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1. 千葉県議会 2019-12-13
   令和元年_農林水産常任委員会（第１号）　本文 2019.12.13

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ７　議事の経過概要 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会 　　　　　　　午前10時０分開会 ◯委員長（小野崎正喜君）　ただいまから農林水産常任委員会を開会いたします。 　会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか15者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了解願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　会議録署名委員の指名 ◯委員長（小野崎正喜君）　初めに、千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に伊藤委員、谷田川委員を指名いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　付託案件 ◯委員長（小野崎正喜君）　本委員会に付託されました案件は、議案２件であります。よろしく御審議願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（小野崎正喜君）　これより、議案の審査を行います。 　農林水産部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。 　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
   　半田農林水産部長。 ◯説明者（半田農林水産部長）　おはようございます。 　まず、常任委員会の執行部を代表いたしまして、台風等により亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは、付託議案の概要説明に先立ちまして、相次ぐ台風等による農林水産業への被害に対する支援及び対応状況について報告をいたします。 　県では、被災した農林漁業者の経営再建に向けた支援策を10月17日に公表し、県内15カ所でその説明会を開催するとともに、日ごろから農業者に接する普及指導員がその活動を通じて説明するなど、農林漁業者に接するさまざまな機会を捉えまして支援の情報を周知してまいりました。また、多くの農業者が被害を受けたビニールハウス等の農業施設の再建、修繕を行う支援事業につきましては、12月３日に国の新たな事業メニューが追加されたことや、事業の要望調査の締め切りが近づいていることなどの内容を記載したパンフレットを作成し、農協の広報誌への折り込みや、あるいは農業者の会合における資料として活用するなどしながら、農業者への周知に取り組んでいるところでございます。 　各支援事業の現在の状況でございますが、事業の運転資金や施設の復旧に必要な資金を無利子で融資を行う災害対策資金につきましては、市町村に対し融資希望調査を実施しており、12月10日現在で11の市町から要望が上がっているところですが、融資希望を調査中の市町村もありますので、引き続き要望の把握に努めてまいります。 　被災した農業用ハウスや畜舎等の再建、修繕の経費を助成する被災農業施設等復旧支援事業につきましては、事業要望調査をこれまで２回行いましたが、11月14日現在で約１万件の要望が上がってきております。今後、適切に事業を実施するために事務のマニュアル化を進め、また、市町村が行う事務が滞りなく進むように、農業事務所及び本庁職員が市町村へ出向き、申請書類の事前確認を行うなど、確実に事業を実施できるよう支援してまいります。なお、12月２日から、この事業を適切かつ効率的に進めるために、専任職員を県庁内に配置し体制の強化を行いました。 　また、復旧に当たりましては資材不足や施工のおくれが懸念されておりまして、農業用ビニールハウスにつきましては業界団体に協力要請を行い、また、梨の多目的防災網につきましては、本県での施工が可能な業者のリストをつくりまして、県果樹園芸組合連合会を通じて生産組合に提供するなどの取り組みも行っております。 　畜産につきましては、台風による畜舎等の損壊や長引く停電による影響により、乳牛、豚、採卵鶏の死亡等の被害を受けた畜産農家が行う新たな家畜の導入に対し支援することとしておりまして、現在補助金交付に向けた要綱等の作成を進めているところでございます。 　農地や道路、水路、ため池等の農業用施設につきましては約2,000件の被害報告があり、補助事業として採択を受けるため、11月18日から農林水産省と財務省が現地へ災害査定に入りまして、復旧に向けた手続が始まっております。 　林業分野では、大量の倒木やのり面崩落により林道の通行どめが75路線、人家裏の土砂崩れや治山施設の被災が156カ所発生しており、現在災害復旧事業の実施に向けた手続を進めております。特に、インフラ施設である林道や土砂災害等が発生し緊急を要する山腹の早期復旧に取り組み、また、シイタケ等の特用林産物の生産資材の導入等を支援してまいります。 　水産におきましては、漁船や組合の施設、設備、漁港などで甚大な被害が発生いたしました。被災した漁船につきましては、これまでおおむね半数が復旧しておりますが、今後も漁船保険組合と連携して、速やかな復旧に向けて支援をしてまいります。組合の施設や設備につきましては、これまでに約３割が復旧したとのことであり、災害復旧事業等の活用について、組合や市町、国と協議、調整を進め、早期の復旧に努めてまいります。 　漁港については、被災した45全ての漁港において、当面の漁業活動に支障のない状態まで復旧しております。今後、損壊した防波堤等につきましては、国の災害復旧事業を活用するなどして、早期の復旧に取り組んでまいります。 　県としては、今後も被災された農林漁業者が一日も早く経営を再建できるよう、国及び市町村とも連携しながら、さまざまな支援を引き続き行ってまいります。 　次に、付託議案について申し上げます。本定例会において農林水産常任委員会に付託され、御審議をお願いする議案は２件でございます。 　まず、議案第１号令和元年度千葉県一般会計補正予算（第４号）についてですが、その内容は、農林水産部の歳出予算について292億7,864万3,000円を増額しようとするものでございます。また、拠点漁港整備事業など26事業において、72億5,896万7,000円を繰越明許費として設定しようとするものでございます。 　以上が一般会計補正予算の御説明となります。 　次に、予算関係以外の議案について御説明いたします。 　議案第19号千葉県卸売市場条例を廃止する等の条例の制定については、卸売市場法の改正に伴い、千葉県卸売市場条例を廃止し、また千葉県行政組織条例について必要な改正を行うものであります。 　以上が付託議案の概要ですが、詳細につきましては後ほど担当課長から説明させますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　続いて、当面する諸般の情勢について御報告させていただきます。 　最初に、ＣＳＦ対策について申し上げます。 　県外から入ってくる野生イノシシによる感染を防止するために、本年11月から、県境に近く、養豚農家が存在する銚子市など５市１町で捕獲を強化するとともに、捕獲したイノシシについてＣＳＦウイルスの保有状況調査を実施しています。さらに、農場への野生イノシシ侵入防止のための防護柵設置に向け、国が実施する補助事業に県としても上乗せを行うことといたしまして、12月補正を予算案に計上したところでございます。 　また、ワクチン接種について、国は感染した野生イノシシが確認された県に限定して認めていることから、現時点では本県では接種できない状況にあります。県では接種が可能となるよう繰り返し国へ要望してきたところでございます。 　今後も、養豚農家に対し、飼養衛生管理基準を遵守するよう指導を徹底するとともに、国の動向についても注視をしながら、ＣＳＦ対策に取り組んでまいります。 　次に、昨年11月に発生した市原市大桶地先の林地開発許可地における土砂流出事故の対応状況について申し上げます。 　事業者は、洪水調整池の設置や不安定土砂の撤去等の復旧工事を進めているところですが、今回の台風などの影響で工事におくれが生じたため、来年１月末の完成に向けて、施工工程の見直しを行ったところです。引き続き、現場の安全を確認しながら、適切に事業者を指導してまいります。 　次に、農林総合研究センターについて申し上げます。 　来年３月には、農林総合研究センターの新しい研究施設が供用開始されます。新施設では、複雑かつ多様化する生産現場の課題に向けて、各分野の横断的な研究を速やかに進められるよう、設備機器の共同利用が可能な共用実験室の設置など、研究環境を整備し、生産者の経営発展に寄与する新品種の育成や栽培技術などの開発に今後も取り組んでまいります。 　次に、農林水産物の販売促進について申し上げます。 　県では、大根など千葉を代表する秋冬野菜やサバなどが出回る11月を「ちばが旬！販売促進月間」と定めまして、県産農林水産物の集中的なキャンペーンを展開いたしました。今年度は、台風や大雨被害を受けた産地の復興を応援するため、卸売業者や生産団体等と連携し、「がんばろう！千葉」をテーマとして大田市場での販売出陣式を行ったほか、首都圏145店舗におけるフェアに販促資材の提供や販売促進員を派遣するなどしながら販売促進活動を支援したところでございます。 　千葉ブランド水産物について、今年度、11月18日に新たに九十九里浜蛤酒蒸しを認定し、その結果、千葉ブランド水産物の認定品総数は30品目となりました。県では、今後も全国に誇り得るすぐれた県産水産物を千葉ブランド水産物として認定し、千葉の魚全体のイメージアップを図ってまいります。 　また、来年の１月10日から13日には、花卉の需要拡大を目的に、被災からの復興や支援への感謝を込めて、流通、販売、文化の団体の応援をいただきながら、第40回フラワーフェスティバルをそごう千葉店において開催いたします。 　さらに、１月31日から２月２日にかけて、１都11県が中心となって、第69回関東東海花の展覧会を東京池袋のサンシャインシティで開催いたします。本年は本県が当番県となっていることから、県の特別展示において、東京オリンピック・パラリンピックなどさまざまなイベントが開催される幕張新都心や、自然があふれる千葉県の魅力を県産の花卉で表現することといたしております。 　今後もトップセールス、量販店等でのフェアの開催など、さまざまな機会を通じて消費者への積極的なＰＲを行うことにより、産地の復興に向けて県産農林水産物の販売促進に取り組んでまいります。 　次に、農業の状況について申し上げます。 　本県主力の秋冬野菜である大根、キャベツの生産状況については、台風15号や大雨の影響で減収等が心配されましたが、種のまき直しや追肥など生産者の努力によりまして回復傾向にあります。 　冬を越えて栽培されるトマトやキュウリなどの品目については、低コスト耐候性ハウスなどで栽培されており、台風による被害は少なく、ほぼ順調に生育しています。また、安房地域を中心としたカーネーションやストックなどの切り花栽培では、ガラスハウスやパイプハウスの被害が甚大で、今シーズンの出荷量は減少する見込みであり、次作に向け、施設の早期復旧を支援してまいります。 　