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  1. 千葉県議会 2019-10-07
    令和元年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(三沢 智君) それでは、ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。  会議に先立ちまして申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか15者より、常任委員会の取材のため録音をしたい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(三沢 智君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に山中委員、入江委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(三沢 智君) 委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案2件、発議案1件、請願1件であります。また、病院局関係が議案2件であります。  なお、審査の順序は、初めに病院局関係、次に健康福祉部関係とします。        ─────────────────────────────        審査の開始(病院局関係) ◯委員長(三沢 智君) これより病院局関係の審査を行います。        ─────────────────────────────
           議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(三沢 智君) 初めに、議案の審査を行います。  病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  矢島病院局長。 ◯説明者(矢島病院局長) 今回、提案をいたしました病院局の議案につきまして、御説明を申し上げます。  本日、常任委員会において御審議いただく議案は2件でございます。  初めに、議案第11号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。これは、会計年度任用職員の給与に関する所要の規定整備を行うものでございます。  次に、議案第12号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。これは、成年被後見人等に係る地方公務員法等の欠格条項が削除されたことに伴い、所要の規定整備を行うものでございます。  続きまして、この際、病院局の当面する諸問題等について4点御報告申し上げます。  まず、台風15号による県立病院の被害状況等について申し上げます。  県立6病院においては、人的被害はなく、建物については雨漏りやガラスの破損などが発生しましたが、診療に影響を生じるような被害はありませんでした。がんセンター棟建設工事現場においては、足場などの一部損壊がありましたが、このことによる工期への影響はありませんでした。このほか、停電により3病院で外来診療を一時的に休止しましたが、停電復旧後は通常どおり診療を行っております。また、DMAT、DPAT、災害支援ナースなど延べ87名を他の医療機関等へ派遣をいたしました。  次に、千葉県がんセンターへのハイパーサーミア導入に係る検討結果について申し上げます。  お手元に配付させていただきました報告書は、平成30年12月議会で採択されたがんセンターへのハイパーサーミアの早期導入に関する請願に付された附帯決議に基づき提出させていただいたものでございます。病院局に外部有識者を交えた検討会議を設置して調査等を行い、その結果を踏まえて検討したところ、放射線療法または化学療法との併用での効果が示されていること、累計収支の黒字が見込まれること、県内に保有施設がないことから導入意義が認められ、また、導入により新規外来患者の増加が期待できること、がんセンター新棟に設置場所の確保が可能であることなどの理由から、がんセンター新棟にハイパーサーミア装置を導入することとしたいと考えております。  次に、千葉県がんセンターの新棟建設工事に係る工期延長について申し上げます。  がんセンターの新棟工事については、建築現場から発見されたコンクリート塊等の埋設物処理等のため、工期内の完成が困難となり、工期を当初の令和2年3月19日までから令和2年6月30日までに、約3カ月延長することといたしました。これに伴い、契約額は約1億5,000万円の増額を見込んでいるところでございます。また、工期の延長に伴い、開院日は令和2年秋ごろになると見込んでおります。  最後に、千葉県病院局の平成30年度決算見込みについて申し上げます。  平成30年度の病院事業収益は、がんセンターなどで患者数が増加したことなどにより、医業収益が増加し、全体では前年度と比較して2.1%増加し、446億2,625万9,000円となりました。一方、病院事業費用は給与費、材料費及び経費が増となったことなどから、前年度と比較して3.1%増加し、465億2,085万4,000円となりました。その結果、当期の純損失は前年度を4億7,153万5,000円上回り、18億9,459万5,000円となり、5年連続の赤字決算となりました。この厳しい状況を踏まえ、千葉県立病院新改革プランを着実に実行することにより、収支の改善に努めてまいります。  以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第11号関係 ◯委員長(三沢 智君) 初めに、議案第11号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  瀧口経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) 経営管理課長の瀧口でございます。A4横表紙のついた令和元年9月定例県議会議案説明補足資料、こちらの資料をごらんいただきたいと思います。こちらの1ページをごらんください。議案第11号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明いたします。  これは、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保を目的として、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度が創設されたことを踏まえ、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。改正対象である16の条例を一括して議案としているものであり、このうち当局が所管する千葉県病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御説明いたします。  囲みの中、1でございますが、改正内容についてでございます。地方公務員法の適用対象となる一般職の非常勤職員であり、1会計年度を超えない範囲で任用される会計年度任用職員について、給与に関する規定の整備を行うものでございます。具体的には、パートタイムである第1号会計年度任用職員については報酬及び期末手当を、フルタイムである第2号会計年度任用職員には扶養手当、住居手当、単身赴任手当を除く手当を常勤職員同様に支給することとするものでございます。  2の施行期日については、法律の施行日と同じ令和2年4月1日でございます。  議案第11号についての説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 じゃあお伺いします。そもそも県立病院における正規職員、それから非正規、非常勤の職員は、それぞれ平成30年度でいえば何人おられるのでしょうか。非正規職員のうち何人がこの会計年度任用職員に移行すると考えられるのでしょうか。  それから、そのうち医師、ドクターは30年度でいえば何人が正規、何人が非正規、そのうち何人が会計年度任用の医師となる見込みなのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 瀧口経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) 平成30年度末現在の人数でございますが、病院局の正規職員、こちらは全員で2,130名、このうち医師が240名でございます。非正規の職員は1,244名、このうち医師が560名となっております。基本、この非正規職員につきましては、ほぼ全ての職員が会計年度任用職員に移行する予定でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 非正規、ほぼ全てということで1,244人、そして医師は560人、会計年度任用職員に移行すると。大変大きな影響がもたらされるということがわかりました。  そして、次にお伺いしたいのが、ここに今の御説明で、1会計年度を超えない範囲で任用されるというふうに説明にありますけれども、雇用の継続性が保たれるのかということで、これまで、非常勤のお医者さんなど、そうした非常勤の病院職の方たちは、一定継続雇用が実際にはされてたかと思うんですけれども、3年とか5年とか、実態はよくわかりませんけれども、これら全て1年1年、雇用はふるいにかけられるということになるんでしょうか。どのような形で雇用されるんでしょうか。雇用の継続性はこれで保たれるんでしょうか、教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 瀧口経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) 現在の非正規の職員、嘱託等についてなんですが、病院局では、3年あるいは5年になったからといって一律にやめてもらうとか更新しないとか、そういった取り扱いはしてない状況でございます。会計年度任用職員についても、同様な考え方でやっていくわけなんですが、任用期間中の勤務成績による客観的な能力実証を経た上で、採用から一定程度の年数においては公募によらない再度の任用を可能にしたいというふうに考えております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 今ですと3年、5年、一律にそこで切らないでというような形、今後もそういうことを目指してはいきたいけれども、しかし、制度として会計年度任用という形になるということで、非常にそのあたりが不安要素として残るということがわかりました。  では、昇給なんですけれども、正規職員と会計年度任用職員とでは、同じ5年、10年を勤めた場合でも、やはり大きな差が出てくるのではないかと思われるのですが、その点はいかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 瀧口経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) 毎年度の昇給、給与のアップについては、正規職員と非正規の職員、会計年度任用職員に移行してからも基本は変わらないんですが、差があるのは事実でございます。その報酬の月額については、現在の非常勤の職員と変わらない金額になるというふうに見込んでおります。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 ただ、途中で切られますと、またそこからスタートということになりますので、いずれにしても、待遇面でも差が、今も差があるということですけれども、出てくるかと思います。そもそもこの制度、一時金、期末手当など出るということで、前進面もあるんですけれども、行く行くは正規職員、これやはり減っていく可能性があるのではないかというふうにも危惧されるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。この間、約10年スパンで見ると、県立病院における正規職員というのはふえてきているんでしょうか、減ってきてるんでしょうか。今後、会計年度任用職員、こうした制度になると、正規職員が減っていく可能性、懸念があるんではないでしょうか。その点いかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 瀧口経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) 病院局の職員については、正規職員については、ここ10年のスパンで見ても総数はふえているところでございます。今後どうなるかということなんですが、会計年度任用職員の制度の導入によって正規の職員を減らしていくというようなことは全く考えていないところでございます。適正な病院運営ができる人数については、職務の内容に応じて正規職員、非常勤の職員等を確保してまいりたいというふうに考えております。     (みわ由美委員、「質疑終わります」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) その他質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 今質疑させていただきましたけれども、今回の法改正で、来年4月から臨時職員、非常勤職員の大半が会計年度任用職員に移行するということで、大変多くの人数が移行しますということがわかりましたが、今、県庁全体でも非常勤職員が、いわば正規並みの仕事はしながらも、安上がりの労働力として扱われている実態があります。それが改善される側面もあるんですけれども、新たにやはり会計年度任用職員として、いつまでも非正規、いつまでも雇いどめが可能な仕組みづくりになると言わざるを得ないため、賛成できません。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) その他討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第11号に賛成の委員は挙手をお願いします。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手多数。よって、議案第11号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第12号関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、議案第12号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  瀧口経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) 同じ資料の2ページをごらんいただきたいと存じます。議案第12号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について御説明いたします。  これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、成年被後見人及び被保佐人の資格、職種等の欠格事由とされていることが見直され、関係する法律の欠格条項が削除されたことから、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。  改正対象である6つの条例を一括として議案としているものであり、このうち当局が所管する千葉県病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について御説明いたします。
     1の改正内容についてでございます。成年被後見人等に係る地方公務員法の欠格条項が削除されたことにより、この条文を引用している退職手当の支給制限に係る規定の文言を整理するものでございます。  2の施行期日については、法律の施行日と同じ令和元年12月14日でございます。  議案12号についての説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第12号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手全員。よって、議案第12号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(三沢 智君) 諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  鶴岡副委員長。 ◯鶴岡宏祥副委員長 先ほど病院局長から、がんセンターへのハイパーサーミアの導入についての報告がありましたが、導入するとの報告に安堵をいたしました。そこで2点確認させていただきたいと思います。  まず1点目は、ハイパーサーミアに従事する医師、あるいは臨床工学技士などのスタッフの確保はできているのかどうか。  もう1つは、治療はいつから開始するのか、この2点お聞きします。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) まず、スタッフの確保でございますが、がんセンターハイパーサーミアの治療に意欲的な医師がおり、また、臨床工学技士等の必要なスタッフも配置いたします。  次に、治療開始時期でございますが、がんセンターでは初めての治療法であり、安全に実施するためには、装置設置後、準備期間が必要となりますが、新棟オープン後、できるだけ早期に開始できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 鶴岡副委員長。 ◯鶴岡宏祥副委員長 多くの方の請願やがん患者の切実な思いを受けとめ、少しでも早く治療が開始できるよう、最大限の努力を要望いたします。  以上。 ◯委員長(三沢 智君) その他御質問が……     (「これその他でいいのか、質問、その他で」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) はい。     (「入江さんはないのか」と呼ぶ者あり)     (入江晶子委員「あります」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 お願いいたします。大きく2点、お伺いしたいと思います。  初めに、台風15号の件について、各病院の診療体制への影響と今後の課題について、具体的な事案も含めて何点かお伺いしたいと思います。委員長にお許しをいただきまして、お手元に各病院の被害状況、対応状況を一覧にした資料をお配りさせていただきましたので、これとあわせて質問を行っていきたいと思います。  まず、各病院で災害対策本部がいつ設置されたのか。また、その活動状況はどうか。  それから、資料の2枚目にもありますけれど、各病院の自家発電の設置容量については、これで十分なのかなという疑問があります。特に循環器病センターについては25時間の稼働時間ということで、今回、停電により外来診療を3日間ほど休診したということがありますので、この点についてお伺いします。  それから、救急医療情報システム、通称EMISと呼ばれるものがありますが、このEMISや衛星回線、無線等いろいろな通信手段を用いて情報提供することで、関係機関の間における情報共有を行うことになっておりますけれども、今回はどのような状況だったのか。  この3点について、まずはお聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) お答えさせていただきます。  まず、各病院の災害対策本部の設置に関しましてですが、各病院の災害対策マニュアル等により、災害が発生した場合等に各病院長の判断により設置することとしていますが、今回の台風15号では、こども病院、循環器病センター、佐原病院が災害対策本部を設置いたしました。主な活動は停電への対応であり、停電が復旧したことを確認し、本部を解散しております。  次に、自家発電の設置容量は十分なのかということでございますけども、国の通知により、災害拠点病院では通常時の6割程度の発電容量の自家発電機等の保有と3日分程度の燃料を確保することとされています。災害拠点病院に指定されています3病院のうち、救急医療センター、佐原病院では要件を満たしていますが、循環器病センターでは6割程度という発電容量は満たしていますが、燃料の備蓄量が足らないことから、既に燃料タンクの増設を行うこととしており、年度実施設計を行い、来年度に工事をする予定としています。  続きまして、医療情報の共有の関係、救急医療情報システムの関係でございますけども、停電が長期化しました循環器病センターも含めて、救急医療情報システム、EMIS等の電源を確保し、状況の定期的な入力を行い、情報の共有化を図りました。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。情報の共有化を行ったということですけれども、佐原病院に直接聞き取ったところ、テレビやDMATのほうから情報は入ってきたということですが、保健所であるとか各行政機関の情報が全く入ってこなかった時期があるというようなお話を伺いました。その点については、本局として、このことも含めて各病院の現状把握、被災したときの現状把握を、いつ、どのように行って、病院側が必要な情報の提供、また、職員の派遣などの支援についてどのように行ったのか、お聞きいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) お答えいたします。  本局経営管理課では、今回9月9日の午前8時ごろから各病院の被害状況等について、電話などで情報収集を開始いたしました。その結果、停電しましたこども病院と循環器病センターに対しては、災害時に対応可能な給油所のリストを防災危機管理部から入手して提供し、自家発電用の燃料確保をすることができました。また、病院の状況を確認するため、新棟建設中のがんセンターと停電の発生したこども病院、循環器病センターに職員を派遣しております。また、地域的に電話が不通となった循環器病センターにつきましては、病院にかわりまして、経営管理課のほうで自家発電用の燃料の調達や衛星電話の手配などを実施しました。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。課題ということについては、先ほど自家発電のことが挙げられましたが、その他課題と捉えていることがあるのかどうかということを再びお伺いしたいのと、それから、災害拠点病院、3病院ということで、循環器病センター救急医療センター、佐原病院のほうでは業務継続計画、いわゆるBCPと言われる計画が災害拠点病院の指定要件となっております。そのほかの病院ではつくられていないという状況もあらかじめお聞きしておりますけれども、今後、BCPの策定について、全病院で行う必要があると思いますが、どうか。  それから、風水害については、災害拠点病院である3病院についても策定をしていないというふうに思っておりますけれど、その点については、今後どのように対応していかれるのか、あわせてお伺いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 今回の課題とBCPの関係でございますけども、災害拠点以外の3病院につきましては、策定は義務づけられておりませんが、今年度中に策定する予定です。今回の台風被害で災害拠点病院につきましても、停電したところで、自家発電装置はきちんと動いたんですけども、一部空調が動かせなかったということもありますので、そういうことも踏まえまして、BCPにつきましては、風水害の想定も含めまして、今回の災害を踏まえ、見直しをしたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。しっかりと次の災害に備えて着実に進めていただきたいと、これはお願いをいたします。  もう1つの項目についてなんですが、我が会派の代表質問と私の一般質問で行った佐原病院の許可病床の見直しについてお伺いいたします。事前の聞き取りでは、佐原病院は耐震改修後の病棟について、新基準に準拠して、全体で203床での運営を行うという御説明がありました。であれば、病院のほうから昨年度来要望があります200床未満にする環境が既に整うと思われますが、現場からの要望内容を受け入れて、あるべき病棟体制を速やかに検討すべきと思いますが、どうか。  もう1つ続けてお聞きいたします。非稼働病床の件について、長期にわたって活用されていない病床数が一定程度あると。通常120床ぐらいで運用しておりまして、インフルエンザ等の流行期でも150床程度ということで、使われていない非稼働病床が多くあるということなんですけれども、先日、状況の変化がありまして、国のほうから再編統合する病院が千葉県内で10病院あるという名指しがありました。その中で香取海匝の病院が2つ、多古中央病院、それから銚子市立病院ということで、同じ圏域の中で名指しがあったということです。一般質問や代表質問の答弁で、佐原病院の病床数の見直しについては、来年度に策定する次期経営改革プランの検討すべき項目の1つと考えているというお答えがありましたが、来年9月までに、この香取海匝医療圏の中で名指しした病院も含めて、調整会議の中で検討が行われるという状況の変化がありましたので、佐原病院の病床の見直しについても、改革プランを待たずに、直ちに検討を始める必要があるというふうに私は思っております。病院をなくすとか、病床をいたずらに減らすということではなく、適正化していくためには、やはり佐原病院の病床の見直しについて、まず初めに議論をしていく必要があるだろうというふうに私は思っておりますけれど、この対応について御見解をお伺いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) お答えいたします。  佐原病院許可病床数につきましては、地域の医療需要や医療提供体制を踏まえ、佐原病院の担うべき役割を果たすのに必要な病床数を確保するといった観点からの検討も重要と考えております。佐原病院の許可病床数の見直しについては、本会議で、令和3年度を初年度とする次期改革プランの策定に当たっては課題の1つとして留意する旨を病院局長から答弁したところです。次期改革プランの策定作業は、今年度から着手することを予定しています。また、病床数の検討に当たっては、健康福祉部とも協議しながら、地域医療構想調整会議等で意見を伺っていきたいと考えております。病床数を見直す場合は、地域の医療関係者、住民等の理解を丁寧に得ていく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 今年度から着手ということなんですけれど、1つ気になるのが、地域の関係者とか住民というお話ですが、まずは病院局の中でしっかりと健康福祉部の医療整備課等との担当と話を、まずじっくりしていかなければ、地域の住民とか関係市町、そういったところへの説明はできないというふうに私は考えます。そういった意味で、健康福祉部のほうと、いつどのようなタイミングでこの検討に入っていくのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長
    ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 次期改革プランの策定作業に当たりましては、御指摘のとおり、健康福祉部とも県の医療政策との整合を図る必要がございますので、まずは病院局内、庁内で検討を始めていく。その後、地域での御意見なんかをお伺いしていくという手順になると思います。今年度から検討に着手いたしますので、順番的には、まず局内、庁内の検討という形になると考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 わかりました。いずれにしても、地域に必要な病院をどのようにすれば残せるのか、そういったことで検討を急いでいただきたいというふうに思います。ずうっとこの佐原病院から、昨年の5月を皮切りに、3度もこの要望書が出されて棚上げされていた。このことについては、私は非常に問題だというふうに思っております。質疑については、これで終わらせていただきます。 ◯委員長(三沢 智君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 この佐原病院については、入江委員や、また、前には誰、政夫君だっけ、一生懸命勉強していろんな御助言いただきまして、本当に感謝しています。佐原病院って出ただけで、もうこっちは小さくなると。膨大な赤字を毎年毎年出していると。六、七年前はプラス・マイナス・ゼロであった病院が、五、六年で10億を超える赤字だと。それでも全然、局内で相談してからと。現場を重視して自分はやるべきだと。こんなに赤字が出ているのに、健康福祉部と相談してとか、経営の責任と、そういうふうなものを放棄した答弁、こういったことを堂々とこの委員会でやってること自体が、自分は強く指摘しなければならないと、このように思います。まして、現場からは3度も、こういった方法でという1つのお願いの提言書が出ていたと。自分はそれ気づきませんでしたけども、そういった現場の叫び声、そういうものを全く無視して、困ったことを聞こうとしない、これでは病院局として使命を果たしていないと、このように考えます。やはり現場の声を聞いてやって、現場がどうやればやりやすくなるか、どうやれば経営の安定を図ることができるかと、そういったことで現場のやる気を出す、モチベーションを上げると。同じ方々が努力するにしても、やる気を起こさせると、こういうことも肝要だと思いますよね。それを、下から上がってきたのを、この数字が間違ってると、こんなにこのベッド数を減らしても好転することはないと批判することだけに徹して、それを取り上げようとしない。昔で言えば悪代官みたいな男がこの中にいると。私はそれを厳しく批判しなければならないと思います。何もやらないで、現場のことも聞かないで、今度は健康福祉部、とんだこと言ってんじゃねえよ。自分らで努力して、現場の人らのために、あるいは地域のための医療を基幹病院としてやっていくのにどうしたらいいかと。そのために担当が努力する必要があるんでしょうよ。他人事のような判断では困ると、これを指摘します。  また、局長の答弁も聞いておりましたけども、もう今、実際に10億を超える赤字を出していると。そして、地元からもこうやってくれという叫び声が上がっていると。もう今火事が起きてる状態だと。できるだけマニュアルにある、見直す期間はこうですと。そしたら今、前段言った方々と同じ発想を局長が持っていたのでは困ると。リーダーとしての決断をしてもらって、こんなに火事が起きてる、こんなに災害が起きてる、そういうときの対応と、こういう考え方も持ってやっていただきたいと。これはもう局長に答弁を求めます。待って、まだ続くから。  それと、この佐原病院の入札です。このやつも流れる、これも流れると。私は本会議でも言いましたけど、積算に問題があったんでないかと、時代に合った積算をやらないと。流れたら流れたで仕方ないけど、どうだと、そのぐらい自分らみたいな昔の人間に教えてくれたっていいでしょうよ。担当はもう全然寄りつかない。そんな自分らだけでもう予算を持ち、流れたのは業者が悪い、そういう責任がない態度に対して、担当はどのように考えてるか、これもお答えをいただきたい。じゃあ、よろしく。 ◯委員長(三沢 智君) 麻生副技監兼病院建設室長。 ◯説明者(麻生副技監兼病院建設室長) 佐原病院の入札不調に関してお答え申し上げます。  佐原病院本館の耐震改修工事につきましては、資材や労務等の単価及び施工に要する所要量を積み上げ、適正な積算に努めたところでございますが、結果として入札不調となったところでございます。今回の入札不調を受けまして、その原因を分析し、入院患者の療養環境に配慮した作業等の施工条件を適切に反映した積算を行うとともに、あわせて入札参加資格要件の緩和等を行いまして、再度入札により落札となったところでございます。今後とも県土整備部と連携しながら、適正な積算に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 矢島病院局長。 ◯説明者(矢島病院局長) 今御指摘をいただきました赤字の問題でございますけども、平素、経営改善、それから赤字の削減というのは大変喫緊な課題だと思っております。やはり現場の意見を聞きながら、スピード感を持って、これは対処していかなきゃいけないというふうに考えております。そういうことで取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 この経営の改善というのは佐原病院ね、みんなに心配してもらって本当に感謝しますけども、努力してもらうと。自分も言うからには、がんセンターでも年間25人くらいはほかの病院へ行くやつ、患者やってもらって、がんセンターがこんな風評立っちゃってると、これを救わなきゃしようがないから、こっちで手術やるようにって、回すようにしてやってもらうようにしてんですよね。みんなが協力し合って一丸となって対応しなければ、経営の改善できないと思いますのでね。それと、いつまでにやるとかでなくて、急を要するものは急を要するで協議して検討してもらいたいと。  それと、麻生君だっけかね。そんなね、おたくがやった仕事が、ただ流れただけでだめよ。機械設備なんかやる業者、誰もいなくて、東京のほうのあれにやったでしょうよ。こんなことをやっといて、県土整備部、今さら。1つ、2つでないんだよ、おたくがやってんのはよ。これは猛省を促すよ。今こういう状況になってると。そういうものを読んでいかなければ、技術屋のプロでしょ、おたくは。これね、反省してもらいたいと。答弁はいいけど、県土整備部と今さら相談したり協議したりと、そんな段階でないですよ。誰も千葉県の中でやる人いないわけだから、そんな仕事、計算してたんではだめだよ。  以上、これは要望して終わります。 ◯委員長(三沢 智君) 次に御質問がありましたら御発言願います。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 県内10病院の公立・公的病院の再編問題、これは病院局ではなく健康福祉部のほうでよろしいですか。公立・公的病院の再編問題、厚労省が病院名を公表した県内10病院の再編を促してる問題、これは健康福祉部のほうでよろしいですね。 ◯委員長(三沢 智君) それは健康福祉部のほうでお願いします。     (みわ由美委員、「了解いたしました」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) その他御質問がありましたらお願いします。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        閉会中における継続事件 ◯委員長(三沢 智君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。  病院局関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(三沢 智君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(三沢 智君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。──特に御発言がないようですので……     (伊藤和男委員、「佐原病院少し急ぐようにね、入れといてくださいよ」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) はい。わかりました。     (伊藤和男委員、「赤字も10億もだからね。その責任、俺にもあるけども、よろしくお     願いします」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) はい。わかりました。委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。  以上で病院局関係の審査を終了します。  暫時休憩します。        午前10時50分休憩        ─────────────────────────────        午前10時56分再開 ◯委員長(三沢 智君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(健康福祉部関係) ◯委員長(三沢 智君) これより健康福祉部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事異動 ◯委員長(三沢 智君) なお、審査に先立ち、さきの人事異動に伴う人事の紹介を行います。  健康福祉部の人事異動について、健康福祉部長から紹介を願います。  横山健康福祉部長。     (横山健康福祉部長から、保健医療担当部長渡辺真俊を委員に紹介)        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(三沢 智君) 初めに、議案の審査を行います。  健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) それでは、今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明申し上げます。  本日常任委員会において御審議いただく議案は2件でございます。  初めに、議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第2号)につきましては、6月補正予算編成後の状況の変化を踏まえまして、緊急的に取り組むべき事業として、児童虐待に対する体制強化、子ども・子育て世代への支援や医療・福祉の充実に関する事業など1億3,350万7,000円を計上いたしました。これによりまして、既定予算と合わせた補正後の予算は3,642億9,796万5,000円となり、前年度9月現計予算と比較いたしますと5.9%の増となっております。  補正予算の主な事業といたしまして、児童養護施設等における人材確保及び要保護児童の受け入れ体制を強化するため、児童指導員等を目指す方を児童指導員等の補助職員として雇用する施設に対し助成を行う児童養護施設等体制強化事業、保育士確保の取り組みをさらに促進するための保育士就業促進事業、複数の病院のICUをオンラインでモニタリングしながら、指導、助言等を行うネットワークシステムの整備等に助成するTele─ICU体制整備促進事業などに要する経費を計上いたしました。  次に、議案第6号住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、健康増進法及びがん対策基本法に基づく地域がん登録におけるがん患者の状況の把握に関する事務が終了し、全国がん登録に制度が完全移行いたしましたことから、住民基本台帳ネットワークシステムを利用した本人確認情報の利用事務を整理する必要があるため、所要の改正を行うものでございます。  続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸課題等につきまして3点御報告申し上げます。  1点目は、令和元年台風15号に係る健康福祉部の対応についてでございます。  9月9日の早朝に本県を直撃した台風15号は、これまで経験したことのない暴風雨により県内の広い範囲に甚大な被害をもたらしたところであり、停電や断水の長期化、また電話等がつながりにくいといった混乱も重なり、県民の皆様の生命や生活を脅かす状態となりました。被災された地域の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く日々の生活を取り戻していただけるよう、県といたしましても全力で対応してまいります。  さて、今回の台風では、県では災害医療体制を確保するため、9月9日に災害医療本部のもとにDMAT調整本部及びDPAT調整本部を設置し、県内病院における医療支援活動や、診療継続困難な病院等の患者搬送等の医療救護活動等を行ったところでございます。また、社会福祉施設の入所者の安全を確保するため、県所管709施設のライフラインの状況や支援ニーズ等を調査確認し、停電、断水の施設に対し、国、市町村、関係団体と連携して、電源車、給水車の配車、衛星電話の配送などの支援を行ってまいりました。このほか、災害地域の市町村に保健師等の職員を県内市町村及び他都県からの応援も含め、10月4日現在で延べ499名を派遣し、被災者の健康状態の把握、健康相談、心のケア対応、避難所の衛生状況の改善などの保健福祉支援活動を行うとともに、停電発生地域に健康福祉部の職員を延べ71名派遣し、在宅要支援者等の安否確認を行ってまいりました。今後は、被災された方々の生活再建に向けて、市町村の要望を十分に聞きながら、各種支援策を展開し、復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
     2点目でございますが、ストラップ型ヘルプマークの配布についてでございます。  内部障害や難病等を抱える方は、支援や配慮を必要としていることが外見からはわかりにくく、周りの人が気づかないケースがございます。そこで、県では、このような方々が日常生活の中で困ったときや災害時において、周囲の人に助けを求めやすいように、これまでヘルプカードを作成、配布してまいりましたが、さらにこのたびストラップ型ヘルプマークを作成いたしまして、本年8月から、各市町村、県健康福祉センターの窓口を通じて配布を開始いたしました。今後もさまざまな機会を通じてヘルプマークの普及を図り、障害のある方などへの理解の促進や、心のバリアフリーの推進に努めてまいります。  3点目でございますが、障害者芸術文化活動支援センターの設置についてでございます。  県では障害のある人の芸術文化活動の振興を図るとともに、自立と社会参加を促進することを目的といたしまして、本年8月に千葉県障害者芸術文化活動支援センターを開設し、公募で決定した県内の事業所に運営をいただいているところでございます。支援センターは障害者芸術に関する相談や支援する人材の育成、発表機会の創出等を行います。このことによりまして、障害のある人が芸術文化活動に取り組みやすい環境を整備し、誰もが、いつでも、どこでも芸術文化活動にかかわれる、そうした社会の実現を目指してまいります。  最後に、健康福祉センターにおける児童扶養手当の過払いについて御報告とおわびを申し上げます。  このたび香取及び山武健康福祉センターにおきまして、児童扶養手当の受給者に対する所得控除の適用を誤り、受給者8名の方に対し、児童扶養手当の過払いが発生していたことが判明いたしました。関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけするとともに、県民の皆様の信頼を損なうことになったことを深くおわびを申し上げます。今後このようなことが二度と起こらないよう、再発防止に努めてまいります。大変申しわけございませんでした。  以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸課題について御説明を申し上げました。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(三沢 智君) それでは、初めに、議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第2号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、中村でございます。議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算のうち健康福祉政策課に係る補正予算案について御説明いたします。お手元の議案説明補足資料(補正予算案関係)の21ページをお開きください。  上段の第3款第1項第1目社会福祉総務費について、社会福祉関係所属職員の人件費1億7,611万円を増額するものでございます。また、下段の第4款第1項第1目公衆衛生総務費については、衛生関係所属職員の人件費1億4,264万6,000円を減額するものでございます。その内容は、健康福祉部の職員人件費を現在の人員構成で積算し、所要額を精査したものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課長の尾関でございます。児童家庭課の一般会計補正予算について御説明いたします。議案説明資料の22ページをごらんください。  第3款第2項第2目児童措置費でございますが、補正額3,194万円の増額でございます。内容といたしましては、児童指導員等を目指す者を児童指導員等の補助職員として雇用する児童養護施設等に対し補助を行う経費でございます。  続きまして、第4目児童福祉施設費でございますが、補正額1,271万3,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、中央児童相談所について、旧青少年女性会館へ移転後も現在の庁舎を暫定的に一時保護所として活用するために必要な修繕等に係る経費でございます。  以上が児童家庭課の一般会計補正予算の説明でございます。よろしく御審議くださりますようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 米本子育て支援課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 子育て支援課、米でございます。同じ資料の23ページをごらんください。  第3款第2項第2目児童措置費につきまして、予算1,000万円を増額しようとするものでございます。内容といたしましては、保育士就業促進事業でございまして、この事業は、県が保育士や保育所等を対象に実態調査を行い、保育士の就業に対する意識や保育所等における人材確保の課題等について把握するとともに、御本人の同意を得まして、市町村にその情報を提供し、きめ細やかな支援により就業につなげようとするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の澤田でございます。高齢者福祉課の一般会計補正予算について御説明いたします。資料の24ページをごらんください。  第3款第1項第3目老人福祉費でございますが、生涯大学校管理運営等事業について1,461万円を減額し、新たに債務負担行為1,600万円を設定するものでございます。内容といたしましては、生涯大学校の空調設備更新工事について、当初、今年度内の完了を見込んでいたものが、オリンピック特需などの影響により困難となったことから、今年度予算を減額し、来年度の債務負担行為を設定するものです。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課の佐藤でございます。議案第1号のうち医療整備課に係る補正予算について御説明いたします。同資料の25ページをごらんください。  第4款第4項第1目医務費について、救急医療対策事業として6,000万円を増額しようというものでございます。これは、ICUを担当する現場の医師のサポートや勤務環境の改善を図るため、中核となる病院において集中治療を専門とする医師が連携する複数の病院のICUをモニタリングしながら、現場の医師に指導、助言等を行うネットワークシステムの整備への助成であり、事業としては、Tele─ICU体制整備促進事業を新規に実施するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 まず23ページの保育士就業促進事業について1,000万ということで、御説明がありましたが、これまでも一定調査をされているかと思うんですが、これまでの調査とどこが違うのかというのを端的に。  それから、これは抽出でしょうか。全部調査をされるか、何人程度の規模と考えておられるのか、それから、いつごろまでにお答えを出されるのか、3点お伺いします。  次に、養護施設等体制強化事業について3,194万円ということで、これ、等というのは乳児院とかも入っているという意味合いなのか。それから、なぜこのような事業を新設したのかということで、恐らく養護施設の人材確保が非常に困難を来しているということだと思うんですが、例えば数字でそうした現状を挙げていただくようなことができるのか、その原因は何なのか。これは待遇面を改善していくというふうに私は捉えているんですけれども、これ何人程度を見込んだ予算、9施設ぐらいなんでしょうかね。そして、直接この指導員さんに何か待遇が改善されるようなこともあるのか。これは施設に対して補助を行うということなんですけれども、直接その待遇が改善につながるのか、こういったことについてお聞かせをいただきたいと思います。  最後、中央児童相談所の問題で、22ページ、1,000万円、これは中央児相だけで、柏とか市川のほうはこの予算には入っていないという理解でよろしいですよね。中央児童相談所についてなんですけれども、もともとここは活用しないということだったけれども、今回活用すると、非常に不足であるから活用するということになり、1,000万の予算がこちらに計上されているということなんですが、私、現地を視察をさせていただいたところ、やはりトイレなど、これ増設しないと、並んで子供たちが間に合わないというような状況、それから、今だんだん冬が近づいてきまして、寒くなってまいりますが、お湯が出ないというようなこと、お湯が出るような、そうした設備を設けてほしいというような要望、居室が狭い、畳や廊下など床の補修など、果たしてこの予算でどこまでできるのか。もっとできれば予算を増額していかなければならないのではないかというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。そして、この中央児童相談所の、ここの跡地活用も、いつぐらいまでというふうにこれは見込んでおられるのか、耐震は大丈夫なのか、お伺いをしたいと思います。  以上、まとめてお伺いしました。 ◯委員長(三沢 智君) 米本子育て支援課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 子育て支援課でございます。まず、保育士就業促進事業1,000万円に係る御質問でございます。  まず、これまでの実態調査との違いということでございますが、県におきまして、平成28年度に一度実態調査をしたことがございます。こちらとの違いになりますが、今回は施設にも調査をするということもございますし、そもそも保育士への調査につきましては、今回、前回の調査に加え、市町村に、あなたの就業したいというお気持ち伝えていいですかというようなことで御同意を得た方の御住所とか連絡先を市町村にお知らせするという、これ市町村からの御希望がありまして、そういったことを目的にいたすものでございます。  それから、調査の結果につきましては、暫定的に全てのものの調査結果をしっかり出すのは年度内難しいんですが、暫定的なものをある程度年度内に1回まとめると。それから、細かい分析等につきましては来年度になるかと思いますので、遅くとも来年度中にはちゃんと結果を出すということで考えております。  それから、調査の規模なんですけれども、保育士登録者の60歳未満の方を対象といたしまして、前回もそうだったんですが、同じ規模を考えてます。約6万人ぐらいかと思われます。あとは養成施設の学生の卒業年次の方、それから保育所、認定こども園の施設長ということで、今回は前回以上に規模を拡大しているものでございます。  以上でよろしいでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。児童養護施設等体制強化事業についての御質問です。  まず、1点目ですけれども、児童養護施設等の等は何を指しているのかという御質問でございますが、乳児院ももちろんそうですけれども、母子生活支援施設の母子支援員等も対象にしております。  それから、何が原因でこの事業を始めようと思ったのかということなんですけれども、現在、児童養護施設や乳児院につきましては、県の条例によります配置基準は全て満たしてはいるんですけれども、この先、加算を行う事業を行っておりますけれども、そこの加算対象となる職員がなかなか確保できずに、最低基準は向上していかなければならないという規定がある中で、なかなかそのプラス1、2が見つからないという現状がございます。このため、まだ資格はないけれども、児童指導員等を目指す方に対する雇用経費を補助することで人材を確保していこうという考えのもと、始めている事業でございます。また、その原因につきましては、通常の保育所の保育士などと違いまして、宿直体制ですけれども、夜の勤務があるということで、勤務が厳しいことで余り人気がないというような現状がございます。  それから、この予算の人数ですけれども、対象となりますのは民間の児童福祉施設でございますが、児童家庭課が所管する37の民間施設のうち、要望をとりまして20施設分を計上しております。これは補正予算が成立します10月としまして、11月からの5カ月分を見込んだ数字でございます。  それから、どんなことが待遇改善につながるのかという御質問でございますけれども、直接支援員さんにお金がふえるということではなくて、児童の処遇と、人がふえることにより負担が軽減されるということを目的としております。  それから、中央児童相談所の1,000万円についての御質問でございますが、こちらにつきましては、一時保護所を引き続き使う際には、やはりお風呂の増設ですとかトイレの増設、それから、引き続き活用するために必要な修繕を実施することを検討しております。その他必要な工事につきましては、中央児童相談所において今検討しておりまして、今後必要に応じて、さらなる補正予算の検討もしていかなければならないと考えております。  また、跡地の活用につきましてでございますが、跡地の活用については未定でございますが、少なくともこの一時保護所の増設分につきましては、過密化が解消するまでは使用したいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 養護施設などの問題ですけれども、やはり今、課長御答弁ありましたように、夜の勤務が厳しいという、本当そのとおりだと思います。そして、今の課長答弁でも、なかなかプラス1、プラス2という人材確保が厳しいというところでした。そして、今回のこの事業において、待遇が実際に改善されるのかと、今現場で働いている人の。改善されるのかという点では、人材が確保されれば改善されるということだったんですけれども、やはり大きくその点では、本人がきちっと受け取る分も含めて、もちろん人材確保必要ですけれども、改善されるまで見届けていただきたい。大幅改善を求めるものです。  次に、中央児童相談所についてですけれども、お風呂、トイレの増設、これは御答弁をいただきましたが、大変細かい問題というか大事な問題で、お湯の問題も現場から要望が出てますので、どうやら答弁からいうと、お湯の設備については入っていないようでございますので、もう本当に緊急に補正をさらにふやして応えていただきたいが、いかがでしょうか。もう一度そのお湯の点について、御答弁願いたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。先ほどの答弁で、お風呂について増設と申し上げてしまったんですが、改修を行います。それから、お湯の件でございますけれども、現場の意見をよく聞きながら、予算の執行、あるいはこの後の補正予算の検討につきましては、現場の意見を聞きながら実施していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 お風呂は改修ということで、とにかく柏児相に行っても、中央児相のこちらの一時保護所に行っても、朝からずっとお風呂、終日入らざるを得ないという状況、もう御存じだと思います。本当にまだこれでは予算が足らないということで、ぜひ増額を強く求めます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質問はありませんか。  入江委員。 ◯入江晶子委員 保育士就業促進事業、先ほどの実態調査の件について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。  調査対象に認可外保育園の施設長が入っているのかということと、それから、保育士確保の一番いろいろな要因ありますけれど、難しさの、長時間労働であるとか低賃金、そういったこともこの実態調査の中で項目に入っているのか、その点について確認をさせてください。 ◯委員長(三沢 智君) 米本子育て支援課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) まず、認可外施設長は入ってるのかという御質問ですけれども、認可外施設については対象とはしておりません。  それから、長時間労働、低賃金の調査はどうかということなんですけれども、調査項目の中に賃金関係は若干入っておりますが、労働時間の長さまでは入っていない。今まだ確定したものではございませんけれども、現時点では考えておりません。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。
