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  1. 千葉県議会 2019-10-07
    令和元年_文教常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(小路正和君) ただいまから文教常任委員会を開会いたします。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか15者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(小路正和君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に林委員、加藤委員を指名いたします。        ─────────────────────────────        付託案件 ◯委員長(小路正和君) 本委員会に付託されました案件は、議案2件、請願1件であります。  委員会の終了後、災害の視察等に行く予定でございますので、簡潔なる委員会運営を心がけていきます。御協力をお願いしたいと思います。  本委員会に付託されました案件は、議案2件、請願1件であります。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(小路正和君) 初めに、議案の審査を行います。
     教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  澤川教育長。 ◯説明者(澤川教育長) 失礼いたします。それでは、文教常任委員会に付託されました議案の概要説明に先立ちまして、まず、台風15号による被災状況及び教育委員会としての対応について報告させていただきます。座って失礼いたします。  去る9月9日に本県に上陸した台風15号により被災された方々におかれましては、心よりお見舞いを申し上げます。この台風による人的被害は、教職員1名、児童生徒2名の計3名の報告があり、学校の施設被害は9月30日現在937件となっております。このほか、市町村の社会教育施設、共同調理場、文化財等が大きな被害を受けております。  県教育委員会では、被災した子供たちの心のケアを十分に行うことができるよう、10月4日までに小中学校28校に対し、延べ42名のスクールカウンセラー等を緊急に派遣いたしました。また、学校の休業が続いたことによる学習のおくれ等に対応するため、学習サポーターやスクール・サポート・スタッフの増員も計画しております。引き続き被災児童生徒への支援を行うとともに、教育施設の復旧に向けて万全の対策を講じていくため、12月議会において補正予算案を提出したいと考えております。  次に、今回文教常任委員会に付託されました2つの議案の概要について申し上げます。  議案第1号は、令和元年度千葉県一般会計補正予算(第2号)のうち教育委員会所管に係るもので、13億7,182万7,000円を減額するものです。  その主なものを説明いたします。まず、教職員人件費ですが、これは6月現在の人員で積算し、所要額を精査したことにより減額するものです。  次に、ICカードによる勤務時間の管理ですが、教員の勤務時間を適切に管理するため、全ての県立学校においてICカードを導入いたします。  次に、新県立図書館等複合施設整備事業ですが、県立図書館と県文書館の複合施設を新たに整備するため、建設予定地の測量や文化財調査を行います。  次に、学校における安全教育等強化事業ですが、子供が巻き込まれる事件事故が多発している状況を踏まえ、交通安全教育や防犯教育を通じて学校安全を推進いたします。  次に、総合スポーツセンター野球場耐震・大規模改修事業ですが、総合スポーツセンター野球場の改修工事を進める中で、想定以上に躯体等が老朽化していたことから追加工事を行います。  次に、県立学校長寿命化対策事業ですが、県立学校の大規模改修工事等について、令和2年度の夏休み期間中に工事を集中的に実施できるよう債務負担行為を設定いたします。  最後に、特別支援学校整備事業ですが、柏特別支援学校高等部の校舎棟について、令和4年度からの供用開始に向け、令和2年度からの工事に係る債務負担行為を設定いたします。  議案第11号は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い会計年度任用職員制度が創設されたことから、関係する条例について所要の改正を行おうとするものです。  以上がこのたび付託された議案の概要ですが、詳細については担当課長から後ほど説明いたします。  なお、この際当面する諸課題について報告を申し上げます。  最初に、障害者雇用率の算出誤りについてです。平成30年の障害者雇用率について、昨年2度の修正を行ったにもかかわらず、重ねて修正する事態を招いてしまったことは、教育行政に対する県民の信頼を大きく損なうものであり、深くおわび申し上げます。今回の修正により、昨年策定した190人分を採用する2年間の計画についても、新たに87人分を追加する必要が生じたことから、計画の修正について労働局と調整を行っているところです。また、統計調査における事務処理ミスについては、幹部職員の指導のもと業務マニュアルの見直しを行うなど、あらゆる機会を利用して再発防止に取り組んでまいります。  次に、教育委員会の点検、評価についてです。教育委員会では、平成30年度事業を対象とした点検、評価を行い、開会日に報告書を県議会議長宛て提出いたしました。点検、評価の結果ですが、学校、家庭、地域の連携について若干の課題があるものの、教育委員会所管の施策全体を総括する指標において、満足していると答えた保護者の割合が80%を超えていることから、一定の成果を上げていると評価いたしました。なお、施策別の実施状況では、勉強が好きと答えた児童生徒の割合、小学校における新体力テストの平均点、朝食を毎日食べていると答えた児童生徒の割合が低下していることを課題として捉え、それぞれの対策もあわせて記載いたしました。