時間にわたるようですと委員会運営にも支障が生じますので、質問に当たっては簡明かつ簡潔にしていただくように協力お願いします。  澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。  加齢性難聴の実態把握調査をということですが、難聴につきましては認知症の危険因子であるということで、国のほうで難聴等危険因子に対する予防介入研究を進めるという動きもあるかと聞いております。こういった動きを踏まえまして、今後その実態把握等についてもちょっと検討してまいりたいと思います。     (みわ由美委員、「済みません、ちょっと語尾が聞こえなかったので、語尾のところだけ」     と呼ぶ) ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 国の動向等を注視した上で、実態調査についてちょっと検討してまいりたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  旧優生保護法に係ります不妊手術の件でございますが、申請が進んでないことにつきましては、法が制定された昭和23年から平成8年に母体保護法へ改定されるまで実施してきたところですけれども、本県においては、保存された個人記録等から判明した範囲では、実際に手術が多く行われたのは昭和40年代までとなっております。そこから約50年間が経過しているところです。対象者が高齢化しており、既に亡くなった方や転居された方もいることが推測され、そういった方がいらっしゃることから、申請が進まないことの要件の一つではないかと考えております。  また、相談窓口でございますが、各健康福祉センターと1つの支所、それから児童家庭課において相談を受け付けております。メールも児童家庭課のほうで相談を受け付けております。それから広報につきましては、これまで県のホームページにおいて制度の内容や申請手続、相談窓口等について紹介してきました。また、健康福祉ハンドブック等への記載やリーフレットを県内市町村に配布し、県民の方々の目に触れやすいところに置いていただくなどの依頼をしてきたところです。しかしながら、申請件数が8件にとどまっていることから、さらなる取り組みとして、11月には不妊手術を受けられる方が多くいらした障害のある方が、障害があることを踏まえて、障害者支援団体等にも広報を行ってまいりました。今後は「県民だより」3月号への掲載や、医師会広報誌等への掲載を依頼しております。  それから、子供を虐待から守る計画につきましては、次回の審議会は1月を予定しておりまして、公開でやる予定でございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 旧優生保護法に関することなんですが、御答弁いただきましたように障害者団体にも11月、団体のほうに通知を送るということで、例えば、鳥取県とか山形県とか岐阜県においては、県が把握している方に直接通知をするというような他県での取り組みの例があるようですので、国はプライバシーへの配慮を理由に本人への通知はしないということなんですけれども、なかなかそれでは、それだけでは、それだけではというか今の現状では進まないということから、各県いろんな努力や工夫をされています。障害者団体の通知もいいかと思うんですけれども、ぜひこういった直接通知も含めて、あと障害者団体に通知するだけではなく、どうすれば本人のところに届くか、それから申請書類が、私もちょっと書類の手続を見ましたけれどもなかなか複雑だということで、おっしゃったように高齢化も進んでおりますので、ぜひ丁寧な支援を引き続き求めたいと思います。  以上です。  児童虐待については公開でやっていくと、審議会を1月にということで、議会の議論も経るということなんですけれども、先ほど来からも指摘をしているように、一時保護の状態が非常に深刻であり、相談件数もふえており、そして児童福祉司、これから採用の季節にもなろうかと思います。本当に児童相談所の増設とか、管轄地域の見直しとか、児童相談所の建てかえ、こうしたものが、例えば数値目標として今度示される、1月に示されるのかなと今の答弁では、案が。そういった中には児童相談所の増設、管轄の見直し、具体的なものが案としてこれは出てくるというふうに見てよろしいんでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長
    ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  管轄区域の見直しや増設につきましては、別途社会的養護検討部会で検討していくものと考えております。ただ、計画の中に具体的な数値目標として盛り込むのではなく、そのものについては表記していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 そのことについては表記していきたいという御答弁ですけれども、ということは、来年の3月までに、例えば児童相談所増設について、本会議でも人口130万人を超えるところが3つあるというようなことで管轄地域の見直しと増設ということが繰り返し言われているわけですけれども、そういったことについても年度内に一定県の案が出るということでよろしいんでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員に申し上げます。そろそろまとめていただきたいと。  尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  管轄区域の見直しにつきましては、年度内ということではなく、できるだけ早期に案を皆様にお示しできるように検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 増設についてはいかがですか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  増設につきましては、管轄区域を見直した後に検討を行いたいと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 年度内に管轄の見直し案については、このままでは示されないと。増設については管轄の見直し案の後だと。じゃ、年度内、3月には難しいということなんですが、じゃ、できるだけ早期にという4月、5月、6月、そのあたりはどうですか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  繰り返しになりますが、できるだけ早期に公表できるよう動いていきたいと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 じゃ、最後にしますけれども、本会議でこの管轄案の見直しを着手という答弁になりましたよね。管轄の見直しを検討しますという答弁は、ほかの会派の方も実は6年前、7年前からやっておられることなんですよね、本会議で。それはもう御承知だと思いますが、7年間こうやって検討していると。そして今度は着手だと。また来年の3月までには出なくてそれ以降だということで、繰り返し私がこのことを申し上げているのは、職員の採用問題、それから子供たち、先ほど課長の答弁ありましたよね、子供の声、子供の権利というのを一番に置くんだという、そういう答申が出ているんだということを考えたときに、部長、幾ら何でも検討という答弁が7年間続いてですよ、そして着手するという答弁が12月で出ました。でも、3月までには出せない。じゃ、4月か5月か6月か、どの程度かって聞いても早期にと言うだけ。これじゃ非常にまずいんじゃないですか。部長、努力目標としてはどれぐらいまで、早期。 ◯委員長(三沢 智君) 横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) 県といたしましては、早期に具体的な検討を始めるというふうに御答弁しておりますので、できるだけ早くその方針を明らかにしていきたいと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 次に、伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 委員長ね、片方ばかり長くやって、こっちはもう疲れちゃったよ。報道の人、千葉日報なんていなくなっちゃったでしょうよ。  では、答弁しなかった課長さんに質問します。  山本課長、今度この災害、非常に大きな災害がありました。