千葉県議会 2019-12-04
令和元年12月定例会（第４日目） 本文
それでは、一般質問を続けます。
記録的な暴風雨となった台風15号及び19号は、本県に広範囲で長期的な停電や断水、膨大な数の住宅の損壊、過去最大規模の農林水産業の損害など、これまでにない甚大な被害をもたらしました。さらに、10月25日の大雨では、わずか半日で１カ月分の猛烈な雨が降り、土砂崩れや河川の氾濫により11名の方がお亡くなりになるとともに、大規模な床上・床下浸水や、多数の
帰宅困難者が発生するなど、本県は再び大きな被害を受けました。県としては、反省を踏まえ、新たな災害対策に取り組まなければなりません。
そこで、防災についてお伺いをします。
初めに、災害時における
地域振興事務所の役割について伺います。
県内10地域に設置をされている
地域振興事務所は、災害発生時に
所管区域ごとに設置される
県災害対策本部の支部として、被災状況や応急対策の報告、災害時に連携して対応に当たる関係機関との調整など中心的な役割を担うことになっています。特に、管内市町村が被災等のため情報収集が困難となった場合は、いち早く職員を現地に派遣して情報収集を行うなど、市町村に密着した活動が期待されているのではないでしょうか。県は、台風19号の際には、台風上陸前に市町村に連絡員を派遣したとのことですが、地域に設置された
地域振興事務所については、日ごろから市町村と連絡を密にし、災害時にいち早く被災情報を収集して本庁に伝達する機能を強化すべきであると考えます。
そこで伺います。災害時における
地域振興事務所の
防災力向上を図るべきではないか。
次に、停電対策について伺います。
台風15号の影響により、本県では大規模停電が発生をし、広範囲にわたり多数の倒木が発生をし、倒木除去に時間を要したことから停電が長期化しました。和歌山県では、停電や通信障害の復旧作業に関する協定を関西電力、
ＮＴＴ西日本と結び、これまで事業者が行っていた倒木の除去作業に県も加われるようになり、より迅速な復旧を目指すこととしています。長期停電が県民生活に及ぼす影響は大きく、迅速な対応が必要と考えます。
そこで伺います。和歌山県の事例を
リーディングケースとして、電力会社と協定を結ぶべきと思うが、どうか。
次に、災害時における
石油類燃料供給体制について伺います。
ことし９月に本県を襲った台風15号により、本県では９月９日午前８時ごろ、最大64万1,000軒の大規模停電が発生をし、また長期化をし、
ガソリンスタンドが機能しなくなりました。このたびは他県からの供給支援を受けられましたが、
首都直下地震のような広域災害が発生した場合は、それも期待できないと思います。県内の
燃料供給体制を日ごろからしっかり構築しておく必要があります。県が平成23年に千葉県
石油商業組合と締結した
石油類燃料の供給に関する協定の見直しや、災害時における
ガソリンスタンドの停電対策の強化が必要と考えます。
そこで、２点伺います。
千葉県
石油商業組合との協定についてどのように見直そうとしているのか。
県内ガソリンスタンドの停電対策の状況はどうか。また、県として今後どのように取り組んでいくのか。
次に、都川周辺の水害対策について伺います。
10月25日の大雨では、線状降水帯が県南地域から徐々に北上し、昼ごろには房総半島の丘陵部、午後には都川流域から北総地域へと、まさに房総半島を縦断し、県内各地に大きな被害をもたらしました。千葉市でも、一連の台風などによりさまざまな被害がある中、都川の若葉区大草橋上流では越水による浸水被害が発生をしております。
そこで伺います。
都川多目的遊水地の整備について、進捗状況はどうか。
都川の河口は高潮の影響を大きく受けるため、高潮に洪水が重なると大変な事態を招きます。潮位と河川水位のピーク時の時間を調べたところ、10月25日の大雨では約４時間とピークがずれていたため、結果的に最悪の事態を免れることができました。昨年11月に県が公表した想定し得る最大規模の
高潮浸水想定区域によれば、都川下流では広い範囲で高潮による浸水被害が想定をされています。住民避難のために市町村が作成する
洪水ハザードマップは、高潮、津波、洪水に加え、内水氾濫などの情報を重ね合わせ、避難場所などが明示されます。都川の場合、県が平成19年に作成した
浸水想定区域図をもとに作成をされていますが、現在、県では平成27年度の水防法改正を受けて、想定し得る最大規模の降雨による
浸水想定区域図を作成しているとのことです。
そこで伺います。都川の
洪水浸水想定区域図の作成状況はどうか。
次に、
土砂災害対策についてお伺いをします。
10月25日の大雨では、県内で４名の方が崖崩れによりお亡くなりになるという大変痛ましい被害が発生をしました。
土砂災害対策は、急傾斜地法に基づく
ハード対策と、
土砂災害防止法に基づく
ソフト対策の両輪による対策を効果的に進めていく必要があります。平成13年度に制定をされた
土砂災害防止法では、時間のかかるこれまでの
ハード対策に加え、土砂災害から人々の生命を守るための取り組みとして、土砂災害のおそれのある区域を
土砂災害警戒区域に指定し、危険の周知、
警戒避難体制を整備することとなりました。
そこで伺います。
土砂災害警戒区域の指定状況はどうか。
次に、湾岸地域における規格の高い新たな
道路ネットワークについて伺います。
湾岸地域の基幹道路である東関道や京葉道路、
千葉市役所前を通過する国道357号などにおいては、交通量が多く、広範囲にわたる慢性的な渋滞が発生をしています。私は、その抜本的な渋滞対策には、県議会において一貫して湾岸地域に新たな高速道路の整備が必要であることを訴え続け、20年以上の歳月が経過をしました。また、この新たな高速道路は、湾岸地域のみならず、本県全体のポテンシャルを高め、さらに、災害時においても代替性、多重性が確保されるものと確信をするところです。本年３月に千葉県
湾岸地区道路検討会が設置をされ、その後、本年９月には沿線都市も加えた千葉県
湾岸地区道路検討会幹事会が開催をされ、新たな
道路ネットワークの
早期具体化に向け積極的に取り組んでいく必要があると考えています。
そこで、２点伺います。
千葉県
湾岸地区道路検討会幹事会での検討状況はどうか。
計画の具体化に向けてどのように進めていくのか。
次に、千葉港の整備について伺います。
千葉港を取り巻く社会情勢の変化を踏まえて、昨年11月に
千葉港港湾計画の改訂が行われました。この計画では、千葉港の課題である取扱貨物の混在やヤード不足への対応として、岸壁と背後用地が一体的に利用できる埠頭の再編や28ヘクタールの
埋め立て事業を行い、港の機能強化を図るとしています。これに加え、先ほど述べた第二
湾岸道路等沿岸部に規格の高い新たな
道路ネットワークが整備されれば、千葉港のみならず、地域経済の活性化が図られます。本年２月の県議会の
予算委員会でも質問をさせていただきましたが、千葉港が地域経済に与える影響は非常に大きいものがあります。現状でも、雇用誘発数は県全体で18万人となり、
県内従業員数の約１割となっていますが、さらなる増加が期待をされます。地域経済、ひいては本県経済の活性化を図るためには港の整備が重要であり、港湾計画の着実な推進が望まれます。
そこでお伺いをします。
千葉港港湾計画に基づく埠頭再編について、今後どのように整備をしていくのか。
次に、新
県立図書館についてお伺いをします。
平成30年１月の
千葉県立図書館基本構想では、
県立図書館３館を１館に機能集約し、新たな
県立図書館を整備することとされ、本年８月には、光り輝く千葉県を目指す知の拠点として、
県立図書館と県文書館の複合施設を県立青葉の森公園内に設置する旨の基本計画が公表されました。さきの議会では、諸調査のための関連予算が議決をされました。
そこで伺います。新
県立図書館複合施設整備に係る埋蔵文化財や
樹木調査等の
取り組み状況はどうか。
これらの調査が始まりますと、県民にとって気になるのが、新しい施設の使い勝手や機能になると思います。子供たちが読書を推進するきっかけの一つとして、読書通帳のような仕組みを導入し、工夫している図書館もあるように伺っています。
そこでお伺いをします。新
県立図書館等の複合施設の整備に当たっては、県民の興味を促す取り組みや、利用しやすい環境づくりに力を入れていただきたいと思うが、どうか。
次に、
ＪＲ京葉線の複々線化について伺います。
本県経済の活性化に必要不可欠となる京葉線は、利用者の増加に伴い、朝のラッシュ時の混雑率が166％まで達しています。この混雑率緩和には列車の増便が有効な手立てとなりますが、朝のラッシュ時の線路容量はほぼ限界となっており、これ以上の増便は困難な状況にあります。そこで、この問題の切り札となるのが複々線化であり、これが実現することにより京葉線の利便性は大きく向上します。しかしながら、最近聞いた話では、企業局が保有している
複々線化用地について、旧
企業庁時代に一部売却したとのことです。私は、半島性という本県の不利的状況の脱却には、
広域幹線道路や鉄道網をしっかりと整備し、人、物の流れをスムーズにすることが大変重要だと考えます。
そこで、２点伺います。
京葉線の新木場から
市川塩浜区間の複々線化について、どのように位置づけがされ、現在どのように取り組んでいるのか。
旧
企業庁時代に一部処分した
複々線化用地について、今後どのように対応をしていくのか。
次に、
救急安心電話相談事業について伺います。
本事業は、＃7009番に電話することにより、救急車を呼んだほうがよいかなど相談できるものが＃7009番です。平成29年10月から事業が始まり、来年度が更新の年になりますので質問をいたします。平成30年度に実施された県民調査では、本事業について約３割の方しか認知されていないという結果が出ており、まだまだＰＲが足りておりません。３割という認知度では、どれだけ相談実績があるのか甚だ疑問です。
そこで伺います。平成29年10月から開始された
救急安心電話相談事業の実績はどのようになっているのか。
また、相談時間についてですが、朝方に相談したいなど時間延長を強く求める声がございます。事業更新に合わせ、当事業がもっと利用しやすくなるよう相談時間を延長すべきではないでしょうか。県には、今後速やかに事業の拡充に向けて動いていただきたいと思います。
そこで伺います。
救急安心電話相談事業を今後どのように実施していくのか。
次に、
太陽光パネルについてお伺いをします。
再生可能エネルギーの導入を促進するために、2012年、
固定価格買取制度が導入をされ、急速に
太陽光発電設備の設置が進んできました。本県では、2019年６月現在、2,514メガワットが稼働しており、全国第２位の規模となっています。
再生可能エネルギーの導入は
地球温暖化対策として重要であり、本県は山が少なく平たんな土地が比較的多いことから、今後もふえることが予想されます。一方、
太陽光パネルの寿命は20年から30年ぐらいと言われており、いずれは使えなくなる時期がやってきます。
固定価格買取制度では、電力の
買い取り価格に破棄等に必要な費用が計上されており、その費用の積み立てが
発電事業者に義務づけられています。しかし、現状では８割を超える事業者が積み立てを実施していない状況が明らかになっています。また、
太陽光発電は、さまざまな事業者が参入しており、事業主体の変更が行われやすい状況です。このような中、将来パネルの更新時期を迎えると、放置や不法投棄など地域の問題となるような不適切な事業者があらわれることが懸念をされます。
そこでお伺いをします。
太陽光発電の終了時に懸念される
太陽光パネルの放置や不法投棄について、県としてどのように考えているのか。
以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 佐野彰君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の佐野彰議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
まず、千葉港の整備についてお答えいたします。
千葉港港湾計画に基づく埠頭再編についての御質問でございます。
千葉港港湾計画では、
千葉中央地区において大型船舶に対応した岸壁の整備やヤードを拡張するための埠頭用地の造成などを実施することとしております。このうち、大規模で高度な技術を必要とする大水深岸壁などの整備について、国の直轄事業として来年度から新規事業着手されるよう国に要望しているところでございます。一方、埠頭用地の造成については、
埋め立て水域を利用している船舶の移転が必要なことから、海上保安部などの利用者等から成る協議会を本年３月に立ち上げ、現在事業化に向け協議を進めているところでございます。千葉港の機能強化を図るため、今後も関係者の協力を得ながら協議を速やかに進め、港湾計画の早期実現に向け取り組んでまいります。
次に、
救急安心電話相談についてお答えいたします。
救急安心電話相談事業の今後に関する御質問でございます。本事業の相談時間は、現在平日及び土曜日は午後６時から午後11時まで、日曜日、祝日は午前９時から午後11時までとなっているところでございます。県が平成30年度に実施した調査では、９割の方から夜間、休日の急病等で救急車を要請するか悩んだ、または悩む可能性があると回答があり、また７割を超える方から本事業を利用したいという回答がありました。さらに、６割を超える方から相談時間の延長を希望する回答があったことから、県といたしましては、事業がより効果的に実施できるよう、このような県民ニーズを踏まえ、前向きに検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君）
総合企画部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは
ＪＲ京葉線の複々線化についての２問にお答えいたします。
初めに、京葉線の複々線化の位置づけと現在の
取り組み状況に関する御質問でございます。京葉線の新木場から
市川塩浜区間の複々線化については、東京圏における今後の都市鉄道のあり方を示す平成28年４月の
交通政策審議会の答申の中で、地域の成長に応じた
鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトの１つとして位置づけられております。県としましても、複々線化の実現は、京葉線の混雑緩和はもとより、京葉線とりんかい線の
相互直通運転に当たっての大きな障害の１つである朝ラッシュ時の京葉線の東京行きの減便を回避できるといったメリットがあると考えております。このため、
相互直通運転の実現も見据え、
複々線化等の
輸送力増強に取り組んでいただくよう、引き続き沿線市等と連携を図りながら、国やＪＲに対し、あらゆる機会を捉え働きかけてまいります。
次に、旧
企業庁時代に一部処分した
複々線化用地に関する御質問でございます。京葉線の
複々線化用地については、旧企業庁の
土地造成整備事業が終息に向かう中、平成15年度から18年度にかけて関係者間で協議を行い、平成24年度以降、民間法人や浦安市に対し、用地の一部を段階的に処分してまいりました。しかしながら、その後、京葉線の複々線化が平成28年４月の
交通政策審議会の答申において位置づけられるなどその重要性が増しており、県としましても、ラッシュ時のりんかい線との相互直通の実現には複々線化による
輸送力増強が必要不可欠と認識しております。このため県では、ＪＲによる
複々線化事業の確実な用地の確保が図られるよう、旧企業庁が処分した土地の再取得に向け取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
防災危機管理部長岡本和貴君。
（
説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは防災についての４問にお答えします。
初めに、
地域振興事務所の
防災力向上についての御質問です。
地域振興事務所では、台風15号の際にそれぞれの倉庫から保管する備蓄物資の搬出を行ったほか、台風通過の３日後以降、順次
情報連絡員の派遣を行いました。しかしながら、備蓄物資については情報提供が不十分であったため活用されないものもあり、また
情報連絡員については、より早期の派遣が望まれたという課題が生じました。このことから、台風19号の際には、事前に備蓄物資の保管状況を改めて通知するとともに、早期の情報収集のため、上陸前日に本庁職員とともに
地域振興事務所からの
情報連絡員を派遣したところです。今後も災害発生時に
地域振興事務所が迅速に
情報連絡員の派遣や市町村が必要とする物資の提供を行えるよう、平時から市町村と顔の見える関係を構築することにより、
情報収集機能の強化を図り、
災害対応力の向上に努めてまいります。
次に、電力会社との協定についての御質問です。このたびの台風15号では、広範囲に被害が発生する中で、電力会社の技術員が不足し、現場の被害状況の確認や倒木の処理に時間を要しました。復旧作業の長期化を防止するためには、
道路管理者と
電力会社等との間で倒木除去について事前に取り決めをすることが必要と考えます。本年11月21日に開催された千葉県
ライフライン対策連絡協議会において、倒木除去に係る協定締結の必要性を関係機関で共有したところです。今後は、和歌山県の事例を参考にしながら、関係機関との協定締結に向けて具体的検討を進めてまいります。
次に、千葉県
石油商業組合との協定についてどのように見直そうとしているのかとの御質問です。昨年の
北海道胆振東部地震により大規模停電が発生し、燃料供給の重要性が改めて認識されたことから、千葉県
石油商業組合と締結した災害時における
石油類燃料の供給に関する協定について実効性を高めるため、組合と見直しに向けた協議を進めてまいりました。現在、供給対象となる県施設等の定期的な情報共有、県が実施する訓練への参加などについて協定に盛り込むことを検討しているところです。このたび本県が大規模かつ長期の停電に見舞われたことを踏まえ、組合との協議を進め、速やかに協定を見直し、災害時における燃料の円滑かつ迅速な供給体制の構築に向けて取り組んでまいります。
次に、
県内ガソリンスタンドの停電対策に関する御質問です。平成31年３月末現在、
県内ガソリンスタンド1,125カ所のうち109カ所が
自家発電設備を備え、災害時にも地域住民への燃料供給を担う
住民拠点サービスステーションとして国の指定を受けています。国では、全国的にこのような
ガソリンスタンドの整備を進めるため、
自家発電設備を導入する際の購入費用に対する補助を行っているところです。県としても、台風15号に伴う大規模停電を踏まえ、今後、国に対し補助制度の拡充を要望するとともに、災害時において、避難所のほか給油施設などへの電源供給も可能となる能力の高い非常用発電機の備蓄について前向きに検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（
説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは
救急安心電話相談についての１問につきましてお答えいたします。
救急安心電話相談事業の実績に関する御質問でございますけれども、本事業は、一般の医療機関があいていない夜間、休日に電話相談に応じることで県民の不安解消を図るとともに、その時間帯の不要不急の受診を減らし、医療現場への負担軽減を図ることを目的に実施しております。これまでの相談実績につきましては、事業開始から２年間で延べ約４万人以上の方から相談がございました。１カ月当たり平成29年度は約1,000件、平成30年度は約1,900件、今年度は約2,100件と、相談件数が年々増加しております。また、これまでの延べ約４万人以上の方からの相談のうち、119番またはすぐに医療機関を受診するように勧めた割合は36.7％、それ以外の翌日の受診を勧めた、または一般的なアドバイスを行ったなどの割合は63.3％でございまして、県民の方々の不安解消や
医療機関等の負担軽減に一定の効果を上げていると考えてございます。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
環境生活部長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは
太陽光パネルの放置や不法投棄に対する県の考えについての御質問にお答えいたします。
太陽光発電事業の終了時に事業者が適切な対応を図らない場合には、パネルの放置や不法投棄が発生し、地域環境への影響を及ぼす懸念があります。そこで、国では適正な廃棄処理に必要な費用の確保について、事業者がみずから積み立てを行う現在の制度から、原則として
外部積み立てを行う制度とする方向で検討を進めています。県としては、制度の
早期法制化とあわせ、積立金を利用した適正な廃棄処理が確実に行われるよう、具体的な仕組みの構築を国に要望しているところです。引き続き
太陽光発電事業終了時のパネルの
廃棄処理等に関する課題について、国の動向や関係者の意見も踏まえ研究してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは防災についてのうち３問、湾岸地域における規格の高い新たな
道路ネットワークについての２問、計５問にお答えいたします。
初めに、防災についてでございます。
