千葉県議会 2019-12-13
令和元年_文教常任委員会（第１号） 本文 2019.12.13
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（小路正和君） ただいまから
文教常任委員会を開会します。
会議に先立ち申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか15者から、本
常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（小路正和君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に吉本委員、水野委員を指名いたします。
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付託案件
◯委員長（小路正和君） 本委員会に付託されました案件は議案２件、請願２件であります。よろしく御審議願います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（小路正和君） 初めに、議案の審査を行います。
教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
澤川教育長。
◯説明者（澤川教育長） 教育長の澤川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、
文教常任委員会に付託されました議案の概要説明に先立ちまして、まず、先般の台風及び大雨により亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災した皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
一連の災害により学校現場でも多くの被害が生じており、
県教育委員会といたしましても、学校施設などを初めとする本格的な復旧・復興の取り組みを総合的かつ計画的に推進してまいります。また、特に10月の大雨の際、交通遮断等の理由で833名の児童生徒が学校などに宿泊し、翌朝まで待機することとなりましたが、刻々と変わる天候や公共交通機関の運行状況などの情報把握が追いつかず、現場が難しい判断が強いられる状況となりました。
県教育委員会では、このような記録的な大雨の際には、無理に下校させないなどの対応について改めて周知徹底するとともに、風水害発生時の安全確保策についての管理職研修を行うなど、引き続き児童生徒の安全確保に努めてまいります。
続いて、12月８日未明、千葉県教育庁職員が酒気帯び運転により事故を起こし、逮捕される事案が発生いたしました。県庁一丸となって飲酒運転撲滅に取り組んでいる中、学校を指導する立場にある教育庁職員がこのような事故を起こしたことは痛恨のきわみであり、県民の皆様の信頼を大きく損なうことになり、深くおわびを申し上げる次第でございます。
次に、
文教常任委員会に付託されました２つの議案の概要について申し上げます。
議案第１号は、令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第４号）のうち
教育委員会所管に係るもので、台風等で被災した教育施設の復旧に必要な経費を計上するほか、被災した子供に対する支援を行うものです。あわせて
令和元年人事委員会勧告に基づく教職員の給与改定に要する人件費の補正のほか、適正な工期を確保するための繰越明許費を設定するものです。
議案第23号は、千葉県
総合スポーツセンター野球場耐震・大
規模改修建築工事の契約変更に関し、契約額が５億円以上であり、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条に該当するため、議会の議決を得ようとするものです。
以上がこのたび付託された議案の概要ですが、詳細については担当課長から御説明をいたします。
なお、この際、当面する諸問題について報告申し上げます。
最初に、学校における働き方改革についてです。
本年７月に実施した教員の意識調査では、子供と向き合う時間を確保できている教職員の割合は64％で、昨年より10ポイント上昇し、また、勤務時間を意識して勤務することができている教職員の割合は71％で、昨年より７ポイント上昇いたしましたが、いずれも学校における働き方
改革推進プランで定めた数値目標には及びませんでした。
続いて、10月に実施したプランの
取組状況調査では、
市町村教育委員会においては、全庁的な推進体制の構築や勤務時間外対応のための
留守番電話等の整備の達成率が低く、県立学校においては、土日いずれか一方の休暇取得や週１日の定時退勤日の設定などの達成率が低いという結果が出ました。
県教育委員会では、国のガイドラインに係る法的根拠が示されることから、今後、国の通知などを踏まえて勤務時間の上限に関する県の方針を策定するとともに、個々の取り組みに係る数値目標や達成年度などを具体的に示し、学校における働き方改革を強力に進めてまいります。
次に、いじめ、不登校の状況についてです。
平成30年度児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、本県のいじめの認知件数は４万483件で、前年度より3,200件増加いたしました。全ての学校種で認知件数がふえておりますが、前年度からの増加率は、小、中、
特別支援学校が10％以内であるのに対し、高等学校は約60％の増となっております。これは研修等で繰り返し積極的な認知を促した結果、高等学校の認知に対する意識が高まったものと捉えておりますが、いまだ認知件数ゼロの学校が公立学校全体で約１割存在しており、引き続き認知漏れのリスクについて強く警鐘を鳴らしてまいります。また、不
登校児童生徒数は１万350人で、前年度に比べ1,033人増加し、小、中、高全ての学校種でふえております。
県教育委員会では、各学校に不
登校対策指導資料集にのっとり、児童生徒や保護者を適切に支援すること、また、不
登校対策支援チームを積極的に活用することを求めております。今年度のチームの活動実績は11月末現在で、県立学校、小中学校、
教育委員会等を合計89回訪問しており、事例検討会や職員研修で具体的な支援策を提示するなど実践的な助言を行っております。今後も教職員の対応能力の向上が図られるよう支援してまいります。
次に、
県立青少年教育施設の再編についてです。
平成28年に策定された公の施設の見直し方針において、児童生徒数の減少、利用状況、施設の老朽化の状況等を踏まえ県立５施設体制を見直すこととされたことから、社会情勢の変化や施設の利用実態等を踏まえて検討を行い、昨年度、千葉県生涯学習審議会に
県立青少年教育施設の再編について諮問し、本年11月25日に
県立青少年教育施設の再編構想案を提示したところです。再編構想案では、森、海、川、沼といった千葉県を代表する魅力的な自然を生かした体験の場を提供し、市町村との
ネットワーク化による機能強化を図りながら、より充実したバランスのとれた教育環境を整えていくこととし、４施設を選択いたしました。今後、生涯学習審議会から答申を得た後、
パブリックコメントを実施して広く県民の意見を伺い、再編構想を策定してまいります。
次に、
教員採用候補者選考の結果についてです。
今年度は総募集人員1,660名に対し6,031名の志願者があり、1,834名を合格といたしました。最終的な倍率は3.3倍であり、昨年度の3.6倍と比べ0.3ポイントの減となりました。なお、今年度は
身体障害者手帳、
精神障害者保健福祉手帳、療育手帳のいずれかの交付を受けている方を対象に
障害者特別枠を新設し、17名の志願者のうち６名を合格としております。また、電子
申請による志願受け付けを拡充した結果、
一般選考志願者の95.7％が電子
申請を利用し、志願時の利便性の向上を図ることができました。今後とも教員としての資質にすぐれ、優秀で熱意あふれる人間性豊かな教員の確保に努めてまいります。
次に、
国民体育大会の結果についてです。
第74回
国民体育大会で、本県は北海道で開催された冬季大会及び茨城県で開催された本大会に総勢597名の選手団を派遣し、男女総合成績の天皇杯得点、女子総合成績の皇后杯得点のいずれにおいても第７位の成績をおさめました。天皇杯得点は５年連続の入賞、皇后杯得点は11年連続の入賞であり、阿井議長、
小路文教常任委員長を初め多くの県議会議員の皆様に応援をいただき、まことにありがとうございました。次回の鹿児島国体での連続入賞に向け、引き続き各競技団体と連携を図り、競技力の向上に努めてまいります。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックアスリート強化・
支援事業強化指定選手の活躍状況についてです。
オリンピックでは、アーティスティックスイミングの塚本真由選手、競歩の鈴木雄介選手が
東京オリンピック代表に内定するとともに、
世界選手権大会に20名出場し、優勝１名を含む９名が入賞いたしました。また、
パラリンピックでは、車いすテニスの国枝慎吾選手とマラソンの車いすの部の鈴木朋樹選手が
東京パラリンピック代表に内定するとともに、世界選手権に６名が出場し、優勝１名を含む３名が入賞いたしました。
県教育委員会では、県強化
指定選手が来年に迫った
東京オリンピック・
パラリンピックに一人でも多く出場できるよう、引き続き支援してまいります。
以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸課題について報告させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
なお、本日でございますが、
風間教育振興部次長が海外出張のため、また、冨岡副参事兼
人事給与室長が体調不良のため、それぞれ欠席しておりますので、御了承願います。どうぞよろしくお願いいたします。
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議案第１号関係
◯委員長（小路正和君） それでは、初めに議案第１号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第４号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
榊田財務課長。
◯説明者（
榊田財務課長） 議案第１号令和元年度千葉県
一般会計補正予算（第４号）について御説明します。
お手元に配付しました
補足説明資料１をごらんください。
教育委員会所管に係る12月補正予算は、一般会計で26億9,744万円の増額で、補正前の額と合わせますと3,842億3,811万5,000円となります。項別及び財源別の内訳は表に記載のとおりでございます。
補正予算に係る主な内容について御説明します。
（１）スクール・サポート・
スタッフ配置事業は1,910万円の増額で、今回の台風等により休校を余儀なくされた学校において、児童生徒の補習授業の準備などのために必要となるスクール・サポート・スタッフを追加で30
校に配置するものでございます。
資料の２枚目をごらんください。（２）
被災文化財再建支援事業は２億2,769万円の新規事業で、被災した国
指定19件、県
指定28件の文化財の復旧に係る経費について助成するものでございます。
（３）
県立学校災害復旧事業は11億1,000万円の新規事業で、被害を受けた県立高校75
校、県立特別支援学校17
校、計92
校の校舎、体育館等を復旧するものでございます。
（４）
社会教育施設等災害復旧事業は１億3,558万円の新規事業で、県立の
青少年教育施設、博物館等の
社会教育施設等を復旧するものでございます。
資料の３枚目をごらんください。（５）
教職員人件費は12億507万円の増額で、
人事委員会勧告に基づき給与月額や期末勤勉手当などの支給割合の引き上げに伴う給与改定に係る所要額を計上するとともに、災害対応に係る時間
外勤務手当等を計上するものでございます。
繰越明許費については、（２）から（４）までの災害復旧に係る事業の一部が年度内に終了しない見込みであり、適正な工期を確保するため14億3,994万7,000円の繰越明許費を設定するものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
川名副委員長。
◯川名康介副委員長 それでは、私から補正予算について質問させていただきます。
台風15号、19号及び大雨被害からの復旧・復興に関する
県立学校災害復旧事業11億1,000万円についてということで、本会議で我が党の議員が
県立学校施設の災害復旧についての質問を行いました。その答弁では、大規模工事については、復旧までに最長で１年程度期間が必要とのことでございました。１年というとかなりの期間を要すると感じますけども、確認の意味も含めまして、今後の
工事スケジュールについて伺います。
県立学校施設の台風被害からの復旧について、大規模工事の具体的な
スケジュールはいかがでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 県立学校149
校の被害のうち、25
校程度については大規模工事となり、最長で１年程度の期間が必要であると見込んでおります。大規模工事といたしましては、体育館の屋根材が剥がれるなどの破損、校舎の屋上の防水シートが切れたりめくれたりするなどによる雨漏り、
学校敷地のり面の崩壊などが発生しており、復旧工事といたしまして、工事発注のための
設計書作成委託に２から３カ月程度、
工事入札手続に１から２カ月程度、復旧工事に７から９カ月程度、合計で10から14カ月程度、おおよそ１年程度を見込んでおります。
なお、復旧工事が完成するまでの間は応急工事を行うなど、児童生徒の安全確保に努めるとともに、一日も早く通常の学校運営が行われるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 川名副委員長。
◯川名康介副委員長 御答弁ありがとうございます。復旧のための
スケジュールにつきましては、今、１年間程度ということで、設計書作成、入札手続、復旧工事ということで承知いたしました。学校施設につきましては、児童生徒の学習の場であるとともに、今回のような非常時のときには避難場所としての機能を担っております。そのためには日常はもとより、災害時においても十分な安全性、機能性を有することが求められます。安全・安心な教育環境を確保するためには、施設の維持管理を適切に実施することが不可欠であると考えますので、復旧工事の完了後は老朽化対策や防災、減災も考慮した学校施設の維持管理をこれまで以上にしっかりと行っていただくことを要望いたします。
続きまして、同じく補正予算案の中の
被災文化財再建支援事業について伺います。今回の台風により、多くの国
指定及び県
指定文化財にも被害が及んでおります。特に報道されている君津市の国
指定重要文化財、神野寺表門では柱が折れて完全に倒壊するなど、被害は甚大でございます。文化財は県民共有の財産であり、地域のシンボルとして大事にされているものです。文化財の所有者を初め多くの県民が被災した国
指定文化財や県
指定文化財の早期復旧を望んでいるところかと思います。文化財の復旧には、専門の職人による高度な技術や厳選された部材の調達などが求められ、かなり高額な経費を必要とします。これを所有者のみに負担させることは難しいと思いますので、国や県が手厚く支援するものと考えております。
そこで伺います。まず、被災した
指定文化財の復旧に係る経費の助成について、所有者の負担の軽減はされているのでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
大森文化財課長。
◯説明者（
大森文化財課長） 被災した文化財の復旧に係る経費の助成ということですが、今回の補正予算案では、
災害復旧事業に係ります所有者等の負担軽減を図るため、国
指定文化財につきましては、国が補助率を50％から70％とし、県はその残額について、補助率を通常の２分の１から３分の２にかさ上げすることとしまして、所有者等の負担を10％程度まで軽減をするということにしています。また、県の
指定文化財についても、補助率を通常の２分の１から４分の３へと県がかさ上げをしております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 川名副委員長。
◯川名康介副委員長 国、県の補助率のかさ上げということで、所有者の負担の軽減ということを御答弁いただきましてありがとうございます。
では、続きまして、今後の復旧に向けてどのように取り組んでいくのか、もう少し具体的にお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君）
大森文化財課長。
◯説明者（
大森文化財課長） これまで補助金
申請に向けまして詳細な現地調査を行ってまいりました。今後は文化庁、当該市町村、また、
文化財所有者等と連絡を密にしまして補助金の交付手続を迅速に進めるなど、早期復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 川名副委員長。
◯川名康介副委員長 今、御答弁にありましたとおり、文化庁もそうですけども、当該市町村、それと、あとはやはり文化財の所有者との連絡を密にして、補助金の交付から、また工事の完了まで手厚い支援を重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終えます。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 私からは、この秋の台風及び豪雨による学校においての復旧に向けた
県教育委員会の支援についてお伺いいたします。
先ほど当局からスクール・サポート・
スタッフ配置事業について御説明があった中で、休校を余儀なくされた学校において、スクール・サポート・スタッフを追加で配置するというようなことですけども、本補正予算前までに、この災害が発生した後、学校現場における被害に対する支援等、手だては講じたのか、お伺いさせていただきます。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 今回の災害の発生を受けまして、特に被害の大きかった小中学校５
校、また、
特別支援学校１
校には既定の予算を活用いたしまして、スクール・サポート・スタッフを先行的に配置をいたしました。それらの学校では
学習プリントの印刷であったり、授業準備の補助に加えまして、割れたガラスの片づけであったり、水浸しになった図書の乾燥ですとか、施設設備の修繕にも従事していただくことができ、学校現場からは、教育活動の速やかな再開に向けて大変助かったでありますとか、教員は児童生徒の指導に専念することができて配置の効果が大きかったといった声を伺っております。
◯委員長（小路正和君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 今回の被害で断水や停電があったんですけども、房総のほうの学校のほうで特に休校があったというふうに聞いておりますが、本補正予算では、どのような学校に対してスクール・サポート・スタッフを配置するのか、お伺いさせていただきます。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 今回、休校を余儀なくされたために補習授業を行っている学校におきましては、
スケジュールが過密になってしまったり、先生方も通常の授業に加えて補習授業の準備も必要となってまいります。そういった意味で教職員にも大きな負担がかかっておりましたので、そのような状況を踏まえて、各教育事務所を通して要望を伺ったところ、新たに要望のあった小中学校25
校、そして
特別支援学校５
校に対して、補習授業の間に
学習プリントの印刷を行うことが可能になるなど、教職員の負担軽減のためにスクール・サポート・スタッフの配置をすることといたしました。その配置に必要な経費を今回12
月補正予算案に盛り込んだところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 伊藤委員。
◯伊藤 寛委員 長いところでは１週間ほど学校が休校をされたということですので、子供たちがしっかり国が示す
学習指導要領の内容が学習できるように、
県教育委員会としても引き続き御支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
平田委員。
◯平田悦子委員 じゃ、私のほうからは補正予算の関係で、先ほど川名副委員長が質問をされていた部分で、文化財の部分で国の補助の話だったりが、助成があったんですが、この国の
指定文化財について、
文化財保存整備助成事業というのがさっき説明をしていただいたパーセンテージだと思うんですけど、もう１つ、
文化財管理助成事業というのがあって、そちらは補助割合が違っているんですが、直接、間接というふうに違いもあるんですが、このあたりの違いについての説明を詳しくお願いします。
◯委員長（小路正和君）
大森文化財課長。
◯説明者（
大森文化財課長）
保存整備助成事業と
管理助成事業の違いでございますが、毀損の程度によるものでございまして、小規模な修理を行うものは、文化庁の指導によりまして、日常管理の一環ということで
管理助成事業というふうになっております。また、補助率につきましては、それぞれ国の要綱で決めているというふうになっております。
なお、県費の補助率につきましては、県の
文化財保存事業補助金交付要綱において、
災害復旧事業として行われる場合というのは補助率を別に定めるものというふうにしておりまして、今回は災害の規模から、東日本大震災のときの補助率と同様というふうにしております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 はい、わかりました。ちなみに先ほど川名副委員長からもありましたが、私の地元の君津市の鹿野山神野寺の表門の倒壊など、かなりひどいものがあったんですが、県内の文化財の価値について、今回の災害の影響で何か変わってしまうようなものがあるのかどうか、そのあたり教えてください。
◯委員長（小路正和君）
大森文化財課長。
◯説明者（
大森文化財課長） 有形文化財については、この前の首里城とか、そういう焼失等で完全に滅失しない限り
指定解除されることはございません。今回の台風等で
指定解除になるような状況のものはございませんでした。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございました。
最後に１点、先ほどの県立学校の
災害復旧事業のことで、大規模なものが最長１年ぐらい修理がかかるというふうに御説明があったんですが、その修繕だったりの影響で学校行事だったり、何か子供たちの活動に影響があるようなものが発生するのかどうか、そのあたりお願いします。