それと高齢化社会、その中で、今国保運営も大変だということも聞いておりますけれどもね。こういった災害が起きた後は、医療関係も患者もふえるという中で、国保の収支、これに影響がないかと。これをわかる範囲で結構ですのでお答え願いたいと。  それと今、国もサービスし過ぎですよ。75歳以上2割負担、当然ですよ、自分が。75歳で所得のある人もぬくぬくと、自分の所得はもらうものはもらっておこうと、全部国や県がやれと、そういう人が多過ぎる。だから、当然老人であろうと70歳以上は、所得、300万円も500万円もある人は3割負担してもらうと。そういう形で国に提言してもらいたいと、山本課長ね。  それと、我々もこの国保は入っているんですけれども、国保が赤字だったら、もっとこういう保険も民間でありますよと、そういうのがわかっていましたら、これは今でなくてもいいですから御指導いただきたい。自分のやつは、足りなかったらもっと自分で払っていく、そういう形でやらなかったら、これは保険も際限なくなっちゃう。だから国も1,200兆円も借金。これは子供の時代に残すんですよ、借金を。何でも国がやれ、何でも公がやれと。これを誰かが気づかないと、今自民党も気づいていない。ね、サービスのし過ぎですよ、人気とりばかりやって。その結果が、党がかわっても、民主党になっても大盤振る舞いは全然変わらない。世界の中で日本という国は財政的にどうなっているんだと、財政規律はどうなっているんだ、そういう時代に入っていますので、そういった民間の保険があれば教えていただきたい。これは後で教えていただきたいと思いますので、お願いします。  それと、もういろんな施設の停電の話が出ました。発電機がどうの、電源がどうの、こういうことが非常に活発に論議されましたけれども、もう結論から言うと、この千葉県の災害、これは電気が来なかったのは、体で言えば毛細血管をやられているんですよ、毛細血管。だから、山の中の電線がばたばたばたばた切れている。この間、国の報道では地下にする、電線を地下ケーブルにしていく。これは物すごいお金ですよ。やれば、この隣の千葉市くらいのもんですよ、恩恵を受けるのは。あとは田舎や、本当に過疎地域はもうひどいもの。今までと同じにほうっておかれると。これを防ぐためには、この山の中の毛細血管、これをきちっとやっていくと。そうやることが抜本的な対策だと。これも用意しろ、これも買え、この準備はいいかと。備えあれば憂いなしと、それはわかりますけれども、根本的にそういうものをやっていかなければいけないと思いますので、これは部長でなきゃできないこと、防災部長や県の中で、そういう幹部の中でそういう提言をしてもらって対応してもらいたい。  まして国は先々月、森林とかそういうところへ補助金が毎年出ているんですよ。それを人間の頭数でやっちゃうの。一番もらっているのは千葉市。そこが一番農林予算が行っちゃうの。一番少ないのが神崎町、二十何万円ですよ。こっちは億単位でもらえる。木はないだよね。そういうところへ頭数でやられちゃう。それでは、そういった電線が切れたりね、あるいは山を掃除したり、こういうふうにプラスになってないと。そういうことも一つ防災課とかそこへこれは提言していただきたいと、これは要望します。  次ですけれども、中村課長が一生懸命答弁しましたよね。30億円の前倒しとか何とか。これは当然ですよね。もう病院があそこに集中しちゃっている。あの周りに、市原に昔は、昔というか35年前は、あの循環器病センター、今のあれしかなかった。その後帝京大学が500床が来ている。それで循環器病センターもやっている。ですから、患者をあの辺で取り合っちゃっている。医者不足もあれですが、いたとしても経営が安定しない。経営が安定するように、じゃ、循環器病センターのあの医療機械をあれして、今変わったから配置がえをしましょうとやると、県会議員や市長や、そういう人らが反対するの。このままでいい、昔のままですよ。赤字のことなんか忘れちゃっているんだよね。我田引水、みんなでそんなことをやっていたんでは、これは経営の安定につながらないと。  そこでお願いですけれども、国が問題になりましたね。一方的に公立病院を、これを廃止するとかそういう案を出した。これは一方的に出すことは間違いですよ。しかし、県当局が、どこの病院は、これはもうここの連携でつながっていると、この医療圏のところでは多過ぎると、そういうものをちょっと研究して出さなければいけない。もう私学校でも学校でも県立高校でもそうですよ。自分の今までの、生徒がいないのに学校を残せ、そんなことを言う県会議員もいるんだよね。だから、そういうのもやっぱり、何でもいいから、全部国や県だと、幾らかかってもいいと、自分の懐だけ出ていかなければ、みんな出せ出せ、幾らかかっても関係ない。それではどうしようもないので、これは国ときちっと協議して、もう適正な病院の配置、そういうものをきちっとやっていただきたいと。それに対しての考えを、簡単でいいですから示していただきたいと。  それと、疾病対策課。疾病対策課長、誰だっけ。さっきもいろいろ疾病対策、こんないい課長がいたのかと思ったので質問させてもらいます。  今、がんがはやっている。2人に1人ががんだと。この女性のがん、これは乳がん、子宮がん、卵巣がん。これはみんなホルモンから来ていると。ホルモンから来ているんですよ。今、国から来た山本という理事、山本尚子理事に言ったら、渡辺さん、渡辺さんの先輩は、そんなことない、聞いたことない、ホルモンと乳がんは関係ない、そう言っていたけど、今ホルモンと関係があるというのがわかってきている。  そこで、今千葉県と大塚製薬、いろんな情報提供をやっているんでしょう。それは何課でやっているんですか。それを示していただきたい。大塚製薬。  大塚製薬の中で、女性のうちに、3人のうち、3人いたら1人はイソフラボン、大豆のイソフラボンの分子構造と女性ホルモンのエストロゲン、分子構造が同じだそうですよ。そういうものを食べて、みそ汁を飲む、それが腸内から吸収される。卵胞ホルモンに変わるように吸収される。その3人のうち2人は吸収されるけれども、1人は全くだめだと、そういう結果が出ているんですよ、日本人の3人に1人はだめだと。そこで、腸内細菌を変えていきましょうと、イソフラボンからエストロゲンをつくる作用をやれるようなのを、大塚製薬でそういうものをやっているというけれども、疾病対策課長はその情報、何かありますか。それがあったら教えていただきたいと。  それと、ゆうべもNHKで放送ありましたね。塩のやつ、9時10分から。9時10分。先月は米の問題がありました。米と健康。米に必須アミノ酸があるのを知りませんでしたよ。きのうも塩分、塩分のとり過ぎですけれどもこうですよと。そして次が、1月12日は今度油、油の問題。3月に、最後は美食と。このストーリーでこれが放映されるんですよね。そういうものをやっぱりもう少し県民に見てもらうと。あるいはそういう内容のものをやっぱり見て、その要点を、そういう内容の資料をつくって、保健所で、誰だっけ、保健所の親分がいますけれども、そういうところで健康管理。きのうの塩分なんかでも、相当あれですね。心筋梗塞から肥満、糖尿病、これみんな高血圧。だから、糖尿病と高血圧は塩との関係はないと思ったらそういう報道もされていますので、そういうものを上手に捉えて資料をつくっていただきたいと思いますけれども、どうですか。それをちょっと答えてもらいたい。  というのは、自分のところ、これはよくやってくれているんですよ、保健所長が。もうどこの保健所長も立派なものですよ。この保健所長が病人をなくすといっても過言ではない。私のほうでは脳梗塞、そこに今1点に絞って一生懸命市や医師会と連携をとってやってるんですよ。そういう点で、脳梗塞に限らず、塩で、しようがないなと言わないで攻めてもらいたいと思いますけれども、見解を示していただきたいと思います。  それと渡辺部長、おたくの大先輩で、1983年ごろ「医療費亡国論」という本を出したのがいる。吉村という事務次官がいるんだよね。これが、医療費がかかると国が滅びると。医者の数を減らしちゃおうと。どんどん減らして三、四年前まで7,000人しか全国で医者ができなかった。今みんなマスコミが一生懸命騒いで、みんなも大騒ぎしてね、各都道府県が陳情して、今9,300人くらいですよ、お医者さんの数がね。これは医者が足りないのは当たり前。  今おかしいのは、田中角栄さんの時代、その時代は1県1校の医科大学をつくろうと。そうすると、1つの県に120人の医者ができる。50万の島根で120人、73万の徳島で120人、620万の千葉県で120人。そうではなくて、やっぱり多いところはきちっとそれだけの医者をふやしてもらわなければ。