この結果をもとに、教育施策の改善、充実に努めてまいります。  次に、平成31年度全国学力・学習状況調査の結果についてです。7月31日に文部科学省が公表いたしました本県の調査結果ですが、実施した全ての教科で全国平均を下回っており、各教科共通して書いて表現する力に課題が見られました。この結果を受けて、県教育委員会では、基礎、基本の定着を図るとともに、学習の振り返りの際に自分の言葉でまとめを書く活動を授業に取り入れるよう各学校に推奨することといたしました。あわせて、9月上旬にこの授業改善策等を示したリーフレットを各小中学校等に配布し、授業改善に生かすよう指導しているところです。  次に、SNSを活用した相談事業についてです。子供たちが抱える問題の深刻化を未然に防止する観点から、SNSを活用した教育相談を7月20日から9月3日まで試行的に実施いたしました。県内の国公私立高校及び特別支援学校の高等部に通学する生徒約16万人が対象で、928人が登録し、友人関係や学業、進路など863件の相談がありました。  相談後のアンケートでは、相談してよかったと答えた生徒が86.5%、また相談したいと答えた生徒が85.3%、相談しやすかったと答えた生徒が90.6%と非常に高評価でした。今後、試行結果を精査、分析し、子供たちが悩みを初期段階で相談できる体制をしっかり構築してまいります。  次に、学校における働き方改革についてです。6月に実施した勤務実態調査の結果、月当たりの正規の勤務時間を80時間超えて在校している教諭等の割合は、昨年11月と比べて小中学校では増加し、特に中学校では7.4ポイントふえ、さらなる取り組みが急務であると考えております。今後は、各市町村教育委員会の取り組み状況について調査するとともに、勤務実態調査等の結果とクロス集計することで、どのような取り組みが教職員の勤務時間の縮減に効果を上げているのかを定量的に分析し、今月中をめどに公表するなど取り組みを加速させてまいります。  次に、新千葉県立図書館等複合施設基本計画についてですが、7月開催の教育委員会会議において可決し、その後、知事協議を経て8月に策定、公表いたしました。新しい施設は、県立図書館と県文書館との複合施設とし、県立青葉の森公園内に延べ床面積1万7,000平方メートル程度の規模を計画しております。  次に、高校生の活躍についてです。第43回全国高等学校総合文化祭2019さが総文祭が7月27日から8月1日まで、佐賀県内20市町の各会場で開催されました。本県からは、私立高校を含めて延べ64校から256名の生徒が15部門に参加いたしました。そのうち、放送部門のアナウンスで県立柏南高校の加藤伊織さんが優秀賞、朗読で県立検見川高校の泉水悠さんが優秀賞をそれぞれ受賞し、さらに放送部門全体で千葉県が文化庁長官賞を受賞いたしました。また、自然科学部門研究発表化学部門で県立大原高校が優秀賞を受賞いたしました。その他の6部門において、個人、団体で6つの賞を受賞しております。  また、令和元年度全国高等学校総合体育大会が、7月から8月にかけて南部九州ブロック4県と和歌山県にて開催されました。本県からは30競技に70校、653名の選手が出場し、団体種目3競技、個人種目16競技で優勝いたしました。団体、個人を合わせた入賞総数は123と過去最高の成績でした。このような結果は、日ごろ顧問の教職員の指導のもと、生徒が熱心に取り組んだ成果でもあります。今後も県内の高校生の活動を支援してまいります。  次に、国民体育大会についてです。先月28日に茨城県で第74回国民体育大会の開会式が行われ、阿井議長、小路文教常任委員長を初め、多くの県議会議員の皆様に現地で本県選手団に激励をいただき、まことにありがとうございました。監督、選手、役員合わせて543名の本県選手団は、男女総合成績である天皇杯得点での5年連続入賞を目指し、あすの閉会式までチーム千葉一丸となって戦っています。最終成績については大会終了後、改めて報告させていただきます。  最後に、ちばアクアラインマラソン2020についてです。先月2日に開催したちばアクアラインマラソン実行委員会第14回総会において、開催日、種目、コース等大会の骨子となる大会要項を決定いたしました。開催日については、令和2年10月18日に決定し、ランナー募集を令和2年4月3日から開始することといたしました。5回目の節目の大会として、関係各所と連携を図りながら、鋭意準備を進めてまいります。  以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸課題について報告させていただきました。よろしく御審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。  私からは以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) ありがとうございます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(小路正和君) それでは、初めに議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。  当局に説明を求めます。  榊田財務課長。 ◯説明者(榊田財務課長) 議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第2号)につきまして御説明いたします。  お手元に配付しました補足説明資料1をごらんください。教育委員会所管に係る9月補正予算は、一般会計で13億7,182万7,000円の減額であり、補正前の額と合わせますと3,815億4,067万5,000円となっております。各項ごとの補正額は、第1項教育総務費から第7項保健体育費まで表に記載のとおりです。  今回の補正では、教職員人件費の再算定などで全体では減額補正ですが、学校における安全教育等強化事業やICカードによる教員の勤務時間管理など、所要の増額を行っております。