◯委員長（小路正和君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 復旧までの間の措置といたしまして、学校生活への影響を最小限にするための応急工事等を行ってはおりますけれども、修繕の実施中や修繕を行うまでの間、学校運営や行事等への影響といたしましては、例えば雨漏りや窓枠が破損した場合には授業や行事等の教室等を変更して実施する。また、野球場やテニスコートなど防球ネットが破損した場合、体育の授業や部活動でボールが校外に出ないような形で工夫をして実施していただいております。また、実習用の温室ですとか
ビニールハウスが破損した場合には、被害の少ないところに施設を集約するなどして実施している状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 影響がたくさんあって大変だとは思いますが、子供たち、児童生徒の活動になるべく影響がないように今後も進めていっていただければいいなというふうに思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 私のほうからは
県立学校災害復旧事業の件でお伺いさせていただきます。このたびは、たくさんの学校が被災されたという事実があります。そして、早急に対応しなくてはいけないんですが、工事事業者の方々にはすぐに入札に入ってもらえたのかどうか。最長で１年で復旧できるというのをお聞きすると、かなり早急に対応してもらえるんだなって思いまして、事業者が選定ができない、入札に入ってもらえないような状況があったのか、まずお聞かせください。
◯委員長（小路正和君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 先ほどの答弁にありましたとおり、25
校の大規模工事については来年度までということですけども、それ以外にも小規模な工事においても、実際に現地で業者がつかまらないような事案は多数発生しております。ただ、まだ４カ月ございます。だんだんと復旧が進んでる状況にございますので、基本的には年度内に大体の、大部分の工事を終わらす予定で学校としても努力いたしますし、私どもも支援をさせていただいておるところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 今回の災害に関する入札の件で、いつもと違うような入札の要件を変更するような配慮とかはあったのでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 具体的に申し上げますと、随意契約ということで、本来であれば入札をしなければならないもの等において、災害ということでの緊急性を考慮しての入札を執行せずに随意契約で執行したという例もございます。
以上です。
（菊岡たづ子委員、「はい、了解しました」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、まず冒頭述べておきますけど、議案第１号に異論はないんですが、１つだけ聞かせてほしいのは、
県立学校災害復旧事業で今まで質疑出されていましたので、大規模な工事が必要な25
校以外は入札不調などがあったけれども、基本的に年度内に災害の復旧事業は完了するという理解でよろしいんでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 基本的に私どもはその方向に向けて、学校とともに実施していきたいとは思っております。ただ、当然相手のある話ですので、建設業者さん等で当然手いっぱいで私どものほうの工事に参加していただけないという状況もございますので、最大限、年度内に、なるべく子供たちに早く通常の学校運営ができるように行っていきたいと思っておりますけども、結果として年度をまたぐようなことも発生することはあろうかとは思っております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ頑張ってほしいというふうに思うんですが、ちょっと角度を変えまして、92
校で被害にあった箇所づけと、それから、毎年、県立高校から一般整備事業として要望箇所が上がっているものとの関係なんですが、いただいた資料で、高校で９
校、特支で４
校で、体育館の屋根の破損、防水シートの破損など、一般整備で要望していた箇所と重複している資料をいただいたんですよね。私、92
校の被害に遭った箇所づけされたやつと、それから、県立高校から上がってきてる要望箇所をずっと見比べてみたんですよ。箇所づけが一致しないところは確かにあるんですが、最も多かったのは、雨漏りを要望しているけども、措置してもらえていない。それから防水シートの破損、これは先ほども言いました。一般整備事業において先行的に完了していれば、もっと被害が抑えられたんじゃないかなって、その作業をやってる中で感じたんですが、教育施設課の認識はどうでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長）今回の台風は過去最大級で甚大な被害をもたらしたものでございます。学校からの要望の施設の老朽化等が台風被害の原因に直接結びついたかは不明でありますし、特定することは難しいと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今度の高校の
災害復旧事業の予算額と当初予算の一般整備事業の予算額というのは、ほぼ同額なんですよね。ですから、やっぱり
災害復旧事業を含めて、学校の施設整備で倍の予算が投入されている。
それで具体的に伺いたいんですが、毎年2,000カ所以上の要望が出されますけども、今年度、2,411カ所の要望が出されていると思うんですが、措置できるのは何カ所ぐらいの見込みなんでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 一般整備、平成元年度の要望数確認でございます。2,897件でございます。そのうち、11月末現在で措置した件数は319件であり、今後の見通しの詳細は未定ですけれども、過去の状況から見ますと、この後、200件程度は追加できる見込みで考えております。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、やっぱり例年どおりに、昨年度は措置されたのが要望箇所数に対して17％程度なんですよね。これ、やっぱり思い切って引き上げていく必要があるなというふうに思ってるんです。教育庁そのものも努力をして、平成28年は６億2,000万円、29年が７億4,000万円、30年度から11億円超えて予算つけているんですよ。この災害があった、ことしだから、来年度の一般整備事業を財政課に教育施設課として要求している一般整備事業の予算というのは幾らですか。
◯委員長（小路正和君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 来年度の当初予算の要求額につきましては、増額を要求しているところですけども、事業に必要な額を要求しているところですけども、現時点においては要求額を申し上げることはできません。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 増額は要求していると。そうすると、要望箇所数全てがクリアされるかどうかというのはわからないんですが、ぜひ大いに予算をつけて、これを先行的にやっぱりやっていくことが災害対策にもつながっていくと思うので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
以上で終わります。
◯委員長（小路正和君） そのほか質疑はありませんか。──以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 討論がないようですので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第23号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、議案第23号契約の変更についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
加藤体育課長。
◯説明者（加藤体育課長） お手元に配付の
補足説明資料２をごらんください。議案第23号契約の変更についてですが、千葉県
総合スポーツセンター野球場耐震・大
規模改修建築工事請負契約の変更に関する議案であります。
本工事は、県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条に規定する予定価格が５億円以上の工事に該当することから、契約の変更に伴い、議決を得ようとするものです。
なお、この工事は、平成30年６月定例県議会の議決を経て鎌形・ナリコー特定建設工事共同企業体と本契約を、その後、平成31年２月の定例県議会の議決を経て変更契約を交わしており、工期は令和２年１月31日までとなっております。
今回の変更理由ですが、工事着手後にスタンド内部の天井材などの解体を進める中で内壁や外壁が想定以上に老朽化してることが判明し、これを補強するための資材の追加等が必要となったことから契約を変更するものでございます。変更後の契約額は17億1,583万5,480円で、変更前の額と比べ3,300万円の増額となっております。
以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第23号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手全員。よって、議案第23号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
請願第９号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、請願の審査を行います。
初めに、請願第９号を議題とします。
書記に請願文書表を朗読させます。お願いします。
（書記朗読）
◯委員長（小路正和君） それでは、当局に状況の説明を求めます。
山口企画管理部長。
◯説明者（山口企画管理部長） それでは、千葉
県立青少年教育施設の見直しに関しまして御説明をさせていただきます。
まず現状ですが、平成28年７月に策定された公の施設の見直し方針において、
県立青少年教育施設の５施設体制を見直すことと示されたことから、これまでの間、社会情勢の変化や施設の利用実態等を踏まえた検討を進め、先月、千葉県生涯学習審議会に
県立青少年教育施設の再編構想案を提示いたしました。この再編構想案では、森、海、川、沼といった千葉県を代表する魅力的な自然を生かした機能に着目しつつ、市町村教育施設の
ネットワーク化による機能強化を図りながら、より充実したバランスのとれた青少年教育の環境を整えていくこととし、４施設を選択しております。
東金青年の家につきましては、宿泊稼働率が低く、地域の利用が約７割を占めており、施設の開設年月日も一番古いことなどの事由から再編後の施設には選択いたしておりません。今後につきましては、生涯学習審議会から答申を得た後、
パブリックコメントを実施し、広く県民の皆様から意見を伺った上で
県立青少年教育施設の再編構想を策定してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 意見等がありましたら御発言願います。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 当局の説明はわかりました。それで、この出だしが公の施設の見直し方針、28年度からなってるんですけども、その前年度ぐらいに社会教育委員会議の中で
青少年教育施設に対する考え方を諮問してて、その中では５施設を残すべきだという答申をいただいておるところです。
それから、生涯学習審議会の中でも過去に３回やってまして、１回、２回については、５施設必要であるから残すべきだというような意見が大勢であったというふうに議事録を見るとわかります。３回目は、県の今の公の施設の見直し方針について案が示されて、そのことについて論議されている。
この辺、経過についてはこういったことなんでしょうけど、基本的に教育庁として、どのような、今後、
青少年教育施設に対する考え方、これを１回も示してないんですね。教育庁としては、今後、例えば今残ってる、東金が廃止になったという前提ですけど、ほかの施設だって、あと10年、15年すればみんな老朽化する、それから子供たちが少なくなる、そういった機会がどんどん減っていく。こういったときに、どのような基本的な考え方を出してるのか。これを１回お示ししていただきたいと思います。
それから、東金青年の家を選んだ理由ですけど、これは１つ、建設されてる時期が昭和47年ということで一番古い。これは物理的なこととして理解できます。ただ、これが先ほどの、ちょうど５施設は千葉県でバランスよく配置されてるんですね。東金青年の家がなくなると、山武、長生、この地域で
青少年教育施設はなくなります。南のほうは大体、県営の施設がなくなっても、２つ、３つ、代替のいろんな市の施設だとか企業の施設があるので代替はきくんですね。そのようなことについて、今後
ネットワーク化するということを聞いてるんですけども、どのようにできるのか。
それから、今、東金青年の家は大体29年、30年、５万人ぐらいの利用がありました。宿泊も２万数千人いらっしゃいます。ここを本当にネットワークの中でうまくできるのかどうかということが疑問です。
それから、東金青年の家は地元の人たちが７割って言ってましたけど、それは事実です。ただ、南のほうの施設は県外の利用率が非常に高いんですよ。そこで南のほうの施設は大体300からあるので、収容人数がですね。東金は200ぐらいなので多分３分の２なんですね。そこを全部掛けていくと、千葉県の子供たちの施設を利用している人数についてはほとんど同じくなると思います。
今後、そのような子供たちに対する対策についてはどうできるのかということ。
それから、千葉県を代表する山、川、海とあと一個おっしゃいましたね。千葉県は里山条例をつくってて、里山という１つのキーフレーズがありました。東金青年の家については里山を体験するということだったんですね。だから、その里山という視点が抜けてしまうと思います。
それから、南のほうの、あそこはほとんどイノシシと鹿が非常に多いので、春とか夏は山のほうに入れません、ヒルがいっぱいいますから。ちょっと素足で──普通に防御しなければ、どんどん血を吸われる状況です。そういったところで本当に山の活用というのはできるのかどうかとか、疑問に考えております。
あとは、本会議の中で、自民党の山本県会議員が質問したところ、県のほうは、１つ、東金青年の家については、ガス管が少し老朽化してるので少し危ないということがありました。ただ、この件に関しては、今の現の
指定管理者がまだ１年以上、今、その施設、東金青年の家を使うので、これはその間に何か事故があったら県の責任になりますので、これは早目に対応していただきたいというようなことです。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 執行部のほうは何かございますか。──何かというか、答えられればお願いします。
古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） 基本的な考え方でございますけども、昨今、少子化による年少人口の減少、それからまた、インターネットの普及等々のライフスタイルの変化などにより、
青少年教育施設ですけども、団体での宿泊利用者も減少傾向にあるなど、
青少年教育施設のニーズそのものが低下してきておるということは事実あります。また、形態によりまして、昔で言えば団体ということだったんでしょうけども、最近は日帰り利用なども多くなり、宿泊等の利用形態にも変化が見られ、そのことから宿泊も徐々にですけども、減少してきてる実態等ございます。その中で、今回、公の施設の見直し方針が行革から示されたということで、この間、社会情勢の変化、施設の利用等を踏まえて効果的かつ効率的な施設の運営を行える
青少年教育施設とするために検討を重ねてきたということでございます。
また、その中では千葉県の持ってるポテンシャルを生かしつつ、近隣の28ぐらいございますけど、市町村とのネットワークを持ちつつ、数的には県の施設としては５から４というようなことでございますけども、そういうところの体験活動や宿泊等の情報提供なども行い、決して質の充実を落とさないようなことで考えて今回の構想案を提示させていただいたところでございます。
（「ほかはないんだっけ」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ５施設のバランスをどう考えるのかとか、里山についての御意見はどうなのか。あと、ガス管についてですとか、答えられればお願いしたいと思います。
古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） バランスのほうですけども、先ほど申し上げましたとおり、市町村等との
ネットワーク化を図りながら、例えば宿泊の紹介と、それから体験活動の充実などを、その中で全体的なバランスとして保てるのかなというようなことで考えておるところでございます。
また、先ほどありましたガス管等々は施設のほうと──ささいなところは直し直しやってるんですけども、大がかりなところにつきましては、今後、施設のほうとの話をしながら予算計上のようなことも考えていきたいというようなことで考えております。
また、里山でございますけども、当時、里山条例というのが出て、その中で各
指定を受けてるようなところもございましたけども、東金のところはたしか当時は入ってなかったというように伺っております。その中で県のほうとしましては、森、海、川、沼という大自然のほうを生かしまして、今回の再編構想を考えたというところでございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 なかなか苦しい答弁だと思います。でも、基本的に、一番最初に聞いた、今後の社会教育施設、これを教育庁としてどのような方針を出すのか。これ、まだ答えてないんですよ。基本的に先ほど言った人口の減、それから団体生活をしなくなる云々ということがありますけども、そしたら今度４施設が、例えば、あと10年、15年たったときにどんどん老朽化していったんだと。そのときに教育庁として、県全体を１個にするんだとか、なくすんだとか、３つにするんだとか、そういった基本的な計画については教育庁、どのように考えてるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） このたびは今の状況を鑑み、５から４という構想でございます。ただ、その後、また社会情勢の変化等々がございましたら、随時、それに対応するような構想を考えていくことになろうかというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 結局、教育庁としての考え方じゃなくて公の施設の見直し方針、これに基づいて皆さん方は答えてるんですよ。教育庁として、どうしてるのか、どうしたいのかというやつが出てこない。このことだけは申し上げます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかに意見ございませんか。
吉本委員。
◯吉本 充委員 １つ、今、石橋委員が大事なことをおっしゃったので確認なんだけれども、
青少年教育施設、かつて千葉県は全部で幾つあったか、もちろん御存じですよね。幾つだったですか、最大であったときは。
◯委員長（小路正和君） 古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） ９つだったかと思います。
◯吉本 充委員 県下に、それぞれ子供たちにさまざまな自然体験等をさせるということで、千葉県は全国に先駆けても大変そういうふうに充実した教育施設を持っていた。９カ所あったものを５カ所に再編するときにも、さまざまな財政的な要件も底辺にはある中で、決して施設の充実を、中身を落とすことはないということで５カ所にしたんだよね。我々はもろ手を挙げて賛成だと言った話ではなくて、そのときからも、決してその施設の質を落とさないでねという話をし、石橋委員が懸念されてるように、県下さまざまな地区から、その施設を利用するのに行く場所については、今、この５カ所でバランスがとれてるんだよねということは我々もそのとおりだと思います。
ただ、そうは言いながら、いろんな事情があるというのもわかるし、時代がどういったものを要求するかによっても見直すということもあり得る話だよね。だけども、ここで問題なのは行革ありきで、つまり知事部局のほうから、先に財政的なものだけを考えて、それでもって、こういったものを少しでもみんな、各全部局に対して公の施設の見直しを出しなさいという話でされたときに、教育庁としては、少なくとも最初に来るのは何が最初なのか。出さなきゃいけないから出すんじゃなくて、石橋委員がおっしゃりたいのは、教育庁、教育委員会としては、しっかりと青少年健全育成、そういったものをどう考えてるんだということを出す中でやはり議論が先にあるべきじゃないのかという御意見だと私も同意見で思っています。当然、この後には中央博物館。社会教育施設の中で博物館等々の話も恐らく出てくるんだろうから、ちょっとその辺については私も意見があるので、また別の機会にしっかりその辺は──皆さんじゃないんだよ。知事部局のほうに対して問いただそうと思っていますので、ここでとめますが、少なくとも今回のこの
青少年教育施設の見直しに対する請願については、思いはそういう思いで出ているんだということだけは受けとめていただきたいなと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） 申しわけありません。先ほど時代の変化等で宿泊体験の仕方とかいう話もしましたけども、我々としましては、決して宿泊による触れ合いとか、そういう団体行動も大事だと。そういうものを、そういう
青少年教育施設の中で学ばせるという基本的な考えは、数ということではございませんので、その辺はしっかりと今後もということで思っております。たまたま今回のことで５から４。ただし、その分は市町村などとのネットワークを組みながら、決して５から団体での大事さというんですか、そういう宿泊活動を通じた体験、親子なども含めまして、そういう、そもそものことにつきましては、決して数が減ったということではなく、これからも充実させて、決して質の低下を招かないような体制をとっていきたいということで考えてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、質疑がされたので、いわゆる行革にかかわっての施設の廃止、縮小の問題は避けて、再編構想案、読ませてもらったんですけども、どうもやっぱり読んでいて合点がいかないんですよ。