    ◯入江晶子委員 認可外が入っていないということで、今から入れられるのかわかりませんけれど、ぜひこれは検討していただきたい。  それとあわせて、やはり長時間労働、低賃金ということが一番保育士が確保できない大きな要因と言われておりますので、その辺についても、千葉県内の保育現場の実態がどうなのか、それを明らかにすることで、確保に向けた施策が検討できる材料となると思いますので、その点についても調査項目に入れていただきたいということで、これはお願いをさせていただきます。  それから、関連して待機児童の数なんですが、直近の数について教えてください。また、そのうち保育士不足による待機はどれぐらいあるのかについてもお伺いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 米本子育て支援課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 直近の待機児童は、本年、平成31年4月1日現在で県内1,020名となっております。そのうち保育士不足によると思われるということで、市町村から伺ったところでは、集計すると約200人ということでございました。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。保育施設のハード面での整備目標と、また保育の職員の確保という人の面での計画があると思うんですけれど、その進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。  それから、あわせて今月10月から幼児教育・保育の無償化になったということで、これから保育ニーズがふえる見通しかなというふうに思いますけれど、そのことについても、県の見通しについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◯委員長(三沢 智君) 米本子育て支援課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 保育施設整備目標と保育職員の状況につきましては、県の千葉県子ども・子育て支援事業支援計画ということで需給計画は立ててございました。平成30年4月1日時点では、保育所等認可施設の見込み数ということで、この計画にはございまして、1,461施設、利用定員が11万3,747人ということでございました。実績といたしましては1,454施設、利用定員が11万2,584人という状況でございます。また、保育士数につきましては、見込み数2万3,008人でございましたところ、実績といたしまして2万4,706人という状況でございます。  10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。保育ニーズがふえるのではないかというお声もございますが、先ほど申し上げました計画が、今年度が最終年度というものでございまして、来年度から5年間の新しい計画を今ちょうどつくっているところでございます。この計画は、市町村がまず計画をつくるということで、それぞれのところでニーズの調査などをしまして、計画をまずつくり、それと同時に、県はそういったものと整合性を図りながら県計画という形になりますので、市町村で保育の量の見込み、その確保方策、把握、整理をしているところでございますので、これを見た上で、県の審議会である千葉県子ども・子育て会議の意見も伺いながら、計画にしっかり盛り込んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。保育士の確保に向けて国に求めること、また、県でできること、そういったことを重層的に行っていただききたいと。そのための実態調査にしていただきたいということを、まず要望させていただきます。  それから、最近、企業主導型の保育所であるとか、また、認可外がふえて子供のけがも非常に増加傾向にあるという、そういった統計調査も公表されております。待機児童を減らすことは第一義的でございますけれども、まず何よりも保育現場の安全、そして働く保育士さんの処遇改善、働きやすい環境づくり、これに向けてしっかりとした調査を行っていただきたいということで、質疑を終わらせていただきます。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑ある方がいらっしゃったらお願いします。  宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 お願いいたします。児童養護施設等体制強化事業についてなんですけれども、先ほど御答弁で半数以上の施設で御希望があってと、この事業により児童への支援につながるということが理解できました。では、実際に児童養護施設などでは、どのような形をこの事業で雇用する予定なのか、お願いします。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。児童養護施設等体制強化事業でございますけれども、雇用する方につきましては、児童指導員ですとか母子支援員などを目指す方で、資格要件を目指した後も引き続き勤務している施設、またはほかの社会的養護関係施設、例えば児童養護施設や乳児院、母子生活支援施設などで勤務を続ける意欲を持った方が対象となります。具体的に申し上げますと、高校を卒業した方であれば、2年間、児童福祉事業に従事すれば児童指導員の任用資格が得られますので、施設で児童指導員等として勤務することができるようになります。これにより広く児童福祉施設の人材確保にも寄与するものと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 ありがとうございます。児童虐待相談対応件数というのが依然ふえている中で、これらの強化というのを意見を、現場の声を聞きながら、今後も引き続きお願いしたいということで終わりにします。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑がある方、いらっしゃいますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 他の部局で反対がありますので、反対といたします。 ◯委員長(三沢 智君) その他討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手をお願いします。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第6号関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、議案第6号住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  大野健康づくり支援課長。 ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の大野でございます。議案第6号住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。お手元の議案説明補足資料(条例案等関係)の1ページをお開きください。  条例には、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認することができる事務を規定しておりますが、改正内容にありますとおり、健康増進法及びがん対策基本法に基づくがん患者の状況の把握に関する事務が終了したことから、住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報の利用事務から削除するものでございます。  施行期日は公布の日としております。  具体的には、参考にありますとおり、地域がん登録により収集したがん情報の集約、検証作業が終了し、全国がん登録に制度が完全に移行したことによるものでございます。地域がん登録の情報も全国がん登録のデータベースシステム内で運用しております。がん患者の生存情報につきましては、全国がん登録データベースから確認できるようになり、住民基本台帳ネットワークを利用する必要がなくなったため、利用事務の削除を行うものでございます。  説明は以上となります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 がん治療の充実については、もちろん大賛成なんですけれども、そもそも住基ネットそのものに賛成できないために反対をいたします。 ◯委員長(三沢 智君) その他討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第6号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手多数。よって、議案第6号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。  暫時休憩します。        午前11時35分休憩        ─────────────────────────────        午後0時59分再開 ◯委員長(三沢 智君) それでは、休憩前に引き続き議題を進めていきます。        ─────────────────────────────        発議案第2号関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、発議案の審査を行います。  発議案第2号千葉県子どもを虐待から守る条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
     発議案提出者に説明を求めます。  宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 発議案第2号千葉県子どもを虐待から守る条例の改正、条例案の提案理由を説明いたします。  既にさきの本会議で我が党の武田議員から説明がありましたが、改正案は、千葉県子どもを虐待から守る基本計画の改定時期を見据えながら、第三者検証委員会の報告を待つのではなく、国の法律改正や中間取りまとめ等を踏まえて、現時点の課題を踏まえた改正を速やかに実施することにより、法的側面からの児童虐待防止対策の強化を図り、再発防止の徹底につなげるものであります。  ポイントの1点目は、法律改正を踏まえた保護者のしつけによる体罰の禁止の明文化であり、今回の事件のようなしつけ名目での体罰を容認する保護者の言い逃れを防ぐことなどを目的とします。  2点目は、第2条の関係機関等の定義に警察等を明記し、さきの法律改正までに法律上で例示列挙されたものを追加して明確化することにより、関係機関等の役割の重要性を明らかにするとともに、虐待の早期発見や情報共有などでの連携強化へとつなげます。  3点目は、第11条の基本計画の規定に児童虐待死亡事例検証報告を踏まえた取り組み、虐待対応マニュアルの実施状況並びに短期で達成すべき指標及び進捗管理の方法に関する事項を加えます。これにより、検証に基づく提言を踏まえた取り組みの着実な実施とマニュアルの現場への浸透を徹底させるように規律します。また、計画期間を10年とし、3年以内で達成すべき指標や計画の進捗状況を管理する方法を定めるなど、短期と中長期で行う取り組みを分けた整理を求め、施策の充実と着実な実施を図ります。  4点目は、児童相談所の設置を目指す市への支援規定の新設です。県による人材育成を初めとする人的・物的支援への協力を明確にするとともに、検討段階からの緊密な連携を求めることとしています。  最後になりますが、現時点において、条項の改正にはなじみにくいものの、徹底した再発防止の観点から、取り組みの開始やその強化が必要な事項などを取りまとめた附帯決議案を、発議案が可決された後に御協議いただきたいと思いますので、委員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) それでは、これより質疑を行います。質疑ございませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 1点だけ。第11条で、10年ごとにという計画のスパンになっております。この計画の内容は、まだもちろんこれからということなんですけれども、やはりこちらにもうたわれているように、一時保護所とか児童相談所の増設、これについて、本会議でも長い時間を要するものというふうな御説明もあったんですけれども、やはり5年ないしは3年とかできちんと見直しをできる、そういうことは担保されているのかということで、ちょっとお考え方を聞かせていただければと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 まず、その計画を10年とした理由というところなんですけれども、児童虐待防止施策の推進に当たっては、児童相談所の施設整備など、ある程度長い期間を要する施策が必要とされているということを考えられるということ、また、千葉県家庭的養護推進計画は現行計画で、平成27年から41年度の15カ年計画というふうになっているんですけれども、そちらとの整合性を図ったということになります。  また、今、みわ委員がおっしゃったような3年ですとか5年というところなんですけれども、計画の初めから3年以内に達成すべき指標というのを基本計画に定めておりますし、10年と言わずに、その都度必要になったものに関しては変更をしていけるということになりますので、その10年というのは、そういうことで定めております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 わかりました。とにかく今現状、児童虐待が急ピッチに増加をしているということ、社会状況の変化も大変激しいということで、ぜひ3年、5年とかの見直しも含めて、前向きな方向でいい計画になるようによろしくお願いしたいし、私どもも頑張りたいと思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) ほかに質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  発議案第2号に賛成の委員は挙手をお願いします。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手全員。よって、発議案第2号は可決すべきものと決定しました。  ただいま可決すべきものと決定されました発議案第2号に対して、自民党から千葉県子どもを虐待から守る条例の改正に伴う児童虐待防止対策のさらなる強化を求める附帯決議案が提出されておりますので、御協議願います。  宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 続きまして、附帯決議案について説明をさせていただきます。  先ほどの条例改正案の説明でも触れさせていただきましたけれども、事件の再発防止の徹底を第一にという観点から、執行部に対し、取り組みの開始やその強化が必要な事項を執行部に示し、条例第11条に基づく次期基本計画の策定及び児童虐待防止対策のさらなる充実強化を求めるものです。例えば、児童相談所の体制強化に関しましては、専門職員や補助員の配置拡充などの量の側面だけではなく、最新のICT活用により、職員の業務効率化や負担軽減、ケースの適切な進行管理、関係機関を含めたリアルタイムでの情報共有、意思決定の支援、千葉県子ども虐待対応マニュアルの浸透の徹底といった現場の課題を質の側面から抜本的解決につなげるように求めています。  ほかに、児童相談所と関係機関の連携強化、警察、学校等における体制強化、DV事案への対応、県民への啓発強化、子供の権利保護と安全確保、予防策、基本計画とPDCAといった項目など対策全般を網羅的に触れながらも、事件の要因に近いものに重点を置くような内容となっておりますので、御検討よろしくお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  入江委員。 ◯入江晶子委員 附帯決議の2項目の(4)について教えていただきたいんですが、法整備や条例の制定について触れてありますが、具体的にどのような法整備、または条例制定を指しているのか教えていただければと思います。     (「(4)」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 2の児童相談所と関係機関との連携強化についての(4)になります。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 ただいまの2の(4)のところにつきましては、今後、本県児童相談所のシステムの抜本的な改革を行い、リアルタイムでの情報共有を実現することとなっているんですけれども、これは将来的には全国統一のものになるということが望まれておりますが、その共有範囲は児童相談所間だけでなく、警察、市町村、さらには学校などの関係者、そして、これら県外のものについても情報事項を整理しながら進めていく必要があるということになります。  現行法におきましても、情報提供や個人情報保護に関する規定はあるものの、リアルタイムで、かつ広く県外を含めた関係機関を捉えて共有可能とするような規定まではないことから、法整備が必要と考えています。例えば今回の死亡事件が発生する直前に、女児が沖縄県に帰省しているところを、保護者がうそをついたという点を踏まえれば、要保護児童の安全確認をどこかの機関が行ったという情報は、瞬時の全共有が望ましいと考えています。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。宮坂委員がおっしゃってることは個人情報の取り扱いについての法整備や条例制定のことかなというふうに理解いたしました。ありがとうございます。 ◯委員長(三沢 智君) ほかに。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 まず、私どもの立場なんですけれども、今、宮坂委員のほうから全体的な説明をいただきました。一時保護所の定員増でありますとか、児童相談所の増設、それから職員のさらなる増員検討など、我が党も賛同できる内容が多いんですけれども、国会の法改正でもそうだったんですが、このような決議案はぜひ全会一致にしたいと、そういう立場から、よくよくこの決議案全体、精査をしたところ、1カ所疑義が出てまいりました。具体的には、2ページ目の大きな2の(3)の警察との間における「虐待対応事案の全件の情報共有」、この「全件の」の3文字なんですね。警察との連携は必要です。そして情報共有も大事で、そこには何ら異論はないんですけれども、児相には、もう御承知のように地域住民や学校や市町村を初めさまざまなところから児童虐待の早期発見につながる重要な情報も、虐待とまでは言い切れない情報も、さまざまな情報が寄せられると思うんですね。児相はその情報を総合的に見きわめて適切に対処しなければなりません。  そこで宮坂委員に伺いますが、本年4月から県警との協定見直しがされて、強化された。情報共有が大幅にふえました。これでは不十分ということでしょうか。不十分だとしたら、どのようなことなんでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 ただいまの警察との情報共有という点をみわ委員のほうから御質問をいただいたんですけれども、現在も警察とは一定数の情報共有が行われているという中で、児童相談所とのですね。189の通報の全てが児童虐待対応になるわけではないということを前提にちょっとお話をさせていただきたいんですが、他県の状況を踏まえますと、千葉県におきましても、何よりも子供の安全と利益というのを最優先に考えたときに、児童相談所の虐待対応事案の情報を警察との間で全件共有するというのは、子供の安全確認の強化を図っていく上でも必要なことだと思っておりまして、今も共有はしているかもしれないけれども、さらにもっと全件で共有していく必要があるというふうに自民党、私たちは考えているので、このように「全件の」という言葉をあえて入れさせていただいております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 子供の安全ということで、それはもう大前提なんですけれども、不十分だと。でも、どこが不十分か、どのような情報を新たにというところはちょっと具体的なお答えはなかったように思うんですが、ちょっと確認なんですが、県は、じゃあどのようにお考えなのか。ちょっと強化をされたということで、協定を強化されてどのような情報の共有がふえたのか、そうしたことについて、今の現状、不十分だと思っておられるのかどうかも含めて、ちょっと御見解をお聞かせください。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員に申し上げます。この「全件」ということについて。 ◯みわ由美委員 そうですね。全件というか、強化をされた、4月に強化をされた。 ◯委員長(三沢 智君) どのようなことを強化したと。  尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。4月から強化されました情報提供の内容につきましては、例えば虐待による外傷やネグレクト、または性的虐待があると考えられるなど、マニュアルにあります緊急度アセスメントシートで緊急度がAA及びAに該当する事案、それから児童相談所が通告を受理した後に子供との面会が48時間以内にできなかったもの、それから児童虐待に起因した一時保護ですとか施設入所、里親委託を解除して、その後家庭に復帰したケース、また、ケース移管事案について情報共有を拡大したものでございます。4月に拡大する前は、刑事事件になるような案件についてのみ共有されておりました。こちらは8月末までに1,901件の情報を提供しております。  全件共有の現在の児童家庭課の考え方でございますけれども、このたびの協定見直しによります対応状況を踏まえまして、ほかの団体の取り組み状況や国での検討を参考に、引き続き検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 今現状について御説明があったので、今の現状では不十分とは考えていないというようなことでよろしいかと私は考えましたが。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。十分かどうかを検討しているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。