年末年始の需要期を迎え、今後とも生育状況や価格動向を注視し、農家への情報提供などにより農業経営の安定化に努めてまいります。 　最後に、漁業の状況について申し上げます。 　ノリについては、台風による生産のおくれや海水温の上昇による生育不良が影響し、販売開始は例年より10日ほど遅い12月９日となり、第１回乾ノリ入札会の取引は104万枚と前年の４分の１となりました。また、本年１月から10月までの主な漁船漁業の状況ですが、まき網漁船によるイワシ、サバ漁は、前年に比べ生産量で２割減、生産金額で１割減、小型漁船によるキンメダイ漁は、前年に比べ生産量で１割減、生産金額は前年並みとなっております。いそ根漁業では、しけのため出漁日数が少ない中で、９月に終了したアワビ漁は生産量が前年並み、生産金額は前年に比べ１割増、イセエビ漁は前年に比べ生産量で２割減、生産金額は４割減となっております。また、今漁期のサンマ漁は、漁場が遠く魚群が薄いため、11月末現在、前年に比べて生産量で６割減、生産金額で４割減となっております。 　今後とも、漁海況情報の的確な提供等を通じて、効率的な操業による漁業経営の安定化に努めてまいります。 　以上をもちまして、当面する諸般の情勢についての御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　ありがとうございました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第１号関係 ◯委員長（小野崎正喜君）　それでは、議案第１号令和元年度千葉県一般会計補正予算（第４号）を議題とさせていただきます。 　当局に説明を求めます。 　長谷川農林水産政策課長。 ◯説明者（長谷川農林水産政策課長）　農林水産部の一般会計補正予算（第４号）について御説明をいたします。常任委員会資料２ページをごらんください。 　一般会計補正予算は、台風15号、19号及び大雨被害からの復旧・復興、それから豚コレラなど家畜伝染病の発生防止などについて、この表の一番下の欄の合計のところにありますように292億7,864万3,000円を増額しようとするものであり、その結果、補正前の額と合わせた総額は818億2,736万1,000円となります。 　資料の４ページをごらんください。繰越明許費についてですが、農林水産関係26の事業において、72億5,896万7,000円を繰越明許費として設定しようとするものです。内訳ですが、台風の影響での遅延などによるものが50億7,556万2,000円、地元や関係機関等との協議の遅延などによるものが21億8,340万5,000円でございます。 　次に、増額となる292億7,864万3,000円の内訳を各課から説明をいたします。12月補正予算に関する説明資料の１ページをごらんください。 　初めに、農林水産政策課の補正予算について御説明をいたします。 　第７款第１項第１目農業総務費の補正額は8,545万8,000円の増額で、部内の農林関係の職員人件費でございます。 　下段をごらんください。第７款第５項第１目水産業総務費の補正額は1,540万6,000円の増額で、部内の水産関係の職員人件費でございます。これらはいずれも人事委員会勧告に基づく職員の給与改定や災害対応に係る時間外勤務手当の増などによるものでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　岩崎団体指導課長。 ◯説明者（岩崎団体指導課長）　団体指導課の12月補正予算について御説明いたします。同じ資料の２ページをごらんください。 　第７款第１項第２目農業協同組合指導費の農業共同利用施設災害復旧事業については、農協が所有する倉庫などの農業共同利用施設について、復旧に係る経費を助成するため新規に１億9,550万円を増額要求するものであり、既定予算と合わせた補正後の予算額は２億1,025万1,000円となります。 　３ページをごらんください。債務負担行為の変更について御説明いたします。第７款第１項第５目農林金融対策費の県単災害融資利子補給及び災害対策資金債務保証料補助については、台風15号、台風19号及び10月25日の大雨災害の被災農業者を支援対象に追加したことにより融資額の増額が見込まれるため、融資限度額の総額を30億円から75億円に拡大するものです。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　須合生産振興課長。 ◯説明者（須合生産振興課長）　生産振興課の12月補正予算について御説明いたします。同じ資料の４ページをごらんください。 　第７款第１項第８目農産振興費の補正額は3,800万円の増額でございます。この内容は、農協等に対し、被災した水稲の共同利用施設の修繕などに必要な費用について支援するものでございます。 　下段をごらんください。第７款第１項第15目園芸果樹農業振興費の補正額は８億7,900万円の増額でございます。この内容は、農協等に対し、被災した園芸用の共同利用施設の修繕などに必要な費用について支援するものと、被災した果樹園の復旧費用のうち、国庫補助事業の対象とならない倒木等の除去に要する費用について支援するものでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　高橋流通販売課長。 ◯説明者（高橋流通販売課長）　流通販売課でございます。同じ資料の５ページをごらんください。 　第７款第１項第４目販売流通対策費の補正額は840万円の増額でございます。この内容は、台風15号により被害を受けた産地の復興支援を目的に、県産農林水産物のフェア等を実施するものでございます。 　下段をごらんください。第７款第１項第６目農業構造改善対策費の補正額は1,902万5,000円の増額でございます。この内容は、被災した卸売市場の施設の復旧を目的として、国の交付金を活用し、卸売市場の整備を支援するものでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　小柳担い手支援課長。 ◯説明者（小柳担い手支援課長）　担い手支援課の令和元年度12月補正予算について御説明いたします。同じ資料の６ページをごらんください。 　第７款第１項６目農業構造改善対策費の補正額は238億4,050万円の増額でございます。台風、大雨に伴う農業用ハウス等の再建、修繕や撤去及び強化、補強に取り組む農業者に対しまして補助金を交付する被災農業施設等復旧支援事業でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　小島耕地課長。 ◯説明者（小島耕地課長）　耕地課の補正予算について御説明いたします。同じ資料の７ページをごらんください。 　第12款第１項第２目耕地災害復旧費の補正額は10億1,000万円でございます。台風19号及び10月25日豪雨の災害に対応するため、農地及び農業用施設等の復旧費用の増額でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　井出畜産課長。 ◯説明者（井出畜産課長）　畜産課の12月補正予算について御説明いたします。同じ資料の８ページをごらんください。 　第７款第２項第２目畜産技術指導費の補正額は２億2,973万2,000円の増額でございます。この内容ですが、台風による畜舎の被災や、長期の停電等による影響で、搾乳牛、繁殖豚、採卵鶏が死亡または廃用なったことにより、新たに導入する経費について助成をするための増額でございます。 　下段をごらんください。第７款第２項第３目家畜保健衛生費の補正額は４億9,920万円の増額でございます。この内容ですが、ＣＳＦ対策の防疫機材整備のための増額、また養豚農家がＣＳＦ及びＡＳＦ感染防止のための防護柵等を設置する際の費用について助成するための増額でございます。
   　９ページをごらんください。第７款第２項第４目畜産総合研究センター費の補正額は4,924万3,000円の増額でございます。この内容ですが、台風により被災したハウス及び畜舎の屋根、雨どいの修繕等のための増額でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西野森林課長。 ◯説明者（西野森林課長）　森林課の12月補正について御説明いたします。同じ資料の10ページをごらんください。 　第７款第４項第２目林業振興費の補正額は6,750万の増額でございます。この内容は、台風15号及び19号により被害を受けた特用林産物の撤去、処分、生産資材の再導入に係る費用を助成するものでございます。 　下段をごらんください。第７款第４項第６目治山費の補正額は８億9,200万円の増額でございます。この内容は、台風15号及び集中豪雨により土砂災害等が発生した山地の復旧整備を行う費用でございます。 　11ページをごらんください。第７款第４項第７目緑化推進費の補正額は1,990万円の増額でございます。この内容は、台風15号及び19号による被害を受けた県民の森施設、緑化推進拠点施設の修繕費、施設内の倒木処理に係る費用でございます。 　下段をごらんください。第12款第１項第１目林業災害復旧費の補正額は４億7,250万円の増額でございます。この内容は、台風15号及び集中豪雨により被害を受けた県営林道施設の復旧整備に係る費用及び市町村営林道施設の復旧整備に係る費用を助成するものでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　大和水産課長。 ◯説明者（大和水産課長）　水産課の12月補正予算について御説明いたします。同じ資料の12ページをごらんください。 　第７款第５項第２目水産業総合対策費の補正額は５億4,100万7,000円の増額でございます。この内容は、被災した水産業協同組合が所有する共同利用施設、国庫補助の対象とならない漁業施設、漁具等の復旧経費及び漁業者の所有する漁船の復旧等に必要な経費に対する助成や、県の東京湾調査・指導船ふさなみの修繕を行うものです。 　13ページをごらんください。第７款第５項第４目漁業調整委員会費の補正額は８万4,000円の増額で、海区漁業調整委員会の職員人件費でございます。 　下段をごらんください。第７款第５項第８目水産総合研究センター費の補正額は5,731万円の増額で、被災した県有施設の修繕を行うものです。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　篠原漁業資源課長。 ◯説明者（篠原漁業資源課長）　漁業資源課の12月補正予算について御説明いたします。同じ資料の14ページをごらんください。 　第７款第５項第２目水産業総合対策費の補正額は877万8,000円の増額でございます。この内容は、台風15号及び19号において被災した漁業協同組合が所有する養殖生けすや種苗等について助成するものでございます。 　下段をごらんください。第７款第５項第６目水産業振興費の補正額は150万円の増額でございます。この内容は、台風15号の暴風雨によって、富津市萩生地区の種苗育成施設の柵が倒壊したため、撤去及び復旧をするものでございます。 　15ページをごらんください。第７款第５項第８目水産総合研究センター費の補正額は１億810万円の増額でございます。この内容は、台風15号及び19号において被災した種苗生産施設など県有施設の修繕を行うものでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　江澤漁港課長。 ◯説明者（江澤漁港課長）　漁港課の12月補正予算について御説明いたします。同じ資料の16ページをごらんください。 　第７款第５項第９目漁港管理費の補正額は4,640万円の増額でございます。この内容ですが、台風15号、19号及び10月25日の大雨により損壊した漁港施設の修繕等を行うための増額です。 　17ページをごらんください。第12款第１項第３目漁港災害復旧費の補正額は１億9,410万円の増額でございます。この内容ですが、台風15号、19号及び10月25日の大雨により被災した漁港を復旧するための増額です。 　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　おはようございます。 　まず、執行部の皆さんにおかれましては、被災した農林漁業者の心に寄り添って最大限の御努力をいただきまして、このたび本当に心の通ったといいますか、心のこもった補正を組んでいただいたと思っております。特に、農業用ハウスの被災者の方々からは、一様にありがたいということで声をいただいております。かわりまして感謝申し上げます。 　また、そういった中で２点ほど質問させていただきます。 　まず１点目、農業用ハウス等の強化、補強についてでありますが、被災農業者の支援について、農業用ハウス等の復旧とあわせて補強を行う場合についても、国の支援に県の上乗せ補助をするように、９月の本委員会におきましても、副委員長また委員の方々から要望がありましたが、今回、県では10分の２の上乗せをし、国の10分の３とあわせまして、農業者負担が補強におきましても２分の１になるようにしていただきました。このことは、災害に強い千葉県農業の実現に向けて大きな一歩となると思います。 　しかしながら、現場ではこの制度がまだ十分に伝わっていないように現場を歩いていて感じます。せっかく事前着工が認められていますのに、補助の対象になるかどうかがわからないということで着手できないと、そういった声も届いております。 　そこでお伺いします。ハウスの再建、修繕に合わせて行う強化、補強については、これは具体的にどのようなケースが補助の対象となるのかお伺いいたします。 ◯委員長（小野崎正喜君）　小柳担い手支援課長。 ◯説明者（小柳担い手支援課長）　被災した施設等の再建、修繕を契機として、今後の災害に備えまして、当該施設を補強する取り組みの補助対象となる具体的な事例についての御質問でございますけれども、農業用ハウスを例に申し上げますと、パイプハウスのパイプの径を太くする、そういった取り組み、それからパイプあるいはその支柱等の補強材を追加して施工する、そういった取り組み、また、ハウスの部材をパイプからより強度の高い鉄骨にする取り組み、そういったものが該当いたします。また、畜舎などにおきましては木造から鉄骨づくりにする、そういった取り組みなどが該当しております。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　具体例を示していただきましてありがとうございます。 　また、続きまして、この事業の対象となる人についても、自分が果たして対象になるのかどうかわからないということでちゅうちょしている声もありますので、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。 ◯委員長（小野崎正喜君）　小柳担い手支援課長。 ◯説明者（小柳担い手支援課長）　この事業の対象者につきましては、人・農地プランにおける中心経営体等というような表記でされておるところでございますけれども、具体的には、１つ目として、市町村が定めます適切な人・農地プランに位置づけられた中心経営体、これが第１でございます。そのほか、農地中間管理機構から賃借権等の設定を受けた者、または適切な人・農地プランの今後の地域農業のあり方に明記された内容を実現する上で、市町村が必要であると認める者というふうに定義をされているところでございます。 　なお、人・農地プランの中心経営体につきましては、現時点で位置づけられていなくても、市町村が県に事業計画の承認申請を行う、これは時期的には２月ごろの予定になっているかと思いますけれども、そのときまでに位置づけられれば補助の対象とすることができるというふうにされております。 　県といたしましては、この事業の実施を希望する農業者を積極的に人・農地プランの中心経営体に位置づけるように市町村に呼びかけているというところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　今あった中で、特に今後の地域農業のあり方に明記された内容を実現する上で必要であると市町村が認めるということでいただきました。その辺、市町村が主体的に定めることができるということだと思いますので。そうしますと、対象者というのもかなり明確になってくるのかと思います。ありがとうございます。 　補強の事業も多くの方に今後また広く利用していただけますように、農業者を初め、市町村関係者への、また理解が十分とはちょっと言えない面もありますので、制度の丁寧な説明をお願いしたいと思います。 　もう１点、ＡＳＦ侵入防止緊急支援事業について続けて質問させていただきます。 　野生イノシシの養豚場への侵入防止柵の設置についてということでありますが、本会議での自民党代表質問に対しまして、野生イノシシの養豚場への侵入を防止するため柵の設置に要する経費に対して、国の補助に上乗せし助成するとの答弁がありました。今回の12月補正予算案に計上されていますＡＳＦ、いわゆるアフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業について、その背景についてもう少しお伺いいたします。 ◯委員長（小野崎正喜君）　井出畜産課長。 ◯説明者（井出畜産課長）　ＡＳＦ侵入防止対策緊急事業の背景ということでお答えいたします。 　ＡＳＦは、有効なワクチンがございません。そのため、飼養衛生管理基準の遵守が対策になります。また一方、ワクチンがありますＣＳＦも同様でございます。現在、ＣＳＦは野生イノシシを介して感染が大きな要因となっていることから、養豚場への野生イノシシ侵入防止のための柵の設置は重要でありまして、国においても飼養衛生管理基準において義務づける方向で検討しているところでございます。 　国では、柵の設置に関する経費に関しまして助成を行っておりまして、県としても、生産者の負担をさらに軽減するために、国の補助に上乗せする予算を計上したところでございます。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　国のほうでも義務づけの方向でということでお伺いいたしました。 　そうしましたら、この支援事業の内容についてどのようなものか、もう少しお伺いします。 ◯委員長（小野崎正喜君）　井出畜産課長。 ◯説明者（井出畜産課長）　事業内容なんですけれども、具体的には、柵の施工費用を含みまして、柵１メートル当たりの上限単価を１万円、門扉は４万円として規定されております。その２分の１を国が、４分の１を県が補助することとしておりまして、県負担分として４億9,500万円を計上したところでございます。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　旭市等では非常に畜産農家が密集しているところでございます。本県の養豚産出額は全国３位ということで、本当に養豚業は本県の基幹産業と言っても差し支えないかと思います。その本県の養豚業を守るためにイノシシ対策、また飼養衛生管理基準の遵守の徹底でありますね。また、防疫体制の強化、その他あらゆる取り組みを、本当に水際対策は国の話ですけれども、本当にいざというときに備えてしっかりと進めていただくよう、本当に現場からの強い要望でありますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（小野崎正喜君）　そのほか質疑はありませんか。 　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　私のほうから２点。先ほど高橋委員の質問された農業ハウスの強化補強に絡むところなんですけれども、この人・農地プランの中に位置づけられるということが一つポイントになるというふうに理解したんですが、私、６月の常任委員会のほうで人・農地プランの作成を進めるに当たって質問をさせていただいたと思うんです。そのとき、地域での徹底した話し合いの進め方について、方法や助成の内容を周知するとともに、話し合いの今後の工程表を本年９月までに策定するよう指導しているといった回答をいただいたと思うんです。その後の状況はどうなのかということと、人・農地プランを作成できていない県内市町村というのはどれぐらいあるのか教えていただけますか。 ◯委員長（小野崎正喜君）　長谷川農林水産政策課長。 ◯説明者（長谷川農林水産政策課長）　工程表についてでございますけれども、まだ市町村によっては公表されていないところもございます。数については、工程表は９月末までに提出されるようにということで頑張っていたんですが、残念ながら工程表の、人・農地プランの熟度が、完成度が高くないということで、まだ公表されていないところもございます。県内市町村で人・農地プランにつきましては、浦安市を除きまして全ての市町村で人・農地プランは作成されているところでございます。 　以上でございます。
   ◯委員長（小野崎正喜君）　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　人・農地プランの作成の後の中心的な位置づけのところってもう少し踏み込んだ話になると思うんですけれども、たしか本年度は100地区を重点的にやっていくという話だったと思うんですが、先ほどの増強の話、恐らく復旧だけではまた来年以降に耐えられないと思うんで、なるべく２分の１の補助が出る増強までやっていただきたいと思うんです。その中での選別という話になると思うんですが、ぜひ、やはり２月ごろを一つのめどとしているのであれば、そこでしっかりと間に合うように、中身の議論を詰めるように、市町村等の支援をお願いしたいと思います。これが１点目です。 　２点目が、森林課の治山事業についてちょっと伺いたいんですが、治山事業の中の治山施設災害関連事業、これなんですが、災害関連緊急治山事業というものがあると思うんですけど、これが今回の被害発生した場所、何カ所で実施されるのか。そのうち緑区の板倉町で亡くなっているケースがあるんですが、そこの事業内容と実施スケジュールについて伺いたいと思います。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西野森林課長。 ◯説明者（西野森林課長）　森林課でございます。 　治山施設災害関連事業につきまして、補正で予算要求をさせていただいたところでございますけれども、その中で、災害関連緊急治山事業、それから林地崩壊防止事業の２つの事業がございます。うち、災害関連緊急治山事業につきましては６カ所を予定しております。板倉町で実施予定の内容でございますけれども、人家裏の山腹崩壊ということでございますので、のり面の土砂を撤去して、その後そののり面の保護をするために、のり枠工、そして山腹の裾を固定するための土どめ工、そういったものを予定しております。 　