１つ伺いたいのは、施設のあり方の変革の必要性というのがうたわれて、そこには生活環境が変化してる、学校における活動も変わってきている、地域における活動にも変化が見られると並べているんですよ。それで、施設が有効利用されるためには
青少年教育施設としてのあり方の変革が必要だって、最後に結論づけているんですよ。これ、施設の変革の必要性を言ってるのであって、これは施設そのものを縮小するのとは全く別問題なんですよ。この変革の必要性というのは何を指してるんですかね。
◯委員長（小路正和君） 古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） まず、確かに人の利用というようなこともございます。また、一方では社会の多様化に伴いまして、自然と人、それから人と人のかかわりの希薄化に対応する等、自然と触れ合う体験活動を通じ豊かな心を育むことが求められていますことから、今回の構想案でも、千葉県を代表する自然の魅力を生かしたことに着目をして再構築を考えていくということでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは
青少年教育施設として、今後、どういう行事や活動内容を強めていくのかという施設のあり方の問題で、それは施設を縮小する、廃止するというのとは別問題の話なんですよ。それで、部長から稼働率が低くなってきてる話があって、石橋委員のほうからも話ありましたけど、あの再編構想案の中にちゃんと示されてるんですよ、利用人数。それを見れば、廃止する理由がないんですよ。５施設で10年前に何人利用したのかといったら、25万6,900人。一番直近の平成29年では27万7,077人。ふえてるんです。東金はどうかというと、10年前、３万2,600人だったのが平成29年には５万人ふえているんです、利用者が。だから、これはやっぱり稼働率が低いということは言えないんじゃないかなというふうに思うんですよ。
もう１つ言いたいのは、稼働率が低い、もうけを対象にしてる組織じゃないわけだから、その中身にやっぱり目を向けることが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） 確かに10年程度を見ますと、宿泊稼働率、当時二十何％でございましたけど、今、20％が10％台にということで落ちてるところは確かにございます。ただ、その中でやっぱり施設の老朽化、それから
指定管理料の増等も必要な部分かというふうに感じております。その中で、全体的な考えの中から今回の構想案を出させていただいたものでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 施設の老朽化というのにもちょっと異論があるんですよ。平成25年に審議会の答申では大事なこと言ってるんですよね。
青少年教育施設はなくてはならない存在だと。５つの施設を維持、その後、発展という言葉を使ってるんですよ、25年に。その２年半後でしょう、公の施設の見直し方針が打ち出されたのは。この平成25年の答申のときにも、既に東金青年の家は建ててから50年経過をしてます。大規模改修が必要だったはずなんですよ。この間、今、大規模改修が必要だって叫んでいるけども、５施設を維持、発展させるというこの答申に沿って、東金青年の家の大規模改修の計画は立てましたか。どういう計画のもとに改修されてきていますか。
◯委員長（小路正和君） 古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） 計画そのものを立ててるわけではございませんが、25年のときにも５施設でバランスよくというようなことは確かにありました。その後の社会情勢の状況を鑑みまして、今回、５から４という数にはなりますけども、市町村ネットワークなどの構築から、決して
青少年教育施設そのものの目的を失わないような体制づくりを考えたものでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 大規模改修のことを答えられないんですよ、課長も。計画立ててないんですよ。放置してきて、今になって大規模改修が必要だから、縮小、統合、廃止、こういう方向がやっぱり出てくるんですよ。その大もとは、石橋委員も吉本委員も言われたように、行革なんですよ。本当に
青少年教育施設を行革の対象にしていいのかというのが問われていると。９施設から５施設という話がありました。このときも行財政システム改革行動計画が出されて、見直せって指令が出されて縮小してるんですよ。今度は公の施設の見直し方針でしょう。今、やっぱりそこが問われているんですよ。
私が考えるには、再編というのをとって、再構築案を県議会含めて一緒に練り上げて、それで審議会に諮問をするというふうに、もう一度立ちどまって考え直していただけませんかね。いかがですかね。
◯委員長（小路正和君） 答えられますか。
◯加藤英雄委員 要望にしておきます。
◯委員長（小路正和君） はい、お願いします。
◯加藤英雄委員 じゃ、そういう要望にしておきます。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
終わります。
◯委員長（小路正和君） ありがとうございます。
ほかに御意見はございませんか。──なければ、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 討論がないようですので、討論を終結します。
それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ただいま継続審査との発言がありましたので、本請願を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手多数。よって、請願第９号を継続審査とすることに決定しました。
─────────────────────────────
請願第11号関係
◯委員長（小路正和君） 次に、請願第11号を議題といたします。
なお、当委員会には第５項ないし第７項が付託されております。
書記に請願文書表を朗読させます。お願いします。
（書記朗読）
◯委員長（小路正和君） 当局に状況の説明を求めます。
山口企画管理部長。
◯説明者（山口企画管理部長） それでは、請願第11号５項、６項及び第７項の状況につきまして、一括して御説明させていただきます。
初めに、第５項、奨学のための給付金制度、就学支援制度の拡充と学費等の実質無償化を進めることについて御説明いたします。
現状といたしましては、高校における授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金制度を平成26年度に創設し、奨学資金貸付制度とあわせて、経済的理由で就学が困難な高校生等に対し支援を行っているところです。奨学のための給付金制度については、平成30年度に都道府県民税及び市町村民税の所得割が非課税の世帯について、第１子に係る給付額の増額を行い、さらに今年度についても、この第１子に係る給付額を増額するなど、支援の充実を図っております。奨学のための給付金制度、就学援助制度の充実については、全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に制度の充実を要望しているところです。また、県立高等学校の授業料については、平成26年度の新入生から就学支援金制度が導入され、一定の所得額未満の世帯に授業料相当額を支給することで実質無償としているところです。今後も経済的理由で就学が困難な生徒に対し、必要な支援に努めてまいります。
次に第６項、県独自の少人数学級を拡充すること、当面35人以下の少人数学級を小、中、高全ての学年で早急に実施することについて御説明いたします。
現状としましては、小中学校においては、段階的に少人数学級を進め、小学校第１学年で35人学級編制を標準とするほか、小学校第２学年、第３学年及び中学校第１学年で35人以下学級、その他の学年では38人以下学級を選択できるようにしているところです。高等学校においては、国が標準としている40人学級編制を維持しながら、学習指導において、習熟度別授業などのために学習集団を分ける少人数指導を推進しているところです。今後についてですが、教職員の配置は、国から措置された定数を活用することが基本であることから、教員を増員し、35人以下学級を小、中、高全ての学年で早急に実施するということは困難であると考えています。
次に、第７項、特別支援教育の充実のため、県独自で施設設備の最低基準を策定することについて御説明いたします。
現状ですが、
特別支援学校の教育環境の整備については、厳しい財政状況の中で、過密状況に対応するための学校の新設や教室等の増築などを進めているところです。
特別支援学校につきましては、さまざまな障害を有する児童生徒が在籍していることから多様な施設設備が必要であり、各学校の状況に応じて柔軟な対応を可能とする必要があります。このため、
特別支援学校の施設設備の統一的な基準を設けることは難しいことから、児童生徒の障害の状況や学校の実情等を考慮し、適切に対応しているところです。今後も児童生徒の状況や学校の実情等に応じて
特別支援学校の教育環境の整備に努めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 意見等がありましたら御発言願います。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、状況の説明があったんですが、５項、６項、７項、それぞれ簡潔に伺いたいことがあります。
まず、５項の高校の学費等の負担軽減についてで、説明があったように、平成26年に授業料の無償化法にかわって就学支援金が導入をされた。あわせて授業料以外の負担で奨学のための給付金制度がつくられた。これは非課税で、第１子で今８万2,700円、年間支援が受けられるという内容になっていますよね。一方で授業料が無償化されても、やっぱり子供を高校に通わせると相当なやっぱり費用がかかるんですよ。それ、文科省が調査をしている公立の高校でいいんですけども、授業料以外に負担をする、いわゆる学習費の負担はどの程度になっているのか、まずお示しいただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 岩崎教育政策課長。
◯説明者（岩崎教育政策課長） 文部科学省が実施しております子供の学習費調査、こちらにおけます授業料以外となりますと、学校教育費でお答えさせていただきます。直近の平成28年度の調査結果では、公立高等学校１人当たりの額でございますが、授業料を除いた額は25万2,623円でございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 今、お答えになったのは授業料２万3,000円を除いた額になるわけですよね。学校外活動で、文科省の調査では17万4,871円、そのうち10万円は塾というのが占めてるということなんですけども、果たしてこれらの負担を奨学のための給付金で賄えるのかどうなのか。その辺のところはどう見てますか。
◯委員長（小路正和君）
榊田財務課長。
◯説明者（
榊田財務課長） 奨学のための給付金につきましては、低所得世帯の公立高等学校等の生徒が安心して教育を受けられることができるよう、授業料以外の教育費負担の軽減を図るものでございます。県としては、国の基準にのっとりまして支援しておりまして、第１子は先ほどありましたとおり８万2,700円、最も高い支給額としましては第２子以降ということで12万9,700円を支給してるものでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 学習費の調査は文科省がやったやつの数字なんですけども、県でわかりますかね。わかれば教えてほしいんですけど、今の県の全日制の高校の保護者から徴収している団体等の年間経費というのはわかりますか。
◯委員長（小路正和君）
榊田財務課長。
◯説明者（
榊田財務課長） 申しわけありませんが、今、資料として持ち合わせてございません。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これは二、三年前の資料で、１年生で大体13万6,000円、２年生でも８万円ぐらい学校に納めるというふうになっているんですよ。
それで学習費の調査の話が出されましたけども、文科省は同時に、保護者の年収別にどのぐらい学習費が投入されているのかという調査もやっているんです。これを見ると、年収1,200万円以上の家庭では年間39万2,000円程度、学習費として支出をしている。年収が400万未満の世帯は９万4,000円程度と。でも、これも支出せざるを得ないという状況だというふうに思うんですよ。こういうのを見たときに4.2倍ぐらいの開きがあるんですけど、先ほどお話あった低所得層に対するさらなる支援が必要だという認識はおありですか。
◯委員長（小路正和君）
榊田財務課長。
◯説明者（
榊田財務課長） 国においては、住民税所得割の非課税世帯の高校生の第１子につきましては、毎年度増額してるところでございます。県としては、国の基準にのっとりまして、対象となる全ての生徒に漏れなく支給するということが重要と考えておりまして、県単独で上乗せということは検討してございません。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 単独の上乗せの話を聞いたんじゃなくて、支援の必要があるかということで、国は毎年引き上げてるということは、当然支援の必要があるから引き上げている。そしたら、県としても、授業料なり学習費のどこを負担するのかというのは検討の余地がありますから、例えば今、入学金は5,650円でしょう。これを低所得者非課税世帯は徴収をしないとかという軽減措置に踏み出すとか、そういう検討すべきだとも思いますが、検討したことありますかね。
◯委員長（小路正和君）
榊田財務課長。
◯説明者（
榊田財務課長） これまで検討したことはございません。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ検討をお願いしたいというのを申し述べて、次に就学援助のことが触れているので若干聞きたいというふうに思いますが、いただいた資料で、千葉県の就学援助の援助率が小学校、中学校合計で8.76％なんですよ。近隣で見ると、埼玉が13.28、東京が19.18、神奈川が15.36。極端に低いんですが、この要因はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◯委員長（小路正和君）
榊田財務課長。
◯説明者（
榊田財務課長） 就学援助率の状況についてでございますが、就学援助制度の周知の方法だとか準要保護の認定基準と、この援助率に関連性があるのかということで、公表された資料からもとに分析しましたが、ちょっと顕著な相関関係を見出すことができなかったという状況でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 確かに準要保護世帯の認定というのは、大体の自治体が生活保護水準に係数を掛けてはじき出しているんですよ。係数は多少ばらつきがありますけども、問題は、やっぱり私、周知の方法だと思うんです。文科省が出してる資料で見ても、自治体のウエブサイトに記載をしてるというのは県内で51自治体ある。広報紙に掲載してるのが28、入学のとき、書類を配布してるというのは36自治体あるんですよ。ところが、教職員への説明会、これは13自治体、保護者への説明会は４自治体なんですよ。どうやれば援助が受けられるのか、どういう水準ならば手を挙げていいのかというのをやっぱり教職員と保護者のところに徹底して、やっぱり説明をする、周知をするというのを徹底させるべきだと思うんですが、今までどんな手を打たれてきてますかね。
◯委員長（小路正和君）
榊田財務課長。
◯説明者（
榊田財務課長）
県教育委員会としましては、経済的な支援を必要としてる児童生徒がすべからく就学援助を受けられるように、保護者に対して、できるだけ多くの広報手段を用いて制度について周知徹底を図るということと、必要に応じまして福祉事務所との連携、それからスクールソーシャルワーカーの活用などによる周知方法の充実を市町村に働きかけてるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ教職員向け、それから保護者向けの説明会をやるような、そして広げていくような指導なり通知をお願いしたいなというふうに思うんですが、それと、2010年度から文科省は補助費目を追加してるんです。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費がプラスになってるんですけど、全国的に見ても、ここまで補助をしていると、援助しているという自治体が本当に少ないんですよ。なぜ少ないのかというと、やっぱり準要保護世帯は、今まではきちんとお金が支給されていたのが交付税化されているんです。この３つの品目についても交付税化されているんですよ。それで二の足踏んでるというのがあるんですけど、このクラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費、新たに加わった費目を就学援助の項目に入れてる自治体って、わかりますか。わからなければ、いい。
◯委員長（小路正和君）
榊田財務課長。
◯説明者（
榊田財務課長） 済みません、その自治体は財務課として把握しておりません。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 実際に低所得世帯も含めてなんですけども、どのぐらいの、小、中で学習費がかかっているのか。先ほど高校のは答弁いただいたんですけども、小学校で文科省調査では年間で32万2,000円、これ、給食費含めてなんです。中学校では年間で47万9,000円。もちろん制服費、それから塾のお金なんかも含めてになってきているんですよね。それを除いた学校教育費だけで見ても相当なやっぱり負担になるんですよ。やっぱりさらなる低所得層への支援が必要だという認識はお持ちですか。
◯委員長（小路正和君）
榊田財務課長。
◯説明者（
榊田財務課長） 就学援助制度につきましては、実施主体でございます市町村が主体的に判断して運用を実施してるものと理解しております。各市町村によっては適切に実施されているものと思っています。
それから、県としましては、国に対して、市町村が十分な必要な就学援助を行えるよう、十分な財政措置を講じることについて、国に対して要望してるところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ拡大をしていってほしいなと。憲法では、義務教育はこれを無償にするってなっているんだけど、実際にはお金がかかってるというのが現状なので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
引き続き６項目め、簡潔に行きます。県独自の少人数学級の拡充なんですが、去年と同じような状況の説明だったんですよね。全く進んでない。段階的な少人数学級の推進というのを掲げているんですけど、今後の見通しはどういうふうにされていますかね。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 本県における少人数教育についてでございますが、これまでも少人数学級と少人数指導のバランスをとりながら段階的に進めてきたところでございますが、今後も各
市町村教育委員会からの要望、児童生徒数や学級数の推移などを勘案した上で、国から措置された定数の有効活用を図りながら、さらに進めていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 さらに有効に進めるというのであれば、もう既に課長答弁してるんですけど、県がつくっている学級編制基準、定員配置基準で、弾力的運用ではなくて法に基づいて県の基準として定めることができるというのは、これ、可能だという答弁はいただきました。９月のときにも、決算のときにも。だとしたら、学級編制基準の冒頭に法の標準学級が載っているんですけど、それとあわせて県独自の編制基準を載せて、それで一歩ずつやっぱり前進をさせていく。明確に県の基準に設定をして少人数学級を前進させることが必要だと思うんですが、そうなさるかどうか、お答えください。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 本県の学級編制基準につきましては、いわゆる弾力的運用ということで進めてまいりましたけれども、やはり少人数学級だけでなく、少人数指導の加配要望も非常に多く寄せられてる状況でございますので、引き続き少人数学級と少人数指導のバランスをとりながら進めていけるように、学級編制基準においては弾力的な運用で取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 選択できるということでの取り組みにしていくということなんですが、全国的に見たときに、少人数学級をいわゆる選択できる選択制としている自治体というのはどの程度ありますかね。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 今、文部科学省が今年度調査した結果によりますと、小学校３年生から中学校３年生まで、いずれかの学年で学級編制基準の弾力的運用による少人数学級を実施しているのは44都道府県ということでございました。今、選択制にしている都道府県の数はちょっと今、確認、手元に資料がございませんが、やっぱりそれぞれ各都道府県の状況に応じて可能な範囲で取り組んでいるものと考えております。ですので、独自の学級編制基準で少人数学級を実施しているところもあれば、本県のように、少人数学級と少人数指導の選択によって取り組んでいる都道府県もございます。
以上でございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 文科省の資料だと、選択制というふうにしてる自治体が約20自治体なんですよね。法に基づく標準学級ではなくて、独自の編成基準を設定してる自治体というのはどの程度ありますかね。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 恐れ入りますが、全国的な状況につきましては調査してございません。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 これは組合の調査で17府県なんですよ。そのうち、小、中全学年で独自の編成基準を設定をして実施をしているというのが６県あるんですよね。ですから、法的にはできないことはないんですよ。