議員定数だけ1票の格差って大騒ぎするんだよね。あとは野放し、どんなことでも。もう、足りなくて医者が少ないところはどうなろうと。それ決める人らはみんな便利な東京に住んでいるんですよ。ですから、きちっと早くできるようにやっていただきたいと。  そこで、千葉に1つ、成田にできましたね、国際医療大学。今度できちゃったら、あそこの理事長は怖いものなし。怖いのは厚生省なんですよ、補助金があるから。だから、渡辺部長のこれは出番だよ。今医者が足りないところ、銚子もそうですよ。それと、成田もそうです。成田も今日赤病院、県で行きましたね。天童よしみさんみたいな、幹部をやった女性の人、かわいい人ね。それが成田日赤に行った、天童よしみさんね。その成田日赤さえ、救急患者を受け付けないの。診てもらいたかったら紹介状を持ってこいと、門前払い。なぜかというと、千葉大系列だから医者がいない。徳洲会もそう。松戸にも船橋にもありますね、徳洲会が。2年でいいから成田徳洲会へ行けと。そこへやると、半年もたつと戻してくれと、東京へ。家族が東京にいるから。東京へ、東京へってみんな行っちゃうから、成田から北はひどいもんですよ。俺なんか、もう伊藤和男と、おまえを診る医者はいないと、おまえは酪農をやっていたから獣医にでも診てもらえと、こう言われるんだよね。それほど医療過疎になっていますけれどもね。  これをなくすためにも、そこで渡辺部長、今度の高木理事、病院に対して、高木さんだよね。県の医療機関ね。それはがんセンターでもいい、佐原病院、佐原病院も随分入江委員はよくやってくれているけれども10億円も赤字を出している。たまんないよ、定員の12人も足りないんだもん、人が。8年前は黒字だった病院が、今10億4,000万円の赤字ですよ。これも医療対策を一生懸命やってくれているんだけれども、どうしようもない。ここの飯島課長、飯島課長というのが医師確保だというけれども、どうですか、これは。県立病院の将来の見通し、ちょっと見解をお示しいただきたい。後ろのほうに隠れてないでね。簡単でいいから、わかる範囲でいいですよ。それをやってもらいたい。  それで、渡辺部長には、県立病院に優先的と言ったらあれですけれども、できるだけ医者を確保できるような、そういう道筋をつけてもらいたいと思います。これは答弁はいいですから、早速、即行動に移してもらいたい。  それと、虐待の話。虐待は昔もあったのかと今考えますけれども、今、話ししたんですよ。今、時代がおかしくなってきちゃっているの。我々の先祖に、親思ふ心にまさる親心けふの音づれ何ときくらん、そういう人もいたわけ。今、子供は親なんか思わないし、親も子供なんかと、もう本当におかしくなっちゃっている。それは、もういろんなことがあるかもしれない、働け、働け、収入、お金優先になってきちゃっている。だから、人間が冷たくなってきている。  それともう1つは、信仰心がなくなってきている。正月でも何でも、神社に行ったりこうやってきている。だから、公明党だとか立正佼成会、真如苑だとか。そういうところでやっぱり心、人間の親切にやる心、いたわる心、慈しみ、そういうのを忘れちゃっているんじゃないか。お金が全部、お金が全部ってやるから、子供なんかもう簡単に子供を風呂につけちゃったりなんかする。そこら辺はやっぱり、物やあれもあるけど心がある。だから、信仰っていうのも大事だと思ってね。なかなか入れてくれないけれどもそれほど、やっぱりそういうことも大事だなと。もう1回日本もここで立ちどまらなければ、戦後の復興、ヨーロッパに追いつけ追い越せ、収入もことしより来年、来年よりその次という、永遠に発展していくおとぎ話のほど。自分には得しろ、得しろ。それで、国からは金よこせ、金よこせと。我々の時代は滅私奉公だよ。国がなければしようがない、自分を潰して滅私奉公でいく。そんなの今忘れられちゃっている。  だから、俺も子供らに教えるんだよ。滅私奉公でいかなきゃだめだって。そうしたら、お父さん、そんな言葉知らないと、昔者と俺が怒られるんだよね。いや、そうでないと。  それで、妻を亡くしたからお墓参りに一緒に行こうと言うと、お父さん、行ったって無駄だと。「千の風になって」なんて歌が、あんなのやるから、そこに私はいませんと、泣かないでくださいと、お墓の前で。そういう合理的なあれは言っているけれども、心がなくなっちゃうんだ。俺なんか行っても、友達でも、女房の墓に行って。長いか。では、長いと言うからここで終わりますけれども、ひとつ引き続き頑張ってお願いしたいと思います。  何点か質問したのだけやってもらって、あとはひとつ御努力のほどを。 ◯委員長(三沢 智君) 山本保険指導課長。 ◯説明者(山本保険指導課長) 保険指導課でございます。  今回の災害に伴います国保の収支の関係でございますが、災害に遭われた方につきましては、各保険者の判断によりまして国保保険料・税の減免でありますとか、一部負担金の減免を行うことができるとされております。この減免に要した費用につきましては、台風15号については10分の8を、台風19号につきましては10分の10を国が手当てすることとされております。また、各市町村においてもこの減免の申請が始まっておりますが、まだ急激にふえている状況にはございませんので、今般の災害等によって国保の収支に大きな影響を与えるという状況にはないというふうに考えております。  また、後期高齢者の窓口負担の関係でございますが、こちらにつきましては現在国の全世代型社会保障検討会議で検討が始まっておりまして、間もなく中間報告がされる見通しとなっております。それを踏まえまして、年明けからは社会保障審議会で議論されるというふうに伺っておりますので、県としましてはこの内容を注視していきたいと考えております。  また、3点目の民間の保険の活用につきましては確認させていただきまして、後ほどお知らせさせていただきます。  以上です。     (伊藤和男委員、「あとは答弁いいですから」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 先ほど安藤委員のほうから千葉の医療圏についてお話がありました。そこで、同じ地元としてお話を伺いたいと思います。  その内容の中では、やはり千葉は医療の町だという形で、千葉大という拠点があって栄えてきました。その中と同時に、友納武人知事ががんセンター、そしてまた救急医療のセンターを、やっぱり厚生省の関係の中ですばらしいものをつくってくれました。これによって、やはり核としての病院もあったわけですけれども、そこで今、先ほどお話のあった千葉も病院が2つの病院があります。青葉病院、そしてまた海浜病院というこの二極化された病院というのは、当時のベッドタウン化したときに新たにつくった病院です。その海浜病院という中で、高齢化になってきたときに、そこに伴うお医者さんがいるかといったときには、整形のお医者さんもいないんです。ですから、その中で、今先ほど言った新しいものをという形で答申が出たといっても、千葉市の中においても、その病院そのものが2つの病院でいいのかということが、もう現実的になってきているわけです。それは、やっぱり病院のベッド数は400床を基準として、医療機械とかいろんな形でやっていかなければやっていけないというふうになってきているわけです。  そこで、今の海浜病院と青葉病院そのもので、2つの病院体制で患者が来るのかというと同時に、お医者さん、医者も来るのかということを基本の考え方として県のほうは考えていただきたい。その考える中で、救急医療の患者さんが今何日ぐらい、そこの手術を受けた後いるのか。それが1点と、その患者さんはどちらのほうへ転院させるのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。今の現実、わかる範囲で。救急医療センターだよ、私が聞きたいのは。市の病院じゃなくて救急医療センターのほうの内容を知りたいわけ。資料がないか。なければいいや。  じゃ、それは何を言わんかとすると、今、救急医療が精神科病院と美浜区のほうに建てかえをするという中で、それだけの専門の、今のその救急医療センターは、今の医者の専門化される人でなければ、その事例を多くしなければ専門医の認証を受けられない。それが今の医療制度じゃないんですか。それにあわせて持った中で、何をその病院が専門化をしていくかということをやっていかなければ生き残っていかない時代になってきていると。その中で、救急医療のところがその単独でいいのかということをやっぱりぜひ、まだ場所の中で、今精神科の云々と言うけれども、考えてもらいたい。  