都川多目的遊水地の整備状況についての御質問ですが、都川の上流域に整備している
都川多目的遊水地は、都川の洪水を貯留する調節池と、千葉市の親水公園との共同事業であり、総面積約41ヘクタールの複合施設です。現在は、
共同事業者である千葉市とともに用地買収を進めており、平成30年度末における
用地取得率は約83％となっております。これまでに
河川整備計画に基づき貯水容量14万2,000立方メートルの遊水地を整備しており、既に時間雨量50ミリメートルに対応した機能を有しております。
次に、都川の
洪水浸水想定区域図についての御質問ですが、県では、水防法に基づき26の
水位周知河川について、政令で定められた最大規模の降雨による
浸水想定区域の指定、公表に向けて作業を進めております。都川はこの
水位周知河川に指定されており、その
洪水浸水想定区域につきましては、年内の指定、公表を予定しております。
次に、
土砂災害警戒区域の指定状況についての御質問ですが、
土砂災害警戒区域の指定に際しましては、これまで住民及び土地や
建物所有者の十分な理解が重要と考え、指定への同意を得ることを基本方針とし、住民説明会の開催や、アンケート調査に個別に回答するなど、丁寧な説明を行ってきたことから、指定手続に時間を要しておりました。
土砂災害警戒区域の指定状況は、令和元年８月末時点で総区域数の推計値１万1,084カ所に対し、指定済み箇所数は4,044カ所、指定率は約36％となっております。
次に、湾岸地域における規格の高い新たな
道路ネットワークについてでございます。
初めに、千葉県
湾岸地区道路検討会幹事会についての御質問ですが、湾岸地域における規格の高い新たな
道路ネットワークは、広範囲にわたる慢性的な交通混雑を解消し、地域の活性化や生産性の向上を図り、本県のポテンシャルを十分に発揮する上で重要であると考えております。現在規格の高い新たな
道路ネットワークの計画の具体化に向けて、国が主体となって検討が進められており、９月には国、県等に沿線各市も加わった第１回千葉県
湾岸地区道路検討会幹事会が開催されました。この幹事会では、湾岸地域での広範囲にわたる渋滞や千葉港の機能強化等に伴う交通需要の増大などの交通課題、また三番瀬再生計画との整合性の確保等の環境に関する課題などについて確認しております。
次に、計画の具体化に向けての進め方についての御質問ですが、今後幹事会ではルート検討に当たり配慮すべき課題等を整理し、規格の高い道路の考え方や整備効果などについて検討することとしております。その上で、沿線市の意見を踏まえた規格の高い道路計画の基本方針を確認することとしております。県としては、引き続き国に協力し、沿線市や関係機関との調整も含め、早期に計画の具体化が図られるよう積極的に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは新
県立図書館についてお答えいたします。
新
県立図書館等複合施設整備に係る調査についての御質問ですが、新
県立図書館等の整備に関し、現在９月補正予算で措置した埋蔵文化財調査、樹木調査、測量の契約に向けた事務を進めております。このうち埋蔵文化財調査は、建設予定地の県立青葉の森公園における文化財の有無や規模、数等を確認するものであり、現在実施に向け千葉市などの関係機関と調整を進めているところです。また、樹木調査は、建設予定地の立木の移植、伐採等の判断をするため、木の種類や大きさなどについて詳細な調査を行うものであり、測量は敷地の正確な面積等を計測するものです。これらの調査を年度内に完了し、次年度以降は埋蔵文化財の本調査を経て基本設計に着手する予定です。
次に、県民の興味を促す取り組みや利用しやすい環境づくりについての御質問ですが、本年８月に策定した新千葉
県立図書館等複合施設基本計画において、新しい施設は今後将来にわたり、より多くの県民に利用される拠点となるよう、文化情報資源の集積と活用を図り、県民の豊かな知的活動の場として整備を図っていくこととしております。この計画を受け、
県立図書館３館職員から成る作業チームにおいて、他県の先進事例を参考にしながら、来館する利用者同士がお互いに交流できる施設、設備の活用の工夫や、利用者が求める資料、情報に機能的にアクセスできる環境づくり等について現在検討を行っているところです。新
県立図書館が県民により興味を持っていただき、利用しやすい拠点となるよう、引き続き施設の充実に向けて検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 佐野彰君。
◯佐野 彰君 御答弁ありがとうございました。道路、千葉港、新
県立図書館、
救急安心電話相談事業、
太陽光パネルの質問についてはそれぞれ前向きな答弁をいただき感謝申し上げます。
それでは、再質問並びに要望をさせていただきます。
初めに、防災についてでございます。今回の台風15号では、進路を予想できたにもかかわらず、対応ができませんでした。その反省を踏まえ、19号では対応することができました。しかしながら、30年以内に70％の確率で発生が懸念をされている直下型地震のような関東一円で大規模な災害が発生すれば、県外はおろか県内でも支障を来すことがあります。そういった中で、県の職員はその10カ所ある
地域振興事務所に、そこに住んでいる人がかなり多くいるわけです。その人をその
地域振興事務所に派遣をし、わざわざこちらから出向かなくてもいいような体制、これをやっぱりしていくこと、旧合同庁舎がそのような内容であったというふうに聞いております。ぜひ新しい形の中で、巨大地震等の地震に備えるような
地域振興事務所に向け、組織体制を強化をしていただきたいということをお願いして、質問しました。
次に、都川周辺の水害対策について再質問いたします。今回の大雨は時間50ミリを想定したとの先ほどの答弁でございました。現在は時間50ミリの雨量では済まない、70ミリとかそれ以上の雨量がこれからも予想されます。その対応にどういう形で対応していくのかというのがこれからの大きな問題ではないでしょうか。
そこで、今回の雨量を踏まえ、さらなる治水安全の向上のために、多目的遊水地の整備状況を拡大をすべきと思うがどうか。
あわせて支川都川周囲には雨をためることのできる遊休地があります。そういった遊休地を利用することによって、下流の氾濫被害を防ぐための雨水をためる貯留槽をつくるべきだと思うけれどもどうかということです。
そしてまた、施設整備にかかわることは、やはり河川はもう下流の整備は限界があります。10年前にも私は質問しましたけれども、やはり流域対策をいかにしてするかということが大事ではないでしょうか。中央区には、都川のほかに生実川、浜野川そして村田川というさまざまな河川があります。流域の戸建て住宅に設置する浸透ます、そしてまた先ほど申し上げた休耕田を活用した貯留のため池、そしてまた既存の舗装した駐車場に対して浸透ますを設置することにより、できるだけ河川への流入を防ぐような対策が必要ではないでしょうか。これは千葉市だけではなく、県内共通の課題です。
そこで伺います。河川部局だけではなく、都市部局や関係部局と連携をし流域対策を進め、市町村に対して指導的な役割を果たすべきだと思うがどうか。
次に、
土砂災害対策について再質問をします。土砂災害が発生した箇所には、
土砂災害警戒区域指定のための調査対象に該当しなかった箇所もあると聞いています。千葉市の今回の災害の緑区の誉田町がその例です。調査対象以外の箇所でも土砂災害が発生することは重大な問題であります。
そこで伺います。指定予定区域外の箇所で土砂災害が発生している状況がある中で、これだけ多くの雨量が降る可能性の中で、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、
太陽光パネルについて要望です。
太陽光パネルは有害物質が含まれるものもあるとされ、放置や不法投棄が行われれば、困るのはそこに居住する県民です。答弁のあったとおり、関係者の意見をよく聞きながら前向きに研究をしていき、そこに住んでいる人たちが困らないような対策を考えていただきたいと思います。
先ほど
石油商業組合との関係をお話をしました。７月１日に石商の組合の理事長さん初め多くの方がこの県庁に来ていただきまして、災害についての協議会を県当局と持ちました。その後、10月にまたそういった協定の見直しをしましょうということで終わりました。災害はいつ来るかわからない状況の中で、県執行部も前向きな取り組みをしておることも事実のようですけれども、残念ながら県内のこの災害は予想以上の結果になりました。ぜひまた、そういった中で一日でも早く安心・安全な県民生活に戻れるような形で県執行部には対応していただきたいと思います。
２回目の質問を終わります。
◯議長（阿井伸也君）
防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君）
地域振興事務所の組織体制の強化に関する御質問です。地域における迅速な災害対応のためには、
地域振興事務所の果たす役割が大変重要と考えます。そこで、
地域振興事務所の
情報収集機能と
災害対応力の向上のため、
情報連絡員及び物資支援を行う者の事前選定や、平常時からの研修の実施などについて検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 初めに、
都川多目的遊水地の整備拡大に関する御質問ですが、都川流域の治水安全度を向上させるため、将来的な遊水地の貯水容量の増加に向けて千葉市と連携し、用地の取得に努めてまいります。
次に、支川都川周囲にある土地の活用に関する御質問ですが、昨今の豪雨災害を踏まえ、河川への雨水の流出を軽減する流域対策として、支川都川の周囲において雨水を一時的にためる調整池の整備などについて、千葉市とともに検討してまいります。
次に、河川整備と連携した流域対策に関する御質問ですが、都川などの都市河川では、流域の都市化の進展により、さらなる河道拡幅工事が困難な状況が多く、今後の流出量増加に対し治水施設だけで洪水に対応することは困難となってきております。このため、都川水系の河川計画では、流域が持つ遊水や保水機能を最大限活用するため、開発に合わせた調整池の整備や、公共施設や各住戸での雨水の貯留浸透など、千葉市や関係機関、流域住民の協力を得ながら流域対策も進めることとしております。今後は、都川などの事例を参考に、各河川の流域の状況に応じ、流域対策を含めた治水対策について市町村と連携して取り組んでまいります。
最後に、土砂災害に対する取り組みについての御質問ですが、今回の災害では、
土砂災害警戒区域の指定を予定していない箇所においても土砂災害が発生しております。また、今回の災害を受け、住民から自宅周辺の急な斜面について相談を受けている市や、急な斜面等の抽出を行っている市があることを確認しております。このような斜面等に関する情報を県と市町村が共有し、
土砂災害警戒区域等の指定や避難行動に結びつけるべく、今後市町村と調整してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 佐野彰君。
◯佐野 彰君 時間が少しありますからお話をさせてください。
先ほどの石商の関係についてですけれども、県内で一番多くのピークは2,400軒の
ガソリンスタンドがございました。現在は1,000軒ちょっとでございます。今その中で、国も災害が起きたときの自家発電装置を国が100％補助をしております。その箇所が県内に約100カ所ございます。その中で、今回一番災害が起きたときに県外からその発電機を、結構皆さんが、業界のほうから応援をしていただきました。それによってかなりエネルギーの確保ができたわけです。そういう新しい確保のできる中で、もっともっとそういった災害が起きることを予想したときに、これは先ほどお話しした自家発電機が、やはりＳＳのスタンドにやはり配置することによってエネルギーの確保ができる、そういうことがやっぱり原点ではないだろうかなということで質問させていただきました。
もう１点は、先ほど申し上げたりんかい線の問題でございます。先ほど企業庁のほう、そしてまた行政のほうからいろいろと打ち合わせをさせていただきました。せっかくこれだけの半島性の脱却という形で、やはり皆さん、議員の皆さん、そして私たちもやっぱり勉強しておるわけでございますけれども、こういった先に処分をされてしまうということのないような形、これ以上言うとまた次の実現に向けて支障を来すと思いますからこれ以上発言はやめますけれども、やはりひとつ反省を踏まえた中で、また勉強させていただければありがたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 次に、鈴木衛君。
（鈴木 衛君登壇、拍手）
◯鈴木 衛君 おはようございます。けさ、電車の車窓から冠雪の富士山を望み、清々しい気持ちで質問日の当庁をいたしました市川市選出、自民党の鈴木衛でございます。本年４月に施行されました県議会選挙の改選後、初めての一般質問の登壇の機会をいただき、自民党会派の皆さん方に心から感謝を申し上げる次第であります。議席を与えられた今期も、県民負託にしっかりと応えるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず冒頭に、この秋発生した台風15号、19号、21号に伴う記録的な大雨等により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、甚大な被害をこうむられ、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興・復旧を願っております。災害支援に自衛隊、消防団、市町村、ボランティア、その他御協力をいただいた皆様には、一方ならぬ御尽力に感謝を申し上げる次第であります。
さて、本年我が国は新天皇の御即位に伴い、令和という新時代を象徴する元号に、国民は希望に満ちた平和な時代の到来に喜びました。令和は万葉集にある「初春の令月にして 気淑く風和らぎ 梅は鏡前の粉を披き 蘭は珮後の香を薫す」という文言から引用されました。市川市には、真間の手児奈にまつわる万葉集に、「勝鹿の真間の井見れば立ち平し水汲ましけむ手児名し思ほゆ」と高橋虫麻呂が一首読んでおります。このように日本最古の歌集万葉集は、市川市にとってもゆかりのある歌集であります。この令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められていると言われております。安全でサービスのよい日本の住みやすさは世界一、日本人の誠実さや真面目さは世界から尊敬され、信頼されております。まさしく日本人にふさわしい元号であると国民に好評を得ているところであります。
その令和に始まり、連続する台風災害は、実に皮肉にも感じる次第でありますし、日本の美しい秋を満喫することなく冬を迎えることはまことに残念でなりません。このようなときこそ、森田知事が言うオール千葉でこの難局を県民とともに総力を挙げて取り組み、克服しなければと強く思うのであります。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。知事を初め執行部の皆様には、小泉大臣の言葉を借用すれば、クールでセクシーな御答弁をいただきますように心からお願い申し上げます。
最初に、台風関連の災害についてお尋ねをいたします。
去る９月９日未明に千葉県に上陸し通過した台風15号は、伊豆諸島や関東地方南部を中心に記録的な暴風雨となり、屋根の損傷やその後の雨による浸水被害といった今後の住民生活の継続に支障を及ぼすなど、住家被害の多発を初めとする甚大な被害をもたらしました。また、10月12日の関東甲信・東北地方を襲った台風19号及び25日の大雨の影響による河川の氾濫や土砂崩れにより、千葉県においても多くのとうとい命が失われるとともに、多数の住家が床上・床下浸水に見舞われるなど、建物被害が発生をいたしました。これらの台風や大雨により、河川、道路、農地、農林水産施設等に甚大な被害が発生し、農林水産業、商工業、観光業など、産業面にも深刻な影響を及ぼしております。国からは、激甚災害の指定による復興の後押しを受け、さらには本県においても被災者生活再建支援制度の対象とならない一部損壊の住宅への支援などに係る予算計上のために準備が進められておりますが、さらなる緊急的な支援が必要不可欠となっております。
このような中、今回の災害を踏まえ、住民と直接接する市町村の視点から、千葉県市長会、千葉県町村会では、県下54市町村長の声を吸い上げた60項目にも及ぶ切実な要望を取りまとめ、11月11日に森田知事に緊急要望書を提出されたと伺っております。被災された方々が一日も早く安心してもとの生活ができるように、被災者への生活再建支援について、甚大な被害を受けた農林水産業、商業、観光業等への支援についてを初め、停電対策、治水対策、土砂災害防止等の充実強化などを盛り込んだ、被災者ファーストの視点に立った要望内容となっていることが確認されました。要望内容は、今申し上げましたように基礎自治体である市町村だけでは対応が困難なものとなっております。また、災害時に県と市町村が密接に連携することにより、住民の安全・安心を確保するために有効なものであると私は確信をしている次第であります。
そこでお尋ねをいたします。
１点目として、千葉県市長会、千葉県町村会から要望のあった60項目の要望事項について、県はどのように受けとめ、どのように対処するのか。また、千葉県市長会、千葉県町村会に対して、いつまで、どのように回答するのかをお伺いいたします。
２点目として、災害市町村への災害備蓄物資の搬送については、被災した市町村が県の備蓄倉庫まで取りに来るという運用について大きな批判があったと聞いております。被災された市町村は、災害発生の急性期は大混乱で、しかも人手が不足しているのは明らかであります。また、現行の県総合計画「ちば元気プラン」の中には、「災害時に円滑な物資供給が行えるよう、民間物流事業者のノウハウ等を生かした物流体制を確保します」と、県みずからが位置づけをしておるところであります。そのため、本件に関し、私は運用の仕組みが災害時の実態とかけ離れていると感じ、見直しや検証が必要であると考えておりますが、検討がされているのか、お伺いをしたいと思います。
３点目として、被災者への生活再建支援については、住宅の再建を初め、さまざまな支援策が講じられておりますが、支援の１つとして義援金の支給も掲げられております。義援金を寄せてくださった方は、被災された方々へのお見舞いの気持ち、少しでも元気になってほしいというお気持ちから寄附してくださったものと思われます。そうしたお気持ちに応えるためにも、一日でも早く被災された方に義援金が届くようにしていただきたいと思います。
そこで、義援金の受け入れ状況はどうか。また、義援金の支給の予定はどうなっているのかをお伺いいたします。
４点目として、台風19号によって国管理が７河川、都道府県管理が67河川で河川堤防が決壊するなど、東日本が甚大な被害を受けました。安倍首相は10月16日に開かれた参院
予算委員会で、災害への対応は、もはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命にかかわる事態を想定外と片づけるわけにはいかないと強調し、３カ年で事業費７兆円を投じる緊急対策後の予算確保を明言し、さらには国土強靱化を国家100年の大計として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げていきたいと決意を示しているところであります。また、赤羽国土交通大臣は、今回の台風がもたらした記録的な大雨によって多くの堤防が決壊、越水に追い込まれた一方で、八ッ場ダムが計画を上回る貯留をしたことを受け、八ッ場ダムを含めた上流ダム群、渡良瀬遊水地での貯留が大きな要因だったと分析をしているところであります。河川インフラが減災に一定の治水効果を発揮したとの認識が示されたわけであります。
国土交通省では、気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を平成30年に設置し、降水量がどの程度増加するかなどについて検討を進め、ことし10月には新たな治水対策へ転換するための検討をしっかりと進め、河川整備の速度を加速化させることが必要であるなどの提言がまとめられております。市町村の要望の中にもありますが、利根川や江戸川等の大規模河川が氾濫した場合、河川に隣接する多くの自治体が被災し、数十万人を超える地域住民が広域避難を余儀なくされ、混乱が予想されることは火を見るより明らかであります。このため、大規模な自然災害時の広域避難計画について早急に制定する必要があると考えられますが、この
取り組み状況についてお伺いをいたします。
５点目として、平成29年までに県が作成し公表した
洪水浸水想定区域図をもとに、市町村では避難場所等を示した
洪水ハザードマップを作成しておりますが、地域住民に浸透し、今回の避難行動に役立っていれば、このように多くのとうとい命が失われることもなく、未然に防止できたのではないでしょうか。さらに、10月25日の記録的な豪雨では、市町村の
洪水ハザードマップの
浸水想定区域外でお亡くなりになった方もいたとの報道がありました。非常に残念な思いであります。ハザードマップを見たことがあるかとのアンケート調査で、見たとの回答が58％と認知度が低いことが報告されました。