    ◯みわ由美委員 それで、県のお考え方の中で、今現在、全件共有なさっていない、そうした理由については、どのような見解をお持ちなんでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。全件共有につきましては、いろんな機関で、警察と児童相談所両方で子供の状況を確認できるというのがメリットであると考えています。また、一方で警察のほうで情報過多に陥ってしまって重篤なケースの対応がおくれてしまうことや、相談者自身が相談することを、警察と児童相談所がつながっていることが周知されますと相談をためらってしまうのではないかというデメリットがあるというふうに専門家の方が指摘しております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 県の考え方はわかったんですけれども、もう一度、宮坂委員にお伺いしますけれども、じゃあ新たにどんな情報を警察に提供すべきだと考えておられるのか、ちょっとその理由もお聞かせいただければと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 ただいまのみわ委員の御質問なんですけれども、私もこの今回の発議のここの場で発言をさせていただくことに対しまして、これまでの児童虐待死亡事例検証報告書の第1次、第2次、第3次、第4次と全て拝見をさせていただきました。そのたびに、そのそれぞれの案件の内容ですとか、そのときの反省点というのが、どんどん状況によって変わってきているなというふうに私自身も思いました。その中で、これからもっとこの通報件数ですとか虐待というのが、これからもふえていくんじゃないかという中で、さまざまなことに対応できるような千葉県にならなければいけないなというふうに思っています。その中で、リスクは変動的だというところに結論がつきまして、なので、やはり全件共有というのは必要になってくると思います。  また、みわ委員が多分、多分というか、気にされ…… ◯委員長(三沢 智君) 御懸念だな。 ◯宮坂奈緒委員 はい。それをされていらっしゃるところというのは、今までもいち早くという189の通報ダイヤルを、児童相談所と警察が連携するということによって通報件数が減ってしまうんじゃないかという、先ほど執行部のほうからもお話がありましたように、そういう情報過多に陥ってしまうんじゃないかというようなところですとか、そういうデメリットのところを御心配されてるのかなと思うんですけれども、そもそもいち早くの189の番号が児童相談所につながって、その先に、例えば警察につながるということは、通報してくださる方たちにとっては、別にすぐに伝わるものでもありませんし、あのチラシを見ても、すぐに警察に直結するというものでもありませんので、情報提供とかが減るというようなこともないのかなと思っておりますし、なので全件という言葉を入れさせていただいております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 何となく心情的にはそれはわかるんですけれども、どんな情報を警察に新たに提供することを求めておられるのかというところが曖昧でありました。ちょっと今回、4月に協定が強化をされた県のほうの協定の締結の内容を県のほうからいただきましたら、そこに、これは4月1日から実施されてる児童虐待事案における情報提供に関する児童相談所と警察との新たな協定の中で、警察に対して、別添、緊急度アセスメントシートの緊急度のAAやAの2つの事案を提供しているわけですよね。宮坂委員は緊急度Bとか緊急度Cの事案も全て情報提供して共有すると、そういうことですね。こちら、緊急度アセスメントシート。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 その通報されてから児童相談所に行って、その中で虐待のものなのか虐待じゃないものかというのはあると思います。間違いで通報してくださった方もいらっしゃると思います。先ほど、今おっしゃったようなそういうA、AAとかの判定のところの基準のところまでは、多分これから、どこまでの判定を警察にするのかというのは、これからの話なんだと思いますけれども、基本的には虐待と疑われるものは全件共有をしていくべきだというふうに考えています。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 これは緊急度アセスメントシート、児童相談所で判断をするアセスメントシートですよね。今現在はAとAAと。全件共有になればBとかCも情報共有する、そういうことでよろしいですか、宮坂委員。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 みわ委員のおっしゃるとおりです。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 そうしますと、全件の情報共有にすると緊急度Cも対象になるということが、今確認できたんですけれども、私は別の角度から問題が出てくるのではないかというふうに思われます。この8)、アセスメントシートを読んでますと、緊急度Cには虐待によるものではない発達のおくれや障害など子供の成育上の問題や、保護者の死亡・失踪、離婚、妊娠・出産、ひとり親など、家族状況を挙げて虐待発生の可能性がある家庭環境だとしております。ぜひここはちょっと考えていただきたいと思うんですけど、こうした家庭環境は虐待が起こり得ると仮に決めつけて、刑事事件として対応する警察と全ての情報をやりとりしていいのかというふうなことがあると思うんですね。可能性だと言っても、その家族や子供たち、虐待をしているのではないか、虐待されているのではないかと警察からも周りからも絶えず見られることにならないかということが懸念をされます。  お伺いしたいんですけど、虐待は子供の命と安全、人権が脅かされるものです。その虐待から子供を守ろうという取り組みで、障害があるからとか、離婚したからとか、ひとり親だからとか、虐待に直接結びつかないものまで全件の情報が共有されて、疑いの視線にさらされたら、かえって子供の心を傷つけてしまうことになると思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 昨日、ちょうど今、みわ委員がおっしゃったような発達障害を抱えられた御家庭で、間違えて虐待だというふうにとられて通報されてしまった御家族の、トラウマになってしまったという記事を読ませていただきました。今回はあくまでも児童相談所が虐待と判定したものに限って警察と連携するということになっておりますので、そのBとかCとか、そこのところの度合いが、どこがこれからその基準になるのかというところは、これからの話だというふうに思っています。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 昨日、県にも確認したんですけれども、緊急度B、緊急度Cについても全件共有になれば情報提供するという答えでございましたので、あえてこのように聞かせていただいたところです。全件情報共有は、国でも児童虐待防止法の全会一致の法改正において盛り込まれておりません。それはもう宮坂委員も御承知だと思うんですけれども、昨年8月、加藤厚労大臣は会見で、国の緊急総合対策で共有する情報を明確化したので各自治体でと実情に即した具体化を求めて、共有そのものにもさまざまな御意見がありということで、拙速は避けられております。千葉県においても、先ほど御答弁あったように、なぜ全件共有を警察としないかというと、本会議でもお答えになった答弁と先ほど同じことをおっしゃいましたけれども、情報過多に陥って重篤なケースへの対応がおくれてしまうことにならないか、それから、保護者自身が相談することをちゅうちょするなどのデメリットが専門家から指摘されているということを承知されているわけですね。これについて、宮坂委員は、改めてどうお考えですか。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 先ほどの児童家庭課長が御答弁された件は、これまでやらなかったというよりは、今まさにこれから検討をしていくというような御答弁だったというふうに私は思っておりまして、なので、別にこれまでやらなかったわけじゃなくて、今そういう検討時期に来ているので、今まさにこういう発議を出したりとか、県執行部としても、これからさまざまなそういうメリット、デメリットを考えながら検討をしていくというふうに、私は前向きな発言だというふうに捉えております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 であれば、なおのこと、千葉県内における関係者や専門家の声をしっかりと慎重に、拙速におなりになることなしに聞いていただきたいというふうに切に思います。宮坂委員が御承知かどうかわかりませんが、日本子ども虐待防止学会が国への要望書の中で、一律に警察に情報を共有することについて、警察に情報が提供されることを前提とした児童相談所への虐待通告を関係者や一般市民、あるいは子供自身や親族等が積極的に行うか。通報をためらうのではないかという、そういう問題もあると、学会のほうでもそういうことをおっしゃっている全件情報共有という制度は、通告の抑止につながりかねない、あるいは警察への情報提供は必要な場合に限り、子供の福祉のために効果的に行われる必要があると指摘をされています。ですので、警察との適切な連携は必要ですけれども、全件情報共有の是非はさまざまな意見があり、国民的、県民的な議論が私は十分に成熟しているとは思えないんですが、成熟していると宮坂委員はお考えですか。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 私が今の時点で1人で、成熟していますとか、成熟してませんとか、そういう話ではなくて、何よりも子供の安全と利益を最優先に考えるという考えの中で、児童相談所の虐待対応事案の情報を警察と全件共有していくということが、子供の安全確認の強化を図っていくべきだというふうに考えているということです。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。これ…… ◯みわ由美委員 もう終わります。終わります。 ◯委員長(三沢 智君) はい。 ◯みわ由美委員 成熟しているとは言えないということで、やっぱり県議会というのは……     (宮坂奈緒委員、「成熟してないとは言ってないんです」と呼ぶ) ◯みわ由美委員 断言できないという御答弁がありましたので、やはり県議会というのは慎重に県民的な議論、こういう児童虐待という大変複雑で、また待ったなしで急がなければならない問題であればあるほど、きちっと慎重な議論が必要です。全件情報共有の「全件の」この3文字を削除いただくように、重ねて求めたいですが、どうですか。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 これまでるるお話しさせていただきましたように、私たちとしては、ここも大変重要な部分だと思っておりますので、これを取り消す意思はございません。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 じゃあ私どもとしても理を尽くして指摘をさせていただいたつもりでしたけれども、受け入れていただけなかったのは大変残念なことでございます。やむを得ないですけれども、この附帯決議案には賛成しかねます。ぜひ児童虐待防止のために一緒に頑張っていきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) その他質疑はございませんか。  安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 1点だけ、ありがとうございます。安藤です。今回このように附帯決議をもってさらに条例改正案のほうを強化していただくことになりまして、ありがとうございました。私からは、7番のところの(3)にあるところなんですけど、一時保護解除後という家庭復帰というところがとっても今回の本県におきました事件においても、事案においても大変重要なポイントだったと感じます。特にゼロ歳から2歳とかはかなり積極的にというか、一時保護入っていただいて、その後も本人の意思というよりは周りのサポートが充実しているわけなんですけれども、小学校上がってくると、だんだんと保護のスピードというのが、あるいは1回保護されたことがある、再保護に入るというときだと、ちょっとちゅうちょされてしまったり、子供たちが本当のことを言えるかどうかというとこの部分があったりとかする中で、ここの部分が新しいというか、私的には本当に大切だなと思うので、ぜひとも積極的に取り組んでいっていただきたいなという思いで1点、御質問させていただきたいんですけれども、「子供が必要に応じてみずからSOSを直ちに発信できることを可能とする仕組みや器材の導入」ということなんですけど、現状時点で、もしこういったものがありますよであるとか、考えているプランがありましたら教えていただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 ただいま安藤委員のほうからお話をいただきました。一時保護解除により家庭復帰したケースでも、子供みずから状況に応じましてSOSやすぐに相談できる仕組みというのを構築していくということは、私たちも重要であるというふうに考えております。特に今回の事件の被害児童は小学校4年生であったことからも、SOSを発信できる器材を有効に活用できた可能性があったというふうにも思います。そこで、この附帯決議案では、「子供が必要に応じてみずからSOSを直ちに発信できることを可能とする仕組み」や、委員が御紹介されました携帯電話を含めました器材の導入の検討というのを求めております。済みません。この一時保護所で過ごすあなたへという、このノートを出そうかと思ったんですが、とれなかったんで、こんなのを私も読ませていただきました。すごく必要なことだと思っておりますので、ありがとうございます。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ただいま御紹介いただきまして、ありがとうございます。こういったことが子供が実際に自分で発信できることによって、本当は長期的に見たときに、施設数であるとかサポート体制であるとか、こういったところの質とか量も変わってくると思います。常に保護して別という生き方ではなくて、実際に自分がどうしてほしいのかという子供自身の力をサポートするような、そういった取り組みもあわせてやっていく必要があると思いましたので、大変理解できました。ありがとうございました。 ◯委員長(三沢 智君) その他質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) それでは、ないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  当委員会として附帯決議案を決議することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手多数。よって、当委員会として附帯決議案を決議することに決定しました。        ─────────────────────────────        請願第3号関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、請願の審査を行います。  請願第3号を議題とします。  書記に請願文書表を朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長(三沢 智君) それでは、当局に状況の説明を求めます。  野澤障害福祉事業課長。 ◯説明者(野澤障害福祉事業課長) 障害福祉事業課、野澤でございます。請願第3号くらしの場の拡充と医療費助成の改善を求める請願に関しまして、私からは項目の1と2について、現況について御説明いたします。  まず1項目のうち福祉人材の確保についてでございます。グループホーム等の運営の安定に資するために、人件費や運営費の補助を行っています。また、障害のある人の特性に応じた介護者の養成研修及びスキルアップ研修を実施し、人材の養成と資質向上に努めております。  同じく1項目の中の社会資源の拡充等についてでございます。平成29年に策定されました国の第5期障害福祉計画に係る基本方針では、入所施設等から地域社会への移行等の課題に対応し、障害者等の生活を地域全体に伝えるシステムの整備を進めるとしております。そこで、入所施設に関しましては、平成28年度末時点の施設入所者数を平成32年度末までに2%以上削減するとしているところでございます。県では、第6次の千葉県障害者計画におきまして、入所施設から地域生活への移行の推進を主要な施策に掲げ、グループホームの整備を最重要施策の1つとして位置づけております。施設の整備運営や利用者に対する支援のための事業を実施しております。また、国庫補助制度を活用し、グループホームや通所施設の整備に要する経費を助成し、社会資源の拡充に努めているところでございます。  公営住宅につきましては、障害のある人の利用促進に向け、一般世帯よりも当選確率が高くなるような優遇措置等を講じ、県としましては、障害者条例により障害のある人への合理的な配慮と理解の促進に基づく調整、それから快適で暮らしやすい生活環境の整備に努めているところでございます。  続きまして、請願2項目でございます。福祉・介護従事者の処遇改善の拡充と福祉施設職員の働き方、給与等の実態調査についてでございます。国において平成24年度から福祉・介護職員の処遇改善のための加算制度を創設し、これまで段階的に引き上げが行われてきたところでございます。平成29年度の段階では、最大で月額3万7,000円相当まで拡充されております。さらに、令和元年10月、今月からは消費税率の引き上げに伴う報酬改定におきまして、リーダー級の職員等について新たな加算制度が設けられております。なお、国では障害福祉サービス等従事者の報酬改定の基礎資料を得るために、給与の加算の取得状況の調査、あるいは産業別、職種別の賃金等について調査を例年実施しております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課の萩原でございます。続きまして、同じ請願の項目3から5、重度心身障害者(児)医療費助成に関する部分につきまして、現況を御説明いたします。  重度心身障害者(児)医療給付改善事業は、重度障害者の医療費の負担軽減を図るため、市町村が医療費の自己負担額を助成した場合に、その2分の1を県が補助するものでございます。平成27年8月に助成方法をそれまでの立てかえによる償還払い方式から医療機関の窓口で精算を終えることができる現物給付方式に変更いたしました。その際、実施主体であります市町村や関係機関と協議を重ねた結果、2つの制度見直しを行っております。1つは、所得が一定額以下の世帯の方を除き、入院1日、または通院1回当たり300円の自己負担を求めることとしたものでございます。項目3は、この負担の中止を求めるものでございます。  もう1つは、65歳以上で新たに重度障害となられた方は後期高齢者医療制度に加入することができ、一定の負担軽減が図られることから、助成の対象外としたものですが、項目4はこの制限の取りやめを求めるものでございます。  なお、現行、制度の助成対象は身体障害者と知的障害者であり、精神障害者は対象外ですが、対象に加える方針で関係機関の意見を伺いながら、現在、市町村と協議を重ねて検討を進めているところでございます。項目5は、精神障害者を対象に加えることを求めるものでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) それでは、御意見等がありましたら御発言願います。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 障害者や家族、広く県民から2万4,115筆という大変重い署名とともに請願が提出されまして、やはりこちらにも書いてありますように、国連障害者権利条約、本県においては全国初で、いわゆる障害者差別禁止条例をつくった県としてふさわしく、ぜひ全会派の皆様の御理解、御賛同をいただき、採択願いたいということで、私、紹介議員とならせていただきました。ぜひ御賛同、よろしくお願いしたいと思います。  その上で、大きな1項目は、やはり皆さんもテレビ報道などで、かなり御高齢になられた親が、保護者の方が障害者の息子さんの生活を見ているため、かなり重篤な病気になっても患者になれないというか、入院も手術もままならない、そうした深刻な様子がテレビでも特集されております。今、県のほうから、入所施設から地域生活への移行ということがおっしゃられました。グループホームはふえてますよという状況説明をいただいたんですけれども、じゃあ、そのとおり、うまく地域がスムーズにいっているのかという問題があろうか。ですから、こうした1項目の請願が出てるのではないかというふうに思います。ちょっと県に確認したいんですが、事前にグループホームがふえてる状況については詳しい資料をいただいておりますが、入所施設や通所施設などに関する待機者、私が持ち合わせてるのは平成30年の4月段階で身体障害、知的、精神、発達、難病患者、施設入所支援で512人の待機者、共同生活援助で179人、合わせて691人の待機者がいる。強度行動障害では67人いると、これ30年の4月の県の調査だと思うんですが、これ最新のデータ、待機者のデータありますでしょうか、教えていただきたいと思います。  5080問題というふうにも言われたりしておりますけれども、こういった問題について、千葉県でのデータといいますか、実態の数字は持ち合わせておられるのか、1点お伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 野澤障害福祉事業課長。 ◯説明者(野澤障害福祉事業課長) 障害福祉事業課でございます。私の今手持ちの資料も30年4月1日の待機者でございます。ちょっと私は性質別に押さえてませんで、数字が最終的にトータルで合ってるかどうか、ちょっと今確認できてないんですけども、居住系サービスとして777人、通所系サービスとして109人の待機というふうになっております。     (みわ由美委員、「5080問題」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) 野澤障害福祉事業課長。 ◯説明者(野澤障害福祉事業課長) 障害のある方の高齢化だとか重度化に関しては、1つとしては、地域生活の支援拠点整備というような方向にも流れておりまして、その中でも国のほうからは、新たに日中サービス支援型共同生活援助というグループホームの形態を新たに設けておりまして、そういう中で対応しようという方針でおります。重度、高齢化に対して、そういうような備えがだんだん整備されていくべきかなと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 議員の皆様も、本当に近隣で障害を持つ息子さんや娘さんたちが、大変御高齢になられた親が、本当にどうしたらいいんだとお困りの方の御相談に乗っておられると思います。私もそうです。今御答弁で、住居系で777人、通所系で109人という待機者。もちろん国のおっしゃる方向性、あります。県もその流れでっておっしゃるんですけれども、実際には、やはりこれだけの施設に頼らざるを得ない人たちがいらっしゃるという現実です。そして5080問題、これ県内の数字については持ち合わせておられないということですので、やはり深刻な実態、これ解消されていないと思いますので、1については、ぜひ請願に賛同をいただきたいと強く、再度重ねて申し上げたいと思います。  大きな2の福祉・介護従事者の処遇改善対策を拡充し、労働条件を改善してほしいと、事前にこれも私、紹介議員になるに当たりまして、県では、福祉・介護従事者はこの千葉県内で全産業平均と比べてどのような給与体系、現状にあるのかと、県の労働局だとか千葉県の労働局の数字なども一緒に精査をした結果、30年度でホームヘルパーさんの平均が、県の持ってこられた数字によりますと24万円、福祉施設介護職で23万円、全産業平均が29万円という数字でしたね。これまたもっともっと精査をしなければならないんですけど、明らかに五、六万低いわけです。この障害者団体の、こちら請願者などの障害福祉で働く職員の平均給与は、こちらに書いてありますように、全産業平均より10万円低いということの指摘です。県はこの千葉県内で働いておられる障害者施設も含めた、そうした実態調査、これ今現在されてないということなんですが、この請願者は、実態を調査することと求めています。県はなぜ県内での実態調査を実施されないのか、理由についてお聞かせをいただきたい。  それから、皆さん御承知のように保育士さんについては、待遇改善を県独自で上乗せをしたわけですよね。どうして介護や福祉の分野で上乗せをされないのか、県の状況説明の中では御報告がなかったので、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。 ◯委員長(三沢 智君) はい。ちょっと待ってくださいね。     (みわ由美委員、「2点だけ、状況報告で御回答がなかったものですから」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) じゃあ2点だけということで説明お願いできますでしょうか。  野澤障害福祉事業課長。 ◯説明者(野澤障害福祉事業課長) 障害福祉事業課でございます。福祉人材の処遇につきましては、国において行われるべきものと考えておりますので、県としての今のところ調査の予定がないところでございます。また、委員にもお渡ししたかもしれませんけれども、国の統計の中で給与の実態については、一定程度千葉県分についても賃金構造基本統計の中で示されてる部分もございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 国において調査があるから、千葉県では調査をする必要がないという大変冷たい御答弁でございましたので、それでは条例が泣きます。2の採択を強く求めたいと再度お願い申し上げます。  最後は、大きな3番目でございますが、これは重度障害者医療費助成…… ◯委員長(三沢 智君) みわ委員に申し上げますけど、これ請願出すときにいろんなこういうことは調べてやってるはずなんですが、そういう場ではないと思うんです。 ◯みわ由美委員 わかりました。3について調べたことを申し上げたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) はい。 ◯みわ由美委員 3については、重度心身障害者の医療費助成について、3つの項目で請願しておりまして、事前に、今最新の状況を私も調べさせていただきました。1つ目の対象者全ての一部負担金をなくすこと、このとおりにやっている県は、全国47都道府県で17県もございます。関東では埼玉、群馬、茨城県、これありません。請願者の望んでいるとおりのことを関東でも頑張っています、3県が。それから、2つ目の65歳以上でも従来の障害者は無料だと。制限のない県は、何と47都道府県の中で、皆さん26県なんですよ。55%、半分以上が制限のない、この請願者のおっしゃるとおりやっております。  最後、3つ目の精神障害者をぜひ医療費助成対象にしていただきたいという、これについては、もう御承知のように、本会議で県当局が、やると言っているものでございますが、まだ実施されておりません。ちなみに、これは全国で29県、47都道府県のうち29県です。関東でやっていないのは、もう皆さん御承知だと思いますが、うち千葉県と、あと1県だけですね。栃木県だけです。県内の市で、県が実施しなくても市独自で費用を負担している市は千葉、野田、習志野、我孫子市、浦安、印西、旭、流山、8市でやっております。重複を避けるために、あえて重ねて言いますと、精神障害者の対象拡大について、県が意向調査をやられました。実施可能39、検討中が13、めど立たず2と、もう最後、57市町村中55まで、実施あるいはやることを検討してるということですから、開始時期は遅くとも、今年度予算が、これついてないんですが、補正でつけるか、あるいは新年度中に開始する、これ物理的にできないことではないと思うんですね。これはもう全会派、皆さんが望んでおられる方向だと思うんですが、この時期については先ほど御答弁がありませんでしたので、これ1点、最後、委員長、当局に説明を求めたいと思います。もうやると決めている精神障害者を対象にする問題です。 ◯委員長(三沢 智君) じゃあ、その1点だけということで。  萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課でございます。この重度医療の精神障害者の拡大につきましては、実施する方向で議会のほうでも答弁させていただいておりまして、今、市町村と協議中でございまして、なるべく早い時期に実施できるように、今鋭意努力してるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 ぜひ早く、一刻も早くお願いしたいのと、重度心身障害者の場合、1級、2級までやっておりますので、差別することなく、精神も2級も含めていただきたいということを要望しておきまして、請願の、ぜひ皆さんに御賛同いただきたいということを重ねてお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) その他御発言はありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) ないようですので、討論を終結します。  取り扱いについては項目ごとに分割して行います。  それでは、初めに請願第3号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