これをやらない限り、細分化した中で医療の新しい機械を入れようと思っても、採算が合わなければやっぱり無理ですよ。それにはまたその専門のお医者さんも集めなければ、それはみんなほかのほうに行かれてしまう。そういう時代になってきて、それはまた今の千葉大という新しい、成田の医療福祉大学もできるようですけれども、千葉大という千葉県の中の医療の中で、それだけの専門性を今度高めていくような形でなければ、千葉大そのものの機能が成り立っていかないんではないだろうかと。  そういう中で、先ほどお話ししたように、新たな形の時代に大きく変わった中で、どういう形でやっていくかというのが、これが県の一番大きな私は務めじゃないだろうかと。その務めの中で、千葉から言われると、船橋から東葛地区の人たちは、どちらかというと東京に行ってしまうと。これは現実の千葉でも言われているし、やはりそれだけの医療の設備が、命と引きかえのときにはやっぱりこれはやむを得ないことだと思う。だから、そういう中で千葉市そのものが、先ほど言った医療の町だと言われている中で、より専門化された病院運営、それをやっぱりそういう形で持っていかなければ、患者さんが来ますか。今、千葉大が1日4,000人の患者さんが外来で来ていると。混み合っている中で、周りが慢性的な渋滞をしているわけです。それは、やはりより高度な医療の知識を持っているから来るわけですから、それと同じような公立病院として特徴のあるものを、新聞を毎日見れば手術の症例が必ず出てくる。それは、やはり命との引きかえで出てくるわけですから、どこのところへ行くんだといったときに、インターネットそのものを見た中で、その先生は何の専門で手術しているんだと。キャバレーに行って、今キャバレーもなくなったけれども指名制度が、やっぱりそれと同じような時代にもうなってきているということ。病院があるからいいというわけじゃない。やっぱり時代とともに合わせた形の中で、県のほうもやはりそういった中で専門的なあれを育成するような、やっぱり施設とか、そういったものを統廃合してやってもらうような形でなければ、私は生き残っていかないんじゃないだろうかなと。  先ほど東金病院のお話が、入江委員のほうから話をしていましたけれども、あの増田院長は国立病院のセンター長をされていまして、非常に一生懸命にやる先生です。だからこそ、先ほど言った、口で言うのは簡単だけれども、それだけの患者の収益を上げるために努力しているわけです。だから、努力した中から何ができるかって言っても、なかなか人の数とか、やっぱり人口の周辺のあれの中で、やっぱり何をやらんかということをよく把握しています。でも、その中でやはり行政が手を入れられるものは、やはり何かといえば、やっぱりそういういい先生を引っ張ってくるだけの人間の関係をぜひつくってもらいたいし、やはりその中でそこにいる地域が安心して暮らせる社会というのは、いい先生がいなければ、ただ医者だからいいという時代でもなくなってきているわけです。ですから、やっぱりそういう中で、県としてのきちっとした方針をこれからも、今回もそうですけれども、前から私は言っていましたね。この健康福祉部の中で単独でやるよりも、救急医療センターは千葉市、この間千葉市の看護部長さん、沼田知事さんと友達の看護部長さんがいましてお話をしていました。千葉市が引き取ってもらえばありがたいけどなという話をされていたと、救急医療センターをね。  そこで、先ほど言った千葉市が今回2つの病院を建て直しをする時期に来ているという中で、もう一度、今設計まで救急医療を組んでいるけれども、さっき言った将来のことを見据えた中で、単独で生き残っていくんではなくして、千葉市ともう一度協議をしてもらって、その中でどうあるべきかということを考えた中で、それは医者の確保も必要だし、またそれによって病院そのものの対応が大きく私は変わってくると思う。ぜひそういう動きの中で、もう一度県の執行部として検討をしてもらえればありがたいということです。答えは要らない。 ◯委員長(三沢 智君) ほかに質疑のある方。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        閉会中における継続事件 ◯委員長(三沢 智君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。  健康福祉部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ◯委員長(三沢 智君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(三沢 智君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については、正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(三沢 智君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。  以上で健康福祉部関係の審査を終了します。  暫時休憩します。        午後3時6分休憩        ─────────────────────────────        午後3時15分再開 ◯委員長(三沢 智君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(病院局関係) ◯委員長(三沢 智君) これより病院局関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(三沢 智君) 本定例会において、病院局関係の付託案件はありませんので、病院局長に諸般の報告を求めます。  矢島病院局長。 ◯説明者(矢島病院局長) この際、病院局の当面する諸問題等について2点御報告申し上げます。  まず、令和元年台風19号及び10月25日の大雨による県立病院の被害状況等について申し上げます。  台風19号では、がんセンターなど3病院において10分から20分程度の停電が発生しましたが、直ちに自家発電に切りかわり、診療等への影響はありませんでした。また、10月25日の大雨では、循環器病センターにおいて地下1階の調理室等が浸水する被害が発生しましたが、速やかに排水及び消毒作業を行い、診療等への影響はありませんでした。  今回の一連の災害を踏まえ、風水害や長期的な停電等を想定した災害対策マニュアルの見直しを行うなど、県立病院の災害対策の強化を図ってまいります。  次に、来年度に向けた研修医の確保状況について申し上げます。  病院局では、医師の研修制度を充実させることにより、若手医師を独自に確保、育成することに力を入れております。医師免許取得後2年間の初期臨床研修医については、来年度に採用となる令和2年度生は、定員枠の上限の13名が内定をいたしました。これにより、初期臨床研修医は、来年度は1年次生、2年次生合わせて5名増加し、24名となる見込みでございます。また、初期臨床研修の修了後に専門医の資格取得を目指すいわゆるレジデント医については現在募集中ですが、現時点では新たに7名の採用が内定しており、来年度のレジデント医は今年度と同数の27名となる見込みです。  なお、今年度末で研修を修了する予定のレジデント医7名中6名が、県立病院の医師としての勤務を希望しているところでございます。県立病院の研修を修了したレジデント医からは、これまで47名が常勤医として採用され、そのうち30名が現在も勤務をしております。  以上、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  入江委員。 ◯入江晶子委員 佐原病院の病床数について、9月の本会議でどのような形で進めていくのかということで質問させていただきました。その後の対応について具体的にお伺いしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 佐原病院の病床数を含むあり方については、10月17日に佐原病院との意見交換を行い、佐原病院とともに現状と課題について整理を始めたところです。今後、年度内に開催を予定している千葉県立病院運営検討会議の意見も聞きながら、また、現在実施中の耐震改修工事のスケジュールも念頭に置きながら、次期改革プランの策定作業の中で方向性を検討したいと考えています。