問題は、どうやってその分の教職員を措置するのか。県の学級編制基準と定員配置基準では増置教員を充てることできますよ。加配教員も担任にできますよってなってるけど、県単の教員については全く触れられていないんです。ですから、県単定数でその少人数学級に振り向けるというのは、これは可能ですよね。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 県単定数についてでございますが、どのようなところに配置、措置するかということはそれぞれの都道府県が判断するところと考えておりますけども、本県におきましては、休暇等補助教員など、学校運営上必要とされるものの、標準法では措置されていない教職員を措置するためにいただいてるということでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 標準法で措置されないところに措置してると。標準法では、法が決めてる標準学級を下回る基準は都道府県の条例によって決められる。都道府県の条例によって決めた学級に配置する教員は都道府県の責任でやらなきゃいけないわけですよ。ざっと調べた感じで、例えば福島県では小、中、ともに少人数学級編制を可能にしてます。学級編制基準で明確にして、先生方はどうするか。定数で措置をするというふうになっているんですよ。京都もそうなんですけどね。だから、県単定数の中に少人数学級指導分としての定数を組み込むことは可能でしょうと、理論的に。という確認をしてるんです。いかがですか。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 各都道府県の判断で、それは制度上は可能だと考えておりますけども。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひその辺のところの検討も含めて、学級編制基準を独自に設定することと段階的に推進をするという方向をぜひ進めてほしいなというふうに思います。
最後の
特別支援学校の最低基準についてなんですが、学校教育法の施行規則で、
特別支援学校の場合は最低基準、設置基準は別に定めるとなって定められていないということなんですよね。まず理論的な問題として、仮に障害種別などによって、県が独自に最低基準を決めようとしたら、できない法的な縛りはあるのかという、2016年９月の私の質問に当時の岡田課長は、特段縛りはありません、できますというふうな答弁だったんですが、これ、最初に確認したいと思います。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 縛りはないというふうに認識しております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 特に基準もない、県で定めることができるというふうになったときに、具体的に、これ、事前にもヒアリングしたんですけども、今、第２次整備計画で進めている（仮称）東葛特支の新設
校、それから市原特支の教室棟の増設。それで、それぞれ１教室の面積は幾つになってますかね。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 約49平方メートルとなっております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 この49平方メートルというのは、合同使用を前提にした面積設定ですか。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 柔軟に対応できるように、合同使用も含めて対応できるものと認識しております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると１つの基準にはなるわけで、同時に資料をいただいたときに、昭和56年に開校した柏の
特別支援学校、当時の教室の面積も49平米なんです。
特別支援学校の教室は昭和56年から49平米になっているんです。これは何を根拠にして設計段階に入っているんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 県としての基準は特にございませんが、県立
特別支援学校整備計画をもとに新設した
特別支援学校は、既存の校舎等を有効活用して、教育的ニーズに合わせた教室や作業室棟の設置について工夫して整備してまいりました。第２次県立
特別支援学校整備計画では、現在使用している教室等の広さを参考に整備を進めているところです。なお、新設する柏
特別支援学校高等部では、現在使用している教室の広さ等を参考にして整備を進めております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、昭和56年から同じ基準でやられてきていると。そうすると、小学校などの場合は６メーター掛ける９メーター、国庫補助基準が74平米となっているんですけど、
特別支援学校の場合、校舎を建てて教室を設けるとなったとき、教室の国庫補助基準の面積というのは何ぼですか。ありますよね。
（「加藤委員、わかったら教えてやれば」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 簡潔に。まとめて、わかってることはお願いします。
◯加藤英雄委員 これ、補助基準というのが出てないんですよ、どこにも。それで、やっぱり建築段階ですから、基礎設計やって、実施設計やって、そして工事に着工するわけだから、当然面積の基準があるわけですよ。７メーター掛ける７メーターって、大体、というふうになってるんですけど、やっぱり基準を設けるべきだなというふうに思います。
基準があるとどうなるのかというと、これ、後でもお話ししますけど、今、人口急増で、流山では児童生徒も増加してるんですよ。そこで児童生徒の推計で、審議会ではこう言ってるんです。一時的に教室が不足する場合は校舎を増築することで対応していきます。基準があれば増築しかないんですよ、手は。基準がないから合同使用だとか転用だとかというふうになっているので、ぜひ県独自の基準の検討をすべきだというのを申し添えて終わります。
◯委員長（小路正和君） ほかに意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 討論がないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。
それでは、請願第11号第５項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） これより採決を行います。
請願第11号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第11号第５項は不採択と決定しました。
次に、請願第11号第６項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） これより採決を行います。
請願第11号第６項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第11号第６項は不採択と決定いたしました。
次に、請願第11号第７項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） これより採決を行います。
請願第11号第７項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） 挙手少数。よって、請願第11号第７項は不採択と決定いたしました。
以上で請願の審査を終了します。
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教員への「一年単位の変形労働時間制」導入の撤回を求める意見書（案）関係
◯委員長（小路正和君） 次に、意見書案が１件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
共産党から提出されております教員への「一年単位の変形労働時間制」導入の撤回を求める意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 ここに書かれている意見書案そのものを読んでもらえばわかるんですが、臨時国会の最終盤に多くの反対の声を押し切って給特法の改正案が採決をされました。１年単位の変形労働時間制というので、民間にしか適用されていなかったものを教育現場に適用しようと。今後、文科省がつくる指針によって自治体が条例をつくって、それで施行されるというふうになるんですが、今、教育現場は働き方改革を進めようと、業務を縮減しようということだから、先生方が向き合える時間をつくろうというふうにやってるときに、全体の時間だけを押しなべて平準化するような、こんなものがまかり通っていいのかどうなのかという、現場の先生方からも大きな怒りが寄せられているので、ぜひこれを採択をして撤回を求める声を上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◯委員長（小路正和君） ほかに意見はありませんか。
吉本委員。
◯吉本 充委員 ちょっと意見ということを含めてですけど、確認をさせてください。今、加藤委員から国の反対を押し切ってというようなことでしたけど、国会で通ったということは、議決を経たということは大多数が賛成したから通ったんだというふうな私は認識でおりますけれども、ここの意見書の中で求めてる中に幾つか項目ごとに、新聞の調査等によれば、教職員の現場の人たちも反対が多い、もしくは市町村教委の教育長さんたちの反対も多いんだという記事が引用されてますけど、県教委としては、今までこの手の類いの調査等はしたことがありますか。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） １年単位の変形労働時間制についての調査は、特にこれまで行ってまいりませんでした。
◯委員長（小路正和君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 つまり国のほうで、こういう形のものを今回導入する法律が通ったので、これに沿って、これからどういう形でやるかというのをまさに今度は地方に投げかけられるわけですから、ここで一歩踏み込んで、これからの対応だということでしょうけども、時間的には来年度の頭、もう１年先の３年の４月からというようなことがいよいよあるわけですから、確認したいんですが、県教委としては今後の取り組みとして、教育現場にはどういうふうにこれを伝えていこうとするのか。また、教育委員会として、市町村に対してはどうするのか。この辺も含めて条例化ということも出てますよね。やることたくさんあると思うんですが、今後のちょっと
スケジュールについて、わかれば教えてください。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 過日、国会におきまして、この１年単位の変形労働時間制が実施できることとなる法案が成立いたしました。令和３年４月１日から、この１年単位の変形労働時間制が実施できることとなったところでございます。
県教育委員会でも、やはり学校における働き方改革、全庁挙げて取り組んでいるところですけども、この働き方改革にはあらゆる施策を総動員して取り組むべきものであると考えておりますし、また、変形労働時間制の導入もその１つではないかと考えております。
県教育委員会としましては、国からの通知を踏まえ、また今後、文部科学省からの説明もあると伺っておりますので、本制度の導入に向けた検討を開始してまいりたいと考えております。また、市町村に対しましては、まず、公立小中学校に勤務する県費負担教職員の勤務時間等については条例で定めることとなっております。今回の１年単位の変形労働時間制につきましても、県の条例で定めることとされております。
県教育委員会としましては、
市町村教育委員会に対しまして、国の動向をきちんと情報提供するとともに、この制度を活用することによって、どのような働き方改革が可能となっていくのか、進めていくことができるのかということについて、検討を促してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 つまり、これから立ち上げていく中でいわゆる教員の働き方改革、どういうような形ができるか、１つの選択肢だというふうに理解をしています。つまり地方公共団体によって条例化をするということだから、市町村単位でも、これをきちんと条例化するということですよね。県が決めていくだけじゃないでしょう。確認。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 小中学校の先生方など、県費負担教職員につきましては、県の条例で定めることとなっております。
◯委員長（小路正和君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 つまり市町村一律と思ってるところについては独自にやらなきゃならないということでしょうから、全体の話になるよね。その中で、これを絶対、何が何でもやれという、ちょっとこの法ね、私も法律を早速取り寄せ、概要を見てたんですよ。そうすると、定めることができるよということで、１年単位の変形労働時間制を何が何でも取り入れよというふうには書いてないんだよね。だから、当然、それを入れる場合には労働基準法においての労使協定に定めることとされている超過勤務云々というのは、ごめんなさい、対象に今まで地方公務員、これ、なってないから新たに条例化して、勤務条件条例主義を踏まえて条例により定めてって読みかえるということにするというんだから、これからの手続としては、地方行政が学校を管轄しているところは市町村教委でも必要だろうし、県は県で条例化をしていくよということだから、その中で実際に働き方の改革に逆行するような形になってしまっては本末転倒なので、やっぱりこれはどうしたらよりよく──もう１回言うね。大事なのは先生方の働き方の改革だけじゃなくて、先生方が何でそういう状況になっても頑張ってるかって、子供がそこにいるからでしょう。その子供たちのこういう教育をしたいというものの中で、先生方は手弁当でもとにかく出ていって、土日も部活も頑張るよみたいなところがいまだかつて現場では行われてるわけだから、そこをただ縛っちゃうんじゃなくて、運用がもっとしやすくなり、子供たちにとっても有益なものになるし、先生方もきちんと堂々と休みがとれるようにするという意味での１つの形だよねというふうに理解をしています、私は。だから、これから条例化をするに当たっては、しっかりと遺漏のないように、そして現場が混乱しないようにやっていただきたいというふうに私どもはお願いをしたい。
以上です。意見です。
（「委員長、いいですか」と呼ぶ者あり）
（「さっき、やったでしょう」と呼ぶ者あり）
（「確認したいんです。いいですか、発言して」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 先ほどやりましたから。提出してるから、いいんじゃないですか。
（「確認をしたいんですが。この委員会の運営として」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 加藤委員、一度だけお願いします。
◯加藤英雄委員 当局の方々に答弁を求めることが可能なんですか。当局の方々が答えたのは、意見書に対するこの内容に踏み込んで答えているんです。その意見書の内容に踏み込んで答えた当局の方々の答えに意見書を提出した会派として異論があれば当然質疑できるわけでしょう。それは可能ですよね。答えてるわけだもん、この内容について。吉本委員が自分の意見として、こういうふうにこの意見書に対して思いますよというのはここでの議論ですよ。それを振って当局が答えてるわけだから、この意見書の内容に踏み込んで。
（吉本 充委員、「私は法律の中身を聞いたんだよ」と呼ぶ）
◯加藤英雄委員 だから、それ聞いてよろしいんですか、それ。
◯委員長（小路正和君） いいかと思ってます。
◯加藤英雄委員 いいですか、じゃ、聞いて。
◯委員長（小路正和君） でも、一度終わりましたから。
◯加藤英雄委員 一度しかできないという規則はないでしょう。
◯委員長（小路正和君） ないですけども。
◯加藤英雄委員 じゃ、ちょっといいですか。
◯委員長（小路正和君） ちょっと待ってください。意見書案については委員間で意見交換すべきものでありますので、執行部に対する発言は状況の確認のみとしてくださいということです。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 状況の確認ね、はい。じゃ、課長、今、変形労働時間制など、あらゆる手法を加味をして働き方改革進めていくということなんですけど、変形労働時間制というのは御承知のように、繁忙期と閑散期を分けて設定をする、恒常的な残業がないことを前提とする。萩生田大臣も、恒常的な残業をなくすのが導入の前提だというふうに言ってるんですけど、１点確認したいのは、教員の仕事で繁忙期、閑散期ってあるんですか。そういう認識で今の県内の教員の仕事、見てらっしゃいますか。
◯委員長（小路正和君） 確認のみということで、
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 実態としては、学校行事ですとか、それぞれ年間の教育計画の中で行われる準備などのために忙しくなる時期はあると考えております。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（小路正和君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことにいたします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（小路正和君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
林委員。
◯林 幹人委員 私からは、冒頭、教育長から挨拶ありました
教員採用候補者選考の結果についてお伺いをしたいと思います。
先ほどの挨拶で、今年度、総募集人数1,660名に対して6,031名の志願者があって1,834名を合格としたと。最終的な倍率は3.3倍で、昨年度の3.6倍に比べて0.3ポイント減となりましたというお話だったと思います。これ、なぜ低下したというふうに捉えてらっしゃるか、まず聞かせてください。
◯委員長（小路正和君） 吉本教育振興部副参事。
◯説明者（吉本教育振興部副参事） 原因につきましては、さまざまな要因が関連しており、どれか一つに特定することというのはなかなか難しいかと思うんですが、現在50歳代の教員が大量退職をしており、その補充として採用の必要性が生じていること、あるいは民間企業等の採用が活発になっていること、また、教員の長時間勤務等が言われてることなどが要因となっているのではないかと考えております。
◯委員長（小路正和君） 林委員。
◯林 幹人委員 一般企業の話も出てきましたけど、一般企業では目安として、倍率７倍を目安としているところが多いと聞きました。要は７倍を下回ると、質の確保ができなくなるということを言ってるんですね。それこそ人気のある企業なんかは倍率100倍を超えるところもざらでございまして、そういうところで、その中からえりすぐって、まさに優秀な人材を採用してるんですけど、果たしてこの3.3倍という倍率で、先ほど教育長がおっしゃった、教員としての資質にすぐれ、優秀で熱意あふれる人間性豊かな教員の確保、これができるのかというのが非常に疑問なんですけど、どのようにお考えでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 吉本教育振興部副参事。
◯説明者（吉本教育振興部副参事） 現在、千葉県の教員採用選考では年齢要件を撤廃するとともに、他県等現職特例選考ですとか社会人特別選考などを実施いたしまして、高度な専門性と豊かな人間性や社会性を備えた力量ある教員を採用し、質の担保に努めているところでございます。また、一定の志願倍率を維持することも教員の質の担保にはつながると考えることから、より多くの志願者を確保するために大学に出向いて説明会を実施しましたり、県外にも選考会場を設けたりするなどしております。
◯委員長（小路正和君） 林委員。
◯林 幹人委員 先ほど志願者をふやすために説明会を行ったりという話でしたけども、それをやっていて3.6倍から3.3倍になったわけでしょう。これ、低下していく中で、今までのままの対策ではだめということが、これ、数字で出てるわけですから、何か新しい対策というか、別の取り組みをしなきゃいけないと思うんですけど、その辺は御用意がありますでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 吉本教育振興部副参事。
◯説明者（吉本教育振興部副参事） 現在、今も申し上げましたが、さまざまな選考等を設けて、高度な専門性や豊かな人間性、社会性を備えた力量ある教員を採用してきたところでございますが、今後も採用選考の改善等も含めまして優秀な人材が採用できるように、こちら努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 林委員。
◯林 幹人委員 やっぱり志願者がきっちり確保できないと、やはり優秀な人材というのはその中から選ぶわけだから、絶対数、志願者数をふやしていかないと、資質にあふれる、やっぱり先ほどおっしゃった教員の確保というのは難しくなると思います。
今、同時に職場環境という話もありましたけど、やはりその辺の改善というのも不可欠になってくると思うので、関連して、これも教育長から話があった学校における働き方改革についても２点ほどお伺いしたいんですけど、先ほど７月の意識調査で、子供と向き合う時間を確保できている教職員の割合が64％で昨年より10ポイントアップ、それから、勤務時間を意識して勤務することができている教職員の割合は71％で７ポイントアップという話がありました。これは、ただ、働き方
改革推進プランで定めた数値目標に及ばなかったということなんですけど、なぜこれ、及ばなかったのかというふうに把握しておりますでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） ７月の意識調査の結果につきまして、まだ十分な分析ができてない状況ではございますけれども、例えば子供と向き合う時間は十分に確保できていますかという質問に対して、今回、全体の回答としましては、64％という回答ということでございました。ただ、この回答の状況を、いわゆる残業時間ごとに見てみますと、45時間以下であった職員は全体で72％が子供と向き合う時間がおおむねできたという回答をしておりますので、この残業時間との関連があるのではないかということでさらに分析を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯委員長（小路正和君） 林委員。