        (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 採決との発言がございました。これより採決を行います。  請願第3号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手少数。よって、請願第3号第1項は不採択と決定しました。  次に、請願第3号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 採決との発言がございました。これより採決を行います。  請願第3号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手少数。よって、請願第3号第2項は不採択と決定しました。  次に、請願第3号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 採決。これより採決を行います。  請願第3号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手少数。よって、請願第3号第3項は不採択と決定しました。  次に、請願第3号第4項の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 採決。これより採決を行います。  請願第3号第4項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手少数。よって、請願第3号第4項は不採択と決定しました。  次に、請願第3号第5項の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 採決との発言がありました。これより採決を行います。  請願第3号第5項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手少数。よって、請願第3号第5項は不採択と決定しました。  以上で請願の審査を終了します。        ─────────────────────────────        台風15号被災者が一日も早く被災前の日常の生活と生業を取りもどすための決議        (案)関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、決議案が1件、意見書案が3件提出されておりますので、御協議願います。  決議案及び意見書の文案はお手元に配付してあります。  共産党から提出されております台風15号被災者が一日も早く被災前の日常の生活と生業を取りもどすための決議(案)が提出されておりますが、決議案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。  なお、決議案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。  決議案について御意見がありましたら御発言願います。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 大きな2の4)などは、「独居高齢者など、いわゆる災害弱者に対する医療費負担軽減など貸付でない生活資金援助策を検討し、心のケアにも十分配慮すること」とさせていただきましたが、現在あるさまざまな減免制度などあるわけですけれども、やはりかなり被害が甚大であり、二次被害、これからも被害の拡大が懸念されていることから、こうしたことをぜひ県議会として盛り込んだ決議をと提案いたしました。  以上です。よろしくお願いします。 ◯委員長(三沢 智君) その他発言はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) それでは、趣旨の決議案を発議するものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。        ─────────────────────────────        国民に痛みを強いる社会保障制度の改悪中止を求める意見書(案)関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、共産党から提出されております国民に痛みを強いる社会保障制度の改悪中止を求める意見書(案)について御協議願います。  意見書案について御意見がありましたら御発言願います。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 10月1日から消費税増税になりましたけれども、さらに加えて全世代型社会保障検討会議ということで、介護保険の利用者負担の引き上げでありますとか、75歳以上の後期高齢者医療費でも原則1割負担を2割に引き上げるということで、まさに全世代に痛みを強いると言わざるを得ないような、これは改悪ということで、ぜひ御賛同いただきたいとお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) その他発言はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) それでは、趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        老後の生活を保障する年金制度の実現を求める意見書(案)関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、共産党から提出されております老後の生活を保障する年金制度の実現を求める意見書(案)について御協議願います。  意見書案について御意見がございましたら御発言願います。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 もう御承知のように、公的年金だけでは2,000万円足りなくなるということが大きな衝撃を与えました。マクロ経済スライドを廃止し、そして高額所得者優遇の保険料を見直す、こうした新たな改革で減らない年金を強く要求するものです。御賛同をよろしくお願いします。 ◯委員長(三沢 智君) その他発言はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) それでは、趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        介護保険見直しでは安易な利用者負担増にならないよう求める意見書(案)関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、市民ネットワーク、共産党、社民党、北総ダッシュの会、リベラル民主から提出されております介護保険見直しでは安易な利用者負担増にならないよう求める意見書(案)について御協議願います。  意見書案について御意見がありましたら御発言願います。  みわ委員。
    ◯みわ由美委員 要介護度1、2を軽度者として今のサービスから外す、そしてケアマネジャー、ケアプラン有償化と、これは相談の手控え、重度化に至ることも必至です。ぜひ御賛同をよろしくお願いします。 ◯委員長(三沢 智君) その他発言はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) それでは、趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  秋林委員。 ◯秋林貴史委員 台風15号に関連して何件かお聞きしたいと思います。今議会でも、また先ほどの入江委員の質問ありましたので、少しそれに関連してお聞きをしたいと思います。3点まとめて質問させていただきます。  まず、今回の台風で強風によって病院や介護施設、グループホーム、児童養護施設などの被害をどの程度、県として把握しているのか、把握してる範囲で教えてください。  2番目に、その後の断水、停電によって病院や介護施設、グループホーム、児童養護施設などはどのような影響があったのか。患者や入居者にどのような影響があったのか、これも把握してる範囲で教えてください。  3点目、それらの課題について、県としてどのような支援を行ったのか。また、今後どのような対応を考えているのかお教えいただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。今3点御質問いただきました点について、医療機関について回答させていただきます。  まず、強風による病院への被害の程度でございますけれども、こちら医療提供の継続に支障のあるような重大な建物被害というものはございませんでしたが、窓ガラスの破損ですとか、看板の損傷といった被害があったというふうには承知してございます。現在これらにつきましては、医療機関を対象としました災害復旧に係る補助等ございますので、そういったものの調査の中で被害状況把握を行っているところでございます。  続けて3点分、回答させていただきます。その後の断水、停電による影響についてでございます。こちら、今回の災害におきましては、停電、断水というのが大きなものでございまして、こちらについては、自家発電設備ですとか、備蓄した水ですとか、そういったことで医療機能の維持に医療機関は努めてございました。その間、停電によって空調が使用できない場合などもございまして、こちら熱中症のリスク等がある場合には、患者さんの体温を下げるために少しでも涼しい場所に患者さんを移動させるですとか、氷等を使ったアイシング、そういったようなことなど、あらゆる手段を用いて、こういった熱中症の患者さんがふえないよう対応していたというふうに承知してございます。  また、近隣の医療機関としては災害拠点病院、こちらが災害時に大変重要な機関になるわけでございますけども、そういったところがしっかりそういった重症になりそうな方については搬送を受けて、そちらで対応していたというふうに承知してございます。  それから、どのような支援を行ったのか、今後どのような対応を考えているのかという部分でございますけれども、本県では、災害におきまして、冒頭、部長から御挨拶ありましたとおり、9月9日から広域災害救急医療情報システム、こちらEMISというシステムになりますけれども、こちらで医療機関の被災状況、それから支援の要請というものを確認するとともに、こちらのEMISで確認がとれないような医療機関につきましては、DMAT、それから保健所、それから市町村と連携しながら、訪問等によって情報収集に努めていたところでございます。これらの情報に基づきまして、国等と連携しまして、停電、または断水してるような医療機関に対して、自家発電装置の燃料ですとか水等の供給、それから電源車の派遣等について支援を行っていたところでございます。さらに、入院患者の搬送が必要な場合につきましては、こういう医療機関に対しまして、DMAT、自衛隊、消防機関等の協力によりまして病院間搬送を行っていたというところでございます。また、看護師派遣というものもございまして、こちらは職員が不足したような医療機関、それから避難所へ看護師を派遣してございまして、こちら医療機関につきましては6カ所、避難所については2カ所でございますけれども、診療補助ですとか保健指導、そういったような医療救護活動を実施してございました。  今後ですけれども、被災した医療機関、それからDMATを初めとした医療救護関係者、それから関係機関、そういった方々と今回の災害対応の課題について、まず議論しまして、今後の災害時に、より必要な支援が提供されるよう、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。また、それとあわせまして、冒頭言いましたとおり、こちら復旧対応について、現在準備を進めているところですので、こちらの被害の状況についても対応を進めていきたいというふうに考えてございます。  医療機関については以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課長の田中でございます。私からは特別養護老人ホーム、また児童養護施設等を含めました社会福祉施設の状況について説明させていただきます。まず、被害の状況でございますけれども、台風に直接起因する被害といたしましては、人的被害については、軽傷者1名、これは割れたガラスで負傷したといったものでございます。また、建物被害につきましては、サービスの提供の継続に支障があるような重大な被害というものがございませんでしたが、その他軽微なものを含めました施設被害につきましては、現在、災害復旧費の要望を照会する中で取りまとめを行っているところでございます。  また、停電、断水に伴う影響ということでございますけれども、各施設におきましては、当面の対応といたしましては、施設にある備蓄ですとか自家発電設備等で対応しておりましたけれども、停電、断水の長期化に伴いまして、施設においては体調不良者が出るなどの影響が生じたというところがございます。停電、断水中の施設からは、41名の方が熱中症等疑いも含めまして救急搬送をされておりまして、うち1名の方が残念ながら亡くなっているということが生じてございます。  続きまして、施設への支援、また今後の対応でございますけれども、社会福祉施設につきましては、台風当日の9月9日から被害の状況を確認いたしまして、各施設における備蓄の状況等を踏まえながら、国等関係機関と連携いたしまして、食料品や飲料水、自家発電設備の燃料、あるいは生活用水の補給等を行っております。また、停電の長期化が見込まれたことから、国や東京電力と連携いたしまして電源車の手配、また、通信障害が発生して連絡がとりにくい施設があったことから、国あるいは通信事業者と協力のもと、停電中でも通話ができる衛星電話等を、これは施設からの要請を待つことなく停電中の施設に配付をしております。  今後の対応でございますけれども、当面の措置といたしましては、まず建物の被害復旧につきまして、国及び県で助成を行うため、今、各施設の所管課において施設からの要望を取りまとめているところでございまして、今後速やかに国に対しての申請及び必要な予算の確保等の手続を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 ありがとうございました。それに関連して再度質問したいんですけれども、3点、まず停電についてですけれども、自家発電とか電源車で対応した施設はどの程度あるのか。  2つ目は、いろいろお話聞きますと、さまざまな被害状況の把握やニーズの確認とか、そのニーズにどう応えるかというのは、お話を伺ってるとスムーズにいっているような感じもするんですけれども、私も現地に入って、例えばブルーシート1つとってもなかなか行き渡らない。情報が混乱をして、どこにあるのか、どっからとればいいのかもわかんないような状況だったんですけれども、例えば看護師の派遣とか電源車の派遣とか、そういうのは、ほかの一般的な物資については市役所とか、あと県庁とかでやりとりしたり、自衛隊とやりとりしたり、こうやってましたけども、この医療関係とか介護施設関係のそういう情報のやりとりというのは、そういう混乱とは別に、何かしらのルートできちんとできたということでいいのか、それを教えてもらいたいと思います。  最後に、そうは言っても限られた人員と予算の中で、この災害対応っていうのは大変だと思うんですけれども、今回の経験を踏まえて、まず何をしていくべきなのか、優先順位として何をしようとしているのか、第一番に、考えてるのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長でございます。まず、停電に関する御質問でございます。こちら、自家発電ですとか電源車での対応していた医療機関でございますけど、これ時点によってかなり短時間で復旧等していることもありますので、多少前後ございますけれども、70カ所程度というふうに承知してございます。また電源車につきまして、こちら、うち17カ所に配車されたというふうに承知しております。  災害時の病院等の被害状況の把握ですとかニーズの確認、そういった対応のルート等の御質問でございます。こちら、冒頭、御回答させていただいたとおり、まず、こちら広域災害救急医療情報システム、EMISによって、こちら医療機関が必要な物資ですとか、そういったもの、要請状況について逐一入力していただくことになります。この医療機関が入力できない場合、それはEMISを起動できないような状況ですとか、さまざまなシチュエーションを考えられると思いますけど、そういった場合については、保健所ですとか市町村の方が代行入力をするということになっております。これは実際に訪問してですとか、もしくは電話が通じる場合がございますので、そういった電話等を通じて行っておりました。これらの情報というのを、こちら災害医療本部で取りまとめまして、それを県災害対策本部のほうに提供すると。こちらについては、市のほうから上がってくる情報もありますので、ある程度オーバーラップする部分あるかと思いますけど、抜けがないようにということで我々のほうでは対応していたというところでございます。  また、看護師派遣等については、こちらは医療整備課のほうで支援しておりますので、災害医療本部に入った情報をもとに、看護協会様と連携して、そういった派遣等の調整を行わせていただいたところです。  また、そのほか病院間搬送について、こちらは市町村ではなかなか難しいこともありますので、こちらはDMATが中心となりまして、自衛隊ですとか消防機関、そういった方々と協力しながら、派遣のほう、支援させていただきました。  今後の部分につきまして、ちょっと先ほどの部分と重なりますけれども、こちら、まずは復旧対応、こちらは大変重要な課題だと思っておりまして、まず情報収集を今行わせていただいております。また、あわせて今後の医療施設の防災力強化という観点から、現在、国に対しまして、財政的支援を含めて要望する準備を現在しております。また、今後、また災害が起きてほしくはないですけども、起きたときに、よりさらに支援が行き届くようにということで、現在、被災した医療機関ですとかDMATを初めとした関係者の方々から話を聞くようなことを考えておりまして、それを踏まえた対応を今後検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。私のほうから社会福祉施設の状況につきましてお答えいたします。  まず、電源車、自家発電の状況でございますけれども、電源車につきましては、最終的に77施設に配車されております。要望があった施設には結果的に全て配車されております。自家発電の状況につきましては、現在調査中でございます。また、配備に当たっての円滑にできたかというような御指摘かと思います。今回の災害におきましては、特に途中段階で通信が非常に困難だったというところがございまして、その点での非常に難しさという部分はあったかなというふうには認識しております。また、特に電源車につきましては、当初、私どものマニュアルのほうには、そういった仕組みというものがなかった。途中から国のほうからの情報によりましてというところがございまして、その点につきましては、今後検証いたしまして、今後その仕組みづくりをしっかりしていく必要があるかなというふうに考えております。  また、今後実施すべき施策というところでございますけれども、まずは施設の被害復旧ということが、先ほども申し上げた、まず第一かと思いますけれども、また、さらに社会福祉施設の防災力、これをさらに高めていくための、特に自家発電設備等を初めといたしました設備の整備につきましては、現在、国に対しての財政的支援を要望していきたいというふうに考えておりまして、その動向を踏まえまして、県としても必要な対応をとってまいりたいと、そのように考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 ありがとうございました。最後に要望を1点、今回の台風の後は大変に猛暑で、現場へ入っていても本当に高齢の方がもう暑さで、もう死んでしまいそうだという状況もありましたし、あとは人工透析がいつも行ってる病院から受けれなくて、本当に危なかったという話も聞きました。そういう意味では、今回の台風でさえあれだけの被害でしたので、首都直下型地震とかになるともっと何倍も被害出ると思うんですね。そのときに、全て対応できるかというと、全部はできないと思うので、まずは命に直結するような人工透析とか人工呼吸器の確保とか、あとは先ほどの夏には猛暑対策とか、そのあたり、命に直結するようなことを、まず何とかフォローしていただきたいなということを最後に要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質問の方いませんか。  安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。今の秋林委員への答弁の中で、電源車についてはマニュアルがなかったんだけれども、国からの情報によってということで、今後検証ということなんですけど、電源車っていうのの国からの情報というところの時系列というんですかね。どういうタイミングで国からの情報が来て、マニュアルになかった電源車が77カ所配置を可能としたのか。今後検証の中では、電源車ってどこの管轄で、国のどっかの管轄があると思うんですけど、それによって配置が完了としたのか、あるいはそのときの東電さんの対応と、その辺ちょっと教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 電源車につきましては、9月11日の段階で国のほうから、そういった電源車の手配が可能であるというような情報をいただきまして、そこから手配を開始をしてるという状況でございます。     (「電源車はどこが持ってるのかっていうことなんだ」と呼ぶ者あり) ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 失礼いたしました。電源車につきましては、具体的には東京電力、あとほかの電力会社からの応援もあったというふうに承知しておりますけれども、所管といたしましては経産省ということになるのかと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 9月の11日ということで、発災から停電2日ぐらいが経過をしたところでの情報ということで、東電さんがそのままぽんと動いたわけではなくて、その後、国からの情報ということで、県がちょっと後ろにいたのかなっていう思いがしてしまったので、今後はそういったことがないように、検証していただいて、今後ないことが一番でありますけれども、待ったなしの状況をしっかりと対応していただきたいと思いました。ありがとうございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 大きく2点お伺いしたいと思います。  初めに、今質疑がありました今回の台風の件なんですけれども、国からの手配で電源車が配置されたということで、県のほうの仕組みとしては、EMISで県内の被災状況や、そういったことを共有して災害対策本部に電源車なり停電への対応を求めるというようなことを伺っています。それと並行して、国のほうが、今回、千葉県の社会福祉施設、病院が非常に大変な事態に陥っているというような危機意識から、国、厚労省のほうが全部の施設について確認を行って、電源の手配も経産省と連携をとりながらやっていたということの情報が入っているんですけれど、その点についての確認と、それから、先ほどの答弁の中で、電源車の配置も含めて、これからの仕組みづくりについて検証をしていくというお考えが示されたと思いますけれど、そのあたりについてちょっとお伺いしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。