そこで、県が作成した
洪水浸水想定区域図、市町村が策定した
洪水ハザードマップについて、県は地域住民に対してどのように周知を図っているのかをお伺いをしたいと思います。
６点目として、10月25日の記録的な大雨では、利根川などの直轄河川では大きな被害はなかった一方、県管理河川では、鹿島川、高崎川などの19河川で越水等の浸水被害が確認されました。また、降雨量が雨水排水施設の流下能力を超えたことから、雨が排除できず市街地に水があふれる内水被害も発生をいたしました。これらにより、床上・床下浸水が県内で多く発生したことは、治水対策に大きな課題を残したと言えるのではないでしょうか。
そこで、２点伺います。
１つ目として、今回大雨により県管理河川の多くで越水による浸水被害が見られましたが、県は今後どのように治水対策を進めていくのか。
２つ目として、下水道が整備された市街地でも雨水があふれる内水氾濫が見られましたけれども、県は今後どのように雨水排水対策に取り組んでいくのかお伺いいたします。
災害対策の最後に、災害廃棄物及び自主防災組織の対応について要望いたします。
台風15号、19号に伴い、大量の災害廃棄物が発生いたしました。10月25日の豪雨により住宅の浸水被害等が相次ぎ、新たな災害廃棄物が発生をし、千葉県でも先日、災害廃棄物処理実行計画を改定し、災害廃棄物の発生推計量の見直しを行ったところであります。また、同計画では、令和３年３月末までの処理完了を目標とするなど、災害廃棄物の処理には大変時間がかかる状況であります。河川流域自治体や甚大な被害が出た市町村においては、その災害廃棄物に係る費用について国庫補助金や特別交付金等の措置もありますが、多額の財政調整基金の取り崩しが必要となる市町村があり、市町村財政に大きな影響を及ぼしている状況となっております。台風15号及び19号については、災害等廃棄物処理事業の国の財政措置が引き上げられたと聞いておりますが、多額の費用が必要となっていることから、市町村の財政負担が軽減されるよう、引き続き国に対して要望を行う等の対応をお願いいたします。
また、自主防災組織率が平成30年４月１日現在で、本県67.4％と全国44位となっております。組織力強化推進のため、充実した地域
防災力向上総合支援補助金の対応を要望いたします。
次に、（仮称）押切橋についてお伺いいたします。
葛南地域における都県境では、江戸川及び旧江戸川にかかる限られた橋梁に交通が集中し、交通渋滞が発生をしております。また、昨今の自然災害の多発も考慮すれば、広域避難を可能にするインフラ整備は、住民の命を守るためにも喫緊の課題であります。特に（仮称）大洲橋、（仮称）押切橋、（仮称）堀江橋の整備は早急に進めなければならないと思います。私が平成25年９月の議会において提起して以来、何回か本件について質問いたしました押切橋の件であります。前回質問のときに指摘をいたしましたが、都側は柴又街道を真っすぐに延長する形で押切橋のたもとまで道路整備を済ませているところであります。
平成30年１月、東京都が取りまとめた政策文書の中に、広域避難を可能とする千葉県に関する都県境の橋梁整備が明記をされ、押切橋の整備については、都は2022年度に事業化を目標化しているとのことでありました。2022年度を事業化するとなると、千葉県側も2020年度には都市計画手続に着手する必要があると思います。国の予算がつくとすれば、国、都、県の負担割合なども検討されているのではないかと思います。我が千葉県はおくれているのではないかと心配しております。千葉県は、都市計画決定実現に向けたプロセスに入っているのか、そして、どのような取り組みをされているのか、地元市川市や都との協議の状況を含めて確認したいと思います。これまでも前向きに検討するという回答をいただいて期待をしてまいりましたが、もうここまで来ますと一般論ではなく、具体的な回答をお願いしたいと思います。
そこで伺います。（仮称）押切橋の現状と見通しはどうか。
次に、都市計画道路３・４・13号線二俣高谷線と県道179号船橋行徳線について伺います。
昨年６月に、市川市を南北に貫通する外環道が側道とともに供用開始をされたことにより、通過交通が整序され、市内での奇妙な交通渋滞は解消され、快適な環境が得られたことに感謝をしている次第であります。ただその結果、９分類22項目で要請したにもかかわらず、手つかずのところの渋滞や危険性が目立ってきております。その１つが、都市計画道路３・４・13号線の整備であります。平成29年12月の定例会で質問いたしましたが、３・４・13号線は原木インターチェンジから南側へ直線的に妙典橋を抜ける幅員20メートルの大型車対応の幹線道路であります。途中湾岸線にも抜けます。さらに、東京都心方向へ妙典橋から行徳に至り、押切橋へもつながる道路であります。妙典橋は、県道179号船橋行徳線の一部となっております。原木インターチェンジから見ますと、真間川を越えて右カーブし狭くなっております。三角に遠回りする異常な形となっております。そこで、原木インターチェンジから直接的に妙典橋へ抜ける幹線道路３・４・13号線を県道179号のバイパスとみなし整備することが必要と考えております。
ことし７月に開催されました自民党の政務調査会で、市川市の重要な要望事項として３・４・13号の整備がありました。自民党といたしましては、重要項目として採用することになりました。沿道整備につきましては、昭和45年７月の線引き当初、住居専用地域の市街化区域になっており、地元もまちづくりに努力したものの、資金計画等に問題があって進まなくなり、結局平成３年３月の定期線引きで逆線引きがされ、今は市街化調整区域となっております。したがって、もはやまちづくりと一緒にということは、努力するとしても次回線引きで市街化編入してからということになり、極めて難しくなっていると思います。今般、もう一度22項目の中の重要項目路線であることを前提として、県の道路網整備の一環として取り組んでいく必要があると考えております。
そこで伺います。都市計画道路３・４・13号二俣高谷線の現状と見通しはどうか。
最後に、県立現代産業科学館についてお伺いいたします。
平成28年７月、千葉県行政改革計画では、新たな博物館のあり方の中で、県民の満足度の向上を図るため、現状の分散型の施設配置を見直し、博物館機能の集約化を検討するなどの見直し方針が策定されました。平成29年度生涯学習審議会において、「県立博物館・美術館の今後の在り方について」が諮問され、平成30年度生涯学習審議会の答申では、市川市の現代産業科学館を含めた４館について、地元の活用を含め現状の県運営のあり方を見直すとありました。私は、平成19年12月定例県議会において、平成14年度の千葉県行財政システム改革行動計画において、市町村への移譲も含めた運営の見直しを行うとされた方針が示されたのを受け、市川市にある県立現代産業科学館について、市町村との役割分担を明確にするための統廃合や、市町村への移譲を進めることから質問させていただきました。
現代産業科学館は市川市の中心に位置し、周辺には商業施設や文化・教育施設が立地するなど恵まれた環境を有しており、地元市の創意工夫により活用することで、市民に親しまれる施設となるだけでなく、町の魅力を高め発信することができる、市川市にとって大変重要な施設であると考えております。
そこで、県所有の現代産業科学館を含めた県立博物館の見直しについて、現在までの進捗状況はどうかお伺いいたします。
まず１回目の質問を終わります。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 鈴木衛君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の鈴木衛議員の御質問にお答えいたします。
災害対策についてお答えいたします。
災害対策における
浸水想定区域図の周知についての御質問でございます。県では、水防法に基づき、26の
水位周知河川について、政令で定めた最大規模の降雨による
浸水想定区域の指定、公表を行い、市町村は
浸水想定区域図に避難行動の目安や避難方法などの情報を追加したハザードマップを作成し、住民等に周知します。県では、
浸水想定区域図を県のホームページに掲載するとともに、県のホームページから各市町村のハザードマップを確認できるよう市町村のホームページとリンクを張るなど、これらの情報がより多くの方々の目に触れるよう努めております。今後は、県がかかわるイベントでの紹介、県出先機関における配布、出水期を控えた時期に「県民だより」等への掲載など、市町村と連携してハザードマップの周知が進むよう努めてまいります。
今後の治水対策についての御質問でございます。10月25日の大雨で越水が確認された県内の19の河川については、関係自治体からの聞き取りや洪水痕跡調査を実施したところであり、現在把握した浸水範囲と降雨量の観測記録を用いて、浸水に至ったメカニズムの検証を実施しているところでございます。この検証を踏まえ、家屋の浸水被害を軽減する観点から必要な計画の見直しを行うとともに、集中して整備すべき箇所の抽出を行い、早期の効果発現に向け河川整備を進めてまいります。また、あわせて河川の治水機能を最大限発揮するため、河道内の竹木伐採や堆積土砂の撤去などを速やかに実施してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君）
防災危機管理部長岡本和貴君。
（
説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは災害対策についての４問にお答えします。
初めに、千葉県市長会、町村会からの要望についての御質問です。現場で対応される各市町村長からの要望を大変重く受けとめております。要望内容は、それぞれ担当部局において検討しているところであり、今後の防災対策や復旧・復興の充実にしっかりと生かしてまいります。この要望に対する回答についてですが、被災者への生活再建支援や被災した農林水産業、商業、観光業等の事業者への支援などに関しては、県民の不安を一刻も早く払拭するため、早期に回答したいと考えております。また、停電対策や防災対策の充実強化、市町村の災害対応の充実強化のための財政支援などについては、本年度中に回答したいと考えております。
次に、物資搬送の運用の仕組みの検討についての御質問です。県の備蓄物資は、各地域の防災備蓄倉庫に分散して保管しており、災害が発生した際には、これらの倉庫から市町村に運送事業者で組織される業界団体と締結した災害時の緊急輸送に関する協定を活用するなどして搬送し、提供することとしています。今回の台風ではこの協定を活用し物資輸送を依頼しましたが、車両の確保に時間を要してしまったことから迅速な搬送ができなかったこともあり、結果として市町村が備蓄倉庫までとりに来るなどの状況も発生しました。県としましては、備蓄物資をより早く被災市町村に届けることができるよう、現行の協定に加え、トラックなどの車両を多数保有する事業者と直接協定を締結することや、他の搬送方法も検討することにより、多様な手段による災害時の物資搬送の強化に取り組んでまいります。
次に、義援金の受け入れ状況及び支給の予定についてです。県では、９月17日から義援金の募集を開始し、11月末時点における義援金の額は日本赤十字社千葉県支部及び千葉県共同募金会にお寄せいただいたものと合わせ、約21億円となっています。義援金の配分に当たり、11月20日に災害義援金配分委員会を開催し、台風15号から10月25日の大雨に至る一連の災害により被災された方に配分することや、被害の程度に応じた１次配分額が決定されました。なお委員会では、台風15号による被災状況を考慮し、地域防災計画において配分対象としていない住家の一部損壊についても配分することといたしました。今後、市町村を通して被災された方に義援金を配分することとなりますが、被災された方に一日でも早くお届けできるよう、速やかに事務を進めてまいります。
次に、広域避難計画策定に向けた
取り組み状況についての御質問です。大規模な自然災害時における広域避難者を円滑に受け入れられるよう、本県を含む九都県市や関東知事会では、協定に基づき、施設の提供やあっせんについて相互に協力することとしています。国では、昨年６月に検討会を設置し、荒川下流域を中心とした地域をモデル地域として、大規模水害による広域避難を想定し、避難場所や輸送方法の確保などのさまざまな課題の解決に向けた検討を行っており、県も議論に参加しているところです。県としては、こうした検討状況も参考に、今後本県での広域避難について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは（仮称）押切橋の現状と見通しについての１問、都市計画道路３・４・13号二俣高谷線についての１問、計２問にお答えいたします。
初めに、（仮称）押切橋の現状と見通しについてでございます。葛南地域における都県境では、江戸川及び旧江戸川にかかる限られた橋梁に交通が集中し、交通混雑が発生していることから、（仮称）押切橋など新たな橋梁が必要であると認識しております。このため、県では（仮称）押切橋の橋梁計画の具体化に向け、事業効果や橋梁取りつけ部の調査を進めるとともに、東京都や市川市と調整会議を行い、橋梁構造等の検討を進めてきたところでございます。今後は、東京都や市川市と合意形成を図り、事業化に向けて早期に都市計画の手続に着手できるよう取り組んでまいります。
次に、都市計画道路３・４・13号二俣高谷線の現状と見通しについてでございます。市川都市計画道路二俣高谷線は、京葉道路の原木インターチェンジと東京外かく環状道路の一般部である国道298号を結ぶ延長約1.7キロメートルの道路です。これまでに国道298号側の約0.3キロメートルを県道船橋行徳線として供用しております。残る区間については市川市が検討しているまちづくり計画と整合を図る必要があるため、市と意見交換を行いつつ具体化に向けた検討を進めているところであり、引き続き県と市が連携し取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からは災害対策についての１問にお答えいたします。
下水道における今後の雨水排水対策についての御質問ですけれども、市街地における雨水排水対策としては、市町村が事業主体となり、公共下水道事業による雨水管や排水ポンプ場などの排水施設整備を進めているところです。県では、市町村に対し、近年増加している局地的な豪雨により内水氾濫に起因する浸水被害の発生した地区や、浸水シミュレーションの結果、被害が想定される地区について、貯留浸透施設等の
ハード対策や内水ハザードマップを活用した避難訓練等の
ソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策事業の実施を促しているところでございます。さらに、今回の浸水被害の状況を踏まえ、改めて市町村における浸水リスクの評価や必要な対応策の検討に際して技術的な助言を行うなど、地域の実情に合った効果的な対策が実施できるよう支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは県立博物館の見直しに関する進捗状況についての御質問にお答えいたします。
県立博物館の見直しについては、平成28年７月の公の施設の見直し方針を踏まえ、昨年８月に県生涯学習審議会が第１次答申を取りまとめ、今後の博物館の役割や機能集約等、検討の方向性が示されたところです。これを受け、県教育委員会では、博物館資料の効率的かつ高度化した一元管理のあり方について検討を進めるとともに、地域史を扱う大利根分館、大多喜城分館、関宿城博物館及び特定テーマを扱う現代産業科学館の地元での活用も含めた今後の運営のあり方について、関係市町の意見も聞きながら検討を進めているところです。今後、さらに生涯学習審議会で検討を進め、今年度末には第２次答申をいただく予定であり、県教育委員会として県立博物館のあり方の見直しにしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 鈴木衛君。
◯鈴木 衛君 それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。
台風関連の質問につきましては、市町村や被災された方々に寄り添った前向きな御答弁もありましたが、もう少し踏み込んだ施策、対応が必要であるというふうに感じとられました。毎年のように発生する大規模な災害は、多くのとうとい命、住みなれた町並み、地域、住みなれた自宅などを一瞬に奪い去ってしまいます。大地震など、この瞬間にも次の災害が発生する可能性があるわけであります。今まさに防災・減災対策の抜本的な強化を図らなくてはなりません。
そこで、災害対策関連につきまして再質問させていただきます。
１点目、大規模災害時には電車や道路などのインフラも大きな被害を受け、人や物流に長期間にわたって影響を及ぼし、ひいては災害から復興にも影響が出ると考えられます。県内のＪＲ路線、特に総武本線、内房線、外房線、京葉線は利用者が多い中、風雨に対して脆弱でありダイヤが乱れることが少なくありません。抜本的な改善策を進める必要があると思いますが、どうか、お伺いいたします。
２点目。日本国内の避難所は、プライバシーが十分に確保されていないなどの問題点も多く、被災者が精神的、体力的に厳しいということをよくお聞きいたします。このことに対し、県として改善策についてお伺いをいたします。
３点目。今般の住家への床上浸水したことによる感染症対策としてどのように取り組んだのかをお伺いいたします。
４点目。日ごろから住んでいる地域の危険箇所を知っておくことはとても大切であると考えられます。そのため、小中高等学校において地元の
洪水ハザードマップを活用した防災教育は、命を守るためにも非常に重要であると思いますが、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
また、内水ハザードマップを作成している市町村では、これを活用した避難訓練などを実施しているところでありますけれども、いまだ内水ハザードマップが作成されていない市町村もあると聞いており、県としても作成について支援をしていくことを要望いたします。
次に、押切橋について要望いたします。令和元年、開催された自民党移動政調会において、市川市の押切橋建設の要望に対して、県当局は葛南地域における都県境では江戸川及び旧江戸川にかかる限られた橋梁に交通が集中し、交通混雑が発生していることから、押切橋等新たな橋梁が必要であるとの認識が示されたところであります。また、東京都と道路橋梁整備調整会議の中で検討されている橋梁計画の具体化に向けて、東京都や市川市との協議を進めていくとの回答でありました。交通、防災の観点から、積極的かつスピーディーな対応を要望いたします。先ほど部長からの御答弁で、都市計画決定を具体的にこれから進めていくという、本当に前向きな御答弁をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
次に、市川市都市計画道路３・４・13号線について要望いたします。都計道二俣高谷線の未整備区間の早期着工については、現在まで京葉広域行政連絡協議会から早期整備の要望がありました。令和元年度自民党移動政調会において、都計道３・４・13号線について、早期事業化が市川市より要望されました。政調会での県当局の回答は、市川市と意見交換を行い具体化に向けた検討を進めているということが示されました。早期の整備実現に向けて、県当局には力強い御尽力を注いでいただきますように要望いたします。
県立現代産業科学館について要望いたします。県で策定した公の施設の見直し方針では、指定管理者制度の導入を検討するとともに、地元市町のまちづくりや活性化施策を踏まえ、地元市町への移譲の可能性を検討するとされていることから、地元市川市の要望を十分に聞いて、県民、市民に喜ばれる施設のあり方検討を進めていただきたいことを要望させていただきます。
◯議長（阿井伸也君）
総合企画部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 県内ＪＲ線の災害対策についての御質問にお答えいたします。
県と沿線市町村等で構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟では、11月15日にＪＲ東日本千葉支社を訪問し、鉄道施設の災害対策に万全を期すよう要望してきたところでございます。ＪＲからは、一連の災害を受けて設備強化や浸水対策等について今後検討を行っていくとの説明がございましたので、県としましては、引き続き大規模災害に備えた対策を行うよう働きかけてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君） 避難所のプライバシー確保についての御質問です。