また、債務負担行為につきましては、県立学校長寿命化対策事業特別支援学校整備事業及びさわやかちば県民プラザ費について設定しております。  詳細については9月定例県議会議案説明資料の教育庁部分を抜粋した冊子、黄色の表紙になっておりますが、そちらにより御説明いたします。  資料の59ページをごらんください。教育総務課所管の予算です。  第1項第2目事務局費は8,955万円の減額です。人件費は61ページまで学校種別ごとに記載しており、6月の人員構成で積算し所要額を精査したところ、合計で14億7,865万6,000円の減額となっております。また、一般運営費は、障害者雇用の促進及び就労定着支援のため、精神保健福祉士を配置するものでございます。  62ページ上段をごらんください。教育施設課の予算です。第4項第5目学校建設費は、県立学校長寿命化対策事業について42億3,000万円の債務負担行為を設定します。これは、高等学校校舎の大規模改修等について、令和2年度の夏休みに工事を集中的に実施できるようにするものでございます。  下段をごらんください。第5項第3目特別支援学校管理費は、特別支援学校整備事業について19億7,800万円の債務負担行為を設定します。これは、柏特別支援学校高等部の校舎棟新設について、令和4年度からの供用開始に向け、早期に工事着手できるようにするものです。また、県立学校長寿命化対策事業について、9,000万円の債務負担行為を設定します。これは、特別支援学校校舎の外壁等改修について、令和2年度の夏休みに工事を集中的に実施できるようにするものでございます。  63ページ上段をごらんください。福利課所管の予算です。第1項第7目福利厚生費は1,713万5,000円の増額です。共済費は、共済組合負担金の単価の増などによるものです。  下段をごらんください。第1項第9目恩給及び退職年金費は1,232万3,000円の減額です。恩給及び退職年金費は、受給者の減によるものです。  64ページ上段をごらんください。生涯学習課所管の予算です。第6項第1目社会教育振興費は550万円の増額です。1の生涯学習推進費は、さわやかちば県民プラザの火災報知設備を更新するため実施設計などを行うものです。2の債務負担行為は、当該実施設計後に速やかに工事に着手できるよう4,300万円の債務負担行為を設定するものです。  下段をごらんください。第6項第4目図書館費は3,150万円の増額です。図書館管理費は、県立図書館と県文書館の複合施設を新たに整備するため、建設予定地の測量や文化財調査を行うものです。  65ページをごらんください。特別支援教育課所管の予算です。第5項第2目特別支援学校振興費は505万5,000円の増額です。特別支援教育費は、高等学校特別支援教育支援員配置事業を行うもので、高等学校において生活全般の介助等を必要とする生徒への適切な支援を行うため、新入生分等の特別支援教育支援員を追加で配置するものでございます。  66ページ上段をごらんください。教職員課所管の予算です。第1項第5目教職員人件費は5,190万円の増額です。管理指導費は、教員の勤務時間を適切に管理するため、全ての県立学校にICカードを導入するものです。  下段をごらんください。第4項第1目高等学校総務費は2,831万8,000円の減額です。高等学校教職員費は、高等学校分の単純労務に係る業務委託の入札執行残に伴う減などによるものです。  67ページをごらんください。第5項第2目特別支援学校振興費は3,872万円の減額です。人事管理費は、特別支援学校分の単純労務に係る業務委託の入札執行残に伴う減などによるものです。  68ページをごらんください。学校安全保健課所管の予算です。第7項第1目保健振興費は1,550万円の増額です。学校安全費は、子供が巻き込まれる事件、事故が多発している状況を踏まえ、交通安全教育や防犯教育を通じて学校安全を推進するものです。  69ページをごらんください。文化財課所管の予算です。第6項第5目文化振興費は340万円の増額です。文化財助成事業は、来月9日に開催される国民祭典に出演する無形民俗文化財保存団体へ補助するものです。  70ページをごらんください。体育課所管の予算です。第7項第3目体育施設費は5,428万円の増額です。総合スポーツセンター費は、総合スポーツセンター野球場の改修工事を進めている中で、想定以上に躯体等が老朽化していたことから追加工事を行うものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(小路正和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 補正予算の中の学校における働き方改革推進事業についてお伺いしたいと思います。  教職員課の新規事業であります学校における働き方改革推進事業において、県立学校にICカード式タイムレコーダーを整備するための予算5,190万円が計上されていますけれども、まずは、この学校における働き方改革、この進捗について伺わせてください。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 学校における働き方改革の進捗状況でございますが、県教育委員会では、昨年9月に学校における働き方改革推進プランを策定し取り組みを進めてまいりましたが、本年6月に行った勤務実態調査の結果、月80時間を超えて残業する教職員がいまだ中学校において増加してしまうなど、これは昨年11月の結果と比較してですけれども、教職員が中学校において増加してしまうなど、さらなる取り組みが急務であるというふうに考えております。