◯林 幹人委員 その子供と向き合う時間を確保できている教職員の割合っていうんですけど、子供と向き合う時間って何を指しているんでしょうか。それ、確認させてください。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） この調査を行うに当たりましては、子供と向き合う時間につきましては、休み時間や放課後等において、子供たちに補習したり、遊んだり、相談に乗ったりする時間ということで示しております。
◯委員長（小路正和君） 林委員。
◯林 幹人委員 それは１対１でということでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 特に１対１であるかどうかまでは示しておりません。
◯委員長（小路正和君） 林委員。
◯林 幹人委員 そうなると、10ポイントアップとはいえ、64％って答えてるわけだから、逆に言うと、子供と向き合う時間を確保できていない教職員、100人中36人もいると。それから、勤務時間を意識して勤務してますかという問いに対して71％だったということは、勤務時間を意識して勤務していない方が100人中29人いらっしゃるということなので、これって、でも、意識してもらうことぐらいは100％じゃないといけないと思うし、その辺の数字というのは、やっぱり今後、国のガイドラインを踏まえて県の方針を策定するって言ってるんですけど、そんな悠長なこと言ってなくて、今現在、既に取り組みがやっぱり甘いんじゃないかなと思うんです。
せめて意識、働き方改革の考え方がきっちりと現場で浸透していれば、こういう数字にはならないと思うので、ぜひそこら辺は強く意識して取り組んでいただければと思いますし、また、新しい取り組みもどんどんやっていくという話が前の話でありましたけど、私、平成28年の２月の一般質問でＴｅａｃｈ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎというのを取り上げたんですよ、ＮＰＯ法人の。優秀な人材を採用しても、情熱的な先生なのに、実際現場に入ってみたら、それこそ雑多な業務だったり、人間関係に押し潰されるような形で情熱を失ってしまうという人が非常に多いと。その打開策として、このＴｅａｃｈ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎって、非常に可能性が高い、非常に多くの可能性を秘めた取り組みだということで進めるべきだというふうに質問したんですけど、こういう新たな取り組みというのが、やっぱりどんどんチャレンジしていくべきだと思うんですね。どうしても勤務時間というと早く帰りなさいとか、定時に帰りなさい、超過勤務はだめですよって言っても、こなさなきゃいけない仕事があるから、彼らは帰れないわけじゃないですか。そこら辺を根本的に変えてあげないと、やはりこれは実現は永久にできないことになっちゃうと思うので、ぜひその辺を、新たな取り組みをスピード感を持ってやっていただくということを要望させていただいて私の質問を終わりたいと思います。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
川名副委員長。
◯川名康介副委員長 私からは児童虐待対応マニュアルの改定についてということで伺います。
本年１月の野田市の小４女児の虐待事件ということで、我が党でも、この事件を受けて防止のプロジェクトチームを立ち上げ、検証、それから防止に関してという取り組みを進めております。同時に、
県教育委員会でも児童虐待防止緊急対策として、学校の対応力強化のためのさまざまな取り組みを実施しております。このたび教職員のための児童虐待対応マニュアルが実に12年ぶりに改定ということで、教職員のための対応の手引を作成したとの発表がございました。手引の冒頭には、教育に携わる者として、悲しい事件を二度と繰り返さないためにどうしたらよいのか、しっかり考えていかなくてはならないという教育長の思いも示されておりますが、今後、この手引が学校現場で有効に活用され、児童虐待の防止につなげていくことが重要だと考えております。
そこで伺います。今回の改定内容のポイントはどこか。また、今後、この手引をどのように周知し、活用していくのか。お願いいたします。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長） では、まず、今回の手引の改定のポイントについてでございますが、このポイントは大きく４点ございます。
まず１つ目は、本年５月に国が策定をいたしました学校・
教育委員会等向け虐待対応の手引きにおいて、新たなルールとして示されました守秘義務と個人情報の取り扱い、そして関係機関や弁護士等の連携等、こういった内容を追加し、また記載内容、記載表現を統一したということが１つでございます。
２つ目が、児童虐待防止法、それから千葉県子どもを虐待から守る条例の改正で定められました、親や保護者による体罰の禁止について記載をしたこと。
３つ目が、県の児童虐待死亡事例検証委員会の提言を踏まえ、学校と関係機関との連携、児童虐待対応担当教諭の設置などについて追加をしたこと。
４つ目がスクールロイヤーの活用事業、それから教職員のための児童虐待対応リーフレットの作成、配布など、
県教育委員会の児童虐待防止に向けた取り組みを記載したという４点でございます。
２つ目の御質問の今後この手引をどのように活用していくかということでございますが、11月の29日に改定後の手引を県のホームページに掲載をするとともに、各
市町村教育委員会及び各県立学校に対して通知を発出し、活用を促したところでございます。また、あわせて私立学校等にも担当課に同様の通知を発出しているところでございます。今後は
県教育委員会が行う各種研修会や会議等で手引を活用し、虐待の早期発見や速やかな通告等について徹底を図り、児童虐待に対する教職員の理解を深めて対応力のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 川名副委員長。
◯川名康介副委員長 教育長の思いも示された対応マニュアルでございますので、しっかりと対応して、二度とこのようなことがないように現場の方々にもしっかりと周知徹底していただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
鈴木委員。
◯鈴木ひろ子委員 私からも働き方改革についてちょっと伺いたいと思うんですけども、先日、教職員の働き方改革に係る意識調査、それから学校における働き方
改革推進プラン、
取組状況調査の結果が公表されました。
そこで最初に伺いたいんですけども、千葉県、とっても広くて、都市部の学校では大規模な学校も多いですし、人数も多いですし、学校数も多い。南部や東部に行けば、それとは違う環境があるというふうにかなり地域差があると思うんですが、今回、このデータをとるに当たって、地域でその結果に差というのは出たんでしょうか。地域差がなければ、この結果を県下全体のということで今後の施策に反映させていただいていいと思うんですけども、格差があった場合には、そこをやっぱり考慮した分析が必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 今回実施いたしました意識調査と
取組状況調査につきましては、意識調査ですが、こちらは５つの教育事務所管内から、それぞれ小中学校10
校、県立学校20
校の合計70
校を抽出して実施したものでございます。
また、
取組状況調査につきましては、全ての
市町村教育委員会を対象に取組状況をみずから把握していただくことで取り組みの推進を図ることを目的に実施いたしました。いずれの調査も県全体の傾向を把握することができたと考えておりますけれども、今回の調査では、地域差についてはまだ分析できていないというのが実情でございます。また、地域差などについて分析していくためには、やっぱりより詳細な、例えば聞き取りを行うですとか、そういった取り組みを検討していく必要があるかと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 鈴木委員。
◯鈴木ひろ子委員 やっぱり千葉の場合は地域差というのがかなり大きいので、地域ごとのデータというのもしっかり把握していただく必要があるかなというふうに思います。
そこはお願いしておきたいと思うんですけど、先ほど林委員からも御質問あったわけですが、中間報告ということですけども、プランの教員の意識に係る目標の達成には至らない。また、プランの取り組みの達成状況にもおくれが見られるということで、今回は、この目標設定自体が本当に妥当だったのかというところも私はもう一度考える必要があるのかなとは思うんですけども、今回のこの意識調査と
取組状況調査の結果をどう受けとめるのか。そして今後、この働き方改革プランの目標達成のためにどういうふうに取り組んでいく方向なんでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） まず、意識調査のこの目標につきましては、昨年度実施いたしました意識調査の結果をもとにして、目指すべきところはどこかということで設定したものでございます。今回、本年７月に実施したところ、その子供と向き合う時間を確保できているか、また、勤務時間を意識して勤務しているかという質問に対する、それぞれできている、意識して勤務してるという教員の割合は目標の達成には至りませんでしたが、昨年度の調査よりもふえて改善が見られてるというふうに考えております。
また、10月の
取組状況調査の結果、取り組みの達成率が低い取り組みが見られました。やはり学校閉庁日の設定であったり、運動部活動ガイドラインの運用など、達成率の高い取り組みもあることがわかりましたので、この結果をもとにして、働き方改革により効果のあった取り組みなど、全ての県内の市町村で、また、県立学校で共有していただくことでさらに具体的な取り組みにつながっていくように進めてまいりたいと考えております。
あわせて働き方改革の取り組みには保護者や地域の理解が不可欠だと考えておりますので、ＰＴＡなどとも連携しながら全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えているところです。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 鈴木委員。
◯鈴木ひろ子委員 今の御答弁でも、いいところもあった、改善された点もあったということだったんですけど、また、これをもとに計画も立てていく方向だということだと思うんですけど、結局、それって、現場の先生たちの頑張り次第というお話になってくると思うんですね。現場の先生たちは本当にぎりぎりまで頑張ってらっしゃると思うんです。この、そもそも推進プラン自体が教師の残業が多くて、負担を軽減するために策定したというものだというふうに認識してるんですけど、現状で若年層の先生がすごくふえてしまって、団塊の世代が抜けて、今度、逆にベテランの先生の負担がぐっとふえて、あとは部活動の指導の問題もありますし、重ねていじめや不登校の問題もあって、もう今、学校現場というのはモグラたたきのように問題が降って湧いてきてるような状態だと思うんです。つまり事務の効率化だけでは解決しない問題というのがもう山積してるんだと思うんですね。そういう中で今回の結果を見ても、多忙を訴える教員が78％。８割に上るわけですよね。考えると、推進項目にあるように、学校の推進体制の構築を進めますとか、事務の効率を図りますというのは、これはもちろん大切なことですけども、そもそも人手が足りないという部分を解決しないことには目標達成はできないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
そういう部分でスクール・サポート・スタッフというのがあって、ここについて伺いたいんですけども、これは現場では分掌事務作業の負担軽減にかなり有効だというふうに私は現場でもお話伺ってます。私、船橋なんですけど、例えば葛南エリアは５市が１つになってるわけですけど、ここで配置されてるのがたったの８名なんですね。船橋だけ見ると、船橋というのは本当に1,000人規模の大きい学校が複数あるというエリアで、そこで結局２人なわけです。小、中、高、特別支援、合わせて82
校ありますから、当せん確率82分の２という形なんですね。ってなってくると、本当に私はこれ、いい施策だと思うんですよ。ですけど、これじゃ何の改善にもならないんじゃないかなというのが私の感想。つまり、このスクール・サポート・スタッフ等のこういうものの配置というのをもっと加速させるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） このスクール・サポート・スタッフにつきましては、配置した学校からは、学年全体での打ち合わせの時間が確保できたですとか、負担の平準化が図られたということで非常に有効であったという声も頂戴しておりますし、我々も成果を上げているものと考えております。今後もそういった配置の成果、国の予算拡充の動きなども踏まえつつ、スクール・サポート・スタッフのさらなる活用が図っていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 鈴木委員。
◯鈴木ひろ子委員 これは多分スクール・サポート・スタッフだけじゃなくて、今回は言いませんけど、部活動指導員ですとか、そういうのも同じだと思うんですね。すごく有効だと思うんです。あとスクールカウンセラーって、ありますよね。これは働き方改革の枠ではないというお話は伺ってるんですけど、実際、前回の委員会で、私、船橋のデータお話しして、結局、すごい数の相談があって、そのうちの半分は教員の相談だというふうに私お話ししたと思うんですけども、今回県のデータをいただいたら、やはり県でも半分は教員が相談していたということなんですね。だとすると、やっぱりこういうものも非常に有効に働いてるんだと思うんです。
つまり今回いろいろ部活動指導員だったり、スクール・サポート・スタッフだったり、カウンセラーだったり、これ、正直、現場でクリーンヒットしてるんだと思うんですよ、施策として。だとしたら、やっぱりここはもうちょっと加速度的にふやしていただくという方向がいいのかなというふうに思うのと、１問目で私言いましたけど、例えば1,000人規模の小学校で１人のスクール・サポート・スタッフを入れて100人規模の、全校で100人の学校にスクール・サポート・スタッフ１人入れる。これが本当に妥当かというところもあると思うんですね。ですから、やっぱり地域のデータというのも上手にとっていただいてきちんと精査をしていただきたいなというふうに思います。
最後にもう１問だけ。ここまでの働き方改革というのは負担軽減というのが主だったと思うんですけども、前回の委員会でも私お話しさせていただいたんですけど、教育委員のほうからも、それから吉本委員の方からもお話ありましたけど、やはり先生方が元来、本来持ってる先生としての教育への熱意だったり、情熱だったり、そういうものをそぎ落とすことがないようにという御心配の声がたくさん上がってたと思うんですけど、こういう部分ですよね。負担軽減を主とする取り組みの一方で、そういう先生方の創造性だったり、意欲だったりというのを酌み取るような、そういう施策というのは考えてらっしゃるのか、現状あるのか、伺わせてください。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 現在、県で取り組んでおります働き方改革を進めることで、やはり先生方の自己研さんやリフレッシュの時間を確保することができるようになりますし、個々の教員が創造性を生かしたり、意欲的に子供たちの指導に当たられるようになることで、子供たちの成長に真に必要な効果的な教育活動を持続的に行っていくことができるようになると考えております。直接、それぞれ具体的に創造性や意欲を促進する取り組みということにはなりませんが、やはりこの働き方改革を通して教育の質の向上につながる取り組みを進めていきたいというふうに考えているところです。
◯委員長（小路正和君） 鈴木委員。
◯鈴木ひろ子委員 林委員のほうからもお話あったので私も同じことが言いたいんですけど、Ｔｅａｃｈ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎじゃないですけど、やはりさまざまな業務の中で、とりあえず事務作業だったり、ほかの方にお渡しできるところは渡して整理をして、先生がある程度時間というのを余裕を持てて、心に余裕を持てる環境をつくって、それは絶対大切だと思うんです、負担軽減は。それをした上で、一方で、同時にやっぱり余裕ができて、心が穏やかに毎日教育のことを考えられる状況になったところで、今度、先生たちがこういう教育をしてあげよう、子供たちにこういう機会を与えてあげようと思うその気持ちを酌むような施策も同時に進めることで、この両輪が働くことで、やっぱり教職員の現場の正常化というのが働いていくんじゃないかなというふうに私は思うので、ぜひとも取り組んでいただきたいなというふうに思います。
教員というのは、人を育てる非常にとうとい仕事だと思うんです。ところが、現場の話を聞くと、実習に来てる学生さんたちが、教職免許は取るけども、大変だから就職はしませんって言って帰っていくという実習生がすごく多いって、私伺うんですね。県全体の教育の質の向上を考えたら、これほど惜しいことって、ないと思うんです。ですから、やっぱり働き方改革というのは本当に急務だと思いますし、教育長の御挨拶の中にもありましたけども、今、その不登校の児童というのも本当に私たちの想像をはるかに超える勢いでふえてるんですよね。不登校の子供たちって、放っておいたら、そのまま大人になっちゃうわけですよ。そういう子供たちに、いつ、どの段階で義務教育をちゃんと与えるのか、受けさせるのかって、こういう問題も一方で抱える中で先生たちの働き方改革も進めなきゃいけない。そう考えると、要するに学校現場自体を救うために、今までとは違う対策を本腰を入れて進めていかなきゃいけないという段階に入ってるんだと私は考えてます。ですから、ぜひとも県がリーダーシップをとって、市町村が一生懸命、今、個々に取り組んでますので、そこのアシストをしていただきたいなと。そこを強く要望して私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
◯委員長（小路正和君） ありがとうございました。
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 申しわけございません。先ほど議案第１号補正予算、加藤委員の御質問におきまして、一般整備事業の要望件数を答弁いたしましたが、令和元年度を平成元年度と申し上げました。訂正をし、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。
◯委員長（小路正和君） 暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩
─────────────────────────────
午後１時１分再開
◯委員長（小路正和君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。
質疑あります方はいらっしゃいますか。
菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。
まず、公立高校の１クラスの人数についてお聞きしたいと思います。午前中でも御質問があったり、教育長の御挨拶を聞いてちょっと感じたところなんですが、運営するクラスの１クラスの人数と、教科ごとや地域によっては少人数できめ細やかに指導しているということだったんですが、いじめ、不登校の状況で高等学校は60％増、去年度と比較してふえているということや、また、学級編制及び教職員定数に関する資料とかを見ても、世界の先進国と比較すると、先進国では、同じ体系じゃないから人数はきっかり同じというのはなかなか難しいのかもしれないですけど、アメリカでは29.9名が１クラスであって、イギリスは中学校は人数の上限がなしですが、ドイツとかでも26人から30人ということで、日本が40人を標準としてると、やっぱり体制が全然違うなって、一人一人、やっぱり細かく寄り添わなきゃいけないなということを感じました。
また、クラスにいるときの落ちついた環境整備をしていただくと学力の向上にもつながるのではないかと感じています。2019年の全国の学力テストの正答率のランキングを見ても、47都道府県中31位ということで、千葉県は余り高くない状況が見えています。そんなことを考えると、この編制も40人を標準と考えるのは適切なのかどうか。それについて議論とかされたことがあるのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 高等学校の学級編制についての質問ですけれども、高等学校につきましては、いわゆる高等学校の標準法で１学級の定員人数が40人と定められていることから、40人学級編制としているところでございます。また、高等学校では多種多様な選択科目が設定されていましたり、習熟度別による授業を初めとしまして、少人数の授業が日常的に行われているなど、小中学校に比べますと、少人数指導の場面が多く設定されているものと考えております。また、高等学校においては、一定規模の集団の中で生活体験や社会性を身につけることも重要であると考えておりますので、40人学級編制としているところでございます。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 学級編制の弾力化ということで、やむを得ない事情がある場合及び高等学校を設置する都道府県または市町村教委が生徒の実態を考慮して特に必要と認める場合は学級編制が可能となっていますので、このいじめ等の解決のためにも、教科の中だけではなく、クラスでいるときもきめ細やかにするために子供の様子がわかるようにすることが必要だと思いますので、これからそういうことも議論の土俵に上げてほしいと思いますので、これは要望します。
次に働き方改革ですけれども、個々の教職員みずからが働き方への意欲改革が必要と考えますが、どのような取り組みがあるのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長）
県教育委員会が７月に実施いたしました意識調査の結果につきましては、既に公表等をさせていただいてるところでございますが、やはり子供と向き合う時間、また勤務時間を意識して勤務している職員の割合というのは、まだ目標に届かない状況でございました。また、その中でも、