スケジュールでございますけれども、年度内に実施する事業でございますので、今年度中に発注をして、実際にはその工事は繰り越しにかかっていくというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　板倉町のほう、今年度発注で繰り越しということなんですが、一日も早い復旧をちょっとお願いしたいと。 　ちょっと細かいんですが、その板倉町のほう、どんな要件を満たして対象となったのかというのを少し教えていただけますか。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西野森林課長。 ◯説明者（西野森林課長）　板倉町の案件ですけれども、１軒の人家に土砂が崩壊して今回お１人亡くなられたという現場でございます。その前に市道がございまして、その市道の保全を図るためにということで採択要件に合致しているということで、今回事業を実施することになったものでございます。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　市道も要件ということで理解しました。 　ちょっと関連するんですが、林地崩壊防止事業についてちょっと伺いたいと思います。 　先日、10月25日の豪雨についても激甚災害の指定を受けたということなんですが、この指定を受けたことによって、県が実施する林地崩壊防止事業の要件というのがどのように変わるのかということと、また、市町村が実施できることになる林地崩壊防止事業の中身と要件はどうか。政令市である千葉市の場合というのは、負担割合等が変わるのか。 　さらに聞いてしまいます。千葉市において、市町村実施のほうの事業について、採択要件に該当するものというのは、今回の被災ではあるのかどうか教えてください。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西野森林課長。 ◯説明者（西野森林課長）　森林課でございます。 　まず、林地崩壊防止事業の採択要件が激甚指定を受けると変わるのかという御質問ですけれども、激甚指定を受けた際に、林地崩壊防止事業についての要件は変わりません。ただ、もう一つの事業の災害関連緊急治山事業につきましては、一部その要件が緩和されるという内容になってございます。 　次に、林地崩壊防止事業、千葉市が受ける場合の負担割合についてですけれども、これは他の市町村と同じように、補助率と負担額は10分の２ということで変わりございません。 　それから、採択要件に係る…… 　　　　（関　政幸副委員長、「事業の中身」と呼ぶ） ◯説明者（西野森林課長）　事業の中身ですね。これも同じように、保全対象が人家、それから道路等ということでございますので、崩壊したその土砂の、先ほどと重複しますけれども、山腹の固定なりのり面の保全に必要な工事を行うという内容になっておりまして、ということでございます。 　　　　（関　政幸副委員長、「千葉市の今回の被害の状況で該当するものはありますか」と呼 　　　　　ぶ） ◯説明者（西野森林課長）　済みません。千葉市において今回の採択要件に該当するものがあるかということでございますけれども、今回補正で要求させていただいた計画箇所には、千葉市は含まれてございません。 ◯委員長（小野崎正喜君）　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　ちょっと長くなっちゃうんで、後ほど小規模治山緊急整備事業の質問をその他でしたいと思うんですが、恐らく要件としてはこれと同じような形で、市町村実施の場合ですね。人家２戸、また公共施設が要件となっていると。ただ、実際に直接被害を与えるおそれがある場合ということで、多分先ほどの趣旨になるのかなと思ったんですが、その辺の理解は正しいでしょうか。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西野森林課長。 ◯説明者（西野森林課長）　森林課でございます。 　仰せのとおりでございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　要望させていただきたいと思います。きょう現在でも、まだ調査が必要な箇所というのがあると思われますし、恐らく今後も風雨とかで形状に変化が生じて、やっぱり必要になってくるところもあると思うんですね。ぜひこの市町村実施の林地崩壊防止事業の要件に該当しそうな場所の調査についても、今後しっかりと丁寧に対応していただきたいと思います。要望いたします。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　そのほか質疑はありませんか。 　木下委員。 ◯木下敬二委員　ビニールハウスで重なりますけれども、質問を少し変えながら質問をしていきたいと思います。 　これの復旧支援については、９月の委員会においても委員長が10分の３ということを申し上げましたけれども、それ以上の10分の４をつけていただいたということは、私たちにとっても、もちろん被災者の農業者の皆さん方にとっても大変力強い支援になったのかなというふうには感じております。本当にありがとうございましたと言わざるを得ません。 　営農継続を諦めていた人も、実はいたんですよ。しかし、10分の９補助していただければ何とかつなげていきたいということで、実は、何ていうんですか、自分たちの子供の世代に回せる人たちはいいんですけれども、そうでない方は大変迷ってまして、その辺でこれは大変効果があったという気はしております。だから、10分の４という補助が今まで以上に破格であったということには本当にありがたいと思っております。 　今、これからのこの事業をより多くの方が活用できるように進めていく必要がありますが、具体的にどこまでが補助の対象になるのか。現場ではいろいろ話題となっているというような中で、国でも現場の声を聞いて支援メニューを追加するなどの対応をしていると伺っております。 　そこで、ビニールハウス等の農業施設の再建、修繕を行う支援状況について、12月３日に国の新たなメニューが追加されたとのことですが、具体的に御説明をいただきたい。 ◯委員長（小野崎正喜君）　小柳担い手支援課長。 ◯説明者（小柳担い手支援課長）　被災農業者向けのこの支援事業につきまして、新たに追加された事業メニューにつきましては２点ございます。 　１点目でございますけれども、借りている、または貸している農業用ハウス等も支援の対象となったということでございます。これまでは被災者が所有権を有して実際に営農に使用している施設でなければ支援の対象とはなりませんでした。この点が変更されまして、例えば新規就農者などがリタイアした農家から農業用の施設あるいはハウスや機械を借りて営農していた場合、これらの施設が被災で使用できなくなっても、借りていた農業者がこの事業を活用して支援を受けるということができるようになりました。 　また、今回の追加措置で施設を借りていた被災農業者と、それから貸していた側のいわゆる施設の所有者、これにつきましても支援の対象となります。 　以上が１点目でございます。 　それから２点目でございますけれども、被災農業者が共同で利用する機械等の取得につきまして、これが支援の対象と新たになりました。例えば、実例を申し上げますと、ある地域の３人の農業者が被災をして、それぞれが所有していた３台の30馬力程度の小さいトラクターが被災して使えなくなった場合、この復旧に当たりまして、３人の農業者がいわゆる共同利用の組織をつくって、これまでよりも大きい、例えば50馬力のトラクターを１台、この事業を活用して取得すると。そういったような場合もこの事業の対象となるようになりました。 　以上が新たに追加された２点でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　木下委員。 ◯木下敬二委員　大変ありがたいことだと思っていますし、それで、次に、これまでにない事業の規模になっていると。それはそうですよね、これだけの被害を受けたんだから。これから県や市町村が行う事務手続についても、かなり膨大なものになるのではないかと思われます。これから事業を進めていくに当たり、しっかりとしたスケジュール管理をしていく必要があると考えます。 　そこで伺います。ビニールハウス等の農業施設の再建、修繕を行う支援事業について、今後のスケジュールはどのような状況になっているか。 ◯委員長（小野崎正喜君）　小柳担い手支援課長。 ◯説明者（小柳担い手支援課長）　今後のスケジュールの関係でございますけれども、現在被災された農業者からの事業要望を、市町村を通じまして県に上げてもらっている段階でございます。県が取りまとめた事業要望につきましては国に対して報告をするわけですけれども、この国への報告の期限を１月23日というふうに国が定めております。ということで、県も、したがいまして、市町村からの県への報告期限を１月21日としているところでございます。市町村では、現在被災農業者からの事業要望を精査をしているところでございまして、この作業を効率的に進めるために、県から市町村に対しまして被災事業を専門に扱う専門チームの県の職員を派遣しまして、申請書類の審査に係る支援等を行っているというところでございます。 　補助事業の具体的なスケジュールにつきましては、国が事業の、この被災事業の実際の実施通知はまだ施行していないという段階でございますんで、不明な点が多いというところでございますけれども、これまでの国の説明から、２月中に実施計画の承認、それから３月中に補助金の交付決定が行われるというふうに思われております。 　今後も事務手続等に遺漏のないよう、市町村と連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　木下委員。 ◯木下敬二委員　12月に入り、新たな支援メニューを追加されるとのことですが、要望調査も１月21日締め切りと近づいてきておることですから、被災した農業者が一人でも多くこれらの支援事業を知ってもらい、それによって使っていただくというようなことで経営の再建を目指してもらいたいと考えています。 　そこでお尋ねをしますが、支援策の周知はどのようにやっているのか。 ◯委員長（小野崎正喜君）　長谷川農林水産政策課長。 ◯説明者（長谷川農林水産政策課長）　農林水産政策課でございます。 　周知についてでございますけれども、これまで県では、冒頭部長の諸般の報告で申し上げたとおり、県内10地域での説明会、それから普及指導員の日々の活動、また市町村、農協など関係団体が行う説明の場などで支援情報の周知を行ってまいりました。そして、つい先週となりますけれども、農業新聞に広告を掲載いたしまして、ハウス等の再建修繕への支援事業について、まだ市町村へ手続を行っていない農業者の方に対して、早期に県の農業事務所や市町村へ相談するよう呼びかけを行ったところございます。 　これらに加えまして、県では今回新たに追加されました国の支援策や、また事業の要望調査の締め切りなどを記載したパンフレットを作成いたしまして、これを農協が発行する広報誌の新春号に折り込んでいただくよう、現在作業を進めているところでございます。 　また、ちょうど本日の午後でございますけれども、市町村や農協等の関係団体にもお集まりいただきまして、新たに追加された国の支援策などを説明するとともに、新たに作成したパンフレットなどもお渡しをいたしまして、支援情報の周知について改めて協力をお願いしたいというふうに考えております。 　県としましては、一人でも多くの農業者の方々に支援の情報が行き届くよう、今後もさまざまな機会を捉えて周知を行ってまいります。 　以上でございます。