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 今回、ICカード式タイムレコーダーを導入するということなんですけれども、これでどういう効果を見込んでいるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 全ての県立学校にICカード式タイムレコーダーを導入することで、教職員に勤務時間を意識した働き方を浸透させる契機とするとともに、客観的に教職員の勤務実態を把握することができますので、そのデータに基づく実効性のある取り組みを加速してまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 県全体のその教育の質の向上には、やはり優秀な教職員を確保しなくては、本当にこれは不可欠だと思うので、そういう意味で、その働き方改革を進めるというのは非常に大切だと思うんですけれども、一方で、やっぱり人を育てるという極めてとうとい仕事であるがゆえに、単純に時間を減らすとか業務を減らすっていうわけにいかないという難しさがこの事業にはあるというふうに感じるんですけども、ただいまの御答弁でも、その実態を把握してそのデータに基づく実効性のある取り組みを進めていくと、そういうお話がありましたけれども、この実効性のある取り組みというのは具体的にどういうことを想定されているのか。学校における働き方改革を進めるために今後どのように取り組む計画なのか、そこのところを聞かせてください。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) まず、データに基づく実効性のある取り組みと申し上げたところですが、これは、その勤務実態につきまして、この勤務実態調査と意識調査の結果をあわせて分析いたしまして、どのような取り組みが教職員の勤務時間の縮減に効果を上げているのかを検証してまいります。また、個々の教員においても、出退勤時刻の客観的データを、自分自身の働き方改革の振り返りであったり、仕事の効率化のために役立てることができると考えております。  今後の取り組みにつきましては、やはりこの学校における働き方改革、本来の目的はやっぱり教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整えることで、子供たちに真に必要な、効果的な教育活動を持続的に行うことができるようにということで、単に時間を減らすだけのものではないというふうに考えております。そのためにも、具体的には今後は定時退勤日の設定であったり、部活動の指導時間の縮減などについての取り組み方針を策定いたしまして、個々の取り組みに係る数値目標や達成年度などを具体的に示すことで、働き方改革推進プランをさらに強力に進めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 今、数値目標や達成年度を定めていくというお話があったんですけれども、私も本当にそのとおりだと思うんですね。この数値目標とか達成年度というのは非常に大事だというふうに思うんですけれども、この点でちょっと御留意いただきたい点があるのでここで指摘したいと思うんですけれども、今回、私この総合計画の政策評価というのを拝見させていただきました。この中で、教育庁所管事業の部分で、例えば志を持ち失敗を恐れずチャレンジする人材の育成についてという施策の中で、学習指導に満足している保護者の割合という社会目標が設定されています。これが、目標値は増加を目指しますとされていて、そもそも定量的な目標値がないんです。さらには、平成29年は81.2%だったのが平成30年度には80.9%と、これは明らかに低下しているにもかかわらず、進捗率は100%になっています。これ、進捗率については所管外ということですからこれ以上は申し上げないですけれども、やはり重要施策として挙げている中で、前年度を下回っているのに進捗率100%というのは、これは見る人が見ると現状維持が最低目標かなというふうに見えてしまうと思うんですね。つまり、いつまでに割合をどこまで上げるのか、そのためにどういうふうに取り組むのか、施策としての効果の可視化というのは事業の加速化には非常に重要だと思います。なので、こうした点にもよくよく配慮いただきたいということと、あと、きょうこの教育委員会の点検評価も拝見したんですけれども、この中で教育委員の皆さんからも非常に重要な指摘をいただいています。業務改善について取り組む本来の意義をよく理解した上で、子供たちのためという教員の持つ使命感も大切にしながら、地域性や学校の特徴や実情をよく踏まえた上で進めていく必要があると。私、このとおりだと思うんですね。なので、そうしたこともよくよく御配慮いただいて、まずは数値目標と達成年度について、より効果的な設定をお願いしたいということ。そして、あわせて教職員の皆さんの本当負担が大きいですから、皆さんの負担を軽減していただくためにも、優秀な人材の確保に努めていただければと思います。  私からの質問は以上です。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  加藤委員。 ◯加藤英雄委員 では2点。1つは、先ほど説明ありました説明資料の67ページ、特別支援学校単純労務委託事業。それからもう1つは、生涯学習課にかかわる図書館等の複合施設整備事業について伺います。  まず、特別支援学校単純労務委託事業スクールバス運転業務の委託が3,530万円の減額になっている。これは予定価格と執行額の差額ですよね。21校で入札が行われているんですが、この中で落札率が70%台は何校で、最も落札率が低いのはどこの特別支援学校で、予定価格、落札価格、落札率はどの程度か、まずお示しください。
    ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 今年度、スクールバスの運転等業務委託を行っている学校21校のうち、落札率が70%であった学校は16校ございました。また、最も低い落札率であったのは県立柏特別支援学校で、予定価格が450万541円に対しまして、落札額が3,175万200円、落札率は70.6%でございました。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 落札額3,000ではなく、300万ですよね。  次行きます。これは単純労務委託ですから、ここに、予定価格の中に積算されているのはほぼ人件費という理解でいいと思うんですけれども、この委託事業の中で積算されている人件費というのはどの程度になるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) この業務委託の設計額を算出するに当たりましては、直接人件費、直接物品費、業務管理費、そして一般管理費等を積算しておりますけれども、直接人件費に相当する額については、全体の比率としまして約75%となっております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 75%だとすると、柏特別支援学校が予定価格450万円で、そこに積算されている人件費というのは338万になるんです。それで、落札額が70%台ですから318万円。県が積算している人件費まで落札額の総額が行っていない、届いていないんですよ。これはどういうふうに見ていますかね。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) スクールバスと学校技能員の業務委託につきましては、各学校に対しまして、契約後に請負業者から1時間当たりの賃金額を報告させるよう指導しているところでございます。ですので、落札率が70%台の学校もございますが、いずれもいわゆる最低賃金については遵守されているものと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 最低賃金は遵守されているということなんですが、あのね、75%という人件費の積算基準、ここまで行っていない落札率が11校あるんですよ、半分以上。一方で、同じように人件費のウエートが大きいこの学校技能員、環境整備だとか清掃だとかをやる、この人たちの落札率は平均で92.5%なんですよ。余りにも開きがあるんですよね。単純に最低賃金、ことしから923円になっているでしょう。それでいいというふうな積算はしてないでしょう、県は、当然。そこまでやっぱり届いていないというのをどう見ているのか。923円をクリアしてればいいということなのか。そうすると、予定価格に積算された人件費というのは全く考慮せずに札を入れることができるというふうになっちゃうんですけれども、いかがですか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) この入札におきましては、各学校で積算する根拠といたしましては、いわゆる建築関係の建築保全業務積算基準等を利用しまして予定価格を算出しているところでございます。ただ、入札につきましては、やはり一般競争入札を行った結果、落札業者が決定したものであって、適切な事務処理が行われているというふうに考えております。また、人件費がきちんと確保されるようにするという意味合いでも、先ほど申し上げましたように1時間当たりの賃金額を報告させるなどして、法令の遵守が図られているかを確認しているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 なぜこうなっているのかというと、この単純労務委託は予定価格500万円以上の場合は、予定価格の7割で線を引いて、それを下回れば低入札価格調査制度にかかるんですよ。それで、いろいろ資料を出させて、人件費だとかその根拠も含めて、それで判断をする。しかし、予定価格が500万円まで行かない、今話した柏特別支援学校は450万でしょう。行かない場合はどうなのかといったらば、低い札を入れた方が落札するんです。どんどんこのままいけば低くなるんですよ。労務単価などを中心にして積算しているということなので、それがやっぱり支払われるようにもう1回仕組みを見直さないと、低い札を入れた方が落札すれば、結局人件費のウエートが大きいんだから、運転業務に携わる人たちの賃金が落ち込んでいくということになるんですよね。改めて、これは要望にとどめます。もう一度精査をしていただければというふうに思います。  もう1点言っちゃっていいですか。 ◯委員長(小路正和君) はい。 ◯加藤英雄委員 図書館等の複合施設整備事業なんですが、教育長からも説明がありました。今回、文化財調査などで3,150万円の予算が計上されています。3館ある図書館を1館に集約して、青葉の森にその施設を建設するということなんですが、2011年に教育委員会が出している県立図書館の今後のあり方というのを見ると、このときまでは、それまで持っていた千葉県の4館構想を3館に改めて見直して、中央図書館を中核にして、西部、東部の3館体制でこれを一体的な機能強化を図るという方向が出されているんです、2011年までは。1館体制にかじ取りをしたのはいつで、その理由はどんなものなのかをお示しいただければと思います。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 確かに委員のおっしゃるとおり、22年のときですか、23年か、今後の県立図書館の役割やあり方を明確にするために、平成22年の生涯学習審議会への諮問を経て、23年に千葉県立図書館の今後の在り方を策定いたしたところでございます。これは、今おっしゃいましたように中央図書館を中枢として、西部図書館などを踏まえて、それぞれの特色を生かし、協力体制をとって機能強化を図っていくという方向だったと思います。その後、平成28年に公の施設の見直し方針におきまして、現行の図書館の3館体制について、その役割や今後の図書館を取り巻く状況を踏まえ、機能集約化等も含め継続して検討を行うこととされました。この間の社会情勢の変化等々を踏まえ、再度生涯学習審議会に県立図書館の今後のあり方につきまして諮問し、3館ある現在の県立図書館について、資料や司書を1館に集約し、県立図書館機能を高めていくべきとの答申を受けまして、30年の1月に1館に機能集約することを盛り込んだ千葉県立図書館基本構想を策定いたしたところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、今のお話ですと、2016年、平成28年のときの公の施設の見直し方針によって、図書館の3館体制の見直しが指摘をされたと。