今、御質問の中にありました国のほうがかなり情報を把握していて、それで国の中での連携がなされてたんじゃないかと、この部分についてということで御回答します。まず、県のほうでは、先ほど申し上げたようにEMISを活用しまして情報共有します。こちらについては、これ県、市町村、保健所だけではなく厚生労働省も見ることができます。そういった意味で申し上げますと、我々が把握している情報は厚労省も把握しておりましたし、また厚労省のほうからもリエゾンという形で県庁のほうに人がおりましたので、適宜共有のほうはさせていただいておりました。その中で、最終的には、こちら先ほど電源車の部分でありましたけれども、経済産業省ですとか、もしくは燃料については資源エネルギー庁ですとか、さまざまな関係機関がございます。そういった部分に対して働きかけを行っていただいたんではないかというふうには推察はいたしますけれども、我々必要な情報については共有をさせていただいたというところではございます。  その上で、今後の体制といいますか、しっかりやっていくという部分につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、被災した医療機関、それからDMAT、そういった方々と今回の部分についてかなり共有させていただいて、その課題についてしっかり対応していくということをしていきたいと思っております。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。しっかりと今後に向けて検証を行っていただきたいと思います。それで、関連して、やはり災害拠点病院だけではなくて、全ての医療機関が自家発電を持っていることが一番の備えになるのかなというような印象を持っておりますけれど、県内の医療機関における自家発電の設置状況がどうなっているのかと、それから、あわせてその自家発電を設置促進するための補助制度等の有無、あるなし、利用状況についても教えていただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。現在の県内での医療機関の非常電源設備の設置状況等についてでございます。まず初めに、皆さんに共有認識していただきたいところとしましては、こちら医療機関における非常電源設備というのが、こちら医療法上必ずしも設置しなければいけないという、いわゆる必置設備ではないということ、それから、こちら医療機関が災害時においてBCP、いわゆる事業継続計画に基づいて医療を継続するということをあらかじめ想定しておくわけですけれども、そういったものについて対応する中で、必ずしもこの非常用電源が必要なのか、過大な設備になっていないか、要は規模が小さいところであれば、例えば母体の医療機関、別の医療機関、もしくは近隣の大きい災害拠点病院などでの対応はできないのか、そういったことをかなり考えていく必要があります。また、加えまして、現在、仮に設置していたとしても、災害時に本当にそれが稼働するのか、機能するのか、そういったこともあわせてちゃんと対応していくという、それを見ないといけないということになりますけれども、そういった総合的な観点からすると、全ての医療機関に必ずしも設置するのが是かどうかということはかなり議論があるところかと思います。  その上で、現在、こういったEMISなどで把握する中で、こちら、この非常用電源というものの有無というのが必ずしも入力できない。それは先ほど申し上げたとおり、必ずしも設置を前提としてないからなんですけれども、そういったような状況になってございます。ただ、こちら、昨年ありました北海道の地震なんかですと、この非常用電源についての基礎情報というのが、もしあるんであれば入力できるようにしたほうがいいんではないか、そういったような議論が国の中でもございまして、現在まさに検討が進められているところと承知してございます。そのため、県では、こちらの部分についてしっかり入力ができることが、災害時においての対応では円滑になるんじゃないかという観点から、今、要望の準備をしているところでございます。  また、いずれにしましても、このBCP、事業継続計画に基づいて、災害時に非常電源の有無にかかわらず、しっかり医療機関が患者さん方にしっかりした支援ができるように我々働きかけていきたいというふうに考えております。
    ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。そうすると、私の質問であった…… ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 失礼しました。漏れておりました。大変失礼しました。済みません。  それから、非常用電源の補助等に関する御質問ございました。大変失礼しました。この部分につきまして、今申し上げたとおり、必ずしも全ての医療機関に設置するというよりは、現時点では、こちら各地域地域の災害拠点病院というのを中核としまして、災害時に適切な支援ができるようにということを、現在位置づけているところでございますけれども、そういった意味においては、現在、災害拠点病院、それから救命救急センター、それから周産期母子医療センターなど、こちら最後のとりでといいますか、高度な医療がしっかり継続なされなければいけないところ、これについての補助というのを現在実施してるというところでございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。災害拠点病院は必置ということですけれど、県立循環器病センターにおける非常用電源の燃料が1日しかなくて、外来も丸2日間、休診したというようなこともありますので、25災害拠点病院あるというふうに承知しておりますけれど、その点検、それをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。現時点での災害拠点病院における状況把握についてはいかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長でございます。今、災害拠点病院については26が最新の数になりますけれども、こちらについては、皆さんに非常用電源ですとか受水槽、そういったような設備を持っていただくようにお願いしておりますし、また、可能であれば3日間、これはタンクが1日しかもたなくても、この近隣のサービスセンターなどからしっかりと燃料が提供され続けることによって、そういったものも含んでおりますけど、そういった観点から申し上げますと、現在、災害拠点病院につきましては、皆さんやっていただくよう取り組んでいるというところですけれども、いざ災害が起きたときにしっかり対応できるようにということで、常々、随時しっかり災害拠点病院には働きかけていきたいというふうに思っております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。続けて、もう1つお伺いしたいと思います。先日、公立・公的病院の再編統合ということで、千葉県内でも10の病院が国から指定対象にされてしまいました。その件についてですが、今後、県として、どのようなタイムスケジュールや形で地域医療の提供体制について具体的に議論していくのか、その点について1点お聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 今10の病院、委員御指摘のとおり公表されましたけれども、まだこれは国のほうのワーキンググループでの検討の状況で、国のほうでまだ正式な通知ですとか考え方が決まったといった形で県におりてきてるわけではございません。その前提の上で、国が公表している現在の資料では、再検証の対象とされた10カ所の医療機関が策定している2025年における役割と医療機能ごとの病床数の方針に関して見直す必要があるかないかについて、地域医療構想調整会議において今年度末までに検討することを求めるとされているところでございます。  また、地域医療構想調整会議において具体的な方針の見直しが必要とされた場合、他の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向等を踏まえて、ダウンサイジングや機能転換などの具体的な対応方針の内容について、来年の9月末までに結論を求めるというふうにされているところでございます。  県では、今後国から提供される分析結果等の確認の上、再検証の対象とされた医療機関に当該データ等を提供し、具体的対応方針の見直しの必要性について検討を依頼することになると考えております。その上で、個別の医療機関の将来の方向性については、地域の実情を十分踏まえるとともに、これまでの協議の状況等にも留意し、地域医療構想調整会議において丁寧な議論を行っていく必要があると考えているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 国からの名指しで検討に入らなければいけない状況ではありますけれど、何よりも地域の住民の方の医療提供体制、これをしっかりと保っていくというような観点でしか、私は進めるべきではないというふうに思っております。  それで、具体的に代表質問と一般質問でも取り上げさせていただいた県立佐原病院の病床数の見直しについてなんですけれども、同じ医療圏である香取海匝医療圏で2つの病院、銚子市立病院と、それから多古中央病院が指定されているという中で、佐原病院の病床数の見直しを先行して行わなければ、そういった2つの病院の見直しをするときに大きな影響が生じるというふうに私は考えておりますけれど、その点についてはどのような見解でしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) まず、県立佐原病院の具体的な方針については、昨年度開催された地域医療構想調整会議において、地域の医療関係者等の合意を得ているものと認識しておりますし、また、今回の国の再検証の要請の対象にはなっていないというようなところでございます。県立佐原病院を含めた地域の医療提供体制については、先ほど申し上げましたけれども、引き続き地域医療構想調整会議において、医療関係者等との現状や将来の医療需要等に関する情報を共有し、意見交換等を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 今の答弁なんですけれど、まず手順としては、病院局と健康福祉部の医療政策のところで佐原病院の将来像、将来の医療ニーズであるとか、佐原病院の医療機能をどういうふうにしていくのかという、そこをまず出発点にしなければ、地域の医療関係者とか住民とかと協議という話ですけれど、まずスタートは、そこの病院局と医療サイドの、政策サイドの話を詰めない限りは、第三者を交えての協議とか検討というのには入れないと思うんですね。先ほど病院局との質疑の中でも申し上げましたけれど、病院局と、やはり健康福祉部の医療政策のところで、この佐原病院の病床数をどうするのか、これを早急に議論していただきたい。答弁の中では、病院局の次期改革プランの検討課題の1つだというようなお答えありましたけど、こういった状況の変化があります。2つの病院を再編統合の対象に名指しされたというような状況の変化がありますので、まずは佐原病院をどうするのかというのを、県の医療政策と病院局のところでしっかりと速やかに詰めていただきたい。これが必要だと思いますけれど、再度御認識を伺いたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 御指摘でございます。国の資料によりますと、ここで求めるという再編統合については、その病院のダウンサイジングや機能の分化、連携、集約化、機能転換、連携等が含まれるというところもございますので、この今回指摘された2病院については、まずそれぞれの病院で今後、国の資料等に基づき、どうしていくのかについて検討していただきたいなというふうに考えてございます。  県立佐原病院につきましても、今とりあえず、特に今回の再検証の要請の対象にはなっておりませんけれども、国から今後新たな提供されるデータと、また今議会でもいろいろな御意見いただいておりますので、経営のあり方や将来的な機能については、病院局と協力しながら検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 再検証の対象となっていないことは、そのとおりなんですけれど、そもそも地域医療構想というのは、2次医療圏ごとに、どういう医療提供体制にするのか、病床を高度急性期から慢性期、そういった回復期、そういうことも、全ての医療圏の病院の中で調整していくというのが先ほどおっしゃられた会議の目的だと思うんですよ。ですから、その国から名指しされた2病院をどうするのかという、そのことだけではなく、香取海匝の医療圏の中で、どうしたら将来的な医療ニーズに応じて地域の住民の方が安心して病気やけがをされたときに病院にかかることができるのか、そういうような観点で進めていただきたいというふうに思います。  ですから、佐原病院の241床を200床未満にするということは、2つの病院の今後のあり方と全く切り離して考えることではないというふうに思いますし、それが地域医療構想の目的だと思いますけれど、もう1回どうでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) この地域の状況につきましては、昨年度、具体的な各公立病院の方針については、一度この地域の調整会議では合意を得たものというふうに県では考えております。ただ、その中で特に国のほうのデータに基づきまして、2病院が具体的な再検証の見直しをするように議論されたところでございます。そういった中で、ですので、そういった意味では、この2病院を、まず重点的に見直しの議論を進めたいというふうに考えているところでございます。  委員御指摘のとおり、この圏域自体は、その2病院だけで成ってるわけではなし、そういった意味では、県立佐原病院だけではなく、その他の病院についても同様なところは入れていきますが、そういったところについては、地域の地域医療構想調整会議等を含め、今後状況については意見交換しながら調整していく必要があると考えておりますので、そうした中で佐原病院についても具体的な役割、位置づけというものが決まってくるものかなというふうに考えておるとこでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 最後に要望というか、意見を申し上げたいんですけれど、地域医療構想の調整会議でお墨つきを得たということで、佐原の241床ありきというようなふうにも聞こえたんですけれど、やはり実態に即して見直していかなければならないというふうに思います。佐原病院、一生懸命頑張ってますけれど、医師はやはりなかなか確保できない、そういった中で、いかに医師や看護師を効率的に配置することで医療収益を上げて赤字を減らしていくのか、そういったことをきちんとコンサルタントも入れて提言書を出しています。それをしっかり医療政策サイドとしても読んでいただいて、それで病院局だけに任せるのではなくて、しっかりと両者で議論を深めていただきたい。これは待ったなしの課題だと思いますので、最後に強くお願いしておきます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 次に御意見が……。  市原委員。 ◯市原 淳委員 市原です。私からは1点、ひきこもり対策についてお伺いいたします。一般質問でも一部取り上げられておりましたが、現在ひきこもりによる事件等ですとか、そういった社会問題が取り沙汰されておりますが、違う側面からいきますと、労働人口が減少している中で、そういう人たちの就労、社会復帰というものは非常に大切な問題だと思います。部長の答弁の中で、相談窓口に昨年度実績として1,000件程度問い合わせがあったということだったんですが、その中で、実際に社会復帰した方がどのぐらいいるのか、もし追跡できていましたらお伺いしたい。それが1点です。  あともう1点、全国では何百万人というふうに言われておりますが、実際、千葉県で、推計でも結構ですが、ひきこもりの人数、どのぐらいいるのか把握されておりますでしょうか。その2点お伺いしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課でございます。ひきこもり地域支援センターのほうで相談受けてるんですけど、その相談が年間1,000件程度ということで、その中で実際に立ち直った人の実績という御質問だと思いますけれど、ひきこもりの本人の方や家族からの御相談は匿名の相談が多くございまして、また、相談者に気軽に相談してもらうために、こちらから氏名や連絡先等の確認は行っておりません。また、相談者から氏名等を名乗った相談がありましても、相談者にストレスを与えたり、混乱を生じさせたりする可能性があるため、基本的には相談者へこちらから個別の連絡はしておりません。したがいまして、1,000件中何人解消したかというような明確な数字でお示しすることは困難でございます。ただ、ひきこもりの状態から改善したというような事例があるということは聞いております。  2点目としまして、千葉県で何人ひきこもりの人がいるんだということですけど、実態調査はしておりませんので、何人ということは明確には申し上げられませんが、ただ、国のほうの調査がございまして、その調査の中で、例えば、先日、40歳から64歳までで行った国の調査では、出現率が1.45%というようなことで報告が出ておりますので、これに県民の人口を掛ければ一応推定としての数字は出てくるのかなと考えております。また、今回40歳から64歳まででしたけれど、その前の調査が15歳から39歳までで、済みません。こちらのほうちょっと何%というようなことは出てないんですけど、1.何%だと思うんですけれど、その数字を人口に掛ければ出てくるのかなとは思いますけれど、ちょっと何人ということは把握してませんので、ちょっとその辺は明確にお答えはできないということでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 市原委員。 ◯市原 淳委員 御答弁ありがとうございます。推計ですけども、そういった数字の方々が実際に社会復帰したときに、労働人口で考えると大変な数になってくると思うんです。どちらかというといろんな原因でひきこもりの状態になると思いますので、その方たちをどうやって把握するかというのは難しいと思うんですが、どうしても対策としては受け身になりがちだと思うんですが、逆にこちら側から個別にアプローチというのは難しいと思うんですが、市町村単位で県とタッグを組んでやっていかなければならない根本的な対策を講じなければいけないと思うんですが、そのあたりで市町村との絡みというか、そういったものの進め方というのは何か検討しているものありますか。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課です。市町村のほうでひきこもりサポーターの制度というのがございまして、サポーターを直接ひきこもりの家庭の家族のところとか本人のところに派遣しまして相談を受けるという、そういう制度でございまして、県のほうはそのサポーターを養成する研修なんかをやっておりまして、市町村と連携して、そういうひきこもりの方の立ち直りのためのいろいろ支援をしてるんですけれど、県のほうでもひきこもり地域支援センターのほうで直接アウトリーチとか、直接家庭に訪問したりとか、こちらのほうでも直接面談で相談とか受けていますので、そういったところで就労とかそういうものに結びつくように支援をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 市原委員。 ◯市原 淳委員 ありがとうございます。できたらそういったサポーターの方々の動きが見えるような実績件数ですとか、そういったものがありましたら示していただきたいんですけども、そういったところはどうですか。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 市町村のほうで現実やってるところが習志野と佐倉しか今のところございませんで、県としては、いかにこの市町村にやっていただくかというのを、今課題として考えてるところでございます。実際に訪れた実績につきましては、ちょっと調べて後ほどお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。済みません。 ◯委員長(三沢 智君) わかりました。よろしいでしょうか。  市原委員。 ◯市原 淳委員 ありがとうございます。今後、重大な対策として検討を進めていただいて、他市にも進めていただくよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯委員長(三沢 智君) 次の質疑。  安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 私からは大きく3つお願いいたします。2月議会に障害者支援施設等におけるリハビリテーションの充実について質問させていただいた、その後の動きについてちょっと確認等、あわせて県の取り組み状況を確認させていただけたらと思います。
     1点目は、国への働きかけ、その状況について教えていただきたいと思います。また、答弁の中で課題や対応策の検討状況というところで何点か見えてきた動き、あるいは訪問リハビリ等の活用などについて、県のほうで今把握してる状況をお知らせいただきたいと思います。  2点目は、障害のある方が必要な支援につながるためにということで、障害者のセルフプランが制度更新の際、随時、相談支援専門員がプランを作成することが推奨されることとなっております。医療の発達等によりまして、障害のある方が以前にも増して生活していくための支援が必要となっております。支援をコーディネートする役割を担いますこの相談支援専門員の業務量は格段に増していると考えます。にもかかわらず、これまでどおり研修は年に1回しかなく、受講待機者等が生じていると業界の関係者の方から声が上がっているところであります。  そこで以下、障害のある方の支援計画を作成する業務を担いますこの相談支援専門員の研修についてお伺いさせていただきたいと思います。  1点目として、この受講者の現状について、研修申し込み状況はどうか、年1回しか研修実施されていない、その理由について、どこに課題があるのか。  あわせて、これ増員していく必要性が、冒頭申し上げましたようにあると思います。県の研修回数をふやすためにどのように考えているのか。  3点目でありますけれども、介護支援員の負担の軽減のために1点お伺いをさせていただきたいと思います。今現在、法定研修のあり方についてちょっと御意見がございまして、私からも1点確認させていただきたいところでありますけれども、研修日程が長くて振りかえがきかないため、研修修了に複数年かかるケースがある方がいらっしゃるとお聞きしております。法定研修の組み方について県はどのような助言を行っているのか。また、研修参加の準備に要するケース報告を規定の用紙に打ち直させるといった、こういった受講者の負担というものがあります。各人ごとの手持ちの資料で済ませることなど、本県として介護現場の方、この担う方々の研修参加者の負担が軽減されるような取り組み、どのように考えていらっしゃるのかどうか、お願いをいたします。 ◯委員長(三沢 智君) ここで暫時休憩したいと思います。回答はその後にお願いします。        午後2時50分休憩        ─────────────────────────────        午後2時59分再開 ◯委員長(三沢 智君) それでは、審査を再開します。  当局、お願いします。  野澤障害福祉事業課長。 ◯説明者(野澤障害福祉事業課長) 障害福祉事業課でございます。安藤委員からの最初の2つの御質問についてお答えいたします。  1つ目が、障害者支援施設等におきますリハビリテーションの充実について、まず国への働きかけの状況でございます。障害者支援施設に配置されました理学療法士等が重度の身体障害のある方に対しましてリハビリテーションを行うということは、利用者の身体の機能の悪化の防止、改善につながりますので、生活の質を向上させる大変有意義なものと認識しております。そこで、障害者支援施設におけるリハビリテーションの充実を図るために、障害者支援施設におけるリハビリテーション加算のさらなる拡充につきましてと、それから理学療法士などの専門職員の複数配置に係る加算制度の創設の2点につきまして、国に対して7月に要望を行っております。また、県だけではなくて関東甲信越の地区の障害福祉主管課長会議においても看護師や理学療法士などの専門職員の複数配置に係る加算制度の創設について要望しているところでございます。  それから、この施設におきますリハビリテーションの充実についての課題や対応策の検討状況という御質問でございました。指定障害者支援施設での訪問リハビリテーションにおきます訪問看護基本療養費等につきましては、国の診療報酬の取り扱い上は診療報酬を算定できないとなってるところでございます。一方で、平成30年度の障害福祉サービス報酬改定におきまして、障害者の重度化、高齢化に対応できるグループホームとして新たな類型が創設されまして、日中サービス支援型共同生活援助というふうになっております。ここにおきます重度の障害のある方への訪問リハビリの活用について、今現在その課題ですとか対応策等について具体的に検討をしているところでございます。  もう1つの御質問が、相談支援専門員についてでございました。相談支援専門員の研修の申し込み状況についてですけれども、相談支援専門員を養成します研修の申し込み状況は、平成28年度608名、29年度が609名、30年度で648名と推移し、令和元年度では502名の申し込みでございました。一方、受講者につきましては、当該年度に受講しなければ事業所における配置上支障があるという申込者の方から優先的に決定をいたしまして、平成28年度が401名、29年度が436名、平成30年度で356名、令和元年度で455名となってございます。  それで、年1回しか研修してないんですけれども、なぜ年1度しか研修を実施してないんですかということでございましたが、県では障害福祉サービス等の従事者に対する研修としまして、相談支援専門員、それからサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者などの養成研修、それから資格更新のための研修、その他専門能力向上のための研修を実施しておるところでございます。