今回の災害においては、プライバシーを確保するために避難所用テントを設置した市町村があり、このような事例を情報提供するとともに、避難所生活が長期化する場合、家族ごとに、いわゆるつい立てなどを活用しプライバシーに配慮するよう市町村に対して周知してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 住家への床上浸水したことによる感染症対策についてに関する御質問でございますけれども、県では、浸水した家屋の感染症予防のための対策や消毒手順等について記載したリーフレットを県のホームページに掲載するとともに、市町村を通じて被災者へ配布し周知を図りました。また、被害が大きかった市には県の職員を派遣し、市の職員とともに各家庭へ消毒剤を配布するなど、感染症発生の未然防止に努めたところです。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） 小中高等学校におけるハザードマップを利用した防災教育に関する御質問でございます。
まず、ハザードマップにつきましては、小学校４年生の社会科、中学校の地理、高等学校の地理総合などの教科書に記載がございます、ハザードマップなどを活用し、今後想定される災害について調べることとされているところでございます。今後とも、各学校において
洪水ハザードマップなどさまざまな教材を活用し、地域で起こり得る災害を想定した防災教育が行われるよう取り組みを進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 鈴木衛君。
◯鈴木 衛君 御答弁ありがとうございました。今般の一連の台風や大雨による災害は、大きな教訓、課題を残してくれました。これらを糧とできるか否かによっては、被災地である千葉県の未来は大きく変わります。的確かつ迅速な対応が今求められているところであります。台風15号発生直後の９月に、自民党県連は河上幹事長のもと、自民党災害対策本部を立ち上げ、所属議員による県内の実態調査を実施いたしました。また、現在は令和元年災害対策プロジェクトチームを設置し、復旧・復興を目指しているところであります。今議会に復興を図るため県独自の補正予算、約498億円が上程されました。再建に向けた予算案に心から敬意を表したいと思います。森田知事が述べられましたとおり、千葉県に住んでいてよかった、千葉県で働き続けてよかった、諦めずに農業や経営を続けてよかったと、県民が真に思えるような対策を講ずることが肝要であるというふうに思います。今後、災害時の市町村との連携体制、災害後の復旧・復興への早期の対応ができるよう、国、県、市町村がスムーズな協力体制を構築するなど、いつ起こるかわからない災害にしっかりと準備をしておくことを要望いたします。
森田知事、船頭なくば船、山に上るという言葉があります。知事が言う俺は男だをしっかりと決めて、県民の期待に応えていただきますようにお願いを申し上げます。
知事を初め執行部の皆さん方には、クールでセクシーな御答弁をいただきましたこと、心から感謝を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（今井 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により宍倉登君。
（宍倉 登君登壇、拍手）
◯宍倉 登君 千葉市花見川区選出、自民党の宍倉登でございます。
質問に先立ちまして、先般発生した台風15号、19号、そして台風21号に伴う記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々に、また御遺族の方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、今回の改選で、私も県議会議員として７回目、７期目でございます。女性議員もたくさんふえて、議会の風景も変わってきたなという印象を受けております。私は先月、我が党の小路議員と御一緒して、総務省主催の地方議会活性化シンポジウム2019に参加してまいりました。その基調講演では、議員の監視能力、政策形成能力の高さが求められていること、また、議員は専門的な知識を持ったポリシーメーカーであるべきであり、そのためには議員みずから研修に参加するなどレベルアップが必要という話があり、改めて感銘を受けたところでございます。また、続くパネルディスカッションでは、会社員として勤めながら議員活動をしているというパネリストの話や、議員の年齢別比率は住民のそれと同じになるべきという若者の声、そして地元の千葉大生も参加しておりまして、学校における政治教育を重視すべき、そして30年後には議員はＡＩにとってかわられてしまうのではないかなどというおもしろい意見もあり、大変印象に残ったところであります。このように、議会や議員のあり方が変化していく中、今後ますます議会の活性化が必要になってくると考えます。
それでは、通告順に従いまして質問いたします。執行部の皆さんのわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。
初めに、防災のうち、台風災害についてお尋ねいたします。
９月９日に本県を直撃した台風15号は、千葉台風と呼ばれるほど強烈な風でライフラインが長期に寸断され、その傷も癒える間もなく広範囲に及ぶ大雨や竜巻のあった10月12日の台風19号、そして、わずか半日で１カ月分の雨が降り、各地で土砂崩れや河川の氾濫をもたらした10月25日の大雨と、極めて短い期間に立て続けに発生した災害により、県内の広い範囲にわたって甚大な被害に見舞われました。このような広範囲にわたる災害においては、応急対応や被災地の復旧を迅速に進めるために、災害ボランティアを初め、より多くの人々や団体の協力を得る必要があります。
特に、今回の一連の災害による被災者は高齢の方も多く、被災した住居の片づけや災害ごみの搬出、流入した土砂のかき出しなどは、誰かの助けがなければ進めることができません。災害時のボランティア活動は、今や災害対応においてなくてはならない存在であり、ボランティア活動に対する社会の関心も非常に高いものがあります。私も、災害ボランティア３名を館山市のほうに紹介させていただきました。
そこでお伺いいたします。今回の台風や大雨に伴う災害ボランティアの活動状況はどうだったのか伺います。
そして、今回の台風等の災害について１点要望いたします。台風15号による特徴的な被害は、大規模かつ長期化した停電でした。改めて電気の大切さを認識したところです。停電対策の一つには、やはり無電柱化を推進していくことだと思います。無電柱化が進まない課題の一つに、電線共同溝方式による地中化の場合、１キロ５億円という費用面があります。そこで、県当局においては、費用及び工期の縮減を研究して、県管理道路の迅速な無電柱化の推進を図っていただくよう要望いたします。
防災対策の２点目は、消防学校についてです。先般襲った台風のうち、特に19号は、本県に限らず極めて広範な地域で被害に見舞われたところであり、今後も複雑多様化する大災害に対する備えを油断なくしていかなければなりません。中でも、堤防の決壊や土砂災害の現場で、人々の生命を救うため多くの救助隊員が活躍していたのは大変印象的でありました。来年には東京オリンピック・パラリンピックも控え、テロ対策にも万全を期す必要があります。
こうした中で、災害時の救助活動に対する県民の期待は日増しに高くなっており、我が県の救助隊員の技術の向上が不可欠となっています。この４月には消防学校が市原市に移転し、施設を一新してスタートを切ったところであり、教育訓練の充実も期待されているところです。
そこでお伺いいたします。
１点目として、救助活動の高度化に対応するため、消防学校において専門的かつ高度な技術を有する人命救助のスペシャリストを養成すべきと思うが、どうか、伺います。
２点目として、テロ対策など複雑多様化する災害に対応するため、消防学校ではどのような教育訓練を行っているのか伺います。
次に、移住、定住についてお尋ねいたします。
総務省が平成29年に実施した過疎地域への移住者に対するアンケート調査によりますと、現在お住まいの地域に移住したのはなぜですかとの質問に対し、気候や自然環境に恵まれたところで暮らしたいと思ったからと回答した方が最も多くなっています。この調査を見ましても、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた本県は、移住する方にとって大きな魅力となっていることが伺えます。その一方で、この自然豊かな地域は、このたびの相次ぐ台風や大雨により長期間の停電や断水、住家被害など、深刻な被害が発生しました。こうした状況を見て、移住を検討している方の中には本県への移住をちゅうちょしてしまう方が出てくるのではないかと心配しているところです。現在、復興に向けて地域が一体となって取り組んでいるところであり、こうした中、多くの方に安心して移住していただくためには、県と市町村が連携し、まずは防災対策の取り組みや災害に関する情報をきちんと提供することが重要であると考えます。
そこで伺います。本県に安心して移住してもらうため、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、第二東京湾岸道路を核とした総合的な戦略についてお尋ねいたします。
湾岸地域には企業や物流施設等が集積し、大型商業施設も立地していることから、京葉道路や東関東自動車道などでは広範囲で渋滞が発生しています。地域の皆さんからも渋滞による損失や生活への影響を心配する声が寄せられるなど、湾岸地域の交通の円滑化が喫緊の課題となっています。
私は、本年２月議会における一般質問など、この県議会において、渋滞を解消し湾岸地域のさらなる活性化を図るためには、第二東京湾岸道路の
早期具体化が重要であると繰り返し質問や要望を行ってまいりました。国においても、千葉県
湾岸地区道路検討会が設置され、検討が進められていると聞いております。国の検討が開始され期待が高まる今こそ、県としても第二東京湾岸道路を核とした
道路ネットワークのインパクトを本県経済のさらなる発展につなげていけるよう、将来を見据え、戦略的に検討を進めるべきと考えます。
そこでお伺いいたします。第二東京湾岸道路を核とした県の総合的な戦略について、どのように考えているのか伺います。
次に、広域観光についてお尋ねいたします。
先ほど移住、定住でも申し上げましたが、千葉県は成田空港を擁する立地に加え、豊かな自然や多種多様な食材、数多くの歴史・文化遺産など、魅力的な観光資源にも恵まれています。こうした本県の持つポテンシャルを最大限に生かし、これを実現するためには、広域観光を推進することが重要です。アクアライン割引の継続とともに、圏央道や外環道など広域的な幹線
道路ネットワーク等の整備が着実に進められており、本県の観光に大きな効果をもたらしています。県内では、南房総地域や中房総地域など市町村を越えた広域連携が積極的に行われており、県も広域での観光地域づくりを支援しています。
一方、国内の県域を越えた連携の例として、自治体や民間事業者など多様な主体が連携して観光地域づくりに取り組む日本版ＤＭＯがあり、サイクリングロードやアート、食など、地域の魅力を国内外の人々へ広く発信するなど、戦略的なプロモーションを展開しています。
本県においても、
道路ネットワークの整備効果等を波及させるべく、今こそ県域はもとより、県域を越えた都道府県レベルでの広域的な連携を図り、魅力的な周遊ルートの開発等により、本県へのさらなる誘客、県全体の活性化につなげるべきと考えます。
そこでお伺いいたします。県では、観光における県域を越えた広域連携についてどのような取り組みをしているのか伺います。
次に、千葉みなと緑地整備事業についてお尋ねいたします。
千葉港は、昨年の取扱貨物量が全国第２位となるなど、県民の生活と地域産業を支える物流の大動脈として、空の玄関である成田空港とともに非常に重要な役割を担っております。また、昨年11月には16年ぶりとなる港湾計画が改訂され、需要がふえている完成自動車やコンテナ貨物への対応として、埠頭の再編や岸壁の整備による港湾機能の強化策が示されました。さらに、近い将来には圏央道の開通なども見込まれており、新たな
道路ネットワークの整備が進むことで、今後の千葉港は一層の発展が期待されるところです。
しかしながら、千葉港は工業港として発展した経緯により、例えば、横浜港での赤レンガ倉庫のような港と一体となり多くの人が集まるにぎわいや憩いの場となる施設が少ないように思います。今後の千葉港の発展のためには、岸壁などの港湾施設の整備とあわせて、多くの人たちが憩いの場として集まってくるようなにぎわいの創出も必要であると考えます。地元千葉市では、現在いなげの浜において、白い砂浜へのリニューアル工事や、海辺へのアクセス施設として桟橋を整備するなど、水辺を活用した地域振興に積極的に取り組んでいるところです。このようなことから、私としては
千葉中央地区で現在実施されている緑地の整備事業には非常に期待をしております。
そこで伺います。千葉みなと緑地整備事業の進捗状況及び今後の見通しはどうか伺います。
最後に、幕張新都心の公共交通についてお尋ねいたします。
これからは自家用車ではなく、鉄道、バスなどの公共交通機関での移動がふえていくと思います。それは車を持たない若者も同じです。特に、私の地元である総武線幕張地区と幕張新都心を結ぶ公共交通機関の充実は、新都心の活性化にとっても大変重要であるとたびたび申し上げてきたところです。
そこでお伺いいたします。総武線方面からのバスアクセスなど、幕張新都心における路線バスの運行状況はどうか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。知事初め執行部の皆様の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 宍倉登君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の宍倉登議員の御質問にお答えします。
まず、移住、定住についてお答えいたします。
本県への移住に関する御質問でございますが、本県に安心して移住していただくためには、災害に強いまちづくりに加え、住まいを決める際に重要な判断材料となる浸水、土砂災害の危険箇所や災害発生時の避難施設等の情報をしっかりと提供していくことが重要でございます。県では、市町村とともに開催する移住セミナー等の機会を捉えて、移住希望者の皆様に防災対策やハザードマップなどを周知しているところでございます。さらに、移住支援団体や先輩移住者から台風や大雨への対応の経験談や、地域のつながりによる支援活動といった災害への備えについて話していただくなど、本県に安心して移住していただけるように情報提供に努めてまいります。
次に、広域観光についてお答えいたします。
観光における県域を越えた広域連携についての御質問でございます。旅行者の多様なニーズに応えるためには、魅力的な観光資源の開発、磨き上げとともに、これらの資源を結びつけ、広域的に連携して取り組むことが重要であると考えているところでございます。これまでも本県を含む１都３県での観光モデルコースの作成等に取り組んできましたが、東京オリンピック・パラリンピックに向け、より広域的な事業展開を図るため、１都10県が連携し、本年３月、関東観光広域連携推進協議会がいわゆる日本版ＤＭＯとして登録されたところでございます。県では、同協議会を通じて訪日客向けデジタルパンフレットの作成やメディア招請等を展開しており、今後も広域的に連携し、国際的な観光認知度の向上や、外国人が旅行しやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（今井 勝君）
総合企画部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは第二東京湾岸道路を核とした総合戦略についての１問、幕張新都心の公共交通についての１問にお答えいたします。
初めに、第二東京湾岸道路を核とした総合的な戦略についての御質問でございます。湾岸地域における規格の高い新たな
道路ネットワークは、広範囲にわたる慢性的な交通混雑を解消し、本県のポテンシャルを十分に発揮する上で重要であると考えております。物流施設や大規模商業施設等が立地する湾岸地域においては、今後も千葉港の機能強化等に伴う交通需要の増大が見込まれており、県経済のさらなる発展に向けて、県内の経済団体からも早期整備に対する要望が寄せられているところでございます。来年度は、県総合計画が最終年度を迎えることから、湾岸地域における規格の高い新たな
道路ネットワークがもたらす生活利便性の向上や、経済活動の進展をしっかりと見据えながら、首都圏における地域の競争力向上を目指した方策について検討を進めてまいります。
次に、幕張新都心におけるバスアクセスに関する御質問でございます。幕張本郷駅から出発する路線バスが中心となっており、海浜幕張駅や幕張メッセ、大型ショッピングモールなどに１日延べ400本近く運行されております。また、幕張新都心を循環する路線バスについては、海浜幕張駅近くを周回するマリンルートと、マリンルートより東側を周回するタウンルートの２系統があり、平日１日延べ90本以上、それぞれ運行されております。このように幕張新都心では事業者による路線バスのネットワークが構築されており、通勤通学はもとより、幕張メッセや大型ショッピングモール等へ来訪する利用者の足として一定の利便性が確保されているものと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
防災危機管理部長岡本和貴君。
（
説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは防災についての３問にお答えいたします。
初めに、災害ボランティアの活動状況に関する御質問です。県では、９月12日に千葉県災害ボランティアセンターを設置し、千葉県社会福祉協議会を初めとする構成団体が被災地における災害ボランティアセンターの立ち上げや運営を支援してきました。その結果、県内27の市町に災害ボランティアセンターが設置され、県内外から集まった延べ３万人を超える方々に、被災した住居の片づけなどの応急対応を手伝っていただきました。被災地のニーズは応急対応から復旧へ変わりつつありますが、今後も関係団体と連携して、ボランティアの方々が活動しやすい環境づくりに努め、一日も早い復旧・復興の実現を目指してまいります。
次に、消防学校における人命救助のスペシャリスト養成についての御質問です。近年、複雑多様化する災害現場に対応するため、救助資機材も高度化し、その使用に際し救助隊員にも豊富な知識や高い技術が求められています。新たな消防学校では、県内消防本部の救助隊員のさらなる技術の向上を図るため、本年度から高度救助科を新たに設置し、来年１月に開講する予定です。高度救助科では、倒壊建物内部の映像、温度、ガス測定などが行える画像探索機や、地中内の音を探知し要救助者を探索する地中音響探知機など、開講に合わせて整備されたこれらの救助資機材を活用し、専門的かつ高度な技術を持った救助隊員を育成してまいります。
次に、テロ対策などに対応するための消防学校の教育訓練についての御質問です。来年、東京オリンピック・パラリンピックの会場となる我が県にとって、県内の消防本部と連携してテロ対策に備えることは大変重要であると認識しております。消防学校では、テロなどの特殊災害業務に従事するための専門的な知識と技術を持った救助隊員を育成するため、特殊災害科を設置しており、放射性物質、感染症、生物剤、化学剤などの危険性物質等の基礎知識や関係法令、消防活動要領について学習するほか、実際の災害現場を想定した図上訓練などを行っているところです。今後も新たに整備された生物剤検知器や陽圧式化学防護服など、専門的な資機材を活用することにより教育内容の充実を図りながら、県内消防本部の特殊災害への対応力の向上を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは千葉みなと緑地整備事業の進捗状況及び今後の見通しについてお答えいたします。
県では、新たなにぎわいのある親水空間を創出するため、平成16年度から千葉市と連携し、ＪＲ千葉みなと駅前から千葉ポートタワーにかけての緑地整備事業を進めております。これまでに２基の旅客船桟橋と約１ヘクタールの緑地を供用し、千葉市が整備した旅客船ターミナル施設と一体となって、千葉港をめぐる観光船の発着場や人々の憩いの場として利用されております。現在、令和２年度の完成を目指し、残る遊歩道部分の埋立工事を行っており、県としては人々のにぎわいにあふれた魅力ある港湾空間となるよう、引き続き千葉市と連携して事業を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 宍倉登君。
◯宍倉 登君 御答弁ありがとうございました。それでは要望させていただきます。
まず、防災についてですが、台風15号が発生した後に、私が県庁に来て災害対策室等に伺ったところ、各省庁から多数の職員が応援に来ているところを拝見いたしました。私はこの光景を見て、市町村に対しては県の職員が迅速に応援に行き、混乱する市町村に寄り添うことが理想ではないかと思いました。そこで、今後発生する大災害時には、市町村への応援体制をしっかり整えることを要望いたします。
次に、救助隊の高度化について要望いたします。先ほどの答弁で、複雑多様化する災害やテロに対応するため、専門的かつ高度な技術を持った救助隊員を育成していると伺い、大変心強く思いました。それと同時に、私自身、３・11の福島の原子力発電所の事故の際に、東京消防庁が派遣したハイパーレスキュー隊の活躍が大変印象に残っております。あらゆる危機に対応できる救助隊を育成、組織していくことが重要であると考えております。