県教育委員会が校内研修で活用できるようにと作成、配布しましたリーフレットについても、まだ十分に活用されていない状況であることもわかりましたので、今後はやっぱりそのリーフレットを校内研修で活用していただくことなどを通して教職員の意識改革につなげていきたいと思いますし、また、さらに意識改革につながるような新たなリーフレットの作成などについても検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 また、市町村の教育委員会で教育の実態がわかるように見える化をするべきだと思うんですけども、管理職等が現場の先生のことを理解するということで、どのような取り組みをしているのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長）
市町村教育委員会の取り組み状況につきましては、働き方
改革推進プランの取り組み状況を10月に調査したところでございます。また、小中学校の勤務実態につきましても、年２回の出退勤時刻の実態調査を実施して把握しているところでございますが、これらの結果について、私どもとしましても、クロス集計などによって分析をするとともに、教職員の在校時間の縮減に効果があった学校行事の削減ですとか見直しなどの好事例についても把握することができました。今後はこの結果などを各市町村にフィードバックすることで、進捗のおくれている取り組みについては各
市町村教育委員会にさらに取り組むように促してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 各市町村にフィードバックしてくださるということは、市町村ごとには自分のところの実態がほかと比較していないから、それでいいものだと思ってやっていたりとか、あと財政力によって、例えばタイムカードとかでしたら、手書きであったり、パソコンであったりとか、ほかと比べたら自分のところはどうなんだろうと見るきっかけが余りなかったということでしょうか、お聞かせください。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） これまでの調査の中では、各市町村から報告をいただいてますが、その結果の分析などについては十分に伝えられていなかったと考えておりますので、今後はやはり全県の中で、それぞれの御自分の市町村の取り組みがどうであるかということが把握できるようなフィードバックの方法を考えてまいりたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 市町村が服務監督者ではありますけれども、他市町村の状況を知ることによって、自分のところはこうしていきたいって思っても、財政力が余りなく、そこにお金をかけることが、予算づけることができないなって思ったところには、県のほうからそのところの補填をして金銭的に補填をしていくという、そのような取り組みも必要と思いますけれども、どのように感じるでしょうか。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 市町村立学校における勤務時間管理の取り組みにつきましては、服務監督権者である
市町村教育委員会が主体となって取り組むものだと考えております。また、各
市町村教育委員会の取り組みにつきましても、勤務時間の客観的な把握については求めているところでございますので、そういった県下の取り組み状況についての情報提供などは
県教育委員会として行っていきたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 また、学校における働き方改革のためには、教職員の方々だけではなく、地域や保護者の理解も必要と考えます。そのことには
県教育委員会からどのように発信をしていますか。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） これまで
県教育委員会からは各公立学校の先生方向けに教育長メッセージを掲載したリーフレットなどをお配りして周知してまいりましたが、今後は保護者や地域の方々にも、こういった取り組みが理解してもらえるような情報提供、広報活動が必要だと考えておりますので、今後取り組みですとか調査結果などをホームページで公表するなど、さまざまな工夫を図りながら広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 先日、状況についてお聞きしたところ、ＰＴＡの代表の方々の会議等とかでも、このことを発信してるということをお聞きしたんですけども、保護者の方皆にこのような取り組みが必要であるということを伝えて、お子様のためにというところを強く言っていただくためにさまざまなというところが、ホームページをわざわざ開くという人はほんの一部の方かなとも思うので、ぜひ「学校だより」に教育長のお言葉を載せていただく等のきめ細やかな取り組みをお願いしたいと思います。
そもそも教員不足の解消が何よりも急務であるかと思います。先日、学校現場にいる先生に、どんなことがこの働き方改革をしないと困難であるかというふうにお聞きしたら、教材を研究する時間がそもそもとれないということをおっしゃってました。学校の規模とかにより学校の先生がたくさんいらっしゃるところはそれなりに悩みがあっても、小さい学校は１人の先生が幾つもの雑務も含めた、草取りからイノシシ追いからを含めて子供たち一人一人の家庭、通学の安全までやらなきゃいけないことを考えると、先ほど鈴木委員もおっしゃってましたけど、地区によってとか、全く状況が違います。そういうところもきちっと目がいくようにしていただいて、教員の増加を進めていただきたいと要望いたします。
次に、部活動指導員のことをお聞きいたします。部活動指導員については、今年度に県内で48人が配置されています。成果として、授業標準時間の確保ができている等の喜ぶ声も上がっていますが、一方で、学校側が部活動指導員探すのは、実際には各市町村もしくは各学校に任されている、学校長が探しているという実態が見えてきています。そうすると、校長先生方、転勤とかがありますから、地域の方を大勢知っている方が全員であるとは言えないという課題があります。そうしたときに地域の資源として部活動指導員になっていただく方、そういう方とどのようにつながるかということがとても大事だと思います。地域に密着した人的地域資源の人脈を生かし、発信すべきと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 加藤体育課長。
◯説明者（加藤体育課長） 部活動指導員の配置に当たっては、学校や地域の事情をよく知っている地域の方にその任に当たっていただいて活躍していただくことが大変合理的であるというふうに私たちも考えております。つきましては、
県教育委員会としましては、各競技団体、それから市町村体育協会、スポーツ協会等が集まるような場所に出向きまして、この事業の内容を説明し、そして人的確保の協力の依頼をするなどして、市町村が地域の人材を効果的に活用できるよう、
県教育委員会としては支援してまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 できましたらというか、要望として、支援じゃなくて発信していってほしいというふうに思います。市原市も体育協会等の協力を得て、そういう能力のあった方々とつながるマッチングを数年前からしているんですが、町会の方々に地元で、こういうの、どうお考えになりますかと言ったら、やっぱり先生方は地域の人たち、知らないからなって。俺たちの中には海外勤務をいっぱいしてた人もいて、することもなくて家にいるんだよって。そいつらも元気になるから、ぜひそういうのを地域に発信してもらったら協力できること、いっぱいあるんだよなんていうふうなお声も聞きました。ぜひそれは県教委からも地域の資源を発掘するためにこんな道筋があるよ、そことつながってねということを発信していただきたいと思っています。
次に、「トライアングル」プロジェクトについてお聞きします。先日の立憲民の代表質問で高橋議員に質問していただきました。家庭と学校と福祉の連携が必要であるということで、そこではお互いの活動内容を共有する取り組みが必要というふうに言っていただいていますが、具体的にはどんなことをするのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 教育委員会と福祉部局が主導して、学校と相談支援事業所等が関係を構築するための連携会議の場の設置や、障害のある児童生徒の長期的な支援に関する計画、個別の教育支援計画の作成、活用に当たって、相談支援事業所などの関係機関等が参画するなどの取り組みを求めてまいりたいと思っております。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 その発信は学校長とか、教頭先生とか、そのくらいまでの発信ではなく、これからもっとそこからも現場の先生一人一人に理解していただけるように発信していただけるということでよろしいですか。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 今後、県立学校長の会議や副校長・教頭会議、県立学校の特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会において、障害者福祉担当職員等の協力も得ながら放課後等デイサービスなど、障害のある子供に係る福祉制度や関係機関との連携の必要性について説明してまいります。また、これらの会議で受けた説明を校内で伝達をするとともに、研修の機会を設けるなどして個々の教員の理解を深めてまいります。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。私がふだん課題だなと感じているのは、もちろん特別支援教育にとても理解のある先生だったり、特別支援学級や支援
校の先生たちは、もちろんその仕組みはわかっている。また、子供たちがそういう利用をしているだろうということは想像の範疇なんですが、通常学級の先生たちが、自分のクラスの子が課題がありそうだな。だけど、そういう子たちが、そういうサービスを使っている子もいるということが実際理解できてない方もいらっしゃるように思います。ぜひ全員の子供が生きる力を持ってもらえるように支援をしていただきたいと思いますので、連携を深めてください。
次に、
特別支援学校についてお聞きいたします。市原
特別支援学校では、生徒増加により校舎を建設中です。加藤委員からも午前中のお話がありましたけども、ことしは子供たちの安全面に配慮して高等部と中等部の運動会──体育祭というのか──が中止となったと聞いています。校舎建設も運動場の面積には影響ないとは聞きましたが、来年度はどうなるのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 今年度の運動会については、増築工事により工事車両の出入りがあることから安全面を考慮して運動会を中止したと学校から聞いております。来年度以降については、実施の仕方や時期などについて、現在学校において検討を進めているところであり、来年１月ごろに方向性を出す予定であると聞いております。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 今の御答弁によると、現在、市原
特別支援学校では来年度の実施を検討しているということですね。今までも市原だけではなく、体育祭とかをやっていない学校もあるように聞いたんですが、そのようで大丈夫ですか。
それでまた、もちろん病弱児である子には運動に参加するというのは、なかなか、いろいろな参加の仕方が違うということは認識していますけれども、体育祭、運動会に参加することは健康づくりや協調性を学ぶものも多いと思います。なので、体育祭の開催は必要だと思うんですけれども、そのお考えをお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 小学校、中学校の
学習指導要領においては、特別活動内容の健康安全・体育的行事で心身の健全な発達や健康の保持増進などについての理解を深め、安全な行動や規律ある行動等の体得、運動に親しむ態度の育成、責任感や連帯感の涵養、体力の向上に資するような活動を行うことと定めております。そのために多くの学校が運動会や体育祭を教育課程に位置づけていると認識をしております。なお、この教育課程は、各学校において定めるものであり、
特別支援学校では、児童生徒の障害の状態や小学部から高等部までの発達段階を踏まえて、運動会等の教育規模や実施の有無について決定をしているところでございます。また、
学習指導要領の狙いを達成するものとして、運動会や体育祭以外に、中学部や高等部では体育連盟主催のスポーツ大会や駅伝大会に向けた練習や校内大会にも取り組んでいるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 私の知っているお子さんの中には、通常の授業に行くのは嫌だなというのを発信する子でも、体育祭というと、すごく張り切っていて、先頭で鉢巻きを巻いている子供を見ると、この重要性というのは、その子それぞれが力を発揮できる、みんなに注目してやる機会もとても大事だと思いますので、ぜひ学校単位だけではなく、その必要性は一緒になって議論していただいて、できましたら必ずそういう機会──今、マラソン大会等と話がありましたけれども、運動することによって、体の基礎体力づくりに寄与することができるように推し進めていただきたいと要望します。
最後に、スクール・サポート・スタッフのことでお聞きいたします。台風15号や19号、豪雨被害によって、児童生徒の心のケア、教職員の業務を支えるためにスクールカウンセラーやスクール・サポート・スタッフを配置してくださったことには心から感謝を申し上げます。
また、今年度、県の教育委員会から、スクール・サポート・スタッフの配置が125人、延べ143人、去年度より100人以上も多く配置されていて、学校現場からは本当に助かっているとの声が上がっています。まだまだ足りないだろうなとは認識していますが、しかし、現実、予算づけがされ、そこから配置がされるわけですから、６月以降の配置となっていて、学校現場は、繁忙期は４月、学年が上がったばっかり、入学したばっかりのところでは、そこへの配置を求める声も大きく上がっています。スクール・サポート・スタッフを４月から配置することができないのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君）
浅尾教職員課長。
◯説明者（
浅尾教職員課長） 今年度は国の交付決定を受けまして６月からの配置となりました。このことにつきましては文部科学省から、交付決定前であっても、交付要件を満たしている場合には補助対象となるという連絡をいただいておりますので、来年度は年度当初、できるだけ速やかに配置できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 菊岡委員。
◯菊岡たづ子委員 ありがたいことで御答弁ありがとうございました。風邪にもお気をつけください。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかに質疑は。
平田委員。
◯平田悦子委員 じゃ、私のほうから、今、菊岡委員が少し触れていただいた部活動指導員について、地元の方に活動してもらうのが合理的というようなお話がありました。菊岡委員もおっしゃったように、この部活動指導員、地元で人を探すのが大変で、学校でも苦慮しているというようなことを聞いております。なので、講師登録を今していただくと思うんですけども、講師登録の段階で部活動指導の可否だったり、専門分野等を登録というか、どこかに記入していただいて、講師、非常勤の方々にも部活動指導員も兼ねてもらえないだろうかというような意見もあるんですが、そのあたり可能かどうか、ちょっと御意見をお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 加藤体育課長。
◯説明者（加藤体育課長） 委員が御指摘の教員免許を持つ講師登録者は部活動指導員の候補の１つとして我々も捉えておりますし、現在、指導員として有効活用できないか、検討を始めたところです。
ただ一方で、指導員には技術指導のみならず、生徒引率ですとか生活指導、保護者への対応など、ちょっと難しい対応も含まれておりますので、教諭と同等の高い資質が求められてるという現状もございます。あわせて登録内容における個人情報の取り扱いですとか、ちょっと課題もあるんじゃないかなというふうに捉えております。いずれにしましても、
県教育委員会としましては、引き続き市町村の意見を聞きながら、指導員が十分に活躍いただくための研修の充実ですとか、講師登録者を含めた効率的な人材の確保に向けた支援のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 検討はしていただいてるということで、ありがとうございます。今も、その講師もしっかり人材としての支援には行っていただいているということなんですが、個人情報もありますが、例えば人材バンクのようなものをつくって、地域も、今は広範囲で、例えば教育事務所ごとの広いエリアを見て、その中で指導員に活動してもらうようなことができれば、もう少し人が、教えていただけそうな人材がふえるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういった人材バンクのようなものを事務所エリアぐらいの広い管轄でつくって生かしていくことというのはできないかなと思うんですが、そのあたりの御意見もお願いします。
◯委員長（小路正和君） 加藤体育課長。
◯説明者（加藤体育課長） 部活動指導員の配置につきましては昨年度から始まったもので、各市町村においても、人材確保のノウハウがまだでき上がってなくて大変苦慮されてるということは理解しております。ただ、この配置事業は国の補助事業を活用してるんですけれども、その補助要件、要件として、少子化や教員負担の軽減を背景にしまして、地域で部活動のかわり得る質の高い活動の機会を確保できる体制を整えることが各市町村に求められています。簡単に言いますと、部活動を地域で支えなさいと。そういうことを検討するということが条件の中で、部活動の配置がいわゆる補助要件の中で認められてるということになります。
つきましては、現在多くが配置されている地域の中にいる元教員ですとか、もしくは地域のスポーツクラブの指導者などが今活躍されていますが、そういう意味では非常に、先ほど申しましたが、合理的であるというふうに考えております。学校側にとってみても、地域や学校の状況、事情をよく知っている人ですとか、また、人となりも把握しやすいということからも、学校としても安心して部活動を任せられるという状況であるんだろうなと理解しております。したがって、基本的には先ほど申しました要件等もありますので、全県的、あるいは広域というよりも、地域の人材を活用することが最も求められているというふうに考えております。とは言いながら、この制度も始まったばかりですので、各市町村の困り感も非常に我々も理解しておりますので、今後は委員も御指摘の内容も含めて、他県での先進例を調査しまして、それを各市町村にお示ししながら、より人材の確保をしやすい、そういう環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございました。内容はしっかりわかりました。その地域というくくりがまた、どのくらいを見るのかというのも難しいところであると思うんですが、引き続き今取り組んでいただいてますので、今後もなるべくたくさんの方が部活動指導員、子供たちに接してもらえるように取り組んでいっていただきたいなと思います。
もう１点、
特別支援学校の通学に関することについてちょっと質問させていただきます。
特別支援学校は学校に通ってくる子供たちの範囲も広いとは思うんですが、県立の
特別支援学校の児童生徒の学校への通学手段がどのように皆さん通学されているかを、ちょっと大きいんですけど、お聞きします。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 県立
特別支援学校の児童生徒の通学手段は通学用スクールバスの利用、公共交通機関等を利用した自力通学、保護者等による送迎などがあります。保護者による送迎には電車、バスによる送迎、自家用車による送迎、徒歩、自転車による送迎などがあります。保護者送迎の主な理由といたしましては、児童生徒の障害等の状況からバスに乗車することが困難であるとか、保護者の勤務開始時刻との兼ね合いでバスを利用していないなどが挙げられております。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。今説明いただいたように、さまざまな事情で保護者の方に送迎をしてもらってる児童生徒もたくさんいると思います。前にお聞きした資料によると、毎年、全県で700名近く自家用車で通学している児童生徒がいるというふうにお聞きをしたんですけども、そういった送迎をしている保護者の今お仕事の時間だったりとか、もちろんバスに乗れない子がいるのでということもあるんですけれども、そういった保護者の負担についてどのように考えられているかお伺いします。
◯委員長（小路正和君）
榊田財務課長。
◯説明者（
榊田財務課長） 保護者の負担ということで、経済的な負担ということだと思いますが、自家用車で送迎している場合のガソリン代につきましては、特別支援教育就学奨励費として実費相当額が支給されておりまして、保護者の経済的な負担は軽減されてるというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 そういって費用が出てはいると思うんですが、送迎バスにお子さんが乗れれば──乗れない状態の子も、もちろん障害の状況はさまざまなので、乗れない子もいらっしゃるのはもちろん承知はしてますが、ただ、みんな送迎バスに乗りたいという方が全員乗れれば、保護者としても非常にありがたいのかなというふうに思います。
ただ、そのバスも長時間の乗車となると、特別支援が必要ではない方ですら、長くバスに乗るというのは結構大変だと思うんですが、送迎バスの乗車時間が１時間以上だったり、長いような児童生徒がいるというふうにお聞きをしているので、その長く乗る児童生徒がどのぐらいいるのか、最長の子はどのぐらいバスに乗っているのか。あと重度の子に関して、重度といっても、もちろんバスに乗れる程度という言い方も失礼ですけど、バスに乗れるぐらいの子だとは思うんですけども、そういう子も長く乗っていたりするんでしょうかというところで、そういった状況をお伺いします。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 県立