これらの研修では、受講者が小グループに分かれて事例検討等を行う、演習を行うということから、必要となる会場、講師、あるいは各グループごとの補助を行うファシリテーターの確保、年間の業務スケジュール等の問題がありまして、それぞれ年1回の開催としてきております。  最後に、この県の研修回数をふやすべきじゃないかというお話でございました。障害のある方のサービス等の利用計画の作成に必要となります相談支援専門員の確保は重要でございます。そういう認識はございます。申込者が受講決定数を上回る状況が続いていたということから、令和元年度におきましては、研修会場を変更することなどによりまして、県内事業所からの申し込みについては全て受講決定を行ったというところでございます。     (「長いよ。簡潔に」と呼ぶ者あり) ◯説明者(野澤障害福祉事業課長) はい。じゃあ、もう少しだけ。相談支援専門員の研修につきましては、国におけるカリキュラムの見直しがございますので、その研修の実施方法等を見直しながら、受講希望者の受け入れを可能にするよう検討したいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の澤田でございます。介護支援専門員の法定研修の関係で2点御質問いただきましたので、順番にお答えさせていただきます。  まず、介護支援専門員の研修につきましては幾つかございますが、御質問内容では更新研修のことかと思いますので、それを前提に説明させていただきますが、介護支援専門員は資格が5年間、5年ごとに更新のための研修を受ける必要がございます。特に最初の更新研修の際には、専門研修課程1、これが56時間、専門研修課程2、これが32時間、合わせて88時間を受講する必要がありまして、ほとんど大半の方が複数年にわたって研修を受けている。  それから、2回目の研修からは32時間でいいんですが、いずれにしましても相当長い時間を確保しなければいけないということで、大変負担になっているということは承知しております。また、振りかえができるかということにつきましても、事業者と話をしまして補講を設けてはいるんですが、それもお仕事の関係で受けられない場合、やはり翌年度にまた受けるというようなことが起きているということは承知しております。ただ、研修の内容、それから時間について国が定めたものに基づいて実施しておりますので、直ちに変更は難しいという部分はございますが、受講される方の負担軽減を図れるように検討してまいりたいと思います。  それから、事例報告、ケース報告ですけれども、こちらについても、皆さんがお持ちのものを基本的に持ってきていただくという形をとってはいるんですが、概要、サマリーを1枚つくっていただくという部分で、所定の様式に入力をしていただいているというのが現状でございますが、これについてもなるべく負担軽減を図れるように工夫していきたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございました。戦略的にやっぱり高齢化社会、本当に待ったなしでありますので、特にこの千葉県として、国に働きかけを引き続き続けていっていただきたいと思います。  あと、グループホームについては、20床という新しい型のパターンがありますので、ぜひともこの障害者支援施設等におけるこのリハビリテーション充実は大切にやっていただきたいと思います。23施設中の20施設がちょうど週末にお話を伺ってきた際に、被災をしてしまったというお話もいただきました。多角的に、やっぱりこういった施設に入所されてる方に寄り添った取り組みを、県としても引き続きお願いをさせていただきまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ◯委員長(三沢 智君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 安藤委員もいい質問で、ありがとうございましたね。それでは、時間もたってきましたけども、病院に対してはいろんな角度で災害対応する質問が出ましたけども、一番密着してもう1つ大事なのが、私は保健所だと思うんですよね、保健所。立派な病院、電気が来なくて困ったとかいろんなアクシデントがありましたけども、高齢化社会、私のような高齢者がどんどんどんどんふえてくると。それが施設に入ってる。そういう安いところへ行きますと、電気来ないまま、この間も10日もいたということで、年寄りは37度くらいから熱中症になっちゃう。若い人は熱があるから38.5度以上でなきゃ熱中症になんない。ばあさん、大丈夫か。こうやったら、死ぬ一歩手前で、熱は37度くらいしかないと。ですから、介護施設とかそういうのに対して、保健所は今回の災害にどう対応してきたか。あるいはまた、今回の対応したものの課題の中で、これからどう対応すべきか、その考え方をお示しいただきたいと。  2番目には、この災害だけでなくて、今、後ろに山本課長が、保険、国保とかいろんな保険やってる課長さんいますけど、これから保険が、このままではパンクしちゃうと。その中で千葉県全体で、まず血管、血管の病気をなくしていこうと。そういうキャンペーンみたいにやる必要があると思うんですよ。もう血管ね。それをやると脳梗塞とかいろんな心臓疾患、特に脳疾患になりますと長期の入院だから、医療費もかかりますからね。そういう指導は保健所あたりはどんなふうになってるか、それをお尋ねしたい。  次に、質問なかったところへ移ります。また今、今回も各都道府県で豚コレラ、豚コレラが話題になっております。農林水産省はなかなかそれを、ワクチンをやらないと。いろんな理屈を立ててますね。だけど、確かにワクチンをやると味が落ち、嗜好性が著しく低下するものか何なのかと。あるいは消費者にどれだけ害があるのか。そのマイナス点があれば、それを示していただきたいと。どうも、豚コレラで1,000頭、1万頭、そういう単位で豚を処分してるのに、何かそれでも豚コレラのワクチンを使っていませんよと、そういうのを自慢したって、どうしようもない。現実を踏まえて対応すべきだと思いますけどね。豚コレラと消費者とか、安全性とかいろんな面、わかる範囲で結構ですから、それをお答え願いたいと。  それと、健康づくりの課長さん、大野課長、今度はがんのビッグデータ、そういう大量の処理の仕方も変わってきたようですけど、今やっぱりこの保険、国保に関連すると減塩対策。国ではイギリスが随分効果を上げたと、減塩対策。それで、日本では新潟県の三条市とか、兵庫県のちょっと忘れちゃったけど、そこらが減塩対策をやって医療費が3割以上下がったところが、この間報道されていましたけどね。千葉県はこの減塩対策など取り組んでいるのか。あるいは、どうこの減塩に対して取り組もうとしているか、考え方があればお示しいただきたいと思います。  それと、食べ物、ここに秋林委員がいますけど、おなかが出てきた。そしたら、党で一般質問でやってたんですよ、この間。糖尿病は日本で1,000万人います。次、秋林委員みたいな予備軍が1,000万人。だから、2,000万人も今糖尿のあれ。この糖尿っていうのを案外こうやっていくとお金がかかる。透析なんかになると500万もかかっちゃう。これを透析にしないようにするのには、どんなふうにすべきかと。  そこで、まず大事なのが、ちょっとぽっちゃりおなかが出てきたと。これのやせ菌、太らない菌、太る菌とやせ菌があるそうですよね、腸内細菌。そこの中で短鎖脂肪酸というのがやせ菌だと。それが血液を回って全体に回すと、幾ら食べても脂肪を体に取り込まない。おなかに取り込まない。短鎖脂肪酸をやるのには、どんなふうにしたらいいのかと。まずその前段にバクテロイデスという、そういう腸内細菌が必要だと。バクテロイデスをつくるのには、その前、どういう菌が必要か。これはもうドクターでなきゃわかんないね。これも保健所長答える。バクテロイデス、そのもとがどういったらいいのか、これわかればお示しをいただきたいと。  それと、さっきからたくさん答えちゃったけどね、佐藤理課長。今いろいろ災害の問題答えたけど、今、千葉県は医者が少ない。看護師さんも少ない。とりわけ成田から下、徳洲会なんか、もうひどいですよ、徳洲会も。自分のところの松戸や船橋、あるいは東京の徳洲会の職員を成田へ2年間行ってくださいと。そういう約束でいても、半年もたったら、東京行きたい。家族がいるからと、そうなっちゃうと。だから、もう千葉から下は医療過疎なんですよ。だから、千葉あたりに住んでる環境度は成田へ行くと違う。それは、佐原病院はそれだけでなくて、成田あたりだけでなくて、日赤なんかも、もう医者がいないから外来、急患は見ませんよ。だから、飲み過ぎでぐあい悪いと言っても、もうお断り。ほかで見てください。そういうことになっているんですよね。だから偏在していると。  そこで伺いますけども、今、千葉県は人口10万人当たりお医者さんは何人くらいいるのか。全国でどのくらいの順位になっているのか。少し上がってきたのか下がったのか、そういうものをお示しいただければと。  あわせて看護師さん、全国で平均1,100人とか1,130人くらいが平均だそうですけども、看護師さんはどのくらいいるのか、これも教えていただきたいと思います。  まず、第1弾、ひとつお答えいただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 久保健康危機対策監。 ◯説明者(久保健康危機対策監) 済みません。保健所にかかわることだけお答えさせていただきたいと思います。  まず、災害時の保健所の活動なんですけど、今回に関しましては、第1番目に関しては、病院の稼働状況、実際、断水がある、それから電気が来てない病院がどうかということを、EMISという言葉を使いましたけども、EMISの代行入力をやってます。保健所だけで代行入力できない場合は、市町村と協力してという形になってます。  第2番目としては、DMATがDMAT調整本部、県庁内につくったんですけども、活動拠点本部という形で、県内5カ所につくってます。そのうち2カ所の運営を、DMATと保健所で共同でやらさせていただいてますというのが第2点になります。  第3点としては、避難所の健康調査という形で避難所を巡っております。ただ、今回に関しては、避難所の避難されてる方の人数が少なかったので、大きな問題にはなってないのかなというふうに思っております。  以上3つが主な保健所の機能になっております。  次の保健所の健康づくりに関してなんですけども、主なものとしては、地域・職域連携推進協議会というものを持っております。その中で地域の人、あるいは職域、働いてる人を保健所の中に集まっていただいて、地域の中でどういうことをすれば健康づくりを担えるかということを、保健所ごとにテーマは違うんですけども、たばこをやったり、肥満をやったり、それこそさっき言った減塩運動をやってるところもあります。テーマを変えてやっております。  3番目の肥満に関することに関しては、申しわけありません。ちょっと勉強不足で、その点は後で勉強させていただいてからお答えさせていただければと思っております。  以上になります。 ◯委員長(三沢 智君) 小山衛生指導課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 衛生指導課の小山でございます。私からは豚コレラに関する御質問に対して回答させていただきます。  ワクチンについてのマイナス面と、消費者にとってのマイナス面というものがあるのかという、まず御質問がございました。ワクチンを接種いたしました後は、出荷までの間は一定期間の休薬期間が設けられております。この期間というのは、ワクチンの体内での消長を含めて十分マージンがとられたものでありますので、それを経て出荷されるものにつきましては、消費者の口に入っても全く問題はないものと考えております。  それと、もう1つ、全体としてのデメリットはないのかという御質問だったかと思います。ワクチン接種をいたしますと、確かに豚コレラの清浄国ではないということになりまして、輸出にある程度の制限がかかります。しかし、その一方で、接種がおくれることによって被害が拡大し、殺処分がされているという現状があるわけでございますけども、国のほうも感染拡大を見た上で、現在いろいろ接種のことについても検討に入っておるというふうに認識しております。今後、ワクチンの接種につきましても、国において適切な判断がなされるものと認識しております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 大野健康づくり支援課長。 ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 私からは、まず血管の病気についての御質問がございましたので、それについてお答えをしたいと思います。  血管の病気はさまざまありますが、代表的なものとしては動脈硬化がありまして、これが心疾患や脳血管疾患を引き起こすというふうに言われております。動脈硬化の危険因子としては、高血圧、高脂血症、喫煙、肥満などがありまして、これらを避けるため、食事や運動、禁煙など生活習慣の改善に努めることが重要であると考えております。これらのことにつきましては、県民に対する周知啓発が大変重要でございますので、保健所とも協力しながら啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、先ほど減塩についてのお話がございました。先ほど健康危機対策監のほうからも答弁がありましたとおり、各健康福祉センターにおいて、地域における健康づくり推進事業ということで、県民の食塩摂取量の減少や適正なBMIの維持のために、壮年期を中心に関連する飲食店や企業などを対象といたしまして、保健所において講習会や普及啓発活動を行っておるところでございます。  それから、最後に糖尿病の話がございました。県のほうでは糖尿病性腎症重症化予防対策に取り組んでおります。平成29年に千葉県糖尿病性腎症重症化予防プログラムというものを策定して、現在、千葉県医師会、それから千葉県国民健康保険団体連合会等と協力をして、このプログラムの周知啓発に努めているところでございます。今年度は県民向けの啓発とあわせまして、開業医の先生方にこの重症化対策についての案内を作成するというような予定をしております。こういったようなことを通じまして、糖尿病性腎症重症化予防に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長でございます。質問いただきました千葉県の医師数、それから看護職員数について回答させていただきます。まず医師に関してですけれども、こちら、最新数字がまだ平成28年の厚生労働省調査ということで、まずこちらのほう、御回答させていただきます。  医療施設に従事する医師数ですけれども、まず全国で30万4,759名いるのに対し、千葉県1万1,843名と、これ全国8位ですけれども、こういった状況となっております。一方、人口10万人当たりの医師数となりますと、全国平均が240.1名に対し、千葉県189.9名と、これ全国45位というような状況となって、全国平均を下回っているような状況でございます。  また、県内の偏在に関してお話がありました。こちらについて、県内の医療圏別に見た場合ですけれども、こちらは人口10万人当たりの数でいいますと、一番多いのは安房医療圏で419.5名、一番低いのは山武長生夷隅医療圏で112.7名ということで、こちらは確かに県内の中でも格差が生じてるというような状況かと存じます。こちら、医師の取り組みにつきましては、こちら修学資金の貸し付けですとか、それから若手医師を対象としました臨床研修病院に関する情報提供、それから女性医師等の環境整備に対する支援等々取り組んでいるところでございますけど、まずその中でも医師臨床研修のマッチング、こちらについては今年度の春からマッチングされた方というのが425名と、これ過去最大の数としてなっております。また、県のこれまでのトレンドとして見ましても、数としましては平成26年から28年にかけてでございますけれども……     (伊藤和男委員、「神部さんには質問しない。続けて」と呼ぶ) ◯説明者(佐藤医療整備課長) 失礼しました。こちら、国のほうが10万人単位で6.5ポイントふえてるのに対し、県7.0ポイントということで、平均を上回る形で何とか医師数を養成しておりますけれども、やはり人口10万単位といったときに、まだまだ頑張らなければいけないという状況かと思います。  続きまして、看護職員に関してでございます。こちらは平成30年のデータがございます。看護職員業務従事者届の数字でございますけれども、こちら県内の数が5万8,508名ということで、28年から比べますと2,749名増加しているところでございます。こちらは人口10万人当たりで見たときには、看護職員全体で935.4名ということで、全国平均がこれ1,275.7名ということになりますので、それは全国46位ということで少ない状況になってございます。こちら、実際の伸び率で見ますと、こちらもいろんな取り組みさせていただいてる中ででございますけれども、28年末と今回の30年末を比べた数字のものですけれども、全国ではこの伸び率が3.4%に対し、千葉県だと4.9%ということで、こちらも全国を上回る形で、これは実人数のほうの伸び率はこういった状況になっております。また、10万人単位の数字に関しても、全国で3.8%に対し千葉県4.6%ということで、どちらのほうもかなり伸ばしているところですけど、やはり人口10万単位といったときには、まだまだ頑張らなければいけない状況かと思います。  看護職員につきましては、これまでの取り組みの中で、看護師等養成学校の新設、定員増に力を入れまして、こちら1学年定員を3,150名と、これ全国8位になるんですけれども、数百名ふやしてございます。こういった方が卒業するというのが、こちら令和3年度末ということで、これからになるんですけれども、3,000名を超える卒業生の方が輩出される見込みで、まだまだ取り組まなければいけないんですけど、こういった将来ふえるような算段というのも、徐々にですけれども、出てきている状況でございます。  また、こちらは人口10万単位について申し上げたときに留意しなければいけないのは、現在この平成30年と28年を比較したときの、この人口ですけれども、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、福岡、沖縄の7都県に関しては、まだ人口が伸びてるんですけれども、それ以外の40道府県については既に人口減少が始まってございまして、こちらを人口で割ったときに、この人口当たりの数値というのは、ほかの道府県のほうがかなり高どまってしまいまして、今後平均と比較するということに際して留意が必要なのかなというふうには考えてございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 ドクターあるいは看護師さんも、人口は減り始めてる。しかし、高齢化はより拍車がかかってると、そういう状況の中ですので、引き続きお医者さん、看護師さんを確保してもらいたいと。私もこの建物だけで3人、看護師さんなってくんねえかな。高卒の平成9年生まれとか平成7年生まれの人がいるんですよ、この中に、平成10年生まれとか。その人に、高卒で、今度勉強したほうがいいよ。そのために看護師さんになってくださいと。この建物だけで3名頼んだんですけど、今どうなるか。女性を見ると看護師さんとかね。昔は違ってたけどね。どうでしょうかと、そういう勉強しましょうと、こうやってるんですよ。みんなで立派なお医者さんになったり看護師さんになってもらう、そういうことも必要だと思います。どうぞよろしく。  それで、この獣医さんのほうね。小山課長のほう。やっぱり今、漁業の関係では、10年前は漁獲量は1億トン超えていました、たんぱく源としてとるの。今7,000万トン切ってんですよね。そうすると、国民のたんぱく質を何でとっていくと。卵とか豚肉とか、誰でもとれるのは。これ貴重なたんぱく源ですのでね。ただ、今までと同じように、このワクチン使ってませんよと、そういうのを誇るより、形式よりも実質合理性で対応してもらいたいと思います。  まだ千葉県はワクチンが打てる状態でないですね。農林水産部のほうとも連携をとって、この被害が千葉県のほうに来ないように、よろしくお願いしたいと思います。  それと、大野課長ところね。やっぱり糖尿病とかいろんな病気、減塩とかいろいろ言いましたけども、そういうのも積極的に取り組んでもらいたいと。とりわけ糖尿病、それと高血圧、心疾患、動脈硬化、これ全部、この間もちょっと発言させてもらいましたけど、マグネシウムがかなり影響していると。それと、テレビで宣伝してますね。膝が痛い、リョウシン、富山で電話待ってますよと。ああいう膝が痛い、ここが痛いっていうのも、やっぱり筋肉の硬直とか、それとやっぱり血流をよくするのにマグネシウムがかなりある。今まではカリウム、カルシウム、ナトリウムと、こういうものが注目されてきたけど、これからは県民の、病気にしない、未病でいると、その中でマグネシウムがかなり影響する。血圧も下げたりね。まず、動脈硬化を進めないと。そういうのが大事だと。よくお風呂のあれありますね、炭酸。炭酸温泉ね、炭酸水。その中で、より効果的なのはマグネシウム炭酸なんて書いてあるのがやってるんですよ。それのほうが血管にすごくいいと。ですから、いろんな食べ物の指導の中で、マグネシウム、これをどんどん取り上げてやってもらうと未病、病気にならない。保険もパンクすると、そういうことがないようにやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  トータルは気候変動ですね。気候変動の中でどうやるべきかと。今回のやつを、千葉県はすぐ国が何もやってくれないと国のせいにばかりしてる。しかし、この健康福祉部は千葉県方式の中で県民に安心を与えると、そういう戦略を部長を中心に練っていただきたいと、続けてね。それをお願いして終わります。ありがとうございました。
    ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑ある方、いらっしゃいますか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 それでは、国が再編統合を促してきた公立病院の問題、それから台風15号の救援対策の問題、最後に児童虐待防止、とりわけ児童相談所の体制強化について、大きく3つ伺います。  初めに、県内10病院再編促す、異例の名称が公表されました。本会議でも部長が答弁をされましたけれども、私本当にこんな乱暴なやり方、名指しで、先ほど部長は、いまだに通知とか通達が来てないと、本当ですか。1の電話もなしにこうしたことがやられて、県立リハビリテーション病院初め10病院の名前が公表されると。もう現場で今懸命に医療活動に当たってる方たちもがっかりするし、地域住民にも大きな不安をもたらされてると思うんですね。基本的にこんな乱暴なやり方は地元を無視している、あってはならないという断固とした、やはり強い態度で県として、まずは臨むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 先ほど申しましたように、正式な形での都道府県に対しての通知等はまだ出ていない状況でございます。県はその会議の資料については、都道府県集めての会議等は1回開催されたところでございます。委員御指摘のとおり、そういったところの部分が十分な根回しなく、いきなりこうした形で病院名が出ていることに対しては、全国知事会等でも国のほうに意見を上げているところでございますし、また、国と地方の協議の場を設けて、こうした問題についても検討しているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 とりわけ今、千葉県は被災をし、まさに大被害の中で救援、復旧に当たっているさなかに、全国一律の基準に基づく分析で対象名を公表したと本会議でも答弁されてるんですけど、この全国一律の基準って一体どういう基準なんでしょうか。  それから、もう1点、私どももこの10病院の名前を入手したわけですけれども、今後、厚生労働省で引き続き精査をするに当たり、再検証要請医療機関が追加される可能性があると。追加ということが言われているんですけど、これについて、こういう追加の可能性もあるというふうに県も情報を得てるんでしょうか、お答えいただければと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。我々が聞いておりますのは、国のほうは病床機能報告等に基づく情報を基準に、診療の実績が少ない病院、または近くに似たような医療機能を持っている病院がある病院といったところで多くの項目に当てはまる病院を、今回再検証の対象とする必要がある病院として公表したところというふうに聞いてございます。  それから、さらに委員御指摘のとおり、そのデータについては国のほうでまだまだ検証してるところでございますので、追加の可能性があるというふうなことは国からは聞いてるところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 事前に連絡もなしに、通達も通知もない。しかし、さらに追加があるという情報だけは聞いてると。しかも、今の基準ですね。実績が少ないでありますとか、近くに同程度の実績を持つ病院があるとか、本当に人口も、千葉県内大変人口密度もさまざまですから、機械的にそうしたことでやられたら、たまらないと思うんですね。この点、大変乱暴なやり方であり、断固反対をしていきたいし、今後こうしたことが横行すれば、過疎地でも、都市部でも大変な矛盾を引き起こすものであり、医療をいかに充実させるべきかに力を注ぐべきだという立場で、私どもも頑張っていきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。  次に、台風15号の問題で、重複を避けますけれども、まず、台風15号では被災された皆様、お見舞い申し上げますと同時に、県の職員の方たちも、みずから被災をされた方たちもおいでかと思いますが、懸命に救援活動に御尽力をされたことに敬意を申し上げたいと思います。それを前提にいたしまして、私も本会議で県の対策本部の設置のおくれということとあわせて、その配備の問題で、第1配備、第2配備、第3配備とあって、今回第1配備であるということ、これでよかったのかということを申し上げました。健康福祉部におかれましては、第1配備で何人、第2で何人、第3で何人ということが位置づけられているでしょうか。県全体では第1が6,600人、第2が1万2,600人、第3が2万7,000人の配備と聞いております。健康福祉部においてはどうなんでしょうか。  