そこで、我が県における救助隊の高度化が一層図られるよう、救助隊の資機材の整備、高度救助隊の組織について、今後も市町村をしっかりと支援していただくことを要望いたします。
次に、移住、定住についてです。館山とか南房総、東は八日市場、山武など、県内は魅力的なところがたくさんあります。各自治体の住まいだけでなく、祭りや観光施設、ハザードマップなどの情報を一元的に提供することはよいことであると思います。
そこで、移住希望者への防災対策等の情報提供に当たっては、市町村と連携してオール千葉県で取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、第二東京湾岸道路についてです。この第二東京湾岸道路は、本県産業にとって非常にインパクトのあることであり、戦略性を持って国にも積極的に働きかけていくべきと考えます。そして、京葉道路や東関道を初めとする高速
道路ネットワークを生かすには、それに接続する道路整備も重要であります。昨年外環道が開通し、現在圏央道の工事が進められているところです。一方で、高速道路から各地へつながる国道、県道では混雑しているところもあります。
そこで、高速道路へアクセスする道路について、交差点改良やバイパス整備等をしっかりと進めていただくことを要望いたします。あわせて、第二東京湾岸道路を核として、本県経済の発展につなげるこの大きなプロジェクトを達成するために、国との連携をより強固にして取り組むことを要望いたします。
次に、広域観光についてです。私が今回この質問をするきっかけとなったのが、先月行われた都道府県議会議員研究交流大会で紹介された瀬戸内海周辺の自治体で構成するせとうちＤＭＯの事例の紹介を受け、本県もこのような取り組みができないかと思ったからであります。先ほどの答弁をお聞きしますと、協議会の取り組みは、外国人観光客向けのいわゆるインバウンドに照準を合わせたもので、東京オリンピック・パラリンピックに向けてこうした施策を展開することは非常に有効であり、ぜひ推進していただきたいと思います。そして、この協議会での知識やネットワークを生かして国内の誘客につなげていけるよう、広域連携の取り組みを今後もさらに進めていただくことを要望いたします。
次に、千葉港です。私はたびたび千葉港を横浜、川崎、東京と並ぶほどに整備していかないと千葉の発展はないと申し上げてきましたが、今回はにぎわいについて質問いたしました。千葉市内にある千葉公園と青葉の森公園、千葉ポートパークといった主要公園が連携し、周遊して楽しむことで相乗的な効果を発揮し、新たなにぎわいの創出につながるのではないかと思います。
そこで、千葉港の整備、発展、にぎわいの創出のため、国に対し予算の確保等を積極的に働きかけることを要望いたします。
最後に、幕張新都心の公共交通についてです。幕張新都心は、１日23万人の人々が活動する町であり、まさに今後の本県経済をリードする未来都市と言っても過言ではありません。こうした考えのもと、幕張新都心がさらなる発展を遂げるためには、交通アクセスの充実強化が大きな鍵を握るものと考えます。今後はバス路線だけでなく、環境負荷が少なく輸送力に優れた新交通システムの導入についても前向きに検討するべきではないでしょうか。
そこで、当初計画にあった幕張新都心の新交通システムの導入について、公共交通の利便性向上に向けた取り組みを、県と千葉市がしっかりと連携を図りながら検討していただくことを要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。
◯副議長（今井 勝君） 次に、菊岡たづ子君。
（菊岡たづ子君登壇、拍手）
◯菊岡たづ子君 皆さんこんにちは。市原市選出の、立憲民主党の菊岡たづ子でございます。
このたびの台風によりお亡くなりになった方々、心よりお見舞いを申し上げます。そして、甚大な被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
一般質問の機会を与えてくださった全ての皆様に感謝しながら、質問をさせていただきます。済みません、台風のことを考えると胸がいっぱいになってしまいます。
今回の台風等の市原市の影響は、台風15号では倒木がドミノ倒しのようでした。長期停電、ゴルフ場のネット倒れ、19号では竜巻や豪雨、その後の集中豪雨による土砂崩落や浸水等々、言葉では伝え切れないほどのつらい状況が続きました。森田知事から、おとといの12月３日に県民に対して初めてのおわびの言葉を発せられました。また、昨日の御答弁においては、今後、私的なことより公務優先にしていくとのお言葉、知事のお立場では当たり前なことを今おっしゃっていることにただただ驚きました。この竜巻の被害により御自宅が全壊されながらも、町会のために行政等と連絡をとり、目を真っ赤にされ、体調を崩されながらも活動されていた町会長さんがいらっしゃいました。その町会長は、竜巻被害から日数がたった今も町会の中を歩いていらっしゃるお姿、たびたび見かけます。私はその姿が目に焼きついており、その姿勢には心から敬意を表しております。
今回、議長のお許しを得て、４枚の写真を議場に配付させていただきました。１枚目の上の写真は、竜巻被害地を竜巻被害の直後にドローンで撮影したものです。第２次世界大戦を経験した方々からは、終戦後を思い出し足が震える、そのような言葉を何度もお聞きしています。そして、１枚目の下の写真をごらんください。つい３日前にドローン撮影の反対方向から撮影したものです。竜巻の発生から50日ほどたちましたが、復旧・復興は容易ではない様子が伝わってくると思います。この地区の方は農業を営んでいる方も多いのです。自宅は崩壊、後片づけもしなければならない、今後の住まいも考えなければならない。また、所有されている田んぼの稲刈りも残っているが、農機具は水没し使えなくなっている。知り合いに農機具を借りたところで竜巻による飛来物があり田んぼには農機具も入らない、手刈りしかない。ちょうどこの写真の右側の、写真の上側の、写真の説明がある部分の下には、実は公民館があります。公民館や消防署も被災し、避難所としての運営もままならない状況でした。今後、また台風や首都直下型の地震等による自然災害は待ったなしです。どんなときでも、どのような状態になっても公的力を発揮できる千葉県を目指し、質問させていただきます。
まず、農業被害への支援についてです。
全国有数の農業県である千葉県は、農業産出額は4,700億円、平成29年度調査によるものですと全国第４位でした。その千葉県で、このたびの台風の影響等では農業施設等の被害総額は11月８日時点で280億円を超すものであり、過去最大とのこと。この総被害額はまだまだふえるかもしれません。
２枚目の上の写真をごらんください。これは池ではありません。19号による影響で浸水した田んぼを、台風の１カ月後に撮影したものです。１カ月たっても水が引かない。この残酷な台風の爪跡に農業者は苦しんでおります。町会皆で農業をやめようと話し合っているところもあると聞いております。農業への意欲をなくしてほしくない。きめ細やかな支援が必要です。
そこでお伺いいたします。支援の情報を農業被害者に、被災者に伝わるようにどのように取り組んでいるのでしょうか。
次に、村田川、養老川等の河川管理についてお伺いいたします。
今までは自然災害の少ない温暖な千葉県でありましたが、このたびのたび重なる台風により、県民誰もがいつ何どき災害が訪れるかもしれないという危機感に包まれています。
そこでお伺いいたします。河川の機能を強化するためにも、このたびの災害による河川堤防崩落等への早急な対応について、どのように対応していくのでしょうか。
県管理以外の河川の影響による情報発信についてもお伺いいたします。10月25日の豪雨では、水資源機構管理の長柄ダム、市津湖ですが、洪水吐きから自然流出しました。災害時には、県管理であるかないかは住民には関係がありません。
そこでお伺いいたします。県管理以外のダムについても、災害時には情報を事前に的確に住民に伝えるべきだと考えるが、どう考えますでしょうか。
次に、高滝ダム等の管理についてで、高滝ダムの緊急放流についてお伺いいたします。
高滝ダムは、緊急放流をせずに済みました。緊急放流をするかもしれないという情報を知ったときには、その影響による被害を考えただけで足が震えました。
そこでお伺いいたします。高滝ダムの緊急放流について、いつごろ住民に警報を出したのか。また、そのタイミングは正しかったのか。
高滝ダムの治水機能の低下と今後の対応についてお伺いします。
君津市の亀山ダムは、台風19号に備えて事前放流を行いました。高滝ダムの事前放流のためには、県・市水道局である利水者との調整や利水容量についての検証が必要だと理解しています。
そこでお伺いします。事前放流の効果等についても検証していく必要があると考えるがどうか。
次に、
再生可能エネルギーとしての
太陽光パネルの山倉ダムフロート式メガソーラーについてお伺いいたします。
最後の写真をごらんください。９月９日の台風15号の影響により、市原市の山倉ダムで水上に浮かぶ
太陽光発電所のパネルが大きく破損し発火しました。工業用水用のダム面にある水上設置型として国内最大級とされています。その５万枚のパネルのうち４万枚がパネルやアンカー、ケーブルが損傷し、発火や破損をしました。山倉ダムの水質や送水や地域への影響はないものと説明を受けましたが、パネルに日光が当たると自然発火する可能性もあります。
そこでお伺いいたします。山倉ダムフロート式メガソーラーにおける今後の課題について、どのように事業者が検証し、県との調整を行っているのでしょうか。
太陽光パネルについてお伺いいたします。2012年に
固定価格買取制度ＦＩＴが導入されました。
太陽光パネルの製品寿命が約25年から30年とされています。今回の山倉ダムの発電所だけではなく、今後30年以内に大量の廃棄物が出ることが予想されます。太陽光を初めとした
再生可能エネルギーを長期的に安定した主力電源とするために、廃棄物問題も避けては通れません。
そこでお伺いいたします。
太陽光パネルのリユース、リサイクルに取り組むべきだと考えますが、どうお考えになるでしょうか。
次に、県と市町村の連携についてお伺いいたします。たび重なる台風被害により、県の市町村への対応、さまざまな課題がございました。ほかの議員の方々からも質問の中にございましたが、例えばブルーシートの件。ブルーシートが足りなくなった市町村に対して、市町村みずからが県にブルーシートをとりに来るように発信した。渡されたブルーシートを後で返すように求めた。発電機の件。台風15号の５カ月前に市原市八幡に新設された県の消防学校にあった発電機等の備品の情報についても発信しなかった。県水の件。市原市の県水道圏域にある地域のマンションが停電によりポンプで水が上げられなくなりました。市原市には給水車が２台しかなく対応し切れないとのことで、県のほうに給水車の要請をしましたが、県の回答は、県水道設備の問題ではないので給水車を派遣できないということでした。市は自衛隊に給水車を対応してもらいました。その後、今度は市が県水道に対して給水をしてほしいと依頼をしたところ、応急給水の費用がかかる可能性があるという回答でしたので、その自衛隊の給水車は県水域の問題であったのにかかわらず、市水域まで移動して給水をしました。
そこでお伺いします。台風被害に対する県の市町村への対応は、県民に寄り添った体制ができていなかったと思いますが、どう考えるでしょうか。
次に、インクルーシブ防災とその課題について。災害時における避難行動要支援者の避難支援についてお伺いいたします。
災害時には、１分１秒でも早く在宅にいる要配慮者や要支援者の安否確認が必要であります。限られた支援者で早急に対応できるよう、行政機関、社協や包括支援センター等の出先機関、医療・福祉関係者等の専門機関であるフォーマルサービスと、消防団、自治会、町会、自主防災組織、児童民生委員、地区社協、小域ネットワーク等のボランティア団体であるインフォーマルサービスとの支援者間の分担についても考える必要があります。災害時こそ地域共生社会の実現のために、大切な県民の命を守るために、限られた人的資源で包括的な支援体制を調整する必要があります。新潟では、新潟地震の際には在宅にいらっしゃるＡＬＳ等の神経難病の方は保健所が最優先で安否確認を行い、ほかの支援者は別の方々の安否確認を優先することができました。
そこでお伺いいたします。災害時における避難行動要支援者の避難支援について、支援者間の役割分担の調整を行うことが必要であると考えます。また、市町村へどのような対応を求めているのかお伺いいたします。
次に、県道五井本納線の潤井戸交差点の道路問題についてお伺いいたします。
現在、五井本納線には右折レーンがなく、平日、休日を問わず慢性的な渋滞が続き、それらは年々ひどくなり、住民の生活に支障を来しております。近隣には２万7,000人居住のちはら台団地があり、町の成熟に伴い、令和２年２月22日にはまた新しい大型ショッピングセンターもオープン予定です。さらには、圏央道の開通に伴い、圏央道茂原北インターから東京湾の臨海部へつながる幹線道路として、近年交通量が増加しています。地元市原市でも、渋滞緩和を図るべく都市計画道路の整備を進めているものの、潤井戸交差点の改良なくしては根本的な解消は図れません。この交差点に起因する渋滞を解消することは、県民の利便性を向上するだけでなく、経済的に大きなメリットがあり、また災害時の緊急車両の通行に欠かせないものです。
そこでお伺いいたします。県道五井本納線潤井戸交差点の渋滞対策について、今後の進め方を県はどのように考えているでしょうか。
未利用財産の利活用について。旧鶴舞桜が丘高等学校の本校舎跡地利用についてお伺いいたします。
千葉県教育委員会機関等検討委員会においても、利活用しないと決定したとお聞きしました。市原市においても利活用は難しいとなるかもしれません。校舎等は、今回の台風で建物にも被害を受け雨漏りもしているが、とてもすばらしい歴史のある学校でありました。このまま時間が過ぎると、どんどん傷んでしまうのは耐えがたい。
そこでお伺いいたします。旧鶴舞桜が丘高等学校の本校舎跡地の利活用に向けた進捗状況をお聞かせください。
１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 菊岡たづ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 立憲民主党の菊岡たづ子議員の御質問にお答えいたします。
まず、農業被害への支援についてお答えいたします。
被災した農業者への支援情報の提供についての御質問でございますが、県では、支援策の公表後、できるだけ多くの農業者に参加していただけるよう、報道発表のほか、各種団体を通じた呼びかけを行いながら、県内10地域の説明会を開催し、支援策の具体的な内容を伝えてまいりました。また、日ごろから農業者と接している普及指導員の活動や、市町村、農協が農業者に向けて行う説明会など、さまざまな機会を捉えて支援の情報を周知しているところでございます。今後は、支援の情報を示したパンフレットを作成し、農協の広報誌への折り込みや、野菜生産部会など農業者の会合における資料として活用するなどしながら、支援の情報が一人でも多くの農業者へ行き届くよう取り組んでまいります。
次に、村田川、養老川などの河川管理についてお答えいたします。
河川堤防崩落等への対応についての御質問でございますが、県では、台風15号、19号及び10月25日の大雨による河川堤防の崩落等の被災箇所について、被害の拡大を防ぐため、既に土のう積みなどの応急対応を完了させております。現在、これに続いて測量、設計に着手しており、早期の機能回復に向け、準備の整った箇所から復旧に努めているところでございます。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（今井 勝君）
防災危機管理部長岡本和貴君。
（
説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは、初めに、台風被害に対する市町村への対応は県民に寄り添った対応ができていなかったのではないかとの御質問です。
台風15号については、備蓄物資の活用、物資の輸送を初めとする県の対応において、市町村からさまざまな御意見が寄せられているものと認識しております。県といたしましては、その時点で県が保有もしくは民間から支援のあった物資や車両等の数も踏まえ、可能な限りの対応に努めたところですが、状況確認や説明が不十分な点があったことも事実でございます。今後は、市町村の支援がより円滑に進むよう、平時からの情報共有と災害時における体制整備に取り組んでまいります。
次に、災害時の避難行動要支援者の避難支援についての御質問です。自力での避難が困難な要支援者については、災害時において、市町村があらかじめ作成した名簿を活用し、安否確認や避難誘導を確実に行う必要があります。そこで、県では市町村がこの名簿を活用して、民生委員、自主防災組織、消防団など支援者間の役割分担をあらかじめ協議すること、避難誘導体制を整備すること、また、医療機関や社会福祉施設等と協力し確認漏れを防ぐことなどを手引により周知しているところです。今後、支援者間の役割分担の協議状況やその調整方法、今回の災害における支援状況の調査を行い、効果的な事例を紹介するなど市町村の取り組みを促してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
環境生活部長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは
太陽光パネルについての御質問のうち、パネルのリユース、リサイクルに関する御質問にお答えいたします。
太陽光発電事業については、2012年からの
固定価格買取制度の導入以降、急速に整備が進んだことにより、将来寿命を迎えたパネルの大量排出が想定されており、資源の有効利用により環境への負荷をできる限り低減する必要があると認識しております。県としては、パネルの廃棄量の低減等については国や業界全体で取り組むべき課題と考えており、リユースやリサイクルを進めるため、必要な技術や社会的システムを確立するよう国に要望しているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは村田川、養老川等の河川管理についてのうち、知事答弁を除く１問、高滝ダム等の管理についての２問、県道五井本納線潤井戸交差点の渋滞対策についての１問、計４問にお答えいたします。
初めに、村田川、養老川等の河川管理についてでございます。
県管理以外のダムにおける情報周知についての御質問ですが、長柄ダムにおいては、施設管理規程に基づき、放流に際して事前にダム管理者が県、市原市及び市原警察署に通知するとともに、サイレン等により近隣住民などに周知することとなっております。県管理河川に設置されたダムについては、管理者にかかわらず、放流によって河川流水の状況に著しい変化を生ずる場合には同様の対応がとられることとなっております。今後とも放流に際しての通知、周知が適切に行われるようダム管理者を指導してまいります。
次に、高滝ダム等の管理についてでございます。
初めに、高滝ダムの緊急放流についての御質問ですが、10月25日の大雨では、午前中の段階で高滝ダムに流入する洪水量が著しく増加し、ダムの貯水位が施設の安全上定める最高水位を超えることが予測されたため、緊急放流の実施に向けた準備に着手しました。当日の対応状況としては、12時ごろに養老川流域の市原市や関係機関へ事前に伝達し、14時に緊急放流の実施見込み時期を公表しました。その後、14時30分にダム管理事務所ではダム下流に設置した警報局から緊急放流による河川水位の急激な上昇を注意する放送を行い、14時40分に市原市から住民に対して避難指示が発令されております。今後、今回の対応状況を検証し、住民の避難体制確保の観点から、緊急放流における情報伝達のあり方について関係自治体とともに検討することとしております。
次に、ダムの事前放流についての御質問ですが、事前放流は、高滝ダム等の多目的ダムにおいて、水道用水など利水のために貯留した水の一部を放流し、貯水位をあらかじめ下げておくことにより洪水を貯留する量を一時的に増量するものであり、治水上の観点から効果的な運用であると考えております。亀山ダムでは、大型で勢力の強い台風19号の接近に備え、利水者であるかずさ水道広域連合企業団と調整を行い、利水のための一部を事前放流しました。水道用水などの目的で貯留した水を放流することは利水上のリスクを伴うため、関係者間の十分な理解と協力を必要といたします。今後は、今回の事例をもとに検証を行い、その結果を踏まえて、効率的に事前放流が可能となるよう実施条件等について利水者と協議を行い、運用体制の強化に努めてまいります。
次に、県道五井本納線潤井戸交差点の渋滞対策についてでございます。