特別支援学校通学用スクールバスの乗車時間が１時間以上となる児童生徒の人数は令和元年５月１日現在、登校時は544名、下校時は280名となっております。最長乗車時間帯としては、登校時は１時間45分から２時間、下校時は１時間30分から１時間45分であると把握をしております。障害の状態ごとの乗車時間については調査を行っておりませんが、学校ごとに安全・安心な乗車方法となるよう、スクールバス運行ルートや乗車時間、乗車場所等を保護者と確認した上で運行を行っております。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございます。今お聞きして、２時間近く乗らなければいけない子がいるというのもかなり厳しい状況だなというのは思います。これまで県としても、バスをふやすなどして時間短縮に努めていただいているとは思うので、そのあたりは本当に感謝いたしますが、ただ、そういった安全を考えても、やはり障害のある子が２時間バスに乗るというのはなかなか厳しいかなというふうに思います。介助員がバスにも乗られていると思うんですけども、１台の送迎バスにつき、人数は別として１名というふうにお聞きをしております。体調管理だったり、安全確認などを考えると、ちょっとそういった長い時間乗る子もいるので１名では不安ではないのかなというふうに思うんですけども、そのあたりの状況はいかがですか。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） スクールバス乗車時の児童生徒の介助や運行時のバス内の安全管理、児童生徒の健康管理等については介助員を中心として行っておりますが、必要に応じて教職員が同乗し、複数で対応できる体制を整え、安全な運行に努めているところでございます。今後も必要な体制を整え、安全・安心なスクールバス運行のため努力をしてまいります。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 はい、わかりました。１名しかいないとちょっと不安かなと思うんですが、必要に応じて学校の先生が一緒に乗っていただけるということでしたら少しはいいのかなというふうに思います。
バスが、多分、希望した人が全員乗れればいいんです。それを満たすためにかなり遠いところにも行って、２時間とかが出てしまうとは思うんですけども、バス通学を希望した人は全員乗れるようにしていただくというのは非常に大切なことだと思いますので、今、希望している方が全員バス通学ができているのかということと、来年度において、バス通学の希望者が全員乗れるように予算確保というか、それができているのかお伺いします。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 県立
特別支援学校における通学用スクールバス乗車については、学校と保護者との間で児童生徒の健康面、運行ルート、自力登下校の可能性、発達段階等、さまざまな面で合意形成を図り、できる限り希望に沿うように最大限努力しているところです。現在何名か乗れていない者もおるわけですが、来年度についてはスクールバス通学を希望する児童生徒数を把握した上で、希望者全員が乗車できるよう努めてまいります。
◯委員長（小路正和君） 平田委員。
◯平田悦子委員 ありがとうございました。そのように希望された方皆さんが乗っていただけるように、来年度もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
新聞記事で、大阪府の教育委員会が、今、看護師が乗る介護タクシーの費用を公費で負担するモデル事業を実施しているというものを見ました。バスに乗れる子が基本バス通学をしているとは思うんですが、医療的ケアが必要であったり、ちょっと介護が大変な子でも学校に通いたいという気持ちがある子がみんなしっかり学校に来れるように、保護者の送迎の──先ほど金銭的な負担はしていただいてるんですが、そういった重度の子だったりは、親御さんも、保護者の方も、送迎もかなり御自身のお仕事だったりに影響もしてくると思いますので、大阪府が取り組んでいる福祉タクシーの活用を、もしかしたら千葉県でも考慮はしていただいてるのかもしれないんですが、そういった民間のタクシーだったりを活用することで、例えば２時間乗る子も、遠くであれば、その地域を小型のタクシーでまとめてもらうだったりとか、そういった児童生徒にかかる負担、そして親御さんの負担軽減のために今後もそういった福祉タクシーを活用するなど、個別の対応というのも考えていただけるとありがたいなと要望しておきます。
◯委員長（小路正和君） ほかに質疑はありませんか。
赤間委員。
◯赤間正明委員 私のほうからは３点質問させていただきます。
まず、第１点が高校生の就職のあり方について、２点目が防災教育について、３点目が児童生徒の携帯使用に関する問題についてお伺いいたします。
最初に高校生の就職のあり方についてですけれども、ことしの春に卒業した高校生の就職率98.2％と、バブル期並みの高水準です。日本経済が好調なことに加えまして、内定企業の辞退が高校生には原則認められていないという、１人１社制という制度が寄与しているというふうに考えられます。しかし、2015年春に高校を卒業して就職した人の約４割が３年以内に仕事をやめています。大学生よりも10％以上高い離職率となっております。１人１社制のもと、生徒が担任や進路指導の担任ら、先生たちと応募企業を絞り込む過程で生徒本人の意思が尊重されづらいケースがあるのではないかとの意見が多く寄せられ、政府の教育再生実行会議にて、半世紀にわたり、高校生の就職活動だけに見られる慣行の見直しが高校改革の１つとして盛り込まれました。
そこでお伺いいたしますが、高校生の就職慣行である１人１社制について、民間サービスを利用し、多様な選択肢を生徒に提示するなど、柔軟な見直しが必要と考えますが、千葉県としてはどのようにお考えでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 内田学習指導課長。
◯説明者（内田学習指導課長） いわゆる１人１社制につきましては、全国的な就職慣行となっておりまして、都道府県高等学校就職問題検討会議での申し合わせを受けて、各都道府県におきまして、毎年、関係行政機関と関係業界団体等で構成される会議で取り決めをされているところです。１人１社制につきまして、国の規制改革推進会議の中でメリットとしまして、生徒が卒業までに内定を得られやすいということ、またデメリットとして、生徒の意思が十分に反映されていないのではないかということが挙げられております。現在、国のレベルでも、これについての議論がされているところでありまして、その動向を注視しているところです。
県教育委員会としましては、ミスマッチを防ぐということもありまして、生徒、保護者の意向を尊重し、粘り強く面談指導を繰り返す等、納得して就職決定できるように、進路指導の担当者に各種会議等を通じて今後も指導してまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。実際に１社制をとってないのは秋田県と沖縄県だけだということで、国の見直し方針に基づいて千葉県も取り組まれると思うんですけれども、半世紀にわたってこの慣行が続いてるということで、その間、高校生を取り巻く環境は大きく変わっておりますし、いろんなところから情報もとりやすいという、こういった状況になっておりますので、ミスマッチが４割の離職率につながってるかという、そういった因果関係はわかりませんけれども、こういった時代に合わせた生徒の個性を伸ばせるような、こういった進路指導をしっかりとお願いをしたいなというふうに思います。
次に、防災教育についてです。御存じだと思いますけれども、緊急避難は避難所に行くことではありません。避難所と避難場所の違いをしっかりと認識することが重要です。避難所シェルターとは、被災者が中長期的に生活する拠点、避難生活をする拠点です。災害時の危険を回避するため、いざというときに逃げる場所である避難場所とは異なります。皆さんもよく御存じだと思いますけれども、残念なことに東日本大震災のとき、釜石市の鵜住居防災センターでは、遺族が、まとめによれば、200人以上が津波の犠牲になったということなんですけれども、実際にこの鵜住居防災センターは、津波の避難場所ではありませんでした。にもかかわらず、大震災の前に、市の津波避難訓練の際に避難施設として使用されてしまい、住民の間に逃げる場所イコール津波避難場所との周知がなされてしまった。防災教育の基本に基づいた避難訓練が重要だと思います。
千葉県でもさまざまな、今、防災教育の大切さというのが議論されておりますけれども、そこでお伺いいたしますが、小中学校の防災教育において、避難場所と避難所の違いをしっかり周知し、避難訓練等を行うことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 委員御指摘のとおり、災害時に適切な避難行動をするために、避難場所と避難所の違いを子供たちが理解することは大切なことだと認識しております。実際、学校現場では、例えば南房総の小学校が津波タワーへの避難訓練をしていたり、それから、これは
特別支援学校でございますが、市川の
特別支援学校が近隣の中学校の屋上に避難場所として逃げる避難訓練等が行われております。
県教育委員会では、防災教育の研修会や市町村の教育委員会担当者会議において、その避難場所と避難所の役割や違いについて説明するとともに、現在作成中の学校安全の手引にもその２つにかかわる内容を掲載するなど、教員への周知を図ってまいります。
◯委員長（小路正和君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。ある地域ですけれども、校庭に生徒たちがいっぱいいて、地震があったときに、強い揺れのときに、生徒たちは校庭にいれば安心なんですけれども、あえてぐらぐらしている校舎の中にみんな駆け込んでいって、机の下に潜り込んだというような事例があったそうです。地震があったときには、机の下に潜り込むというのは大分古いあれだと思うんですけれども、すり込みといいますか、そういった、いざというときに、災害の種類によって、また、いる場所によって、どういう対応するかということを考えるということがすごく重要かなというふうに思います。そういった意味で、防災に関する自分の命を守ることの大切さということから防災教育の充実をより図っていただきたいなというふうに思います。
最後に、児童生徒の携帯使用に関する問題についてですけれども、議会でも取り上げられましたが、スマートフォンの利用が低年齢層に広がるに伴って、少女らがＳＮＳ交流サイトを通じて見知らぬ相手と出会い、連れ去られる事件が相次いでおり、学校においても警察と連携し、子供を守るための啓発活動に一段と力を入れるべきだと思います。
そこでお伺いいたしますが、スマートフォンの利用が低年齢層に広がるに伴い、少女らがＳＮＳ交流サイトを通じて見知らぬ相手と出会い、連れ去られる事件が相次いでいるが、千葉
県教育委員会としてどのような対策を講じていかれるのかお伺いいたします。
◯委員長（小路正和君） 中西児童生徒課長。
◯説明者（中西児童生徒課長）
県教育委員会におきましては、これまでも児童生徒が犯罪に巻き込まれないように、長期休業前に留意すべき点を各学校に周知しているところでございますが、今回の大阪府の女子児童の事件を受けまして、ＳＮＳの適切な使い方と被害の未然防止について児童生徒及び保護者向けのリーフレットを新たに作成し、県立学校及び
市町村教育委員会に対し周知を求めたところでございます。
また、平成28年度より情報モラル教育講師派遣事業を実施しており、今年度は県立学校12
校、市町村立学校67
校に講師の派遣を予定しております。さらに、千葉県いじめ問題対策連絡協議会の担当者会議であるネットいじめ専門部会を年３回開催し、県警察本部や関係機関及び外部有識者を交え、児童生徒の犯罪被害防止の観点から意見交換を行うとともに、県警察本部が主催する連絡会議にも当課の担当者が出席するなど、相互に連携を強化してるところでございます。今後も関係機関と連携しながら、ＳＮＳの適切な使い方について児童生徒に対し啓発をしてまいりたいと考えております。
（赤間正明委員、「結構です」と呼ぶ）
◯委員長（小路正和君） 次にありますか。
水野委員。
◯水野友貴委員 今、赤間委員のほうからも防災教育についてありましたけれども、私も防災教育の一環として防災キャンプについてお伺いさせていただきたいと思います。午前中に請願で千葉県
青少年教育施設のことがありましたけれども、この千葉県
青少年教育施設において、千葉県の防災教育の一環として防災キャンプ、いわゆる生活体験学校というのを年に１回開催をしています。これは６泊７日の長期の宿泊体験の活動で、いわゆる避難所の生活を想定して実施をしていただいているものなんですけれども、この防災キャンプの生活体験学校の実施状況をまずお知らせください。
◯委員長（小路正和君） 古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） 平成29年からでございますが、自然体験活動を通じて親子のきずなを深める施策として、県で所管します
県立青少年教育施設５施設におきまして、親子ふれあい事業という名目でございますが、実施しておるところでございます。君津亀山少年自然の家などの３施設では、特に親子で楽しみながら防災の知識、技術を身につけるプログラムを行うなど、防災教育に取り組んでるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 今、５施設ある中で、特に防災という観点でやっているのが３施設ということで、これが手賀の丘、君津亀山、東金青年の家だと思うんですけれども、こちらでやっていただいているこの防災キャンプというのは、いわゆる先般の台風も鑑みて、いつ災害が起こるかわからないという中で、こういった体験を多くの子供たちが体験するのは非常に有意義なことだと思いますし、まさに千葉県
青少年教育施設が行っている事業の中で本当に重要なことだと思っています。
その中で、やはり目的としては、子供たちの生きる力の向上を目指すということを目的としてこの事業をしているというふうに伺っているんですけども、この事業に対する効果、県としてどのように受けとめているか、お知らせください。
◯委員長（小路正和君） 古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） 防災教育を取り入れましたこの事業に参加した方々からは、防災に対する知識を学べ、ふだん体験できないことを体験することができ、今後に生かしたいなどの感想をいただいておるところでございます。また、そういうことから防災に関する関心を高める効果が非常に得られてるのではないかというふうに感じておるところでございます。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 それで私の質問したい要点は、要は５施設ある中で実際に防災に特化してやってるのが３施設なので、ぜひ小見川と鴨川のこの施設でも防災キャンプを取り入れていただきたいということなんですけども、御意見はいかがでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 古泉生涯学習課長。
◯説明者（古泉生涯学習課長） ことしは、特に千葉県で甚大な被害を及ぼした自然災害が起こりまして、県民の皆様も防災についての大切さを改めて感じているものと考えてるところでございます。こうしたことから県としましても、全ての
青少年教育施設で防災教育を取り入れたこの事業が実施されるように
指定管理者に求めていきたいというふうに考えております。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。それで、このいわゆる
青少年教育施設が、対象者がやはり近くの市町村に限定されてしまうというところが懸念の１つだと私思っておりまして、特に例えば手賀の丘ですと、この防災キャンプの対象者が流山市の親子というふうになっておりますので、ぜひ近隣市の方々に呼びかけをしていただきたいなというふうに思っています。これは要望にとどめさせていただきます。
次に、講師の未配置についてお伺いさせていただきたいと思います。この講師の未配置問題は、加藤委員もこれまでも指摘もされておりますし、私も予算委員会、それから、今回の一般質問でも我が会派の谷田川議員のほうからも質問があったと思うんですけれども、今回の一般質問の中で、谷田川議員の講師の未配置について質問した際に答弁で、公立小中学校等における講師の未配置数が千葉市を除いて、本年５月には40人だったが、その後増加をして、11月１日現在では158人にまで増加をしたというような御答弁がありました。さらに、今年度の講師の未配置数は増加傾向にあって、その原因としては療養休暇等の取得者の増加が挙げられていたわけなんですけれども、その状況をもう少し掘り下げていきたいと思っております。
全体数の講師の未配置の増加につながっている理由別の講師未配置数の推移についてお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 吉本教育振興部副参事。
◯説明者（吉本教育振興部副参事） 千葉市を除く公立小中学校等における講師の未配置数において、増加している理由別の主な内容につきましては、療養休暇に係る講師の未配置が本年５月の７人から11月には64人となり、57人の増となっております。また、出産休暇ですとか育児休業に係る講師の未配置が５月の４人から11月には51人となり、47人の増となっているところでございます。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 県教委としては、いろいろな御答弁の中で計画的な正規教員の採用に努めることとか、それから３会場で開催した全県一斉講師登録会の説明会を３会場から６会場にする。さらにＳＮＳを活用して、講師登録者に対して募集状況等の情報を発信できるように準備を進めているというようなお話があったんですけれども、そのようにさまざまな方策をとっているにもかかわらず、現実として、このように未配置が増加してしまっている原因として、県教委はどのように考えてるのかお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 吉本教育振興部副参事。
◯説明者（吉本教育振興部副参事） 今年度の講師登録者数につきましては、５月の3,463人から12月には3,742人と279人増加しており、候補者の確保は進んでいると考えております。しかしながら、講師登録者の中には既に別の仕事についていましたり、あるいは必要とする免許を持っていないなどの理由から、任用できる講師が不足しまして未配置になっている状況であると捉えております。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 279人増加ということで、一定の効果はあるのかなというふうには思ってはいるんですけども、ただ、やはりまだまだ実際に158人ということで、進んではいても、なかなか未配置という現状になってしまっているということだと思うんですけども、ちょっと状況を確認させていただきたいんですが、今回の今年度のこの未配置の状況とその数というのは例年と比較して多いのか、少ないのか、同等なのかということ、お聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 吉本教育振興部副参事。
◯説明者（吉本教育振興部副参事） それでは、11月に限定してという形でお答えさせていただきますが、ここ３年間で調べたところ、今年度は先ほど委員おっしゃったとおり、158名ということになっております。昨年が同時期135名ということになっておりますので、３年間の中では同じ月で比べるとふえてきてるという状況です。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 講師は確保できていても、未配置というものがふえてきてるというような状況で、やはり何らかの方策はとっていかなくちゃいけないのかなというふうに思うんですよね。というのも、やはり講師が未配置となってる状況に一番しわ寄せが来てしまうのは子供たち、いわゆる学校現場となってしまいますので、こういった学校現場への影響が大きい中、今年度、県教委としては、どのようにこの講師の未配置の解消に取り組んでいかれるのかということをお聞かせください。
◯委員長（小路正和君） 吉本教育振興部副参事。
◯説明者（吉本教育振興部副参事） 講師を確保するために、先ほど委員からもありましたが、全県一斉講師登録説明会の会場をふやしたり、あるいは講師登録会を教員採用説明会と同時に開催することで、より多くの登録希望者が集まるように工夫したりするとともに、こちらもＳＮＳを活用した講師登録会や各地区への講師募集の情報を発信するなど、そういう手だてを用いまして、引き続きさまざまな手段を講じて未配置解消に向けた講師の確保に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 水野委員。
◯水野友貴委員 最後にしますけれども、本年度より新たにＳＮＳを活用したりとか、さまざまな方策を行っている中で、しかし、講師の未配置が出てしまっているということで、私の地元も、かなりの数の複数名の講師の未配置が出てきている中で、そういったところは学校間同士でやりとりをしたりとか、そういった、本当に仕方なく、そういうようなことをしてますけども、そういった中で、やはり講師を獲得していく。そして登録はしていても、結局働いてしまっているから、なかなかその時期に入ってこれないとか、本当に登録しても、その講師の方々の状況もあると思いますので、その辺に関して、やはり県議会も含めて教育委員会と一生懸命、講師の未配置を解消していくための方策をぜひ一生懸命考えていただきたいと思いますし、そして本年度から新たにＳＮＳを活用したということですので、その効果も含めて、また来年度もどういうふうにしていくべきなのかということを考えていただければと思います。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
加藤委員。
◯加藤英雄委員 じゃ、項目として２つですね。災害時の学校における対応について、特に風水害についてのマニュアルに基づく対応についてお伺いします。もう１つは、柏の
特別支援学校、先月調査に行ってきまして、この過密状況の認識と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
まず、災害時の学校における対応なんですが、冒頭、教育長の挨拶の中で、833名の児童生徒が学校への宿泊を余儀なくされたと。情報把握が追いつかず、現場が難しい判断を強いられる状況になったという報告をしているんですが、最終判断として宿泊という決定をしたと思うんですよ。それぞれの学校は、宿泊を決定する前にどんな対応、どんな対策をまずとったのかというのが１つ。