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 確認なんですが、耐震工事と検討、計画との絡みでということなんですけれども、具体的に何年度というか、そういったことについて教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 耐震改修工事は令和2年度、来年度末で終了する見込みですので、その時期を念頭に置きながら進めていきたいと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。  関連して、診療報酬の改定にかかわって質問をしたいんですが、現在、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協というところで、来年度の診療報酬の改定で、200床以上の病院の地域包括ケア病棟のポストアキュート入院を制限するというような議論が行われていると聞いております。  そこでお伺いいたしますが、地域包括ケア病棟のある佐原病院や循環器病センターにおいて、もしこのような診療報酬の改定があった場合、どの程度の影響があると考えているのか教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 地域包括ケア病棟は、急性期の患者の受け入れ、いわゆるポストアキュート機能、在宅等で療養する患者が急変した場合等の受け入れ機能、いわゆるサブアキュート機能、そのほかに在宅復帰支援機能の3つの機能があり、これら3つの機能がバランスよく果たされるようにするため、地域包括ケア病棟の入院料の算定要件の見直しなどについて、現在国で議論されているところです。地域包括ケア病棟がある佐原病院や循環器病センターへの影響については、今後の改正の議論の中身を注視していきたいと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 確かに決定ベースのことではないので、国の動向を見ていく必要があると思いますけれど、現在いわゆるサブアキュートということで在宅を診ているバックベッド的なところと、それから急性期で入院している患者さんが病棟をかわってポストアキュートという形で同じ病院に入院し続けるということなんですけれども、その割合はどのようになっているでしょうか。何割がポストアキュートの入院になっているのか教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 御質問のありました院内の他の病棟から地域包括ケア病棟に移った患者の割合ですけれども、佐原病院が55.9%、循環器病センターが58.9%、約6割となっております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。厚労省の調査でも、200床以上が6割、400床以上が7割、そういった数字も出ている中で、これを制限していこうという流れになっております。  先ほど質問させていただいた200床未満についての今検討がこれから具体的に行われるということなんですが、国のほうでもやはり明確に200床未満ということで機能分化をこれから進めておりますので、やはりそういった国の診療報酬の改定の動向、または医療機能の分化、そういったところの流れにおくれることのないように、200床未満についての検討を進めてください。これは要望とさせていただきます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) ほかに御質疑、御質問がありましたら御発言願います。  伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 がんセンターのそばに研究所があるよね。あそこで、誰でしたっけ、所長さん。今やっている膵臓がんの関係。あれは今どんな経過になっているかと。わかれば、がんは局所に抗がん剤を持ってくる。がん細胞の中の新生血管は、普通の毛細血管より太い。そこの毛細血管に乗せて持っていって、がんの部位へ行くと、その部分は酸性度が強いからそこでカプセルがはじけると。そういうことをやって、海外の会社と連携してそれを製品化して持ってくると。それを数年前にちょっとね。で、もう実際それに行動も始まっているというふうに伺いましたけれども、それも継続中であるか、あるいは新たな成果が出たものか、それが1点。  それと、入江委員も今言ってくれましたけれども佐原病院、本当に申しわけなく思っています。赤字を大きくつくってと。しかし、その原因の中で医師不足、これは大変な状況にある。だから、局長が悪いわけではないと、前々局長あたりのときは黒字のときもあったのよ。そのときは、やっぱり人数が24人くらいいたと。そのときはわずかでも黒字だったと。今度は10億円ということは相当な金額なので、これの医師確保はこの前も局を挙げてお願いしたいと、こういう発言をしましたけれども、その後どうなっているかという点を教えていただきたい。 ◯委員長(三沢 智君) 瀧口経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) 経営管理課長の瀧口でございます。  ただいまの御質問にあったがんの研究センターにおける膵臓がんの研究の件でございますが、ちょっとただいまの手元にちょっと資料がございませんので、後ほど御説明に上がらせていただきたいと思います。大変申しわけございません。  あと、医師の確保についてでございますが、前回の常任委員会でも御要望いただいたところなんですが、今現在がんセンター及びこちらのほうでも医師の確保について鋭意努力しているところでございまして、新規の採用あるいはほかの病院からの配置、そういったことを検討しながら佐原病院の医師確保が進むように努めていきたいというふうに考えております。申しわけございません。 ◯委員長(三沢 智君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 継続してその医師確保はお願いしたいと。  それともう1つは、温熱療法の機械を入れましたけれども、それがもう稼働し始めているのかと。  それともう1つは、もう1882年に生まれた、明治15年だね。原志免太郎という人がいて、その医者が日本一長生きした医者だと。平成3年、1991年まで生きたと。その人が、抗生物質がないときに、足の三里と腰の部分へ結核菌をウサギに移して、それで結核を治療したと。それは今、原さんの本を利用して、イギリスの人がウガンダでそれが始まったと。日本でもそういうのが始まってきていると。せっかく温熱療法を始めたわけですから、その点ちょっと参考にして、どんな治療法であるか、これは課長は医者ではないので、前の副局長に、後でいいですからそれ、ちょっと資料を参考にしてやったら相当効果があるんじゃないかと。もうウガンダでは国を挙げてそれをやっているそうですから。それは要望します。
    ◯委員長(三沢 智君) ほかに御質疑ございますでしょうか。  安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 1点だけお願いします。  患者さんの待ち時間解消など、患者利便性の向上につながるような局の取り組みがあれば教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 病院の外来の患者さんの待ち時間の関係ですけれども、診療待ちですとか検査結果待ちとか会計とか調剤待ちということで、さまざまな場面で待ち時間が発生しております。待ち時間の短縮というのは、患者サービスの向上に重要と認識しているところです。各病院では、予約診療の導入ですとか業務プロセスの見直しなど、待ち時間の短縮に努めているほか、あと診察番号の掲示などにより、待ち時間がどれくらいかというのが予測できるような形をとるように取り組んでいるということでございます。  今後も、予約枠の工夫の仕方とかによって待ち時間がより短縮できないかということで取り組んでいきたいと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。これは待ち時間の解消の見える化というのは行ってらっしゃるんですか。目標値。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 具体的に何分にするというのは、ちょっと今統一的には持っていないんですけれども、毎年患者さんを対象に患者満足度調査をやっていまして、その中で待ち時間がどれぐらいでしたか、その待ち時間に対するその満足度というのを調査しておりまして、その中で把握させていただいています。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。