全国的にこれはやっぱり公共施設総合管理計画をつくって、延べ床面積で言うと15%削減しなさいという方向で全国的に今進んでいる流れなんですよ。それで73億円、30年間で減額できると。ということは、図書館の機能よりも行革が優先されて見直しが進められていったという理解でいいんですか。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 図書館におきましては、図書館の設置及び運営上の望ましい基準、国のですね。これにおきまして、市町村立図書館や県立図書館、それぞれの役割があります。専門書を中心とした、雑誌を集めるとか、それから図書館のネットワークというようなこともございます。決して1館に集約することでサービス等々が後退するということは考えてません。むしろ、3つを1つにすることによって、サービス等の向上などをこれから努めていきたいというところで考えているところでございます。さらなるサービスの向上に努めていきたいと考えておるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、それぞれの役割があるということなんですけれども、県立図書館の役割についてどういうふうに認識しているかなんですよ。図書館は、社会教育法のもとにつくられている図書館法によって設置や運営が規定されています。その中の第2条の定義のところで、図書、記録、必要な資料を収集し、一般公衆の利用に供する。第3条はもちろん図書館奉仕ですよ、これ。そのトップには何て書いてあるかというと、図書館資料を同じように一般公衆の利用に供する。ということは、3館が1館になるということは、今まで近くにあった身近な図書館がなくなる、県民の身近な知的供給源がなくなるということだというふうに思うんですが、この辺のところはどう認識していますか。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 図書館におきましては、現在県民からの調査、相談等に応じた資料の提供や、県内の市町村からの要望に応じました資料の相互貸借などのサービスを提供しておるところでございますが、新県立図書館におきましては、資料を1カ所に集約することによる資料提供までの時間短縮や、インターネットを通じた情報発信拠点としての機能の充実、また、さまざまな分野のオンラインのデータベースの整備を図るなど、さらなるサービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 それは新しくできる1館になった図書館のこれからの機能の話で、私が聞いたのは、身近な図書館がなくなるということについてどう見ているのかという質問だったんですが。では、3館体制で今までやってきて、年間の図書館の来館者数というのが基本計画の中の資料で出ていますけれども、どの程度になっているんですかね。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員、続けてください。 ◯加藤英雄委員 では、基本計画の参考資料の中に出ているんですけれども、平成30年度の要覧で、3館で年間39.8万人、1日当たり来館者1,366人、これ間違いないですよね。確認したいんですが。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) ただいま調べているので、済みません。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 では、次に行きます。今の数字は、8月に示された基本計画の参考資料の中に出されているんです。他県の図書館の来館者数と含めて。3館で年間の来館者、1日の来館者というのが出されているので調べてください。  それで、やっぱり今後の在り方では、県内どこに住んでいても等しく図書館サービスが受けられるような図書館機能を目指す、基本計画の中では、全ての県民が利用しやすく快適な社会教育施設を目指すって言っているんですが、これだと気軽に利用できる図書館が足元からなくなっていく、ここで掲げている目標からも反するような事態になるんじゃないかと思いますが、その辺のところはどういうふうに見ていらっしゃいますか。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 今後の県立図書館につきましては、市町村立図書館支援を通じました読書サービスの充実や、子供の読書活動の積極的な支援が必要であるとか、3館ある現在の県立図書館について資料を1館に集約し、県立図書館の機能を高めるというような以前答申もいただきました。また、県立図書館につきましては、広域的かつ総合的に把握し、連絡調整の推進に努めるということでございます。社会教育の分野等の機能につきましても、これから市町村図書館機能を高めていこうとするものであり、市町村への支援にも努めてまいるということで考えておるところでございます。  また、先ほどの入館者でございますが、36万6,800人ということでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 市町村との連携強化をしていくというんですが、県内の自治体で図書館が未設置の自治体というのは幾つ現在ありますかね。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 15でございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうなんですよね、酒々井町で平成28年に整備されてから進んでいませんから、そういう事態なんですが、現在の千葉の市町村の図書館も含めた図書サービスということで言うと、人口当たりの図書館数あるいは県民1人当たりの蔵書数、どの程度になって、全国的に見るとどの辺に位置しているのかお示しいただければと思うんですが。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 2018年現在でございますが、人口10万人当たりで図書館数は2.3館で、全国順位は38位でございます。また、蔵書につきましては10万人当たりで320.6冊で、全国順位は39位でございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 もう終わりにしますけれども、これを見たときに、市町村と連携するとはいうんですけれども、やっぱり図書館法の定義や図書館奉仕のトップに出てくるのは、一般の市民に資料を供給するということなんですよ。身近に行けるということなの。それで、これがなくなるということと、あわせて今の全国的な位置を見ると、やっぱり図書館は集約ではなくてふやす方向こそ望ましいというふうに思いますので、この3館を1館に集約することに反対を表明して終わります。  以上です。
    ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  吉本委員。 ◯吉本 充委員 今、加藤委員のほうから新県立図書館構想に対して反対の御意見の理由づけとして、3館を1館にすることが県民サービスのいわゆる低下を招くんじゃないか、その根底が行革の名のもとにいくのであれば問題であるというお話でありました。私も行革については、その行革の計画をつくった段階と世の中は動いているんで、それに縛られることはないなという思いは実はしています。ですから、さまざまな県民サービスがいろいろな分野で、教育にかかわらず行われる施設が、ただただ統合していく、ただ打ち切っていくということは、正直言って私も反対であります。  ただ、今の図書館については、社会教育法の図書館法で規定されているというのは加藤委員がおっしゃったとおりなんだけれども、千葉県立図書館は市町村図書館を補完するという位置づけで今までもやってきているというふうに私は認識をしています。残念ながら、我が町は未設置の町の1つであります。ずっと図書館を自前でつくろう、つくろうとしておったんですが、国のほうのいわゆる図書館設置は進んだ、もう目的は達したということで、直接国の補助金がなくなってしまったというのも大きかったんでありますがね、とうとう図書館をつくれずじまいで来ました。当時は県南の南部図書館構想があったんで、ぜひ誘致したいということを私、ここへ20年前に当選してきたときにすぐ言ったのを覚えています。  時代が変わりました。確かに県民が足を運んで、直接そこで図書を借りれる、見れる、資料請求できるというのは大きな大きなサービスだと思うんだけれども、現状だって3館あったって、じゃ、私どものほうの地域から実際に、じゃ、何人そこの図書館に通っているんだって話になってしまえば、当然それは各近くの市町村公立図書館等々へ行くわけであります。だから、あえて言わせていただければ、県立図書館はやっぱり県立図書館のきちんと目的と意義を確立してもらった上で、ここに来れば何でもありますよと。そして、市町村図書館からこういったものをって言ったら、今の時代ですから今でも送っていますよね。それをもっともっと時間をかけないやり方、通信を利用するやり方、さまざまなやり方を工夫してもらって、やっぱり相互補完する。足を運んで行けるところにあるところの人は行ってもらう、だけれども、そうでないところに対する県民にもひとしくサービスができる。だからこそ文書館と一緒にする、複合施設にして、守っていかなきゃいけない資料であったり、貴重な後世に続いていくであろう文書の整理、研究を含めてですよ、やっぱり蔵書数を日本一にしろなんて言わないけれども、少なくとも大きなもの、そして将来に向かってこういうビジョンだという考えを持てる図書館にしてほしい。そうすれば3館を1館に集約しても、こうですと胸が張れると思うんだけれども、その辺の思いはいかがですか。もし担当課長でなければ教育長さんの見解でも結構ですが。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 今、吉本委員おっしゃいましたように、今でも先ほど15が設置がないとは言いましたけれども、公民館の中に図書室機能等を有しているところがございます。今でも巡回車によりまして、54の拠点のところには1週間に1遍ですか、いろいろ資料、雑誌等を運んでおります。その中で、拠点から市町村の中の全部の図書館とか公民館の図書室等々に運んでいるところでございます。ただ、これも今西部、東部というところで分かれておりまして、なかなかほかに、こちらの東のほうから西のほうの図書館のほうの資料をくださいというと、どうしても県立から県立に行って、それからまた市町村におりるというようなこともございます。その場合、やっぱり1館に集約することによって、今までよりスピードアップ、より早く県民に届けることができるというようなことも1つございます。  また、先ほど吉本委員おっしゃっていましたように、貸し出しなんかも、これは全国でも今トップレベルでございます。昨年の数字でございますけれども、蔵書数、それから雑誌数ですか。全国でもトップのほうに来ております。また、貸し出しについても、今言いましたように貸し出しについても全国トップクラスでございますので、またその辺はそれを継承しつつ、さらなるサービスができるようなことを考えていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(小路正和君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 大事なことは、県民のための図書館であるから、どこに住んでいようが、そこの人たちがきちんと公平にサービスを受けられる体制を整えてほしいということなんですよ。私のところ、さっき図書館未設置だって言ったけれども、かわりに移動図書館の図書バスを、県が使っていた図書バスを払い下げてもらってスタートしているんです、何十年も昔にね。現在でも何台目かの図書バスを市が購入して巡回して移動図書館をやり、また公民館等に図書室を設けてということでやっています。