   ◯委員長（小野崎正喜君）　小柳担い手支援課長。 ◯説明者（小柳担い手支援課長）　済みません、私のただいまの発言をちょっと訂正をさせていただきます。 　先ほど補助事業の国の実施通知、まだ発出されていないというふうに申し上げましたけれども、12月の10日付で発出をされたということでございます。 　以上、訂正させていただきます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　木下委員。 ◯木下敬二委員　新たな支援メニューも設けられ、また支援事業の要望調査の締め切りも延長されたことから、それらの情報もあわせて、被災した農業者へ支援策の情報が行き渡るよう、これからもさまざまな方法で周知していただくことをお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 　以上で私からは終わります。 ◯委員長（小野崎正喜君）　そのほか質疑はありませんか。 　酒井委員。 ◯酒井茂英委員　２点ありまして、１点は、これだけの農業施設の支援を行ったわけですけれども、これが３月で終わりということがないように、年度をまたいでもということは、３月までに申請しなければ打ち切りだということはありますよね。だけれども、被災したものを再建するのに業者が今いなくて、なかなかしたくても業者が来てくれない。だからどうしてもおくれちゃう。そのときに、３月が終わったら打ち切りだということがあったら、せっかくこれだけ予算をつけてもらったのに何もならなくなっちゃう。その辺はちょっと注意して、年度をまたいでもいいよというのを徹底して通知してもらいたいと思います。 　そしてもう１つは、この補正を見ていると、農業施設とか水産とか、あるいは畜産とか、非常に手厚く補助しましたよね。ただ、森林がほとんどないんですよ、この割にしては。それで、この台風の15号、19号の倒木、御承知のように電線を、木が倒れて、それで要するに時間がずっとかかったのは、倒木を一つ一つ復旧していく、切っていくのに時間がかかったということだろうと思うんですね。 　そのときに、これからも電線が切れないように、予防的に県道の周りをずっと切っていくというのを土木の予算で検討されているようでございますけれども、電柱は県道のところだけ切れば、市町村道のところの木は倒れてもいいのか。市町村道の脇の木も、切れれば、幾ら県道のほうが整備してあって、切るなりしてあっても、電気は切れちゃいますね。この辺をどういうふうにするのか。 　もう一つは、台風で木が折れたのはいっぱいありますよね。千葉県中、非常にいっぱいある。ただ、根こそぎやられているのがいっぱいあるわけですよ。ビワ畑でもみんなそうですけれども。そうするとめくれて、根がめくれると、これをまた切って起こして整備しなきゃいけない。じゃないとこれが２次災害のおそれが非常に強くなっちゃう。そうすると、そこで起こしてかけた経費よりも、２次災害になったら、それじゃとてもじゃない、何倍もかかるようになっちゃうと思うんですね。だから、金がかかるんだろうけれども、農林水産部としてはどういうふうに思っているのか。 　それで、もう一つは、その辺が財政課に切られたり何かして農林水産部の姿勢が少し弱いのじゃないかと。もっと強力に財政課のほうに主張してもらいたい、農林水産部としてですよ。その辺を部長、どういうふうに考えているか、ちょっとお願いします。 　その以上２点です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西野森林課長。 ◯説明者（西野森林課長）　森林課でございます。 　風倒木被害につきましては、台風第15号の強風で、県内の広い地域で発生したということで、林業分野でも大きな損害が生じているということは認識しております。今取り組んでいることでございますけれども、今年度事業として計画している間伐等の森林整備事業、これは実際にその施行地については風倒木被害を受けてなかなかできない状況になっておりまして、そういった箇所の復旧。それから、できなくなった場所を見直して、ほかの風倒木被害を受けているところの復旧に向けて、森林所有者の意向確認なり、森林組合等とそういった調整を詰めているところでございます。 　また、現在その森林被害の状況につきましてもまだ途中でございまして、全容については衛星画像等も使った調査を今行っているところで、できるだけ早く全容をつかみたいと思っているところでございますけれども、いずれにしても、災害に強い森林整備をこれから進めていく必要があると考えておりまして、これからその森林再生に向けて、県としてもその中長期的な森林整備の指針をまずつくっていく必要があろうかというふうに考えております。 　あわせて、被害を受けていない森林についても、従来の補助事業を活用しながら森林整備を進めながら、あと、市町村と連携しながらこういった森林の再生整備を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　半田農林水産部長。 ◯説明者（半田農林水産部長）　財政課にもっと強く当たれということだと思います。市町村道のことだけではなくて、県道も含めて県土整備部、それから防災危機管理部、農林水産部、これがまとめて今話があったように計画をある程度つくって、それで千葉県をどうするんだと。そういったことをつくってやるということで、財政課ともいろいろ話してございまして、これからも引き続き財政に対しては積極的にそういったことをやらないと、今まで結局やってこなかったという言い方は失礼ですが、そういったことが今回の結果になったという部分が多いので、これは何とかしなきゃいけないと。これは農林水産部だけでもできないですし、県土整備部だけでもできない、防災危機管理部も一緒に、それから財政課も一緒になって、こういうところで今後考えていくということになっておりますので、引き続き、強く我々としてもそれを考えてアタックしていきたいとは考えております。 　以上でございます。 　　　　（酒井茂英委員、「よろしくお願いします、以上です」と呼ぶ） ◯委員長（小野崎正喜君）　そのほか質疑はありませんか。 　小柳担い手支援課長。 ◯説明者（小柳担い手支援課長）　先ほど、事業が３月で打ち切られるのではないかというお話がございますけれども、基本的にこの事業につきまして、見積書もとれないとか、施工する業者が見つからないとかというお話が多いことを私ども承知しておりますので、この事業実態を、状況を逐次確認をしながら、事業の希望者の不利益にならないように、必要に応じて繰り越しの措置等をとりながら今後とも進めてまいりたいというふうに考えています。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　そのほか質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小野崎正喜君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小野崎正喜君）　以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小野崎正喜君）　挙手全員です。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第19号関係 ◯委員長（小野崎正喜君）　次に、議案第19号千葉県卸売市場条例を廃止する等の条例の制定についてを議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　高橋流通販売課長。 ◯説明者（高橋流通販売課長）　流通販売課でございます。 　議案第19号千葉県卸売市場条例を廃止する等の条例の制定について御説明をいたします。お手元の常任委員会資料の５ページをお開きください。 　廃止等の理由でございますが、公正な取引環境の確保等を目的とした卸売市場法を一部改正する法律が平成30年６月22日に公布されたため、千葉県卸売市場条例の廃止等を行うものでございます。 　廃止等の内容でございますが、千葉県卸売市場条例の廃止につきましては、千葉県卸売市場条例へ委任されていた事項が法律及び政省令へ規定されることから、千葉県卸売市場条例を廃止するものです。 　また、千葉県行政組織条例の一部改正につきましては、設置に係る規定が法律から削除された卸売市場審議会について、千葉県行政組織条例から削除して廃止をするものでございます。 　施行日は、改正法の施行日に合わせて令和２年６月21日から施行することといたします。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（小野崎正喜君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小野崎正喜君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小野崎正喜君）　以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第19号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小野崎正喜君）　挙手全員です。よって、議案第19号は可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案の審査を終了いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　スマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書（案）関係 ◯委員長（小野崎正喜君）　次に、意見書案が４件提出されておりますので、御協議願います。 　意見書の文案はお手元に配付してございます。 　初めに、自民党及び公明党から提出されておりますスマート農業の実現による競争力強化の加速を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小野崎正喜君）　それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小野崎正喜君）　挙手全員です。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定いたします。 　なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　種子の自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の断念を求める意見書（案）関係