そうですね、高齢化もしてきたりしていくので、またその患者さんの待ち時間の解消が利便性につながるというところというのは、既に取り組みが行われているということで確認できました。  1点だけ、もしちょっと御提案させていただけるのであれば、人工知能で顔パス、診察券要らずという取り組みが公立で石川県の小松市民病院で来年1月からスタートするということであります。こちらは後ろのほうで電子カルテでも、顔認証で患者さんのカルテにつながるということで、取り違え、間違い防止とかにつながるということです。神奈川の民間病院でスタートして2個目、公立では全国初ということでありますけれども、こういった取り組みも今後の利便性向上の中でコストあるいはそういったシステムを変えるときにあわせて行えるようであれば、ぜひとも検討のテーブルに上げていただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ◯委員長(三沢 智君) その他について御質問がありましたら、御発言願います。  佐野委員。 ◯佐野 彰委員 救急のところで、患者の入院日数は何日ぐらい入院しているの、平均的に。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 平成30年度ですけれども、救急医療センターで14.4日、平均在院日数となっています。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 そこからほかに転院先というのは、どこの病院、どこに大体行っているの。市内とか千葉市外とか、転院する場所。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) ちょっと全部調べたわけではないんですけれども、ここ3年ぐらいのその転院先の大きなところを申し上げますと、船橋市立医療センター、千葉大学の医学部の附属病院、千葉メディカルセンターということになっています。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 そこで、先ほど健康福祉のほうので、千葉の医療圏のことで話をしました。それは、今先ほど言った海浜病院とか青葉病院、そういったところの中で受け入れ体制がないわけですね。だから、本当は本来であれば公立病院がきちっとした形で、やっぱりそういったところの受け入れ体制をすべきところも私はあると思うんです。  そこで言いたいのは、今、青葉病院と海浜病院も2つの病院がもう機能しなくなっているの、千葉市の。だから、その中で救急医療センターを千葉市のほうで引き受けてもいいという話が以前にもあったわけよね。だから、単独で救急医療センターを精神福祉のところの隣につくるんじゃなくして、関係機関ともう一度よく協議をして、それでもって再度、その千葉市の医療圏の中のことをきちっと考えた中でやはりまとめてもらいたいと。  そのいつ会合を開いたのか、そういったあれに対して報告をしていただきたい。局長、答えて。 ◯委員長(三沢 智君) 山崎副病院局長。 ◯説明者(山崎副病院局長) 救急医療センターと精神科医療センターを統合する新病院についての御質問ということで、副病院局長の山崎でございます。  この救急医療センターと精神科医療センターを合築する際に、千葉市病院局、あと千葉大学医学部に入っていただきまして、新病院の機能ですとか市立病院とかとの連携ということについては話をいたしました。その際は、千葉医療圏の3次救急については大学と県が担って、千葉市としては2次救急を中心にやっていきたいという千葉市病院局のお話でもありましたので、今のような形で計画を進めているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 今のその会合をいつ開いたの。 ◯委員長(三沢 智君) 山崎副病院局長。 ◯説明者(山崎副病院局長) これは、救急医療センターと精神科医療センターの統合の基本計画に係る外部有識者検討会ということで、平成28年の12月と平成29年の2月、2回を開催いたしました。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 今の話の中で、先ほども話をしたけれども、医者も、もうお医者さんも足らなくなってきている。そういった専門的な形でどんどん細分化してきているわけですよ。新聞を見れば、手術の事例とかそういうことはいつも出てくるし、インターネットでその医者の先生のあれを見れば、何人そういった手術をしているとか、そういった形でどんどん細分化してきている中で、救急そのものが単独で本当にいいのかと、ね。昭和50年代ならいざ知らず、周りに先ほど言った受け入れ体制の病院もある程度あるわけですよ。千葉市そのものがきちっとした形で引き受けていく、その救急医療も引き受けてくれという話をしたことがあるのかないのかね。前に、先ほどもお話ししたけれども、沼田知事のときに千葉市の看護部長さん、そういった形の中でも千葉市に引き受けてもらいたいという話も、知事さんから話もあったという話も聞いているわけだ。単独でそのものだけやっていくんじゃなくして、千葉市の中でも今、患者がいても救急を受け入れない病院もあるわけだよ、現実的に。今、これだけ千葉市が多い病院を抱えていても、多分これからやっぱり生き残っていかなくなってくる時代になってきているわけだ。これから30年後、50年後、千葉市だからといってそれで機能ができるのかと、今の病院体制でね。私は無理じゃないかと思っているわけだ。  だからこの間、青葉病院についても統廃合しろと言われるような状況になってきているわけです。そのときに、千葉市内の中央区の中の病院もあと2つ、そういったあれも事例になっていた。そのうちの一つが、患者がいても、そこで救急車で行こうと思っても引き受けませんといったら、患者がそこの病院に行きますか、ふだん。私は行かないと思うよ。そういうことを、全体のことを考えたら、先ほど言った精神科のところと合築云々という形が本当にいいのかと。そのことをもっとよく考えてもらって、将来の千葉医療圏をどうするんだよという形をきちっと真剣に考えた中で、場所とか、そういった千葉市とのあれをもう一度再度協議をして決めてもらうような形をとらなければ、千葉市の医療圏そのものもおかしくなってくる。それが現実だと思うよ、私は。  先ほどもお話ししたけれども、心臓の手術で救急医療センターに行ったらいっぱいだったから海浜病院に行ったと。そこで医療ミスを起こしたと。そうしたら、その医療ミスによって海浜病院は心臓の先生方を全部ほかに飛ばしたじゃない。あれは行政だからまだ潰れなかったけれども、民間の病院ならとっくに潰れているよ、もうそれだけのイメージを悪くする限りね。だから、やっぱりその場所その場所、その時代の中でどうあるべきかと。ましてこれから専門医制度がどんどん資格の中でも入ってきているわけですよ。となれば何をすべきかといったら、手術の事例をやっぱり多くし、そしてまたその関連の中で、そういったものをやっぱり特化していく、そういう形でなければ生き残っていかない。また先生、お医者さんも来てくれないということを考えたときに、県がきちっと指導的な立場できちっとやってもらうようにしてもらいたい。  そのためには、もう一度千葉市のほうともやっぱり協議をして、どうあるかということを考えてやってもらいたい。 ◯委員長(三沢 智君) 山崎副病院局長。 ◯説明者(山崎副病院局長) 救急医療センターと精神科医療センターの統合、私ども仮称ですけれども千葉県総合救急災害医療センターの整備ということで、これは今年度予算をつけていただいて、もう今既に実施設計を今やっている状況でございます。千葉市や千葉大学との役割分担については、先ほど御答弁させていただきましたような形で、この計画段階でお話をさせていただいたところです。今後とも、千葉市の病院も今後の機能について検討されているということですので、機能の連携ですとか、そういったことについては連携を密にしてやっていきたいと考えておりますけれども、今実施設計を進めている総合救急災害医療センターについては、施設の老朽化も相当進んでおりますので、今後建設段階に進めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 じゃ、今の災害が起きたときに、今の精神科病院のところで、道路とかインフラ整備の中できちっと整備ができるの。災害が起きたときに、今、この間の3・11のときも、オリエンタルランドと千葉市の市場だけじゃない、液状化してないところは。その中できちっとした対応ができるんですね。 ◯委員長(三沢 智君) 山崎副病院局長。 ◯説明者(山崎副病院局長) 今御指摘のように、建設予定地は現在精神科医療センターが立地しておりますその隣地でございます。ここの災害対応については調査を実施をしておりまして、高潮・津波対策として地面を2メートル盛り土するという対策を行っておりますので、災害時にもその機能が果たせるものと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 それは高潮だけじゃない、地震について私、今聞いてんのよ。道路はきちっとそのままで維持できるのね。 ◯委員長(三沢 智君) 山崎副病院局長。 ◯説明者(山崎副病院局長) 道路そのものは私ども、当然病院局の管理ではございませんので、道路そのものは病院局の管理ではないわけですけれども、地震の際にも免震構造で設計しておりますし、病院としての機能は確保できるものと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 あなた、病院としての機能を聞いているだけじゃないよ、今。インフラの整備という話の中で、道路とか、どこで患者は行くのよ、じゃ。何考えてんの。そんな話ないでしょうよ。一体として動くのが行政じゃない。おかしいと思わないの。 ◯委員長(三沢 智君) 山崎副病院局長。 ◯説明者(山崎副病院局長) 道路については、ただ私どもで直接の判断とか整備をする部局ではありませんけれども、当然道路を管轄するところでも災害ということは念頭に置いた整備をされているものと考えております。  あと、患者の搬送につきましては、陸路のほか、特に大災害時になりますと空路、ヘリコプター等の移送が重要になってくるという指摘がございますので、新病院ではヘリポートを2カ所確保するなど、災害時の医療の体制にも配慮、確保しているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。
    ◯佐野 彰委員 インフラがきちっと、道路がきちっと整備してなくして、じゃ、ヘリコプターはどこから調達するのよ、ヘリコプターは。ヘリポートはあったって、千葉県の中で、千葉市のヘリコプターが2機あることは事実ですよ。千葉市だけのヘリコプターで機能しますか。周りのない市町村はどういった形で対応できるの。答えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 山崎副病院局長。 ◯説明者(山崎副病院局長) ヘリコプターは、新病院で直接に所有するという計画はないわけですけれども、ありません。ただ、千葉県内に2台、ドクターヘリが今ございます。あと、災害時ですので千葉市の所有している消防ヘリですとか、そういうヘリで運んできていただいて、病院としては着陸のヘリポートを用意して、そこで患者さんを受け取って治療させていただく、そういうことで考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 ヘリコプターが4台で今話をしていたけれども、それだけの県内で災害が起きたときに対応できますか。きちっとした道路がある程度整備を、そういった特に災害に備えるような形でやらなければ、困るのは誰が困るんですか。被害を受けたその被害者の、その災害を受けた人たちの立場になったらどうあるべきかということをきちっと考えた中で、つくったからいいとかいう問題じゃないよ、今の答弁では。もう少し誠意のあるやり方、そしてまたその対応の中で、将来も見据えた中でどうあるべきかということをきっともう一度考えて、設計を組んだからいいとかそういうことじゃないじゃないの。 ◯委員長(三沢 智君) 山崎副病院局長。 ◯説明者(山崎副病院局長) 今、道路についての御指摘について、ちょっと詳細を今私のほうではお答えできませんけれども、道路管轄部局とちょっと相談をさせていただきまして、近隣道路の災害時の対応について御説明に上がらせていただければと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 総合的な形の中で、場所とか、精神科医療センターのための救急じゃないよ、現実的に。県民そのものの中で、災害が起きたときにどうあるべきかという形の中で、もう一歩原点に戻った中でやっていかなければ、将来にわたってね、そういうふうな問題が、あのときにこうしておけばよかったということじゃないような形できちっとやっぱりやってもらいたいから今話ししているのよ。あなたはね、やっぱり責任を持って、そこに奉仕者としてあるならば、責任を持った形でやっぱり仕事に対して打ち込んでもらいたい。  それを私たちがきちっと言うのは、住民の目線で動いているから言っているわけですよ。何も千葉市だけの住民の目線で言っているわけじゃないよ。そういう中で、インフラのところをきちっと考え、そしてまたそういった中でどうあるべきかということをもう一度考えて行動をとらなければ、引き受け先がないじゃないの。  それと同時に、医者そのものの専門化されてきている中で、もし千葉市のほうでそういった中で引き受けをしますというならば、その中で一緒にやって、将来千葉市がそのものを、救急医療センターを引き受けるという話があるなら、そういう形で持っていくのが新たな形の時代に合った救急医療センターじゃないの。私はそう思うけどもね。あなたのほうが、あくまでも精神科云々だけではなくして、設計を組んでいるからどうこうとか云々だけじゃないよ。将来にわたってどうあるべきかと、千葉市のこの医療圏を。千葉市の医療圏だけじゃない、その周辺の医療圏もあわせ持った中の私、話をしているつもりでいるよ。だから、前から委員会でもきちっと言っているじゃないの。  そこで、浮いた金はほかの県立病院に持っていったらどうだという話を、前から私は言ったつもりでいるよ。千葉市そのものだけが潤って、そうじゃない、赤字のところもあるやつはそこにお金を回しなさいという形で言っているわけじゃない。そういう動きの中で、今の単独でそのものをやろうと思ったって無理があるし、先ほど言った千葉の医療圏という形の中でも、2つの病院がもう成り立っていかなくなってきているわけだよ。だから、国からも青葉病院も統廃合にしなさいと言われる時代になっているじゃない、現実的に。  じゃ、あなたのほうで、この間言われた社会保険病院、東病院、青葉病院、千葉市の中央区で、それに対しての意見をどう思いますか、国から言われた答申について。答申じゃないけれども。答えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 山崎副病院局長。 ◯説明者(山崎副病院局長) 先般、厚生労働省のほうで公表されました要検証医療機関のことと受けとめましたけれども、あちらについては私ども病院局ではなく健康福祉部のほうで、地域の御意見等も伺いながら検討を進めていくものと理解しております。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 今言った健康福祉部とよく相談をしながら、おたくのほうもがんセンター、救急医療センターはあるわけだから、がんセンターは別として、そのものをきちっともう一度協議をするような形でやっていかなければ、将来に汚点を残しますよ。  私はこの委員会で何度も言っていたじゃない。千葉市だけが医療圏としてよくなるだけじゃなくして、その残ったお金がほかのところへ使ってやったらどうだということも話をしているじゃない。赤字を垂れ流しする時代じゃないよ、幾ら病院であっても。じゃ、それだけの専門の、救急医療センターはそれだけの医者が集まるかもしれない。それは、やっぱりその症例の専門医になるためには、それは手術を多くやるからだよ。それをうまく回すのが行政の務めじゃないの、あなたのほうの。ね、救急医療センターだからいいとか、そういうだけじゃない。何のための県の職員なんですか。もう少し視野を広めて、千葉の医療圏の中でどうあるかということをきちっと将来を見据えた形で考えた形でやるのがあなた方の務めじゃないんですか。よく健康福祉部とよく相談をしながら、報告を待っているから。どういう会話をしたか連絡をください。 ◯委員長(三沢 智君) どうぞよろしくお願いします。     (佐野 彰委員、「答えは。答え言ってくれ。局長、答え言ってくれ。あなた、ずっと黙     ってたんじゃだめだよ」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) 矢島病院局長。 ◯説明者(矢島病院局長) 病院事業管理者である私が今任されております県立6病院が、やはり経営が健全化できるように、県民のために、やはりその県立病院としての役割をしっかり果たしできるように頑張っていきたいというふうに考えております。委員の今いろいろと御指摘ありました、県民のために一生懸命頑張っていくことで、今、県議会で御承認いただいた実施設計のこと、着々と進め、大学とかそういうところからも含めて、いろいろと意見交換をしてきたものを着々と、私の立場としては進めさせていただきたい。県議会のいろいろといただいた御予算をしっかり、着実に執行していくということでやらせていただきたいというふうに思います。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 今のお話で、着実に実行するといった形の中で、災害が起きたときにどう対応するの、局長。 ◯委員長(三沢 智君) 矢島病院局長。 ◯説明者(矢島病院局長) 私が任されております任務は、県立病院の病院管理事業者としての役割でございまして、その中で、やはり県立病院が災害にどう対応していくのかということはしっかり考えていかなければいけませんし、その県民のために、今先生が御指摘いただいたことも含めて、県立病院でできることはしっかりやっていくということで進めてまいりたいというふうに思っております。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 病院事業者だけが、建物だけ立派なものをつくったって、患者が行かなくなったら意味があるの、災害が起きたときに。 ◯委員長(三沢 智君) 矢島病院局長。 ◯説明者(矢島病院局長) 実際に、県全体の防災の計画も含め、いろんな部署がそれぞれつかさつかさで頑張っておりますので、そういうところと我々は連携をしながら、県一体となってこれから頑張っていければというふうに思っております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 連携をする云々って言う前に、きちっと住民に納得のできる、納得のできる答弁をしてください、県民に対して。まだ話ししてんだよ。黙ってな、今話しているのに。  県民が、災害が起きたときに、建物だけ立派であって、それで機能するのかといったときに、そうじゃないでしょうと、安心してできるだけ行けるところを、そこに設定するのが県民が、県民と同時にその周辺の市民が安心できるのが一番じゃないんですか。現実の中で、手を挙げるのまだ早いよ。そういうところをきちっと、液状化を、3・11のときに浦安市まで現場を私は見に行ったけれども、そこまでなるかどうかは一応別として、機能がしてないじゃない。ね。3・11のこの美浜地区だって。今回は台風が、停電はなかったけれども、現実はあの液状化された中で、どこまでそれがフォローされているんだという形の中で、ほとんど何もしてないじゃないの。それを見据えて、将来にわたって、先ほど言った今のところでいいんだという形で県民が納得しますか。 ◯委員長(三沢 智君) 矢島病院局長。 ◯説明者(矢島病院局長) 災害対策はもちろん千葉県も今一生懸命やっておりますけれども、3・11のときもそうでございますが、例えば広範囲にわたる、千葉だけではなく東京都も含め、神奈川も含め、周辺の都道府県がかかわるような大規模な、先ほど御指摘にあるような、液状化が起こるような大規模な震災が起こったときには、やはりそれは近隣のところとも連携をしつつ、3・11のときもそうでしたけれども、道路がぐちゃぐちゃになったときも、やっぱりいろんな国土交通省も含め、県だけではなく国の機関も含め、やはりそういうふうな対応をしてきたということがございますので、それから災害対策につきましては、県立病院、総合救急災害医療センターという仮称ではございますが、県の中にはほかにも災害拠点病院が数多くございますので、そういうところとも、これは健康福祉部とも連携をしながらやっていかなければいけない問題ですが、災害医療につきましては、県立病院、病院局だけではなくて、やはりそういうふうなところも含めて、いろいろとこれから議論されていくものだというふうに思っております。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 今言った災害拠点病院の件だって、山崎副病院局長、どこ見てんだよ。あなたに私は国立の千葉医療センターを災害拠点病院に指定してくれと言ったとき、あなたは何と答えた、話をしたときに。国立の千葉医療センターはやる気がありませんという話をされて、俺が再度また増田院長に確認したときに、やる気ありますよという話があったよな、過去に。千葉市内が、病院そのものをきちっと、その病院が地域の災害拠点病院にしたいんだという話をしたときだって、何ら誠意がなかったじゃないか。 ◯委員長(三沢 智君) 矢島病院局長。 ◯説明者(矢島病院局長) 国の、国立の災害医療センターがございます。これは立川市にございます。もちろん国立病院はその連携の中で、千葉医療センターもちろん災害のいろんなネットワーク、国立全体の中で入っていますので、多分そういうふうな中でいろんな役割というものがこれからあるんではないだろうかというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 佐野委員。 ◯佐野 彰委員 私が言ってるのは国立の云々、立川市に云々と言っているんじゃないよ。地元の椿森にあるその国立の医療センターがそのものをやりたいという話があって、それで話したときにもあやふやな答弁をして、それでもって話したから言っただけで、俺は。それ以外何もないよ。もう少し住民の目線の中で何をすべきかということをよく考えた上で、将来にわたって問題ができるだけ起きないようなね。起きることはしようがないかもしれない。しかし、起きないような形の中で何をすべきかと。それだけの大きなお金を投資するわけだから、それをよく理解をというか、広範囲に見て、それでやるのが県の仕事じゃないですかって私は言いたいんです。後になって、できてしまってから云々といったって始まらないよ、こんなの。私たちも今ここに議席をいただいている限り、住民の代弁者としてきちっと言っているわけだ。  ここまではっきり言ったのは、前にも言ったけれども、あなた方が聞かなかっただけじゃないか。前の、名前は言わないけれども国に帰った部長さんも、このやり方はというふうに疑念を持っていたことも事実だ、今のこのやり方で。そういうところもよく考えて、将来にわたって、言ったからとか言わないじゃなくて、県民にとって何が得かと。有効にお金をかけるなら何が得かということをよく考えて行動をとってもらいたいし、実行もしてもらいたいんだよ。空論だけで言っているわけじゃないよ。  設計が云々だって言って、お金が云々て、その金よりも将来にわたってそれがマイナスになるような形はさせてもらいたくないから、きちっとした形で言っているんで俺は。 ◯委員長(三沢 智君) ごもっともな意見であります。  佐野委員、そろそろ。 ◯佐野 彰委員 同じことを言うなら答えなくていいよ。テープレコーダーじゃあるまいし。テープレコーダーじゃね、同じことを言っているんじゃ答えなくていい。  しかし、もう1点、健康福祉部ともう1回よく相談をして、その中でどうあるべきかということを報告ください。 ◯委員長(三沢 智君) ほかに質疑はございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        閉会中における継続事件 ◯委員長(三沢 智君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。  病院局関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。        ─────────────────────────────
           委員の派遣 ◯委員長(三沢 智君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については、正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(三沢 智君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(三沢 智君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会します。        午後4時3分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....