県道五井本納線は県の中央部を横断し、外房地域と内房地域を連絡するとともに、圏央道に接続する重要な幹線道路であり、ちはら台や潤井戸地区の開発に伴い交通量が年々増加しております。潤井戸交差点は、交通量の多い県道千葉茂原線と五井本納線が交差し、交差点の本納側ではちはら台方面から都市計画道路が接続、五井側は交差点に近接して丁字路交差点があることなどから渋滞が発生しております。今後、市原市の都市計画道路が千葉茂原線まで延伸する予定であり、延伸されると交通の分散が期待されるところですが、県としても潤井戸交差点やその周辺で今年度交通量調査を行うなど、市と調整を図りながら渋滞緩和に向けた検討を行ってまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 企業局長玉田浩一君。
（説明者玉田浩一君登壇）
◯説明者（玉田浩一君） 私からは
太陽光パネルに関する御質問のうち１問についてお答えいたします。
山倉ダムのメガソーラーにおける事業者の検証と県との調整についての御質問でございます。山倉ダムに設置されたメガソーラーの破損の原因につきましては、現在事業者においてさまざまな試験やシミュレーションを実施し、調査、検証を進めております。また、国が新エネルギー発電設備全般の事故を検証するために設置している専門家会議においても、原因究明や再発防止策の検討がなされているところでございます。企業局では、事業者に対し破損した設備の安全確保について指導を行うとともに、検証の状況につきまして随時確認を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは旧鶴舞桜が丘高等学校の本校舎跡地の利活用についての御質問にお答えいたします。
旧鶴舞桜が丘高等学校は、平成31年４月１日に市原高等学校と統合し、本校舎跡地の校舎、体育館、運動場など全ての施設については現在使用されておりません。これらの施設については、県教育委員会として利活用しないことを既に決定しており、来年度以降、測量及び境界確定を行った上で、速やかに関係部局に引き継ぐ予定としております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 菊岡たづ子君。
◯菊岡たづ子君 執行部の御答弁ありがとうございました。では、再質問や要望をさせていただきます。
まず、農業被害の支援についてです。県側は漏れなく情報提供しているつもりであっても、聞く耳を持てない状況の農業者であったり、また、今は頑張ろうと思っている農業者であっても経年によってその意欲が落ちてしまうこともあると思います。例えば、県民共済は何度も何度も県民の方々にその情報を伝えています。そのように手を変え品を変えて県民に伝える必要性があると思います。
そこで再質問します。ホームページや「県民だより」、また県内10カ所の地域で説明会というふうにおっしゃっていますが、この広い千葉県でそれだけの回数や、それだけの方法では全く足りないと思いますので、今申し上げたように、方法を変えて繰り返し周知を行うべきだと思いますが、どう考えるかお聞かせください。
次に、村田川、養老川の河川管理について、県管理以外の河川の影響による情報発信についてお伺いいたします。今まで私の生活圏にある県管理の二級河川である養老川や村田川、今までも河川堤防や土砂の堆積等の管理が余りできていないように感じていたのが事実でございます。県からの説明では、目視等により緊急性の優先等を見て順次に対応しているとの説明がありましたが、ただの目視なのか、優先とはどのレベルなんだろうかと疑問も感じていました。千葉県が独自に使える貴重な水資源である養老川と村田川です。
そこで要望いたします。千葉県民が安心して暮らせる基盤づくりの一環として、河川整備や河川管理を計画的に進めてもらいたいです。
次に、高滝ダムの管理についての高滝ダムの緊急放流についてお聞きいたします。地域の方々の尽力によって、緊急放流の可能性を出したときに、物すごい勢いで地域の方に支えられ、ここにいらっしゃる伊豆倉議員もたくさん動いていらっしゃったということもお聞きしていますが、その人力資源というのは大きいものでした。しかしながら、高滝ダムの緊急放流、暗くなってからの放流には大変危険が伴うと思います。ですので、その時間に延ばしたのはなぜかお聞きしたいです。
また、高滝ダムの治水機能の低下と今後の対応についてお聞きします。高滝ダムの堆砂の撤去をより進めるべきと考えるが、どのように考えているでしょうか。今までも堆砂がどんどんふえている様子が見えています。今も撤去していらっしゃいますが、この台風被害等により、よりそれは進んでいると思いますので、撤去のことについてお聞きいたします。
次に、
再生可能エネルギーとしての
太陽光パネルについて再質問させていただきます。午前中に質問された議員のほうからも、
太陽光パネルの廃棄物についての心配等の御質問もありました。そして、国に要望するという御答弁も先ほど部長からありましたけれども、国に要望するだけでなく、千葉県が主導した体制を示すべきと考えますが、どのようなお考えでしょうか。
次に、県と市町村の連携について再質問させていただきますが、県と市町村の連携について、県に対する非難が殺到しているのは周知のとおりです。このようなことで全国で有名になっている千葉県はとても残念に感じます。このような対応についての反省を生かし、より県民に寄り添った今後の災害体制をどのようにするのかお聞かせください。
次に、インクルーシブ防災とその課題について、災害時における避難行動要支援者の避難支援について要望いたします。先ほどの部長の御答弁の中でありました医療機関や福祉施設等と協力して、確認漏れを防ぐことを手引などで周知しているというお話でした。地域共生社会の実現、また地域包括ケア体制としても、例えば高齢者のほうですと、居宅、在宅にいる方への支援と、施設にいる方への支援というものは、支援というかその仕組みとしては別物になっているところも大いにあります。ですので、福祉施設、関係施設等という、等で丸めていると、実は在宅にいる人への支援の声が漏れていることが大きくあるということを今回の災害でも実感しているところであります。入所している方は施設にいるので危険は少ない、人の目がある、もちろん施設で被災されたところもありますが、しかし、在宅にいる方への支援は一人一人の支援が必要ですので、かなりそこのところを細かく見ていただきたい。
また、文書のみで周知をするのでは読み込みがなかなか難しかったりしますので、文書を配布するだけではなく、その細かい仕組みについても寄り添った支援が必要と考えますので、災害時における要配慮者や避難行動要支援者の避難支援の手引は平成28年３月に作成されています。このような大きな災害を受け、今の千葉県に合ったものに改正する点もたくさんあると思います。誰が見てもわかりやすいようにしてほしい、また市町村にもきちっと細かく説明していただきたいなと感じますので、どうぞよろしくお願いいたします。要望といたします。
県道五井本納線の潤井戸交差点の道路問題について要望いたします。ようやく一歩前進したのかな、調査してくれるということで、ようやく一歩前進したのかなと感じております。早期の渋滞解消に努めるよう強く要望いたします。
未利用財産の利活用で、旧鶴舞桜が丘高等学校の本校舎跡地利活用について、民間への売却を含めた利活用を早期に進めるべきと要望いたします。
では、２回目の御答弁をお願いいたします。
◯副議長（今井 勝君） 農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） 被災された農業者の支援情報について、もっと周知を行うべきと考えるけれどもどうかという御質問がありました。もちろん10回の説明会で足りるなどとは思っておりません。県といたしましても、本日も多くの農業者の方が読まれている農業新聞に大きく支援情報についての記事を掲載したり、それからまた市町村あるいは指導農業士会あるいはＪＡさんのほうでもいろいろ説明会などを行っておりまして、県だけでもやり切れませんので、そういったところにも参画して説明をさせてもらうとか、あるいは知事の答弁からもありましたけれども、普及指導員の日々の活動の中でもいろいろ説明をしていく、それから新しく支援情報を示したパンフレットをつくりますので、これを農協の広報誌に折り込んでいただくとか、それから農業者の方が集まるようないろんな機会があると思います。そういったところでこういったパンフレットを使ってこれから説明していくとか、今後も一人でも多くの農業者の方に情報が行き届くような取り組みを進めていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 初めに、高滝ダムの緊急放流に関する御質問ですが、10月25日の16時ごろ、ダムの貯水位はピークを迎えましたが、雨雲が千葉県に流れ込んでいる状況でした。その後、大雨の降るおそれがなくなったことを確認した上で、21時30分に緊急放流を実施しないことを発表しました。この間、市原市とはダムの水位や降雨見通しについて共有を行っておりました。
一方、避難につきましては、12時ごろ、県から市原市へ緊急放流に関する事前の伝達を行い、14時に緊急放流の実施見込み時期を公表したことを受け、市原市は14時40分に住民に対して避難指示を発令し、夜間の移動や避難とならないよう対応されております。
次に、高滝ダムの堆砂対策に対する御質問ですが、堆砂量がふえると治水機能を低下させる原因となることから、平成29年度からはダム湖内の堆積土砂をより効率的に多く撤去するため、ダム貯水位を下げた状態で陸上から掘削を実施しております。今後、ダム湖内に堆積した土砂の撤去量を拡大することとしており、ダムの治水機能の維持に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
環境生活部長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君）
太陽光パネルのリユース、リサイクルについて、県として主導すべきではないかとの御質問でございます。
太陽光パネルの大量廃棄が見込まれ、廃棄量の低減への取り組みが必要となることは認識してございます。リユースやリサイクルを進めるためには、新たな技術開発や、例えば家電リサイクル法のような社会的なシステムが必要と考えておりまして、そうした技術開発や社会的システムの確立について、現在国に要望しているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君） 県民に寄り添った災害体制についての御質問です。市町村の意見も聞きながら情報共有を図り、県民に寄り添った対応ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 菊岡たづ子君。
◯菊岡たづ子君 さまざまな御答弁ありがとうございました。最後に思いを伝えさせていただきますが、農業被害、農業生産額の話を事前にさせていただきましたが、今回の台風等で私の知り合いは、これをきっかけにじいさんとやっている農業をやめちゃうと思うという声もありました。実は、生産者としてそれを販売している人だけではなく、それが生きがい、高齢者の生きがいであったりすることもたくさんあります。その農業をする楽しみを奪うことで高齢者の生きがいがなくなり、健康づくりがなかなか難しくなり、介護保険の利用につながるという負のスパイラルがございます。ぜひきめ細やかに、農業者の方、全ての方に支援の情報を伝えてほしいと思います。
今回の災害で、ダムや河川管理など現代土木建設のあり方そのものを長い視点で考えるときに来ています。私たちの千葉県では、２つの台風と豪雨に見舞われ甚大な被害を受けました。気候変動の時代もいよいよ私たちの暮らしを一変させてしまう段階に入ったと感じている方も多いと思います。ドイツのＮＧＯは、昨年１年間で日本が世界で最も豪雨や猛暑に見舞われたという分析を発表しました。温暖化対策の強化を呼びかけています。知事もオール千葉県で取り組むというふうに冒頭に御挨拶してくれましたとおり、知事だけでなく職員の方、そして私たち県民一人一人全員で温暖化対策に対して真摯に向き合っていこうと思います。
真摯な御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。
◯副議長（今井 勝君） 暫時休憩いたします。
午後２時17分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時35分開議
◯議長（阿井伸也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により坂下しげき君。
（坂下しげき君登壇、拍手）
◯坂下しげき君 こんにちは。最後となりました、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。
地元市川市より傍聴にお越しをいただきました皆様方、御多忙のところ、まことにありがとうございます。
台風15号、19号、台風21号に伴う記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
私は、県議会で一貫して申し上げていることがございます。それは、千葉県の行財政運営は県民の税負担、すなわち県民の汗によって成り立っているということであります。したがいまして、行政も議会も県民の方が何を望んでいるのかということを常に追求し、対応していかなければならないということでございます。そのためには、あらゆる手段を講じて財源を確保し、事業の選択に当たっては県民ニーズを的確に吸い上げ、将来にも責任が持てる県政運営を行わなければなりません。そして、最少の経費で最大の効果を上げる努力を忘れてはなりません。このようなことを念頭に置きまして、要望の多い政策、県民の生活にかかわる政策、それを支える財政運営について、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、通告第１の県民生活を支える持続可能な財政構造の確立についてお伺いをいたします。
私は、過去の議会において、将来負担を平準化し、持続可能な県民サービスを進めていくためにはさまざまな取り組みが必要であることを何回も指摘、御提案をさせていただいております。その中には、自主財源の確保、県有施設長寿命化等推進基金、財政調整基金の確保、公金の運用、臨時財政対策債を初め公債費の管理、抑制、事務事業の県民目線での見直し、税制、国庫補助負担金等の国の制度の見直しなどがあります。また、これらの取り組みについて、財政健全化計画の目標をどの程度達成したのか、中間報告、最終報告を待たずに決算期ごとに公表するべきであると申し上げました。その後、平成29年度における主な
取り組み状況が公表され、進捗が把握できるようになりましたが、30年度末の公表がございません。
そこで、持続可能な財政構造の確立に向けて、次のことについてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
１点目、財政健全化計画について、計画の目標値の設定がありません。目標がなければ、進捗も成果もはかれません。目標値の設定についてお答えをいただきたいと思います。
２点目、令和２年度以降の幼児教育・保育無償化に係る国と地方の費用負担割合についてお答えをいただきたいと思います。
３点目、財政健全化計画について、自主財源の確保状況についてお答えをいただきたいと思います。
４点目は、本県においては、毎年度予算要求において、主に義務的経費を除く経費について、一般財源ベースで10％減額することを各部局に要求しております。毎年10％ずつ削減していけば必要な予算の確保は年々困難になり、かつ10％減額したシーリングの範囲内では、新たな政策課題に対して有効な予算額が確保できません。つまり、県民サービスの低下に直結しかねません。そこで、この10％削減は何年間続けているのか、お答えください。また、新規・拡充事業についても、シーリングを当てはめることについて課題はないのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、通告第２の命を守る政策についてお尋ねをいたします。
本県には、第３次医療機関として14カ所の救命救急センターが指定されております。救命救急センターは、重症及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤救急患者に対し、高度な救急医療を総合的に24時間体制で提供できる機能を有している医療機関であります。しかしながら、県内人口第４位の市川市には、救命救急センターが１カ所もございません。近隣市である船橋市、松戸市、浦安市にはございます。
市川市における重篤救急患者の救命医療を充実させるため、救命救急センターの設置を推進できないのか、お答えいただきたいと思います。
次に、駅ホームドアの設置についてでございます。
県民の多くの方が使用する駅ホームは、転落等の不慮の事故、事件に巻き込まれ、大切な命が危険にさらされるおそれがありますが、ホームドアの設置により危険を未然に防ぐことができます。国の方針では、１日の利用者が10万人を超える駅について、原則令和２年度までに整備することが示されております。市川市では、ＪＲ市川駅、本八幡駅などがありますが、ホームドアの整備の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
次に、犬や猫などの動物の命についてお尋ねをいたします。
私が８年前に偶然保護した弱々しい子猫は、今では私のかけがえのない家族であります。殺処分という言葉はとてもつらく、聞きたくない現実であります。千葉県では、動物愛護管理推進計画のもと、職員、ボランティアの方々の御努力で年々その件数を減らしております。しかし、まだ平成30年度では犬、猫の合計で816件ありました。
そこでまず、殺処分ゼロに向けてどのように取り組んでいるのかお答えください。
次に、災害時における動物との避難についてお答えください。
続きまして、動物取扱業者や飼い主の中にも愛護意識が薄く、各種法令に反するような事態も見受けられます。狂犬病の予防注射などを徹底する必要があります。
そこで、動物愛護管理推進計画の中から、動物愛護に関する学校等での子供への普及活動、マイクロチップの普及、動物取扱業の適正化について、それぞれ
取り組み状況をお答えいただきたいと思います。
続きまして、通告第３の安心で快適な生活を支える政策についてお尋ねをいたします。
まず、喫緊の課題である待機児童対策についてお尋ねをいたします。
待機児童の解消は本県の喫緊の課題であり、市町村でも懸命に取り組んでいるところであります。都市部では認可保育所等の用地確保が難しい状況があるため、待機児童の多いゼロ歳から２歳児までを受け入れる小規模保育事業所がここ数年で急激に整備されております。小規模保育事業所は２歳までの園であることから、卒園するときに３歳以上の子が入園できる認可保育所等を再び確保しなければなりません。この卒園児の受け皿について今からしっかりと対応していなければ、今後卒園児が待機児童化する懸念があります。卒園児の主な受け皿として、私立保育園、公立保育園、認定こども園などが考えられますが、受け皿となる園は３歳以上児の定員を未満児より多く設定する必要があることから、運営費上の補助がなければこのような定員設定が難しいのが現状であります。待機児童は県や市町村の努力で減ってきておりますが、ここ数年が山場であると思います。
小規模保育事業所等の卒園児の受け皿となる連携施設の確保を促進するため、県単独でも私立・公立保育園の運営費あるいは改修費等を助成すべきと考えるが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、待機児童の解消に向けて保育士の確保が必要となりますが、国が定める公定価格の地域区分について、市川市が近隣他市に比べ低い設定になっており、格差が生じております。これにより、保育士の確保を一層難しくしております。
この格差是正について、国へどのように働きかけていくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、オストメイト対応トイレの普及についてお尋ねをいたします。
県民誰もが平等に安心して暮らせるように、生活環境を整える必要があります。オストメイトとは、人工肛門や人工膀胱保有者の方であります。私は、以前より議会において、少しでもオストメイトの方が安心して外出できるように、県の関係機関や県内各所へオストメイト対応トイレを普及すべきであると申し上げ、県内各所への設置を要望してまいりました。
そこで、現在の幕張メッセなど県関係施設等への普及状況についてお答えください。また、お手元にあるかと思いますが、前広便座の設置を含め一層の普及を図るべきと考えるが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、旅券、パスポートの申請・発給事務についてお尋ねをいたします。
パスポート窓口の市町村への権限移譲については、私が市議会議員時代から取り組み、県議会議員になり実現したものでございます。現在、市川市には１カ所のパスポート窓口があり、利便性が向上いたしました。現在のパスポート窓口は市内の中部にありますが、北部地域や南部地域での窓口設置要望があります。