   ◯委員長（小野崎正喜君）　次に、市民ネットワーク、共産党、平和の党、社民党、リベラル民主から提出されております種子の自家増殖を原則禁止とする種苗法改正の断念を求める意見書（案）について御意見がございましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小野崎正喜君）　それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小野崎正喜君）　挙手少数です。それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　ＣＳＦの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書（案）関係 ◯委員長（小野崎正喜君）　次に、自民党及び公明党から提出されておりますＣＳＦの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。 　なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。 　本意見書案について御意見がございましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小野崎正喜君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小野崎正喜君）　挙手全員です。それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書 　　　　　　　（案）関係 ◯委員長（小野崎正喜君）　次に、立憲民主党及び千葉民主の会から提出されております生態系への影響が指摘されているネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。 　なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。 　本意見書案について御意見がございましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小野崎正喜君）　それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（小野崎正喜君）　挙手少数です。それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（小野崎正喜君）　次に、諸般の報告・その他について質問がありましたら御発言願います。 　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　ありがとうございます。それでは、２点ほど質問させていただきます。 　まず１点目、先ほど副委員長のほうからもありました人・農地プランに関することでございますけれども、人・農地プランの実質化ということでお伺いいたします。 　人・農地プランにつきましては、担い手の確保、また農地利用など地域の農業のあり方について、地元農家、新規の就農者、また農地の貸し出しを希望する人などが参加した話し合いをもとに市町村が定めるものでありまして、地域農業のまさにマスタープランであるというふうに言えるものかと思います。この人・農地プランについて、国では法律を改正して、担い手への農地の集積、集約化を加速させるために、今後数年で大半の地域において人・農地プランを実質化させることとしております。この実質化という、ちょっと皮肉めいた言い方ですけれども、実質化という言葉が出ているということは、プランは策定されているけれども実行力がないものが見受けられるということなんだというふうに認識しますけれども、そこでお伺いします。 　人・農地プランの実質化というのは、これどういった内容なのかお伺いいたします。 ◯委員長（小野崎正喜君）　長谷川農林水産政策課長。 ◯説明者（長谷川農林水産政策課長）　人・農地プランについてお答えをいたします。農林水産政策課でございます。 　県内では、先ほど関副委員長からも御質問ありましたとおり、お答えしましたが、浦安市を除く全市町村で233のプランが策定済みでございます。ただ、これは地域の話し合いが十分行われておらず、地域単位ではなくて市町村全域を対象としたプランしか策定していない市町村もあるなど、現状では農地の集積、集約化を促す内容となっていないプランも多くございます。全国的にも農地の集積、集約化を促すプランになっていないものが多いという状況は同様でございまして、委員御指摘のとおり、国では今後数年で、大半の地域で人・農地プランを実質化させることとしております。 　人・農地プランの実質化とはということでございますけれども、１つは、おおむね５年から10年後の農地利用に関するアンケート調査が行われていること、２つは、アンケート調査や話し合いを通じて、農業者の年齢別階層や後継者の確保の状況が地図に落とされており把握されていること、３つ目は、原則として集落ごとに５年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること、この３つが行われていることでございます。 　県としましても、国の事業を活用しプランの作成に要する経費を補助するほか、実質化に向けた課題やプランの作成方法等の相談に応じる地域説明会の開催を行うなど、人・農地プランの実質化の推進を図っているところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　ありがとうございます。そうしますと、人・農地プランの実質化、これは地域における農業の本当に存続と、また同時に生産性向上を図るといったことで欠かせないものと思いますけれども、現状、地元なんかでもそうですが、大規模で企業的経営を行っているような農業者のもとに集約が進んでいく。その一方で、また地理的に集約が難しいような、そういった土地で、小規模で独特な農業をやっているとか、そういった多様性というものがあるわけでございますので、大規模だけでなくて小中規模の多様な農業者がこのプランの実質化を通して将来に希望を見出せるようなものにしていただきたく、また、これに当たっては県として市町村、また関係団体の後押しを、これは積極的にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、もう１点お願いします。主要農作物種子法、いわゆる種子法が平成30年４月１日をもって廃止されました。種子法は、稲、麦、大豆といった主要農産物の優良な種子の生産、普及を促進するために、種子の生産について都道府県が主導するその措置を定めたものでありました。廃止後は、多くの自治体がこれまでの種子の供給体制を維持するために、これまでのシステムを要綱等に定めることによって、事務手続としては種子法廃止以前と同様に継続していると伺っています。 　そこで、我が県における主要農産物の供給体制については、現在どのようになっているのかお伺いします。 ◯委員長（小野崎正喜君）　須合生産振興課長。 ◯説明者（須合生産振興課長）　生産振興課でございます。 　本県の農業振興を図る上で、主要農作物の種子の安定供給については不可欠でありますので、主要農作物種子法廃止後も県による種子事業を継続するために、県の独自要綱を制定いたしまして、種子法廃止前の仕組みを維持することで、これまでと同様に優良な種子の安定供給に取り組んでいるところでございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　そうしますと、種子法の廃止以前と県として体制は変わりはないということでございますけれども、しかしながら、条例として定めていない以上は、これは県の責務において種子を安定供給する仕組みを維持すると、そういったことについて法的な根拠は存在しないというふうに現状認識していいんでしょうか。 ◯委員長（小野崎正喜君）　須合生産振興課長。 ◯説明者（須合生産振興課長）　生産振興課でございます。 　要綱につきましては、地方公共団体における行政機関内部の事務の取り扱いを定める内規でありまして、制定いたしました千葉県主要農作物種子対策要綱につきましては法的な性質を持っていないものとなります。 ◯委員長（小野崎正喜君）　高橋委員。 ◯高橋秀典委員　そうしますと、内規による今運用がなされているということでお伺いしました。そうしますと、採種農家あるいは生産者の方々に、今後も本当に安心して農業に取り組んでいただくことが必要だと思います。そのためには、種子の安定供給がこれは県の責務であるということを、これを法的な根拠をもって明確に条例に定めるべきものと考えます。そこにおいて、自民党におきましては12月６日、實川座長を筆頭にしまして、種子条例プロジェクトチームを発足しました。そして、制定に向けた調査、また研究を進めているところであります。執行部におかれましては、御協力のほど、ぜひよろしくお願いいたします。 ◯委員長（小野崎正喜君）　ほかにございますか。 　伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員　私からは土地改良区統合整備基本計画について伺います。 　この計画は、９月議会の一般質問でも取り上げられました。その９月議会の答弁では今策定作業中ということでしたが、素案が取りまとめられ、現在パブリックコメントをかけている最中で、年明け早々に計画が動き出す予定というふうに聞いております。土地改良区は、地域の水利施設の管理など大切な役割を担っており、営農者の高齢化や減少の中にあって、その体質強化というのが急務であると考えます。この計画においても、そのような厳しい現状認識のもと、合併などを行うことにより、土地改良区の大規模化を図っていくという方向性を示しています。 　そこで、この計画のポイントの一つとしての土地改良区連合の活用について触れられていますが、連合という手法について、合併との違いや土地改良区連合のメリットなどについてを伺います。 ◯委員長（小野崎正喜君）　小島耕地課長。 ◯説明者（小島耕地課長）　耕地課でございます。 　まず、合併と連合との違いについてでございますが、複数の土地改良区の統合という点においては、連合も合併も同じでございます。しかし、土地改良区連合は構成員が個々の土地改良区となることから、既存の土地改良区そのものは引き続き存続をするという点が合併との大きな違いになります。これまで現場では歴史ある土地改良区が合併という形でなくなってしまうことに対する抵抗感が強いという声が多く聞かれておりました。連合というこのような手法を柔軟に活用することにより、統合整備が促進されるメリットがあるというふうに考えております。 　また、この土地改良区連合は、昨年の土地改良法の改正によりまして、これまで共通する土地改良事業の実施に──これまで共通する土地改良施設ですね。共通する土地改良施設の維持管理にその事業の範囲が限られておったわけでございますが、これがこの改正によりまして、賦課金の徴収や会計事務などにも拡大されたため、スケールメリットを生かした土地改良区運営の効率化や合理化についても期待されております。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員　土地改良区について、あらゆる手段を講じてその運営基盤の充実強化を図っていかなければならない局面に来ていると思います。しかし、土地改良区の統合整備は、突き詰めれば土地改良区自身の問題意識に行き着くものだというふうに思います。仏つくって魂入れずではないですけれども、幾ら県が計画をつくっても、結局は土地改良区に本気になって取り組んでもらわないと、これは意味がありません。 　そこで伺いますが、県として今後この計画の趣旨や意義をそれぞれの土地改良区にどうやって伝え、また説明しようとしているのかを伺います。 ◯委員長（小野崎正喜君）　小島耕地課長。 ◯説明者（小島耕地課長）　耕地課でございます。 　委員御指摘のとおり、この計画の実を上げるためには、全ての土地改良区がみずからの課題というふうに認識した上で、さまざまな解決に向け積極的に取り組んでいくことが重要でございます。 　そこで、県では本計画の策定後、速やかに土地改良区等の関係機関に対し説明会を開催するとともに、県土連が主催します役職員研修等のさまざまな機会を捉えて周知を図ってまいります。また、その際につきましては、部の幹部職員からも直接土地改良区の組織運営基盤の強化及び統合整備の必要性につきまして丁寧に説明することにより、県としてもより一層危機感を持って対応すべき課題であるということを、土地改良区の役員の方々には訴えていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。