今回、台風15号では何人が支援に充たられたか。先ほど延べ71人とか延べ499人という人数が部分的に答弁ありましたけれども、全体で延べ何人、実働人員で何人ということで集計ができていますでしょうか、お答えをいただければと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 御質問の災害対策本部の第1配備に係る健康福祉部の人員は、第1配備は569名、第2配備は1,115名、第3配備は1,832名となっております。なお、実際、今回の対策に何人実際かかわったかにつきましては、平日における対応等もございまして、通常業務との区分けというのがなかなか難しいところもございまして、具体的なその集計結果というのは、現在持っておりません。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 県民の皆さん、あるいは病院や社会福祉施設からすると、やはりもっと県の職員の方が、一番困っているときに、停電や断水のときに来ていただきたかったと。一緒になって頑張って支援をしていただきたかったという声があるわけですね。ですので、これをお聞きいたしました。先ほどの延べ71人とか延べ499人、これダブりがあるということで、実数を持っておられないというのは、ちょっと県民の目線からするといかがなものかということは、これは指摘させていただきます。  それで、もう1つ気になることが、人的被害がゼロということがもうずっと報道されてるんですが、農業被害400億とか、もう大変な、どんどん住宅被害も、今最新で3万とか規模が大きくなっておりますが、人的被害ゼロ。しかし。熊本にも私も視察をしたり、いろんな全国のあれで関連死というのがあろうかと思うんですね。テレビで見ておりますと、特養で亡くなられたり、倒木して亡くなられたり、それからブルーシート、屋根から落下して亡くなられたり、これはやはり台風15号がなければ、そういうことはしないわけですから、これは本当に健康福祉部としては、県民の大事な命が台風15号によって、その関連で死亡なさったというふうに私は見ておられるのではないかと思うのですが、部長、いかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) 災害による死亡者数に関しては、災害対策本部において、市町村からの報告に基づいて数値をまとめておりますので、県健康福祉部として災害関連死という全体の数字としてまとめた整理はしておりません。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 しかし、テレビ報道でも、我々も、県としても、大変もっと救援を強化しよう、県会議員としても現地に行こう、それはテレビやなんかでそうした台風15号にかかわって死亡された方たち、おられる。絶対にこうした被害を拡大してはならないという思いですよね。それが世間一般の通念だと思うんですよ。部長はこうして関連で実際に亡くなられた方たちに対する思いはどうなんでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) 今回の災害でお亡くなりになられた方、私どもとしても全力を尽くしたつもりではありますが、そうした形でお亡くなりになられる方、大変私どもとしても残念な気持ちでいっぱいでございます。今回も我々も9月の9日から施設のほうの状況把握もいたす中で、かなりの数の施設が停電等の状況が見られたということもあり、そちらには職員が直接出向いて、現地へ行って状況を把握する等の対応をとったところでございます。私どもとして精一杯やったつもりではありましたが、このような結果になった方がいらっしゃったということについては、繰り返しになりますが、本当に残念な気持ちでいっぱいでございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 今、部長が、今回の災害で亡くなられたということをおっしゃられましたので、やはり私は災害による関連死亡ということできちっとこれは認めて、もう絶対にこうした災害をなくしていくんだということでいかなければならない。これはやっぱり災害関連死ということで社会的に認知をしてさしあげる必要があると思います。  部長が、社会福祉施設などにじかに出向いてと、県の職員がね、ということでおっしゃったんですが、では伺うわけですが、これは9月13日付で台風15号の影響と見られる特別養護老人ホーム入所者の死亡事例についてというペーパーをいただいております。これはテレビでも報道されました82歳の女性、要介護度5、特養ホームで12日に死亡が確認されたと。9月11日に体調不良。この施設については、県としてどのような、いつからどのような把握をされて、どのような支援をなさいましたか。そして結果、残念ながら死亡ということについては、県としてどういうふうにお考えなんでしょうか、お答えいただければと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の澤田でございます。状況把握、あるいは支援の状況等ということで、まず、この君津市にあります特別養護老人ホーム夢の郷でございますが、9日の段階から、ここを含めまして特別養護老人ホーム等の被害状況の確認をしておりました。17時の段階では連絡がつかなかったんですが、19時の段階で連絡がとれております。ただ、この段階で被害状況等詳細がわからない。翌10日の段階で再度連絡がとれた段階で、発熱の方が5名いらっしゃる。ただ、施設のほうで様子を見ているということでございました。特養につきましては、看護師、それから医師、医師は基本的に嘱託ですが、あと協力医療機関等をあらかじめ設けることとなっておりますので、そうした医療スタッフを中心に対応していただいて、重症の方がいる場合は緊急搬送いただくようにお願いをするとともに、この情報につきましては君津市のほうにも情報提供をしているところでございます。翌11日は、これは直接ではないんですが、施設から君津市を経由しまして、生活用水2トンの要請がございましたので、手配をしているところでございます。さらに12日の朝、電源車の要請を施設から受けたことを踏まえまして、県のほうとして電源車の要請をしてるという状況でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 ちょっと語尾がはっきりしなかったんですが、いつ連絡がとれて停電、つまりエアコンが動かない、それを把握をされたのは何日ですか。19とか、ちょっと語尾がわからなかったので。 ◯委員長(三沢 智君) 澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 済みません。改めまして、9日の、まず17時に1回、電話がつながらなかったんですけど、19時に連絡がとれまして、停電、断水等の状況を確認しております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 9日午後、夜7時に断水、停電を確認してるということでございますよね。その段階で、ほかにも5名というような、熱発者ですか、5名というようなこともおっしゃったんだけど、その段階でエアコンが切れているということで、電源車なりの対応はそこでされたんでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) 熱発者5名については、済みません。10日の日の情報でございますが、先ほどのとおり医療スタッフ等を中心に支援をしていただくこと、それから、君津市に情報提供をしております。電源車につきましては12日の日の朝、連絡を受けまして、それを踏まえまして要請をしたところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 9日の夜7時に停電、断水を把握をしていたけれども、エアコンがきかない状態のまま、そのまま時が過ぎてしまったと、県としてもそこまで支援ができなかったということで確認いたしましたが、それは事実でよろしいでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 澤田高齢者福祉課長。 ◯説明者(澤田高齢者福祉課長) はい。スタッフによって体調や健康管理に努めていただくようお願いをしてきたところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 これ以上言いませんが、エアコンが使用できなかった状態がそのまま続いたということですよね。特養ホームについては、特養を含めて児童それから障害者の社会福祉施設、全体総数どれぐらいあったんですかね。そのうちマックスのときには何件停電、何件断水の被害を掌握されて、それが全て解決したのはいつでしょうか、社会福祉施設。それから病院でいえば総数が、多分病院は313かなと思うんですが、マックスで何件停電、何件断水、全部解決したのは何月何日でしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。社会福祉施設のうち入所施設につきましては、全体で709施設でございます。停電、断水の最大値ということですけれども、当方で時点を定めて数回集計しておりますので、その最大値ということになりますけれども、停電につきましては131施設、断水については99施設で発生してたということを確認をしております。それから、これらが全て解消されたのは、9月22日の時点で全て断水、停電が解消されたということを確認しております。     (みわ由美委員、「病院はどうですか」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長でございます。EMISにおいては医療機関313施設登録してございます。9月9日から情報収集を始めまして、こちら、やはり短時間で解消してしまうものもありますので、正確な数字からちょっと多少前後するかもしれませんが、先ほど答弁したとおり70施設が停電していたというふうに承知してございます。  この解消につきましては、たしか、17日ごろだと思うんですけど、ごめんなさい。ちょっとそれは詳細なデータちょっともらって、ちゃんと回答します。ただ、その後も工事等の影響で断続的に停電等は発生してございましたので、それについては、発生してるよということは、事前に医療機関等にはお伝えしておりましたけれども、そういった中、特段の支援の必要性というのは発生してない状況です。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 本当に長期にわたって大量の停電、断水。これ社会福祉施設でいえば9月9日から9月22日までですから、約11日間以上で停電なり断水なりって、大変なことだったと思われます。これは私が9月21日に南部地域の3桁の病床を抱えるある病院に行きましたら、民間病院に行きましたら、この服を着て、県から来たのかと、県議会議員でございますと、その病院は、やはり非常用電源、これはあったわけですけれども、限られた患者さんのためにそれは使うものであって、エアコンは患者さん全員には行き渡ることはなかったと。限られた患者さんの命をつなぐもののためにだったと。そして、この病院では11日水曜日に断水が起きたと。停電に加え断水ですね。そして、市と連絡つかないから、市役所まで車で行った。そうすると、市役所は県と連絡とれないから動きようがないと。これは給水車を要請に行ったわけですけれども、病院で給水、水がなければ大変なことなわけですよね。県と連絡とれないから動きようがないと言われ、別の手段で給水車を手配できたということなんですけれども、そこで言われたことは、県に対して、ぜひいろんな意見を、我々病院からも、1件1件みんなから意見をきちっと酌み上げてほしいと、そういう仕組みをつくってほしいというふうに、県会議員さんお願いしますよというふうに言われました。こうした、やはりもう命ぎりぎりという病院の担当者の声を聞き、そして先ほどの特養の例も出しました。  もう1つ特養で言えば、私は9月12日にある停電、断水の続く特養に行きました。9月12日に行って、3日間しか食料もなく、明日の朝は雑炊だと、停電、断水ですからね。そして昼の食材はないと言われましたね。そして、その特養について、県はどう把握しているのかと後で確認したところ、連絡はついていると、保健所から連絡はついてるんだけれども、要は支援ですね。支援を最後まで見届けるということが、やはりできていなかったんではないかというふうに私は思います。それで、やはり今回の台風15号でいえば、把握はするけれども、県の職員がしっかりと寄り添って、そこに現場に行って、1人の職員が1件の施設と言わずとまでも、兼務してでも、複数でもいいですから、やはり現場が最後まで停電、断水が解消するまで寄り添うというか、やっぱり県の職員を派遣すべきだったんではないか。市町村の職員はそこまでできませんからね。そういうふうにすべきだったんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、部長。
    ◯委員長(三沢 智君) 回答してもらう前に、みわ委員に申し上げます。質問は簡潔にお願いします。  では、お願いします。  田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。社会福祉施設に対する支援ということかと思います。一部繰り返しにはなってしまうんですけれども、私どもといたしましては、特別養護老人ホーム等の施設につきましては、台風当日の9月9日から、まずは連絡をとるということで電話連絡、あるいは電話が通じない施設もございましたので、そういったところに関しては、市町村あるいは国、関係団体などと関係者を通じての情報収集、それでも通じないところには職員が直接訪問するなどして状況把握、それからどういった支援ニーズが必要かというところの把握に努めたということでございます。  その上で支援につきましては、食料品ですとか飲料水、おむつなどの生活必需品ですとか自家発の燃料、生活用品等の補給等、また電源車、それから通信手段の衛星電話ということで、いろいろ各関係機関と協力いたしまして配備をしたということでございまして、できる限りの……     (「短く答えろよ、長いよ答弁もよ」と呼ぶ者あり) ◯説明者(田中健康福祉指導課長) はい。支援は行ったと。ただ、その中でいろいろ検証が必要な部分につきましては、その部分はしっかりやっていきたいと、そのように考えております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 障害者のある福祉施設から、やはりこれ、施設が大変もう屋根が飛びというような状況を聞いております。大変な大被害です。こうした社会福祉施設の破損に対して、国や県、事業者の負担ということで、具体的にはどのような制度が今使えるのでしょうか。県独自の新たな上乗せというような、事業者負担を少しでも軽減するための、そうした制度は創設は検討はされないのでしょうか。これが1点です。  それから、今、国保料の減免制度とか、とにかく多大な出費も、予想外の出費も、皆さんわずかな年金からされております。国保の減免だとか、さまざまな減免制度あるんですけれども、ブルーシートの下でそういう制度もよくわからないということで、申請をしなければそういったことが受けられないわけですね。より丁寧な制度の周知、例えば一人一人に通知をしてさしあげるとか、こういう制度がありますよということでしてさしあげるとか、あるいはワンストップの相談窓口、例えば罹災証明の発行のところに福祉の制度も案内するとか、そうした、より丁寧な、住民の立場に立った周知の方法を検討すべきかと思うのですが、どうでしょうか。  最後に、もう一度やはり病院とか福祉施設の話もかかわるんですけれども、市町村や、そういったところから意見を聞くだけではなく、全ての施設などから、ぜひ意見を酌み上げる、聞き取る仕組みをつくっていただきたいが、どうか。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長でございます。先ほどは大変失礼いたしました。ごめんなさい。手元にあるちょっと資料での回答です。端的に申し上げさせていただきます。先ほど停電の施設につきまして、結構早期に燃料等や電源車等で継続的な支援をしておりました。最終的に亡くなっているというのが確認できてるのは、ごめんなさい、24日の健康福祉部のまとめた資料がございます。ただ、ごめんなさい。この前に停電解消してる可能性もあります。そこについては手持ちの資料のみで回答させていただきます。  それから、今後の対応については、先ほどから何遍も答弁させていただきましたけども、被災した医療機関、それから救援に当たったDMAT、そういった方々の意見をしっかり酌み取り、適切な対応をしていきたいと思っております。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 山本保険指導課長。 ◯説明者(山本保険指導課長) 保険指導課でございます。被災者に対します国保料の減免等の関係でございますが、この取り扱いにつきましては、国からは9月12日付で事務連絡を受けまして、翌13日に市町村に対して、住民に対して十分な周知を行うよう通知を行ったところでございます。  また、広く県民に周知するため、県では9月26日に県のホームページに掲載するとともに、10月5日号の「県民だより」で広報を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 るる台風15号についてお聞きいたしましたが、ぜひ今後、教訓にして、それから、繰り返したいのはカビ。カビです、今。大変なカビも発生しておりますし、新たな寒さで、ぜひ健康福祉部としては、新たな被害拡大ないよう、より強力に支援をしていただきたいと強く申し上げておきます。  児童虐待防止について伺います。本会議では、柏児童相談所について伺いましたが、結局、25名の定員に対して、あの野田の女児虐待死事件の栗原心愛さんが柏児相で一時保護されていたときは、25名の定員に対してマックスで33名でした。で、今回、今年度は最大で56名の児童が保護されています。しかし、今回県が提示されているのは、わずか6名ふやすという一時保護の拡大にとどまっているわけですよね。これはもう明らかに、子供の目線からすれば、栗原心愛さんが保護されていたときよりも大変条件が過密になっている。これは私はもう、やはり大変残念だし、これでは足りない。今の県の改善では足りないと、そういう認識はありますでしょうか。本会議の答弁では、この認識は明確に示されなかったのでお伺いしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。回答は簡明に。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。一時保護所の定員につきましての御質問でございますけれども、今回の緊急対策にプラスしまして中央児童相談所を引き続き使うことといたしまして、定数は、定員は合計171名となりました。一方で、一番入っていたときで195名、千葉県全体で子供が入っておりますので、足りている状況とは申し上げられませんが、一時保護所を増設しますとともに、要保護児童の受け皿である児童養護施設等の整備や里親の推進もあわせて進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 ぜひあらゆる角度からやっていただきたいし、今やはり一時保護所はまだ足りないという、そういうふうにもおっしゃいましたので、さらなる充実。とりわけ柏児童相談所でいえば、建てかえを県は決めているわけですね。この建てかえの検討、これは年内をめどに中間的な答えを出していただきたいが、いかがですか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。回答は簡明にお願いします。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 承知しました。児童家庭課でございます。児童相談所の建てかえにつきましては、とりわけ柏児童相談所の建てかえにつきましても、管轄区域の見直しとあわせて検討してまいります。検討は国からも御指摘をいただいているところでありますので、できるだけ速やかに行いたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 今、御答弁ありました管轄地域の見直しとともに検討する。増設の問題も、皆さん、先ほどの条例の中でもうたわれました。児童相談所の増設、これ検討、検討って6年間同じ答弁を続けておられるんですよね。これ検討といっても、期限も目標も示されず、これ放置ではないかと私は本会議で言いましたけれども、検討が長引いている理由は何ですか。財政ですか、何でしょうか。端的に部長、お願いをしたい。答弁してください、部長。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。検討が長引いている理由につきましては、まず1点目は、警察との連携が進んできたことと、中核市の児童相談所設立の意向などに影響を受けてることが挙げられますが、検討につきましては、繰り返しになりますが、速やかにしておきたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 検討が長引いている理由、今2つおっしゃったんですけれどもね、意味がわかりませんね。警察との連携が進んでいる。これは全く別の問題ですしね。中核市は柏市、それから船橋市のほうで、市がつくるということですよね。東京都では、もう1つを除いて特別区全部で、1つを除いてですよ。新設をするということで踏み出してるわけですよ。全国で130万人人口、管轄を超えるのは全国で7つ。そのうち東京3つ、千葉3つ、あともう1つは別ですけれども、集中してるんですよ。ですから、柏と船橋がそうやって表明をされたんですから、部長、あと千葉県立児相を人口50万規模でいったって、これは割り返したって、あと3つ足んないんですよ。県立でふやすしかないですよ。県の市長会、2年連続、例えば中央児童相談所については増設を求めてますよ。松戸市議会、これは人口40万規模の市でないのは松戸市だけなんです。全国全部一覧つくりましたよ。これどう受けとめますか。県市長会からの2年連続の要望、松戸市議会から2度の決議が上がっているのは松戸市だけです。どうですか、部長。部長、お願いします。 ◯委員長(三沢 智君) 横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) 児童相談所の置かれてる現下の状況や、本日、附帯決議などでも御指摘をいただいてるところでございますので、私どもとしてもスピード感を持って、この児相の見直しを、増設の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 検討会の、これまで何回、6年間検討してきたということなんですが、長引いてる理由は警察と中核市などの新しい動向だと言うんですけど、一体検討会の責任者、どなたですか。何人のメンバーで、何回検討会やってるんですか。ちょっと具体的にお答えいただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。検討につきましては、検討会というものは特段設置しておりませんが、部内で検討しているところでございます。なお、設置につきましては、管轄区域の見直しとあわせて検討する必要があると考えております。管轄人口ですとか地域ごとの相談件数、交通事情等の地理的な条件等も考慮して検討を続けているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 検討会を設けてないと。これびっくりですね。責任者どなたかって聞いてもお答えにならない。部長、検討会を設けてない。部長、検討会を設けてください。期限をきちっと決めてください。いかがですか、部長。全会一致で、これ条例で、県議会で議論になってるんです。野田の心愛ちゃんの事件、二度と繰り返さない。そして市原でも。この6年間で言えば市原の児童、野田の児童、二度と繰り返さない。どうですか、部長。検討会設けてない。設けてください。部長、最後に答弁を求めます。 ◯委員長(三沢 智君) 横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) スピード感を持って県として検討を進めさせていただきます。 ◯委員長(三沢 智君) 鶴岡副委員長。 ◯鶴岡宏祥副委員長 台風15号の被害については、皆さんから大変意見が出て、よくわかりました。その中で、やはり停電だとか断水によって、特に特別養護老人ホームにおいて健康バランスを崩した方が熱中症の疑いで死亡されたということは大変残念であります。地震と違って、台風は事前にある程度被害や影響が想定できるものであると思います。今回の災害を教訓として、医療機関はもとより、高齢者や障害者等が入所する社会福祉施設の安全等を最優先に考えて、必要な支援が行えるよう、県としても体制の強化にしっかり努めていただきたいと要望いたして終わります。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課です。先ほど市原委員から質問ございましたひきこもり地域センターのアウトリーチの実績としまして、平成30年度は15回でございます。あと、市町村のひきこもりサポーターの派遣としまして、習志野市と佐倉市ですけど、2市で32件あります。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        閉会中における継続事件 ◯委員長(三沢 智君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。  健康福祉部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ◯委員長(三沢 智君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(三沢 智君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(三沢 智君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(三沢 智君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会します。        午後4時8分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....