そこで、旅券発給業務の権限移譲を受けている市町村が、さらに別の場所に旅券窓口を増設することについて、また、増設する場合の補助金についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、パスポートの早期発給についてお尋ねをいたします。千葉県では、新規・切りかえ申請の場合、申請日から受け取りまで６日ないし９日かかります。しかし、広島、岡山などでは申請日を含め３日目に受け取れる早期発給制度があります。手数料は高くなりますが、必要な方にとっては便利な制度でございます。
この早期発給が本県でも実現できるか、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、千葉県美術展覧会、いわゆる県展についてお伺いをいたします。
多くの県民が楽しみにしている年に１度の展覧会です。展示会場である美術館の修繕により２年間休止したため、参加者や入場者の意欲の減退が危惧されるところであります。千葉県の美術、芸術の発展のため、参加者などの御意見を伺いながら、千葉県美術展覧会の活性化を図っていくべきと考えるが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、県立
国分高校校長公舎跡地についてお尋ねをいたします。
以前の議会において、校長公舎について、建物の老朽化が著しく管理面で危険な状態が続いていることから解体を要望し、実施していただきました。この跡地は国指定文化財曽谷貝塚内にあることから、特性を生かした利用を考えていただきたいと思います。
そこで、今後の取り扱いについてお答えをいただきたいと思います。
次に、市川市内の歩車道整備に係る課題について、以前から質問、要望させていただいていることから何点かお伺いをいたします。
１点目として、県道市川松戸線の国府台病院から矢切駅方面にかけての歩道整備についてお尋ねをいたします。この辺りは歩道が狭隘で、段差のある歩道が続きます。外環道が整備されてからは車両の通行量は以前より減少しましたが、病院や学校が集中し、商店街、金融機関もあるため、高齢者や学生など地域生活に密着した歩道でございます。歩行者の安全確保をするため歩道の整備が必要と考えますが、歩道整備の実施についてどうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、県道市川松戸線と国府台病院北側にある市道0233号がつながるＴ字路交差点についてお伺いをいたします。
国府台病院北側の市道は現在一方通行道路でありますが、令和３年までには２車線の交互通行になる予定でございます。市道が整備されることにより便利になりますが、同時に県道市川松戸線での渋滞回避の対策が必要となります。
そこで、右折レーンの整備も含め県が行うべきと考えますが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、国道14号線の市川インター入口交差点において、市川インターチェンジ方面へ右折するレーンの長さが不足しているため、右折車の滞留長が長くなり、これにより道路が塞がれ、直進車が進めず渋滞を助長しております。
国道14号線の渋滞解消のため、右折レーンを延長することについてお答えをいただきたいと思います。
次に、国道14号線と市川印西線がつながる丁字路交差点、鬼越２丁目交差点についてお尋ねをいたします。
国道14号線の鬼越２丁目交差点付近の八幡寄り下り車線は、一部の短い区間でありますが通常の１車線よりも広い1.5車線となっております。交差点を左折するとすぐに踏切があり車両が滞留するため、左折レーンはありませんが、ドライバーが自主的に道路の左側に左折の列をつくるケースが散見され、その列に意図を知らない直進車がまざるため、後から来る道路の右寄りを走る直進車と交差点で接触する危険性が高くなっております。
交差点付近には既に取得している未整備の用地があることから、この用地を利用して渋滞や事故回避のため早急に交差点改良を行い、左折レーンを設置する必要があると考えるが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、県道市川浦安線と若宮西船市川線が交差する市川インター北側交差点について、この交差点は左折車線１、直進２、右折１の合計４車線ある交差点ですが、市川浦安線から若宮西船市川線へ右折し船橋方面に向かう右折レーンの長さが不足しているため、右折車が交差点のかなり手前から渋滞し車道に滞留するため、直進の２車線が使用できず、常時渋滞が発生しております。
渋滞解消のため右折レーンを延長することについてお答えをいただきたいと思います。
次に、信号機の設置についてお尋ねをいたします。行徳街道上の市川市相之川１の９の28、セントラル入口丁字路交差点及び市川市欠真間１の14の１、野田屋呉服店さん前交差点は、変形交差点で見通しが悪い危険な交差点ですが、近隣に南行徳小学校があり、小学生が多く利用しております。ここに信号機を設置することについてお答えをいただきたいと思います。
また、次に、市川市福栄２の10の７新浜通りの福栄公園前の変形５差路の交差点は、道路部分を赤くして注意を促していただいている交差点ですが、信号機が近くにあり変形５差路になっているため、交差点内で迷って立ち往生している車が見受けられます。通行方法をわかりやすくするための対策についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、通告第４の県民の命と生活を守る災害対策についてお伺いをいたします。
まず、台風、水害等の災害発生時や新興感染症発生時に、感染症による健康危機から県民を守る防疫活動は急務となります。災害時の感染症対策として、全国的に各自治体と関係団体が災害協定を締結しております。団体の一つにペストコントロール協会がありますが、本県では協定を締結しておらず、対策が万全ではありません。
災害時等の感染症の発生を予防するため、消毒等の防疫活動に関する協定を関係団体と締結すべきと考えるが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、河川管理についてお尋ねをいたします。
首都圏外郭放水路からの江戸川への排水についてお尋ねをいたします。河川の氾濫等甚大な被害をもたらした台風19号のとき、埼玉県にある首都圏外郭放水路から江戸川に50メートルプール約7,673杯分の水、約1,150万トンの水が排出されております。ゆとりのある江戸川に排出することとなっておりますが、市川市付近の江戸川の水かさも流れも尋常ではありませんでした。今回の台風では、市川市内の河川について溢水の危険性が高まり、警報も出ました。江戸川の安全性について万全を期しているのか、懸念されるところでございます。
排水等の情報は、首都圏外郭放水路を管理する国土交通省から事前に県へ通報等があるのか、お答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁により再質問をさせていただきます。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 坂下しげき君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 坂下しげき議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
まず、県民生活を支える持続可能な財政構造の確立についてお答えいたします。
財政健全化計画に係る目標値についての御質問でございますが、全ての取り組みについて目標値を設定しているわけではありませんが、県有施設長寿命化等推進基金の造成については、約700億円という目標額を掲げているところでございます。そのほか、例えば歳入歳出の見通しの中で、事務事業の見直しで各年度15億円、県税徴収率の向上で各年度８億円、未利用県有地等の売却で各年度５億円といった効果額をお示ししており、この数値を目安として各取り組みを進めているところでございます。
次に、県民の命と生活を守る災害対策についてお答えいたします。
家屋が床上浸水した際の感染症発生を予防するための協定に関する御質問でございますが、家屋が床上浸水した際には細菌やカビが繁殖しやすく、感染症の発生が懸念されることから、その予防対策は大変重要でございます。そこで、県では消毒の手順等について記載したリーフレットを県のホームページに掲載するほか、市町村を通じ被災者へ配布し、感染症の発生予防に努めているところでございます。関係機関との消毒等に関する協定の締結については、他の都道府県の状況や市町村の意見を把握の上、その必要性を含めて検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（阿井伸也君） 総務部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは県民生活を支える持続可能な財政構造の確立についての２問にお答えいたします。
まず、自主財源の確保についての御質問ですが、財政健全化計画においては、自主財源の確保を図るため、県税の徴収対策の充実強化や、県有資産の活用による収入確保などを行っていくこととしております。その実績については、平成30年度決算で申し上げますと、県税の徴収対策の強化により約９億円、県有施設内の自動販売機の公募による設置やホームページのバナー広告などにより約２億8,000万円といった収入を確保したところでございます。
次に、予算要求に係る事業費の削減についての御質問ですが、当初予算要求通知における義務的経費を除く経費に対する一般財源ベースでの10％の削減につきましては、平成24年度当初予算から９年間実施しております。この削減は、既存事業を見直すことにより新規・拡充事業の財源を確保し、めり張りのついた予算を編成するために行っているものでございます。また、削減に当たっては一律に削減するのではなく、各事業の必要性や緊急性、県民生活に与える影響などに十分配慮しながら見直しを行っているところでありまして、問題はないものと認識しております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
総合企画部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは命を守る政策についての１問、安心で快適な生活を支える政策の旅券事務についての２問にお答えいたします。
初めに、市川駅と本八幡駅へのホームドアの整備見通しに関する御質問でございます。
ＪＲのホームドア整備計画では、総武緩行線の中野─西船橋駅間について、2025年度末までに一部の駅が整備されることとされておりますが、市川駅及び本八幡駅については現時点で具体的な整備時期は示されておりません。両駅については、いずれも国が優先的に整備を進めることとしている利用者数10万人以上の駅に該当しており、ホームドアの早期設置が求められます。ホームドアの整備時期については、駅の利用状況やホームの形状、強度、列車の運行状況等を踏まえ事業者が判断していくものと考えますが、県としては、総武線の主要駅を初め利用者が多い駅等への早期設置について、ＪＲに対し引き続き働きかけを行ってまいります。
次に、市町村におけるさらなる旅券窓口の設置と補助金についての御質問でございます。県では、県民の利便性の向上を目指し、平成28年から旅券事務の全市町村への移譲を進めております。市町村が旅券窓口をさらに設置することについては、旅券輸送の安全性等に関して県と協議調整しながら、市町村の個別の事情に応じて取り組まれるものと考えております。また、補助金については、事務の移譲が円滑に進むよう助成を行っているものであり、窓口の複数設置など、さらなる利便性の向上を図る取り組みは市町村の負担において実施するものと認識しております。
また、旅券の早期発給についての御質問でございます。現在６日間としている標準処理期間よりも早く旅券を交付するためには、限られた時間の中で厳正なチェックが行えるよう、通常処理とは別の事務処理ラインを設ける必要がございます。県の旅券事務所では、現在窓口業務を継続しながら、市町村で申請を受け付けた旅券の作成、輸送等の事務を行っており、さらなる事務処理ラインの追加は事務を複雑化し、相応の人員や費用を要することとなります。このため、旅券の早期発給については、全市町村への権限移譲後に検討する課題の一つと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 健康福祉部長横山正博君。
（説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは県民生活を支える持続可能な財政構造の確立についての１問と、安心で快適な生活を支える政策についての３問、計４問につきましてお答えいたします。
まず初めに、幼児教育・保育無償化の負担割合についての御質問でございます。
幼児教育・保育の無償化に係る費用のうち、私立幼稚園や民間保育施設等の利用に係る経費の負担割合は、国が２分の１、県と市町村がそれぞれ４分の１となっております。また、無償化に伴い県や市町村で必要となる事務のシステム改修費や人件費等につきましては、令和２年度までは国が全額を負担することとなっております。
次に、小規模保育事業所等の連携施設の設定促進についての御質問でございます。各市町村におきましては子ども・子育て支援事業計画を策定し、年齢ごとの保育の必要量を把握した上で、施設整備を含め受け皿の確保を行っております。小規模保育等の地域型保育事業所の卒園後の受け皿につきましては、各市町村が地域の実情に応じて、公立施設での受け入れや幼稚園における預かり保育の推進など、それぞれ取り組んでいるところでございます。県といたしましては、連携施設の設定を促進するため、市町村に対し、連携に向けた調整を行うコーディネーターの配置に係る国の補助制度の活用等を積極的に働きかけてまいります。
次に、公定価格の地域区分についての御質問でございますが、民間保育所等に支払われる運営費の算定基礎となる公定価格の地域区分につきましては、地域における物価の違いなどに対応するため、国が市町村ごとに定めているものでございます。県といたしましては、地域の実情を反映した設定となるよう平成29年度から国へ要望しており、引き続き全国知事会などさまざまな機会を通じて要望を行ってまいります。
最後に、オストメイト対応トイレの普及についての御質問でございますが、県が平成29年３月に取りまとめましたオストメイト対応トイレの普及調査結果におきましては、オストメイト対応トイレを設置している県関係施設は34施設、市町村関係施設は600施設でございました。このうち、県庁舎においては本庁舎や南庁舎の多機能トイレをオストメイト対応トイレにしているほか、議会棟１階の多機能トイレには前広便座を設置しております。また、幕張メッセにおきましては、オストメイト対応トイレを新たに７基増設し、施設全体で計29基を設置しているところでございます。県といたしましては、市町村などに前広便座も含め、オストメイトの生活の利便性の向上に関する情報を提供するとともに、引き続き関係部局と連携の上、関係団体を通じまして、県民や事業者の方へオストメイト対応トイレの必要性について理解と周知を図り、その普及に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
（
説明者渡辺真俊君登壇）
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは命を守る政策についての４問につきましてお答えいたします。
まず初めに、救命救急センターの設置に関する御質問でございます。救命救急センターは、２次医療圏ごとにセンターの設置の有無や人口規模等を考慮し、千葉県救急災害医療審議会の意見を聞き、現在14カ所の医療機関を指定しております。当該審議会委員からは意見がございまして、救急医療に従事する医療関係者が限られている中、医師の働き方改革を進めていくためには、これ以上医師を分散させないことが必要であり、今後、新たな救命救急センターの指定は慎重にすべきとの意見を承っているところです。このような状況から、現在市川市を含む東葛南部医療圏には救命救急センターが既に３カ所ある中で、新たな指定は難しいものと考えております。
次に、犬や猫などの動物の命についての御質問でございまして、殺処分ゼロに向けてどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。県では、殺処分減少への取り組みとして、飼い主に対する終生飼養や無計画な繁殖の防止などの啓発に加え、飼い主から保健所等への引き取りの依頼に対しては、みずから譲渡先を見つけていただくよう促しているところでございます。また、生後間もない子猫を譲渡が可能になるまで育てていただくミルクボランティア制度を進めるとともに、譲渡に積極的なボランティア団体等と連携することで譲渡の促進を図ってまいりました。その結果、殺処分された犬猫の数は、平成20年度で１万260頭であったものが、平成30年度には816頭と10年間で90％以上減少したところでございます。
次に、災害時における動物との避難はどうなっているのかという御質問でございます。災害発生時にペットと同行避難することは、動物愛護や逃げ出した動物による危害防止の観点に加え、被災者の精神面での支えからも重要であると認識してございます。県では市町村に対し、研修会などを通じて、ペットとの同行避難ができる避難所の環境整備を促してきたところでございますけれども、一連の災害では、避難所を設置した市町村のうち６割以上の市町村でペットの受け入れ可能な避難所が開設されました。今後とも、ペットの所有者に対し避難時に必要な餌や水などの備蓄や、日ごろのしつけの必要性について啓発を図るとともに、全ての市町村においてペットを同行しての避難ができるよう助言してまいります。
最後に、動物愛護に関する子供への普及啓発などに関する御質問でございますけれども、県では、動物愛護の普及啓発を目的に、小中学校や幼稚園などを対象とした動物愛護教室や、小学生とその保護者を対象に、動物との安全な接し方などを学ぶ夏休み親子体験教室を開催してございます。また、マイクロチップの装着につきましては、動物愛護管理推進計画におきまして、令和５年度末の目標を20万頭と設定し、チラシの作成配布や動物愛護週間等のイベントを活用した普及啓発を図っておりまして、本年９月末時点での装着数は約14万1,000頭となってございます。さらに、動物取扱業の適正化につきましては、事業所の開設に際して立入検査を行うとともに、無登録営業などの情報が寄せられた場合には、現地確認の上、是正指導を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
環境生活部長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは千葉県美術展覧会の活性化についての御質問１問にお答えいたします。
千葉県美術展覧会は、千葉県美術会と県の共同主催で昭和24年から開催してきた歴史ある展覧会であり、洋画、書道、工芸など５部門から成る県下最大規模の公募展です。また、本展覧会は県民の文化活動の発表とすぐれた文化芸術の鑑賞機会の提供を目的に実施する千葉・県民芸術祭の事業の一つとして実施しており、開催について周知を図るため、「県民だより」や県ホームページ等により広報を行っています。県としては、より幅広い方々に参加いただけるよう、引き続き応募や観覧の呼びかけなど、さらなる広報に努めるとともに、千葉県美術会と連携を図りながら、本展覧会がより一層魅力的なものとなるよう検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは安心で快適な生活を支える政策についてのうち５問、県民の命と生活を守る災害対策についてのうち１問、計６問にお答えいたします。
初めに、安心で快適な生活を支える政策についてでございます。
県道市川松戸線の歩道の再整備についての御質問ですが、県道市川松戸線の国府台病院から矢切駅方面の歩道は幅員が十分確保できておらず、また、歩道内に設置された側溝ぶたや舗装に段差が生じ、利用者から改善の要望をいただいております。当区間で歩道を拡幅するには用地の確保が必要ですが、人家が連檐しており多くの費用と時間を要することとなります。このため、まずは歩行者の歩きやすさ向上に向け、側溝ぶたの改修や歩道舗装の段差解消などの対策に今年度着手し、歩行者の安全な通行を確保してまいりたいと考えております。
次に、県道市川松戸線の右折レーン設置についての御質問ですが、県道市川松戸線の国府台病院北側にある交差点に接続する市道は、現在は県道へ流出する一方通行ですが、これを拡幅し、対面通行とする工事を市川市が実施しております。これに伴い、県道から市道に右折する交通が新たに発生することとなり、現状のままでは県道を直進する流れに支障を来すおそれがあります。このため、県と市で調整を行い、市道拡幅による交差点改良に合わせ、県道側に右折レーンを設置することとしております。
次に、国道14号市川インター入口交差点についての御質問ですが、国道14号が市川市道と交差する市川インター入口交差点では、朝夕を中心に渋滞が発生しております。最新の交通量調査の結果によると、右折レーンが短いため右折車の滞留が直進レーンまで延び、直進車が渋滞している状況です。このため、現道用地内で区画線の引き直しによる右折レーンの延長を年度内に実施し、円滑な交通を確保したいと考えております。