   ◯委員長（小野崎正喜君）　伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員　成り立ちも歴史も異なる土地改良区が、すぐに一緒になるというのは難しいことは感覚としてわかるんですけれども、また、地域の担い手の減少などによって、改良区の役員の方も営農に忙しく、また将来的な展望をじっくり考えているとかそういうことはなかなかできないというのが今の実情であろうと思います。 　県当局においても、土地改良区の方々にその意義を粘り強く説明をして、そして理解を得られるよう努力をするのはもちろんですけれども、統合の機運が起きてきたならば、親身に助言をして相談に乗ることによって、地域の農業を支える土地改良区が今後とも持続的に発展していけるよう、このサポートについては県においてしっかりと取り組んでくださいますようお願い申し上げまして、終わります。 ◯委員長（小野崎正喜君）　ほかにございますか。 　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　先ほどの続きとなりますが、治山事業について伺いたいと思います。 　今回の補正予算で復旧対象となっている板倉町の現場以外も、居宅に危険が生じる斜面の崩落等が発生している箇所というのは、緑区、ほかにもありますけれども複数あります。この点は民地の発生ケースですので、基本的に私有財産の問題ということは理解しつつも、住民による自力復旧が困難なために手がつけられないです。危険な状況が放置されているという状況であります。 　もっとも、先ほどの板倉町の現場のすぐ隣は、平成元年度に治山事業を実施していたということもあって大きな被害を免れました。これを知って、治山事業の実施を求める住民もやっぱりいらっしゃるんですね。特に、小規模治山緊急整備事業なんです。この事業につきましては、市町村が行う小規模崩壊地等を復旧する事業、国庫補助事業に該当しないものでして、補助として県３分の１、市町村等が３分の２ということで、要件は人家２戸以上、公共施設の保護であること、全体計画200万円以上というふうになっていると伺っております。しかし、政令市である千葉市というのはこの事業の対象外となっています。 　そこで２点伺います。 　まず、小規模治山緊急整備事業の制度創設の趣旨は何か。 　また、千葉市が除外されている法的根拠と理由について教えてください。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西野森林課長。 ◯説明者（西野森林課長）　森林課でございます。 　まず、小規模治山緊急整備事業の制度創設の理由ということでございますけれども、まず、県が実施する国の公共事業、これは復旧治山、予防治山、今回補正を要望させていただきます災害関連緊急治山、３つございますけれども、こちらにつきましては保全対象なりその直接の被害想定対象が人家10戸以上ということで非常にハードルが高いと。大規模なものを対象としていると。もう一つ、林地崩壊防止事業につきましても、これは激甚指定を受けて、なおかつその直接被害が想定される保全対象が人家２戸以上ということで、これも非常にハードルが高いということで、こういった公共事業の対象にならないものについて、市町村が実施する治山事業に対して県がその３分の１の補助を行うという形で制度を創設したものでございます。 　もう一つ、千葉市が除外されている法的の根拠ということでございますけれども、千葉市につきましては、平成４年の政令指定都市への移行に際しまして財源の強化が図られたとともに、県からの事務事業の移譲がその際に行われたということで、当時の小規模治山復旧緊急整備事業につきましても、これは市町村が実施する事業ということで、その補助対象から外れたということになっております。 　根拠ですけれども、この事業につきまして、県の林業関係事業補助金交付要綱という要綱の中で、各その事業についての補助率等を定めております。その中で市町村に対する補助率を定める欄の中で千葉市は除外するということで規定させていただいております。 　以上でございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　ありがとうございます。国の実施事業の要件ハードルを下げるというところと、あと政令市に移行の際の協定に近いという話だと思うんですけれども、ただ根拠としては県の定め、要綱のところでということで理解いたしました。 　その上でちょっと伺いたいんですが、平成25年以降でちょっといいんですが、毎年千葉市の住民のほうから、市を通じて県の治山事業の実施を求める要望数、箇所数というのがあると思うんですが、これはどのように推移して、そのうち実際に事業を実施した箇所が幾つあるのか。また、千葉市に小規模治山緊急整備事業の適用はないよという趣旨で市に回答したというのはどれくらいあるのか教えていただけますか。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西野森林課長。 ◯説明者（西野森林課長）　森林課でございます。 　千葉市から平成25年度以降に要望という話ですけれども、千葉市から毎年２カ所から５カ所程度の要望が出されております。複数年にわたって要望されている箇所がございますので、実質的な箇所につきましては25年度から30年度までの６年間で６カ所となっております。 　あと、実際の６カ所の中で事業を実施した箇所でございますけれども、６カ所のうち１カ所、県が予防治山事業を実施しておりまして、30年度に事業を完了しております。 　それから、その他の残りの５カ所につきましてですけれども、内訳ですけれども、その宅地ののり面など森林でない箇所がございまして、これが２カ所で、残りの３カ所につきまして、小規模治山緊急整備事業の適用がない旨回答させていただいている次第です。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　今のお話の中で、毎年多分出し続けているものがあって、恐らくそのうちの３カ所が小規模治山の適用がないからだめだよという形で返っていると思うんですね。これはやりとりだけ見ると、住民の方、市を通して県で、県から市に返して、市から住民にという流れだと思うんですけれども、裏を返せば、多分県から市の返し方というのは、小規模治山の事業がないから、それに相当するものを検討してくれという趣旨も含まれているんじゃないかなと私は理解しているんです。こういったやりとりが繰り返されているということに関して、実は住民の多くの方は、今回の災害で初めて小規模治山緊急整備事業というのが県のほうではあって、市が対象にならないということを知った方も結構多いんですね。 　そこで、昨日の千葉市議会におきまして、県の小規模治山緊急整備事業に関する質問が行われました。市の当局のほうからは、今回の緑区での痛ましい死亡事例を踏まえて、今後の対応として、自費で対応している住民の状況を踏まえて、公平性、市民の合意形成、多大な財政負担を踏まえながら検討する旨の回答があったようなんです。 　今後、千葉市での検討が進むことを期待して、これは後押しするために伺いたいと思います。小規模治山緊急整備事業の対象に千葉市を加えることはできないか。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西野森林課長。 ◯説明者（西野森林課長）　森林課でございます。 　これまで人家裏などの斜面崩壊といった山地災害対策につきましては、県と千葉市と連携しながら、情報共有なり復旧に向けた緊密な協力関係を今までも築いてきたところでございます。これからその山地災害対策を適切に実施していくためにも千葉市との連携は不可欠と考えておりまして、小規模治山緊急整備事業の取り扱いにつきましても、政令指定都市制度の趣旨を踏まえつつ、引き続き千葉市との連携協力による災害対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　関副委員長。 ◯関　政幸副委員長　要望させていただきます。 　できれば、ほかの市町村と同様に３分の１の補助をしていただきたいと思うんですね。しかし、先ほど対象外に、政令市に移行した際の財源強化とか事務事項にこの約束があったということを理解した上で申し上げると、例えば子ども医療費助成、これはほかの市町村が２分の１やっているところを、政令市の場合４分の１という形でしています。なので、３分の１とは言わずに６分の１、12分の１、24分の１、48分の１、まあいいんですけれども、少しでも補助を支援する形で千葉市での事業実施に御協力いただきたいんですね。結局は最後は千葉市主体なんですけれども、先ほどの要望のやりとりを見ていると、どうもそこを宙ぶらりんにごまかしている感はあるんじゃないかって、私はちょっと個人的に思っているんです。 　昨日の市議会のやりとりの中で、その辺を検討していくっていう話だと思うんですけれども、少なくとも検討すると言っているんで、実際問題は千葉市が、県内市町村はほかでもやっていると思いますけれども、やっていないところもあると思うんですね。メニューとしてあるということで、後押しをするということをぜひしっかりやっていただきたいと。そして、せめて災害が発生する前の予防に係る部分、ここは無理だとしても、実際に被災した箇所の復旧に、ここにかかわる部分に絞った形でも、千葉市を補助対象とすることは検討いただきたいと思います。 　そして最後にもう１点要望なんですが、被災住民の相談に関して、今後も市町村と連携しながらしっかりと丁寧にやっていただくようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　ほかにございますか。 　横山委員。 ◯横山秀明委員　私からは１点だけですね。鴨川のメガソーラーについて確認なんですが、まず、これまでの経緯なんですけれども、ことしの３月に、県の森林審議会の保全部会で、あの鴨川のメガソーラーの林地開発許可案件について５つの意見書を附帯した上で承認されて、それを踏まえて４月の25日に県は条件を付して開発を許可したという流れで、まずよろしいかどうか確認したいと思います。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西野森林課長。 ◯説明者（西野森林課長）　仰せのとおりでございます。 ◯委員長（小野崎正喜君）　横山委員。 ◯横山秀明委員　ありがとうございます。 　その中で、審議会の答申に付された５項目の意見書の中に、この説明会を開催する等周辺住民の理解を得られるよう努めることとあるのに対しまして、県は行政指導による留意事項として、説明会とか見学会などを事業者に求めたというふうにしていると伺っておりますが、それについて伺いますが、まず県では、この開発許可後に事業者による住民説明会が行われたかどうかを把握されているのかどうかと、また、今後説明会を開催するといった予定についての情報を持っているかどうか、お伺いできればと思っております。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西野森林課長。 ◯説明者（西野森林課長）　森林課でございます。 　許可の指導として、地域住民等への説明会等を実施するようにということでこれまで指導しておりまして、許可後も定期的に事業者に対する説明会の実施に対する指導を行っておりますが、これまでに実施されたことはございません。今後、仮にこれから事業着手をしていく際にも事前の打ち合わせをすることになりますので、その際にも強く説明会を実施するよう指導してまいりたいと思っています。今後説明会をするという予定についても確認をしておりません。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　横山委員。 ◯横山秀明委員　わかりました、ありがとうございます。 　次に、今回一連の９月の台風15号とか10月の豪雨などで、鴨川市内も被害が大きかったことを受けまして、地元市民らによるこのメガソーラーを設置する計画の凍結と見直しを県と市に求める署名活動が行われたと。９日の日にそれが県に提出されたと聞きました。まず、その団体からは不安視する住民がふえているとも聞いております。 　こういった不安に対して、県ではどのように安全・安心を担保するのかということをお伺いしたいと思っております。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西野森林課長。 ◯説明者（西野森林課長）　森林課でございます。 　今回のその要望なり署名につきましては、台風の大雨に伴う水害に係る御不安ということが主なものだったというふうに承知しております。それに対するその安全性の確保という御質問でございますけれども、鴨川メガソーラーの林地開発につきましては、50年確率の雨量まで下流への流出量を調整する洪水調節池が設置される計画になっておりまして、かつ100年確率の1.44倍の雨量までは安全に雨水を流下できる、そういう構造としております。ということで、洪水調節池が設置されれば、その安全性は確保できるというふうに考えています。 　また、その施工中の安全性、これも大事なことなんですけれども、これは事前に事業者に作成させた工種別の施工計画書、これを許可前の審査の段階で作成させておりますけれども、防災施設の設置や、その後の造成工事等が適切に行われるよう、この施工計画書のとおりに実施するよう、実施状況の監督なりしっかりと行わせていただいて、施工状況のきめ細かい指導を行っていくというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　横山委員。 ◯横山秀明委員　詳細な御答弁ありがとうございました。 　では、最後に要望で終わります。いわゆる気候変動に伴う台風や大雨がやっぱり巨大化、地域も大きくなっていますし、頻度も高くなっているということで、今後もこの異常気象がふえることが予想される中で、風水害への備えというのも今必要性が非常に高まってきております。県としても、林地開発の許可責任の観点から、住民らの不安の払拭を含めた理解の促進のためにも、事業者がきちんと説明会を行うなど、誠実な対応をしっかりと改めて求めていただきますとともに、将来へのリスクに柔軟に対応ができるように、また、土地や地域の状況に応じた防災とか環境保全、景観保全のために適切な事業となっていくように、しっかりと県としても指導、監視に努めていただきますことを改めて要望して終わりたいと思います。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　ほかに質問ございますか。 　西尾委員。 ◯西尾憲一委員　まず、諸般の報告について伺いたいと思います。 　漁業の状況について、ノリについては不作の理由が台風による生産のおくれであるとか、海水温の上昇による生育不良があったと書いてございます。漁船漁業の状況については、イワシ、サバ漁が前年に比べて生産量が２割減、キンメダイ漁は１割減、アワビ漁は、これは前年並みですが、イセエビ漁は生産量で２割減、サンマ漁に至っては６割減と書いてございます。これは何かその理由というか原因がわかるようでしたら教えていただきたいのと、対応というか対策といっても難しいと思いますけれども、考えられる対策があったら教えてください。
   ◯委員長（小野崎正喜君）　大和水産課長。 ◯説明者（大和水産課長）　水産課でございます。 　今ほどノリのほうからいろいろお話をいただいて、ノリにつきましては、今お話しいただいたとおり、台風被害、台風の影響によっての網の張り込みがおくれたとか、海水温が高くてなかなか生長阻害もあったというような要件があったということ。また、イワシ、サバ漁のほうにつきましては、なかなか海水温がやっぱり全体的に高目なので、沖合から三陸のほうからおりてくる時期がずれているということで、このところ漁場としては福島沖ぐらいのところですけれども、かなりまとまった量が１万トンぐらいの規模で揚がるような状況ということで、改善の傾向はあります。また、いそ根漁業の関係につきましては、やはりいそが荒れたというか、しけが多いものですから、なかなか海にうまく入れなかったというような事情もあって、アワビのほうはとれている一方で金額も高いというところがありますけれども、エビのほうはなかなか網が入れられなかったというような事情ということで、それぞれの魚種に応じての特徴があります。また、サンマのほうについては、なかなか漁場が通常ですとロシア沖ぐらいのところからできるんですけれども、なかなかその漁場がことしの場合はかなり東方にできたということで、なかなかやっぱり沿岸の方に回遊してこなかったというのが特徴であります。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西尾委員。 ◯西尾憲一委員　ありがとうございます。 　ノリについては海水温の上昇ということで、温暖化が懸念されるわけでございますが、漁船漁業についてもやっぱり温暖化の影響って考えられますでしょうか。 ◯委員長（小野崎正喜君）　大和水産課長。 ◯説明者（大和水産課長）　温暖化ということが直接なのかどうかわかりませんけれども、海洋環境の影響によって海水温というか冷水、魚の回遊に好んだような水塊が、親潮なんかが入ってこなかったようなことによって、沖合に群れがとどまってしまったというようなことも考えられますし、あとは天候の不順というのも要因としては大きなことかなとは思います。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西尾委員。 ◯西尾憲一委員　ありがとうございます。 　10月の台風19号の影響で、私の住んでおります船橋の三番瀬に大量の土砂が流れ込んで、試験育成中のアサリなど貝類が死滅したという報道がございました。これは江戸川の洪水を防ぐための行徳可動堰を開放したのが原因と言われております。 　そこで、被害の実態をどこまで調査されているのか。また救済策をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◯委員長（小野崎正喜君）　篠原漁業資源課長。 ◯説明者（篠原漁業資源課長）　漁業資源課でございます。 　県のほうでは、船橋市漁協などと共同で、台風の通過後に調査を実施しております。アサリ資源の増大を目的に、漁協が整備した覆砂漁場、漁場に砂を盛って新しい、いい漁場をつくるという取り組みなんですが、その漁場において土砂などが１センチメートルから最大で18センチメートル堆積しておりました。また、アサリの一部がへい死しておりまして、３カ所ある覆砂漁場の中でも比較的岸側のほうでそのへい死が多い傾向がございました。秋冬季につきましては、通年波浪によるアサリの大量へい死というものもございます。当該漁場においては定期的な調査を行ってきておりまして、これまでの調査結果と比較するなど推移を見ていく予定でございます。 　それと、この調査結果については漁協のほうに今後もフィードバックするとともに、資源回復の取り組みを県の研究機関が技術面でサポートして支援していこうという考えでございます。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西尾委員。 ◯西尾憲一委員　ありがとうございます。 　諸般の報告にもありましたように、農場への野生イノシシ侵入防止のための防護柵設置に向け、国が実施する補助事業に県としても上乗せしていくとありました。この農林水産常任委員会で委員をさせていただいていますと、日本農業新聞が送られてくるんですよね。その中に大変興味深い記事がありましたので、ちょっと御紹介したいと思うんですが。 　日本では介助犬が有名ですけれども、同じように、例えば鳥獣害防止犬というのをつくれないかという、農園を経営していらっしゃる方の提案なんですよね。日本では犬は法律上放し飼いができないんですけれども、きちんと調教した上で離せば、膨大な予算と手間をかけて、ふえるばかりの鳥獣害被害救済の救世主になるんではないかと。千葉県の、例えば特区という制度がありますんで、これを例えば試験的に考えられないでしょうかということなんですけれども。 ◯委員長（小野崎正喜君）　岩見農地・農村振興課長。 ◯説明者（岩見農地・農村振興課長）　鳥獣害の防止犬の活用、またそれを特区として活用ということでの御質問でございますが、現在、野生猿の獣害対策としまして追い払い犬を活用しました取り組みが長野県でも行われておりまして、優良事例の一つとして認識しておりますが、本県におきましては、その活用は進んでいない状況でございます。 　また、この追い払い犬につきましては、国の特区制度を活用しなくても現行規定で導入可能ということでございます。 　以上です。 ◯委員長（小野崎正喜君）　西尾委員。 ◯西尾憲一委員　ありがとうございます。では、ぜひ、長野県が実施しているわけですから、その効果を見て本県でも検討いただければと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（小野崎正喜君）　ほかに質問はございますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小野崎正喜君）　以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉会中における継続事件 ◯委員長（小野崎正喜君）　次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。 　お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小野崎正喜君）　異議ないものと認め、そのように決定いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員の派遣 ◯委員長（小野崎正喜君）　次に、委員の派遣について申し上げます。 　ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（小野崎正喜君）　次に、特に委員長報告すべき事項がございましたら御発言願います。 　　　　（「一任」と呼ぶ者あり） ◯委員長（小野崎正喜君）　特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（小野崎正喜君）　以上で農林水産常任委員会を閉会といたします。 　　　　　　　午前11時44分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....