それから、いただいた資料で、成東高校では、合宿所を使用して宿泊をしますというのが県教委に報告があったということなんですが、その他のところは布団、食料、それから安全を守るために寄り添った教師数はどの程度の水準になってるのか、まずお示しください。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） まず、１点目の宿泊を余儀なくされた学校がどのような対応をしたかということでございますが、まず、防災気象情報、そして公共交通機関の運行状況を把握し、生徒の安全確保を最優先に考えた対応をとろうと考えていたと。その中で遮断し、帰宅できない生徒等が学校に生まれました。その中で、学校は児童生徒の状況や学校の対応について保護者に連絡するとともに必要な職員を配置し、水や食料などの確保、宿泊を余儀なくされた児童生徒が安心して過ごせるような体制づくりに努めました。
また、もう１つ、学校のどのような対応をとったかというところでございますが、県立学校においては、中学校が100％、高等学校は99.3％、そして
特別支援学校も100％で食料等を備蓄しております。そのように、食料についての確保はできていたと考えています。また、毛布等については、それぞれの学校において、状況に応じて備蓄をしているというところで対応していたというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、必要な職員を配置したということなんですが、県のマニュアルでは、学校ごとに配備体制つくりなさいと、校長をトップにして対策本部をつくりなさい。実際に小中の10
校と高校、特支の21
校でどれだけの教員が寄り添って、そして宿泊したんですか。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 調査をしたところ、市町村立学校で泊まった職員数については把握できませんが、県立学校では22
校で229名の職員が児童生徒の対応に従事しました。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 小中学校は把握できない、これ、教育事務所でもわからない、市町村教委でもつかんでいないということですかね。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） こちらのほうでその調査をかけておりませんでした。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、事前の聞き取りで、全ての学校において危機管理マニュアルがつくられていますということが課のほうの対応だったんですよね。県の平成21年のマニュアルもいただきました。学校にある危機管理マニュアルでは、風水害時の対応というのは、基本、どういう対応をすべきって明示されてるんでしょうか。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 風水害時については、そのマニュアルの中で災害が来る前の対応、そして子供たちが学校にいる場合の対応、そして帰宅、下校する際の対応の３つに分けて細かく指示してあります。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 県の危機管理マニュアル作成の手引を見ると、教育委員会や関係機関と協議をし、風水害への対策を迅速に取り組むことが大切と書いてある。非常に漠としてるんですよ。具体的に示されてないんですよね、県のマニュアルには。学校の危機管理マニュアルには、県のマニュアルにないけども、学校のマニュアルには示されているんですか。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 県のマニュアル、そして国からも出ている危機管理マニュアルをもとにして、それぞれの学校ではマニュアルをつくっていると思いますので、それぞれの学校でマニュアルに沿って適切に対応したと思っております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 思っていますということは、その国のマニュアルに沿って学校マニュアルがつくられてるかどうかわからない、つくられているだろうということなわけですね。国のマニュアルはちょっと後で触れますけども、そうすると、県のマニュアルにあったように、今度の場合、教育委員会や関係機関と協議をした。これは教育事務所だとか市教委だとかと協議をした学校というのはどの程度あるんですかね。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 今回の風水害において、例えば宿泊をする状況になったときに必ず報告を求めていたわけではございません。それまでにさまざまな情報等を提供しておりましたので、宿泊するに当たって判断、指示をする際に、困ったことがあったときにそれぞれ協議がなされたと考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、災害時にどんな対応をし、どんな判断をするかという協議ではないわけですよね、今の話だと。ということでしょう。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 災害時の対応については、それぞれの学校でマニュアルがあると思いますので、それをもとに判断して、それぞれのところでさらに相談が必要なときに県教委、市教委等に相談があったと考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そうすると、今度、小中学校で10
校で129名宿泊せざるを得なかったと。これは学校長の判断で、市教委にも相談してないし、協議もしてないということの理解でよろしいんですか。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 市教委に相談があったかどうかはちょっとわかりませんが、宿泊をしたことだけでなく、県教委にも数件の相談はございました。新聞等にも載りましたが、浸水してしまった中の島小学校の、かなり水が入りましたので、それらを復旧するのにどういう消毒が必要か。そして学校ではございませんが、給食センターが浸水しましたので、それについての対応等の御相談はありました。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ちょっとね、県のマニュアル読むと非常に抽象的なんですよ、迅速な対応だとか。具体的に何も書いてないですよ。迅速な対応が求められるというだけで、これはやっぱり改善しなきゃいけないというふうに思うんですが、今度の被害で浸水想定区域、土砂災害警戒区域に
指定されていた学校は、今度宿泊した学校でいいんですけど、あったのかどうか。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） そのことについては把握しておりません。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 私、やっぱりそれも含めて把握すべきだというふうに思うんですよ。それで、先ほど国がマニュアルを出してるので、それに基づいて学校はマニュアルを変えているだろうとお話ししましたよね。国は平成30年の２月にマニュアル作成の手引を改訂しています。しかし、私がいただいた県のマニュアルは平成21年のままなんです。この国が改訂をした、文科省がつくったマニュアルは県のマニュアルにどう生かされているんですか。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 30年度に作成された国のマニュアルは、近年のさまざまな事故への対応等のあり方や留意点を示されたもので、それをもとに学校で安全危機管理マニュアルをつくってくださいという通知をこちらからも出してあります。また、県教委のマニュアルには、ちょっと前のものですが、危機管理の基本的な部分については盛り込まれておりますので、学校においては、国と県のマニュアルの手引をともに使いながら、自分の学校や地域の実情に即したマニュアルをつくってくださいというふうに伝えてあります。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 やっぱりちょっと県の教育委員会が主導的役割を果たすべきだというふうに思うんですよ。国のマニュアルでは、風水害のところを具体的に書かれてるんですよ。雨が強くなってきた時期だとか、どういう対応をすべきだって。こう書いてありますよ。できるだけ早期に対応を検討することが重要だと。さらに、暴風により屋外での行動が困難になる前に対応は完了させろ。だから、退避、避難という言葉、そこまでしかないんですよ、国のマニュアルに。
しかし、退避、避難、この段階に至る前に適切な判断、要するに休校にするだとか、朝の段階で下校させちゃうだとかいうふうな対応をしなくてはならないって書いてあるんですよ。これ、県のマニュアルには全くないんですよ。私は県のマニュアル、今、学校安全の手引、つくってるって言いましたけど、県のマニュアルも国のマニュアルに沿ってやっぱり見直すと同時に、それに沿って学校危機管理マニュアルを見直してもらうという手順が必要だというふうに思うんですよね。いかがですかね。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 委員御指摘のとおり、県のマニュアルは21年度のものでございます。そして、今つくっている学校安全の手引は安全管理に加え、安全教育も加えたこれまでのものの３倍増ぐらいのボリュームのある内容のもので、これがマニュアル作成の手引にもなると考えております。今年度中につくる予定でございますので、その点も含めて対応してまいりたいと考えております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 わかりました。この件で最後にしますけど、台風19号とあの後の大雨のときに、狩野川台風規模の台風が来ると気象庁は言われましたよね。命を守る行動をとってくださいって、これ、大雨のときでしたよ。こういうふうな警報が発せられたときに、県の教育委員会の学校安全保健課としては、各教育事務所、学校長にどういう指示を出したんですか。
◯委員長（小路正和君） 日根野学校安全保健課長。
◯説明者（日根野学校安全保健課長） 25日の場合は、前日から含めて３回の注意喚起を
県教育委員会から県立学校及び教育事務所のほうに流しました。気象状況、防災体制の強化、児童生徒の安全確保、土砂災害の対応、河川の増水等について対応してくださいという注意喚起のメールを流しております。
以上です。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 ぜひ県のマニュアルを国の水準に合わせて、それで今回の宿泊せざるを得なかった、余儀なくされたという事実も教訓にして、ぜひ改訂をしていただきたいなというふうに思います。
最後に、簡単に柏の
特別支援学校の過密化の現状で、11月半ばに現地にお邪魔をして施設を見せてもらって校長先生からもお話を聞いてきました。柏の特支は昭和56年に小中学校15学級、76名でスタートしている。今は243名、54学級になっているということなんですよね。それで教室の合同使用は18教室ですから、半分以上が合同使用になってる。その後、ここで仕事をしている教員の方から話も聞きました。実際には、トイレは昭和56年のとき設置した数のままなんですよ。ですから、排せつを子供たちがその信号を出したときって、大体、給食前なんです。そのときにはもういっぱいになっちゃってというのは校長先生にも言っているということなんですが、この柏特支の過密化の現状について、どういうふうな認識されてるのか、まず伺いたいと思います。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 当課では県立
特別支援学校の状況について、定期的に全ての県立
特別支援学校に学校訪問を行って状況を把握してるところでございます。柏
特別支援学校の状況ですが、学校訪問時の施設の状況や児童生徒の学習の状況などから総合的に勘案して過密状況にあると把握をしております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それで本会議の質問でも出されましたけど、あの地域は人口急増、児童生徒が増加してる地域なんですよ。お話伺いに行ったときに、来年度体験入学で40名ぐらい来ました。恐らく全部ではないけども、30名以上の方々が来年入学をしてくるんじゃないかってなって、それで教育長の答弁は、教室３つふやして対応する、教室は確保できている、工夫しながら対応するというふうになってるんですけども、具体的に伺いたいんですが、小学校の普通学級、重複学級、あわせた合同使用してるクラスが一般的なんですけども、これで合同使用で子供たちが８名になるクラスというのは何クラスできますか、来年。
◯委員長（小路正和君） 答えられますか。加藤委員、続けてください。
（酒井特別支援教育課長、「ちょっと確認する……」と呼ぶ）
◯加藤英雄委員 どうぞどうぞ。小学校２年生で８名のクラスが１つ、３年生は２学級しかないけど、２学級とも８名の合同使用になってます。４年生は１学級。全部で４つなんです。校長先生とお話伺ったときに、今、合同使用でやってても、単一障害と重複障害、あわせて合同使用してるんだけど、せいぜいクラスの広さからいっても、先生の対応からいっても、せいぜい７名だというので、８名は避けなきゃならないとお話ししてたんですが、８名のクラス、言葉は悪いですけど、押し込まれちゃってるような状態をつくって、これで対応できてる、確保できてるというのはいかがなものかなというふうに思うんですけども、これで授業が成り立つという判断を県の特別支援教育課も判断をしてるんですかね。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 確かにこういうふうに合同使用していただいてるところなんですが、複数のクラスが１つの教室でともに学習することでコミュニケーション能力向上等の教育効果が上がるように取り組んでおり、また、そういったところでさまざまな工夫をしながら扱っているというふうに認識しております。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 そのコミュニケーションがとれるというのは、私、否定してないでしょう。しかし、現場の人たちは、単一障害の子供たちが５名、重複障害２名、７名だったらば、教師２人と介助員で何とかやれると。しかし、８名になればできないということで、これで本当に授業が成り立つのか、教育課程が組み立てられるのか。
それで、時間がないので先行きますけども、今後の児童生徒数なんですよ。来年度、40名の方が体験入学で来たって言ってるんですけど、その後、どの程度この柏特支の入学者がふえるのかって、推計してますか。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 来年度のことについては現状で30名程度と把握しておりますけれども、次年度以降については現在のところ把握しておりません。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 直結はしないと思うんですが、柏市、流山市でつくばエクスプレス沿線で人口が急増してるので、住民基本台帳に基づいて、来年じゃなくて再来年入学するだろうって、人数はじき出してるんです。そうすると、令和３年、再来年、１年生は519人ふえるんです。ですから、当然、この中の比率で
特別支援学校を望まれる方もいらっしゃると思います。それから、中学１年生はピークは来年度なんですが、916人ふえるんです。ですから、このままいったらば本当にパンク状態になるし、例えば流山市でこれは聞いたんですが、令和３年、来年、再来年に小学校１
校開校します、令和４年度には中学校１
校開校します、令和６年度には小学校２
校開校するという計画で、今、区画整理の開発域内での用地取得が進められているんですよ。その先々までやっぱり見て対応しなくちゃいけないし、そこで伺いたいんですが、校長先生は緊急策として、プレハブ校舎でもせめて建設してほしいって要望出してると思うんですが、この辺の対応はどうなりますかね。
◯委員長（小路正和君） 酒井特別支援教育課長。
◯説明者（酒井特別支援教育課長） 令和４年度に新
校が開設されます。プレハブ棟の増築は所在市との協議後、債務負担行為の設定等の予算措置を行った上で設計、工事を行うことから、供用開始までに１年半程度かかると見込まれます。よって、プレハブの設置は令和３年４月の新学期には間に合わない状況であるため、現在のところ検討しておりません。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 検討してないって、だから、子供たち、ふえると言ってるんだから検討──まあ、いいや。
かつて柏特支にはプレハブ教室がありました。私、現地に見に行きました。調べたらば、平成19年に児童生徒が207名になったときに対応できなくてプレハブの校舎を建設したんですよ。ところが、10年たった平成28年に老朽化してもう使えないというので解体撤去されてるんです。207名でプレハブを建てて撤去したときの児童生徒242名なんですよ。なぜこのときにもう一度新しいプレハブを建設して対応しなかったんですか。
◯委員長（小路正和君）
西原教育施設課長。
◯説明者（
西原教育施設課長） 仮校舎、プレハブ校舎の撤去につきましては、建築基準法第85条の第５項の規定によりまして、施工上必要と認められる期間を定めて許可することができるということになっております。柏
特別支援学校においては、県立矢切
特別支援学校の開校に伴う学校、学区の変更等により過密が解消される見通しが立ったことにより、平成28年の４月に撤去したものでございます。
◯委員長（小路正和君） 加藤委員。
◯加藤英雄委員 それは見通しが甘いんですよ。つくし特支と松戸特支に学区変更で柏の南部の人たちが行った児童生徒18名なんですよ。207名が242名になっているという現実を見れば、依然として過密化なわけだから、引き続き新しいプレハブを建てるべきだったんですよ。それも対応しないで来ていて、今、合同使用が18になってきてる。しかも、流山の分教室に高等部３クラスが派遣されていて、そこで学んでいて、それでも18なんですよね。ですから、私はそのプレハブへの対応と含めて、先ほどお話ししましたように、つくばエクスプレス沿線ではまだ宅地開発とマンション建設が進みますから、これからなんですよ、あのセントラルパーク駅周辺は。ですから、やっぱり新設
校の建設も視野に入れる。例えば流山に新設
校をつくって、松戸の一部も学区にするだとか、臨機応変な対応がやっぱり必要になると思うので、ぜひそういう検討も含めてしていただきたいというのを述べて終わります。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんよね。
（「要望を１つ」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 吉本委員。
◯吉本 充委員 最後に要望をひとつさせてください。
１つは、教育長の報告にありましたように、ことし、令和元年行われた茨城国体で本県選手団、大変よく頑張っていただいて、天皇杯、皇后杯、ともに７位入賞を果たすことができました。現地では、私たちスポーツ振興議連も応援に行きましたけれども、スタッフの皆さん、教育委員会の事務方の皆さん、本当に大変だったと思いますが、御苦労さまでした。ぜひこれを維持していくためにも、来年度予算要求のときにはジュニア強化費等々の予算をしっかりと要求をしていってください。お願いします。これ、要望です。
もう１つ、やはり諸般の報告であったとおり、ここに来て、やっぱり不登校の子供が現実にふえています。国の教育機会確保法が通って、本県でも県教委とフリースクールネットワークの協議会の皆さんとの意見交換が積み重なってきて、現場の実際にどういう形でやるのがいいのかということを県教委も今一生懸命やっていただいてます。その中で今言ってる話で出てる話で、この報告の中の４ページ下段から５ページの上段について書いてある中で、これはもう、こういう資料集だから、しようがないんだろうけど、不
登校対策指導資料集となるでしょう。次に、不
登校対策支援チームをつくったとあるでしょう。不登校はここのところの認識で、問題行動を起こしている子供ではないという認識を持ってもらって、対策となると、何かが問題だから、その対策なんだというふうに世間は見るわけですから、ぜひ支援という言葉をここでもたくさん使ってくれてるんだけども、ぜひ今後、資料集をつくるときには対策の文字をとってもらって、全て支援という言葉に統一してほしい。これは要望です。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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閉会中における継続事件
◯委員長（小路正和君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。
お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） 御異議ないものと認め、そのように決定します。
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委員の派遣
◯委員長（小路正和君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。
次に、本日の委員会終了後、県立中央図書館及び新県立図書館等複合施設建設予定地の現状に関する調査のため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） それでは、そのように決定します。
なお、詳細については正副委員長に一任願います。
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委員長報告
◯委員長（小路正和君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 東金青年の家の話、ちょっと入れておいてください。お願いします。
◯委員長（小路正和君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（小路正和君） ただいま御発言のありました事項につきましては参考とさせていただきたいと思いますが、細部については正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（小路正和君） 以上で
文教常任委員会を閉会いたします。
午後２時26分閉会
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