次に、国道14号鬼越２丁目交差点についての御質問ですが、国道14号と県道市川印西線が交差する鬼越２丁目交差点では、県道側、印西方向の交差点から近い位置に京成線の踏切があり、この踏切の影響を受け、国道14号を印西方面に左折する車両が滞留し、直進する車両を阻害しております。現在、市川印西線では京成線の踏切をアンダーパスする事業を行っており、完成すると踏切の影響による左折車両の滞留は解消されます。しかしながら、事業完了には時間を要することから、県道側の取得済み用地を活用した国道14号側の左折レーンの設置について、関係機関と協議しながら検討を進めてまいります。
次に、県道市川浦安線市川インター北側交差点についての御質問ですが、県道市川浦安線が県道若宮西船市川線と交差する市川インター北側交差点では、市川インターからの流入方向に、直進レーンに加え左折レーン、右折レーンを設置しております。最新の交通量調査の結果によりますと、右折レーンが短いため、右折車の滞留が直進レーンまで延び、直進車が渋滞している状況です。抜本的な対策となる右折レーンの延長には用地取得が必要となりますが、今後、市や警察などの関係機関と調整を図りながら、その整備に向け検討を行ってまいります。
最後に、県民の命と生活を守る災害対策についてでございます。
首都圏外郭放水路から江戸川に放流する際の県への連絡についての御質問ですが、首都圏外郭放水路は、埼玉県を流れる中川、倉松川、大落古利根川など５つの中小河川の水を地下の立て坑に取り込み、地下50メートルのトンネルを通じ、野田市の対岸付近から江戸川に放流する地下放水路でございます。この放水路では、放流など施設を操作するときは関東地方整備局江戸川河川事務所から関係機関に対し連絡がなされることとなっております。千葉県では、東葛飾土木事務所がその連絡先となっております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは安全で快適な生活を支える政策のうち、県立国分高等学校の旧校長公舎跡地の今後の取り扱いについてお答えいたします。
県立国分高等学校の旧校長公舎については、解体工事を経て更地となっており、現在同校が日常管理を行っておりますが、曽谷貝塚として国指定史跡に含まれていることから、県教育委員会として利活用の計画はありません。市川市教育委員会において、地域住民等の要望も聞きながら史跡全体の保存活用計画を策定する予定と聞いており、今後、同市教育委員会への譲渡について協議してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯議長（阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは信号機の設置に関する御質問にお答えをいたします。
まず、行徳街道上の２カ所における信号機設置についての御質問でございますが、御指摘の２カ所につきましては、いずれも信号機の柱を立てる場所あるいは歩行者が安全に横断を待つことができる待機場所が確保できないなどの問題がございまして、現状の道路構造では信号機の設置は困難と考えております。また、いずれの箇所も小学校の通学路に指定はされていないものと承知しておりますが、行徳街道を横断する児童の通学につきましては、通学路に指定されている既設の押しボタン式信号機の利用の徹底を図るなど、通学における安全確保方策について、自治体、学校関係者等と引き続き協議してまいりたいと考えております。
続いて、福栄公園前の変形交差点についての御質問でございますが、御指摘の交差点は十字路と丁字路が近接して存在しているような複雑な構造の交差点でございます。同交差点におきましては、信号交差点の通行方法を誤解して交差点内で停止する車両が一部に存在している状況が認められますことから、通行する車両利用者にとってよりわかりやすい信号機の運用や、注意喚起看板の設置等について、
道路管理者とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 坂下しげき君。
◯坂下しげき君 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
本県には、災害対策を初め迅速に解決すべき課題がたくさんあります。これを解決していくためには、財源の確保、予算の効果的な編成が必要になります。削るべきは削り、効果を高める必要がある予算はしっかりつけるといっためり張りが必要であります。一方で、将来負担を平準化させる財政運営が必要になってくると思います。
それではまず、通告第１の県民生活を支える持続可能な財政構造の確立について伺ってまいりたいと思います。財政健全化計画の目標値設定につきましては、計画には必ずビジョンとなる目標が必要です。計画の達成に向けて目標値を設定し、進捗を管理していただきたいと思います。また、今年度は台風の影響で主な
取り組み状況の結果が公表できないと伺っております。毎年結果を公表して進捗状況を示していただきたいと思います。これは要望いたします。
次に、幼児教育・保育無償化に係る国と地方の負担割合についてでありますが、初年度といっても10月からになりますが、これは国が全額負担するということでございます。次年度以降は運営費の公費負担と同じ割合の負担を地方に求めております。この制度は、消費税の増額に伴う制度ですが、消費税は、御承知のように国税部分と地方税部分に分かれており、消費税10％の内訳は、国税が7.8％、地方消費税が2.2％となっております。おおむね４対１の割合でございます。しかし、幼児教育・保育無償化に係る国と地方の負担割合は１対１となっており、公立保育園については100％市町村の負担となります。不公平感がございます。消費税の増額に見合った国と地方の負担割合であれば、無償化のほかにも、要望の多い子育て施策等に財源を充てることができます。負担割合について国にぜひとも意見を述べるべきだと思います。これも要望しておきます。
そして、以前から申し上げていることですが、将来にわたって財政構造を安定化し、県民サービスを維持向上させていくためには、国の制度、方針を見直していただいて、本県の財源確保につなげていく必要があります。
そこで伺います。幼児教育・保育無償化に係る費用の負担割合の見直し、地方財政計画における地方税、地方交付税などの一般財源の総額確保、臨時財政対策債の廃止、地方交付税の法定率の引き上げ、税源及び権限の移譲等について、国への要望状況と国の動向についてお答えをいただきたいと思います。
次に、予算要求時における10％削減の件についてでございます。９年連続で10％の削減を要請しているとのことでした。このまま続ければ、予算枠がゼロになってしまいます。新たな県民ニーズに迅速に対応すべきところが、このシーリング概念があるため各部局が萎縮し、思い切った提案ができない状況になってしまうおそれもあります。逆に、現実的ではないシーリング要請によって、当初予算要求通知が形骸化し、漫然とした予算編成になるおそれもあります。
そこでお尋ねをいたします。義務的経費以外の経費を一律10％削減というのは現実的ではなく実効性に乏しいと考えます。実効性が担保されるように、既存事業の見直しのルールづくりや新規・拡張事業については、使える予算額総額の中から全庁的に政策の優先順位づけを行って割り振るような予算編成の仕組みづくりが必要と考えるが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、命を守る政策について。
まず、救命救急センターの設置については市川市に設置することは難しいとの見解ですが、災害時のことも想定して考える必要があろうかと思います。阪神・淡路大震災の各種研究においても指摘されておりますが、大規模災害では、被災地内の医療機関はみずからも被災しますが、最も早く医療救護活動が実施できることから、その重要性が認識されているところです。また、災害時に多発する広範囲熱傷、挫滅症候群、多発外傷などの重篤救急患者の救命医療を実施できる機能を備えることが必要となります。
市川市の災害拠点病院は第２次医療機関ですが、高度救命救急センターが担当するこのような重篤救急患者を災害時に多数受け入れ、十分な対応ができるのかお答えいただきたいと思います。
続きまして、ホームドアの整備についてでございますが、利用客が10万人未満の駅についても、市町村がホームドアの設置について補助を行う場合は県も支援するべきと考えますが、どうか、お答えいただきたいと思います。
犬や猫などの動物の命についてでございます。引き続き殺処分ゼロに向けて御努力をお願いしたいと思います。また、動物取扱業の適正化について、日本はまだ世界の先進事例に追いついていない部分があるという指摘があります。悪質な場合の是正措置、摘発、通報窓口の設置など、県としてできる限りの処置をお願いいたします。また、犬の登録率、狂犬病予防接種率が急降下しており、70％あるいは50％を下回っているというデータもあります。動物病院やトリミング施設などと官民共同で是正指導していく取り組みも必要と考えます。動物愛護の観点から、厳正に対処していただきたいと思います。
また、学校等での啓発活動も引き続きお願いをしたいと思います。犬の扱いに関して大変憂慮されている方の中には、せめて自動車と同じ程度の管理を義務づけ、徹底してほしいという嘆きに似た訴えがあります。この声を受けとめていただきたいと思います。千葉県は、人にも動物にも優しい町を目指していただきたいと思います。
待機児童対策についてでございます。１回目の質問で、小規模保育事業所の卒園後の受け皿について申し上げましたが、待機児童の状況を考えますと、受け皿となる保育園等に対し、ここ数年の時限的な補助でも有効な対策になると考えます。受け皿となる場合のインセンティブとして、補助金を公立、私立を問わず考えるべきであると思います。
再度伺います。待機児童解消の大きな手段でありますので、県単独補助の制度設計、予算要求はできないのかお答えください。
あと、国が定める公定価格の地域区分の格差については、どうか国へより一層働きかけをしていただきたい、要望しておきます。
次に、オストメイト対応トイレでございます。議長の許可をいただきまして、この資料を皆様方に配付をさせていただきました。多目的トイレをつくるにはコストも時間もかかりますが、この前広便座は通常の便座と入れかえるだけで簡易型のオストメイト対応トイレになります。このトイレが普及できれば、オストメイトの方々が心配なく外出できます。オリンピック・パラリンピックで外国人も大勢来日します。日本の玄関である千葉として、先進的に取り組んでいただければと思います。
旅券事務についてでございますが、引き続き市町村と連携をして利便性の向上を図っていただきたいと思います。
そして、次に千葉県美術展覧会についてですが、実はこれ、千葉県知事賞、そして千葉県議会議長賞というのもございます。活性化を図るために、ぜひ森田知事、そして議長さんにも出展者のほうから、ぜひ表彰式だけでもいいから参加してもらいたいという強いメッセージをいただいてまいりましたので、申し添えておきます。
続きまして、
国分高校校長公舎跡地についてでございますが、御答弁にありましたように、市川市と地元の声を聞いていただき、有意義な活用を図っていただきたいと思います。
道路関係でございますが、道路、歩道整備、信号機の設置につきましては、全て急を要するものと思っております。安全性の確保や渋滞の解消のため、早い時期に整備、設置をお願いしたいと思います。
次に、災害時における感染症予防についてですが、私がざっと調べたところ、熊本、徳島、山梨、愛媛、神奈川県等では、大規模災害等発生時の防疫活動に関する協定をペストコントロール協会と締結をしております。災害時における感染症の予防は、県民の命、健康を守るために絶対に必要なことであり、行政の責務であると思います。また、千葉県は成田国際空港があることから、新興感染症への対応も重要であります。その他、災害時に重要なものとして水道水の確保などありますが、水道の復旧や給水など混乱する状況下で、迅速かつ確実に行う必要がありますので、その他もろもろ関係団体と手を取り合って、より一層強い千葉県を築いていただきたい。これは要望しておきます。
そして最後に、首都圏外郭放水路から江戸川に放流される場合、東葛土木事務所に情報が提供されるとのことでした。関係市町村に情報を伝えているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
◯議長（阿井伸也君） 総務部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） 私からは財政関連の再質問２問にお答えいたします。
一般財源の総額確保に向けた国への要望と、国の動向についての御質問でございます。地方税や地方交付税などの一般財源の総額確保に向けては、本年６月に県単独で要望するとともに、全国知事会などあらゆる機会を通じて国に対し強く要望しております。現在、国において予算編成作業をしておりますので、県といたしましても、引き続きその動向を注視してまいりたいと思います。
次に、政策の優先順位づけなど予算編成についての御質問でございます。予算要求後の実際の編成過程におきましては、全ての既存事業について必要性や費用対効果等の観点から見直しを行い、限られた財源の中で施策の優先順位など全庁的なバランスを図りながら、めり張りの効いた予算編成を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
保健医療担当部長渡辺真俊君。
◯説明者（渡辺真俊君） 災害拠点病院に関する御質問でございます。災害拠点病院は、救命救急センターまたは２次救急医療機関のうち、ＤＭＡＴを保有するとともに、災害時に多発する重篤救急患者に対応できる機能を有することなどを条件に、現在県内では14の救命救急センターと12の２次救急医療機関の計26医療機関を指定しているところでございます。現在、市川市を含む東葛南部医療圏においては、３つの救命救急センターを含む６医療機関を災害拠点病院に指定しておるところでございまして、災害時にはこれらの医療機関などが連携をして、急増する重篤救急患者に対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
総合企画部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からは利用者が少ない駅へのホームドアの整備補助に関する御質問にお答えいたします。県では、利用者が10万人に満たない駅についても、病院、社会福祉施設等の最寄り駅や、他の路線との乗りかえ客が多い駅など、特に設置が必要と認められる場合は補助の対象としているところでございます。今後、駅ごとの整備計画が具体化した際には、対象駅の利用状況等を踏まえ、関係市町村と協議を行い、必要な予算の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 小規模保育の連携施設の設定促進のための補助金についての御質問でございますが、小規模保育等の地域型保育事業につきましては、経過措置はございますが、国の省令におきまして、卒園後の受け皿となる連携施設の設定が必要とされているところでございます。連携施設の設定につきましては、地域型保育事業の認可を行う市町村がその計画に基づき調整を図っていることから、県といたしましては、市町村に対し国の補助金の活用について今後とも積極的に働きかけてまいります。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 私からは首都圏外郭放水路にかかわる市への情報提供についてお答えいたします。放水路を管理する関東地方整備局江戸川河川事務所では、江戸川の治水や流域の内水排除に影響が出ないよう、適切なタイミングで水量を調整しながら放流しているとのことです。さらに、この江戸川の水位については、関係市において常時把握できる状況になっております。これらのことから、東葛飾土木事務所から関係市に対して特段の情報提供はしておりませんでしたが、今後、情報共有について関係市と調整してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 坂下しげき君。
◯坂下しげき君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
最後のほうから、江戸川流域の住民にとりましては非常に不安がありますので、国としっかりと協議をしていただいて情報提供、共有をしていただきたいと思います。
待機児童対策についてでございますが、先ほど財政からも予算要求の10％削減シーリングについて、一律削減するのではなく、めり張りをつけるということでおっしゃっておりますので、ぜひとも必要性、緊急性も考えて、ぜひとも予算づけをしていただいて、県単独補助をやっていただいて、子供たちが困らない保育事業にしていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす６日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時36分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．佐野 彰君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．鈴木 衛君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．宍倉 登君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．菊岡たづ子君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．坂下しげき君の質疑並びに一般質問
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出 席 議 員
議 長 阿井 伸也 君
副 議 長 今井 勝 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
菊岡たづ子 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 木名瀬訓光 君 市原 淳 君
田沼 隆志 君 秋葉 就一 君 岩波 初美 君
仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君 野田 剛彦 君
大崎 雄介 君 安藤じゅん子君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 中村 実 君 伊藤とし子 君
川井 友則 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
田村 耕作 君 横山 秀明 君 松戸 隆政 君
入江 晶子 君 守屋 貴子 君 大川 忠夫 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 関 政幸 君 中沢 裕隆 君
實川 隆 君 斉藤 守 君 山本 義一 君
鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 礒部 裕和 君
天野 行雄 君 網中 肇 君 高橋 浩 君
矢崎堅太郎 君 林 幹人 君 武田 正光 君
瀧田 敏幸 君 鈴木 衛 君 木下 敬二 君
臼井 正一 君 信田 光保 君 江野澤吉克 君
伊藤 昌弘 君 佐野 彰 君 加藤 英雄 君
みわ 由美 君 藤井 弘之 君 赤間 正明 君
竹内 圭司 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 宇野 裕 君 本間 進 君
酒井 茂英 君 浜田 穂積 君 川名 寛章 君
河上 茂 君 伊藤 和男 君 小高 伸太 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
鈴木 昌俊 君 山中 操 君 西尾 憲一 君
小宮 清子 君
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欠 席 議 員
高橋 秀典 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 今泉 光幸 君
総 合 企 画 部 長 石川 徹 君
防災危機管理部長 岡本 和貴 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 渡辺 真俊 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉野 毅 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 宇井 隆浩 君
企 業 局 長 玉田 浩一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 飯田 満幸
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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