それぞれ自治体、財源が決まっているから難しいかもしれないけれども、それなりに努力しているところはしていますよ。  だからこそ、県立図書館は県立図書館の、やっぱりきちんと設置の意義と目的を明確にした上で、県民ひとしくサービスをしていただきたい、そういうまた図書館にしていただきたいということを要望して終わります。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  平田委員。 ◯平田悦子委員 私のほうからも何点か質問させていただきます。議案に関する部分です。  先ほど鈴木委員からも質問があった同じ場所なんですが、ICカードによる勤務時間の管理というのが新規で入っておりますが、高等学校と特別支援学校が今回対象ということなんですが、これが民間ではタイムカードで勤務管理というのはもうやっていることなので、今やっと学校の先生方というような感じが否めないんですが、この説明の中にも教員の勤務時間を適切に管理するためというふうに書かれているんですが、では今まではその適切な管理というのができていなかったのかなというふうに感じてしまうんですが、これまでどのように勤務時間を管理されていたのかという部分をまずお伺いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) これまで県立の高等学校、そして特別支援学校におきましては、教職員に1人1台ずつ配付されております校務用のパソコンを活用しまして、個々の教員が自分自身で出退勤時刻を入力しておりました。その記録につきましては管理職が集計をしまして、面談等によって、それが実際正確なものか、実態に即しているかどうかということを確認してきたところでございます。今回のICカードの導入によりまして、これが客観的なデータとして把握できるようになるというふうに考えております。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 やはり自分で申告するようなやり方だと調節をしてしまったりということがあると思うので、このICカードを導入されるということは非常にいいことだと思います。先ほど勤務時間のデータを今後活用、どのようにその結果を使っていくのかというところも鈴木委員からの御質問がありましたが、意識していくのに活用していくということなんですが、個々が意識をしていくためだけに勤務時間が目に見えるようにするのですか。ほかにどういったような使い方をするのかというのがもしあれば教えてください。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) まず、その意識の部分でございますが、各学校におきましては、その勤務時間、出退勤のデータは管理職が集約いたしますが、これは管理職と職員の面談等の際に、やはり本人に状況を説明するとともに、今後、教員自身も自分自身の出退勤記録を確認することができるようにすることで、さらに意識化を進めていきたいと考えております。  また、県教育委員会としましては、この出退勤時刻調査であったり意識調査の結果とあわせて把握することで、先ほども申し上げましたが、それらをよりよい勤務時間の縮減につながった実践を洗い出すとともに、この勤務時間の縮減に成果が上がっている取り組みについては、ほかの学校も参考にできるように情報提供するなどしてまいりたいと考えています。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 はい、わかりました。  それでは、先ほどの説明の中でも6月に実際に調査をしたところ、中学校で長時間勤務が増加をしているというふうに御説明がありました。データに基づく実効性のある取り組みをしていくというふうに先ほど働き方改革の部分で説明があったんですが、そのデータに基づいた実効性という部分だったら、今回中学校の勤務時間が延びているんだったら、それの対応も同時に、むしろ早くやるべきなのではないのかなというふうに感じるんですが、これは今後、公立の小中学校においてもその県下一斉で導入するというような方向性だったり、思いはないのかという部分をちょっと教えてください。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 市町村立学校における勤務時間管理の取り組みにつきましては、基本的には設置者である市町村教育委員会が取り組んでいるところでございまして、既にICカード型のタイムレコーダーを導入したり、タイムカードなどを導入している市町村もございます。  県教育委員会としましては、県立学校にこのICカードを導入するわけですけれども、そのICカードを活用した勤務時間管理の取り組みについては、各市町村教育委員会に情報提供してまいりたいと考えておりますし、市町村に対しましては、部活動指導員であったり、スクール・サポート・スタッフなどの配置を通じて、働き方改革に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 わかりました。今後、今回の高校と特別支援学校の経験を生かして進めていっていただきたいなと思うんですが、各市町村にお任せをしているということですけれども、そもそも小中学校の先生方の人員を管轄、把握しているのは県のやっていることだと思うので、それぞれの末端の働く時間の管理は、そっちは市町村のそれぞれのやり方で進んでいるところもあるし、やっていないところもあるしという、そういうばらばらというのはちょっとバランスがおかしいんじゃないのかなというのを少し思うので、でも今後進めていっていただけることと思って期待をしております。  では次に、今回の補正予算で子供、高齢者交通事故防止緊急対策の部分で、これもブレーキ、アクセルの踏み間違いにかかわることだと思うんですけれども、くらし安全推進課と学校安全保健課と警察本部とまたがっての対応をするものだと思うんですけれども。今回のその事業の内容は、小学生向けの防犯パンフレットの配布や教員向けの安全指導資料の作成等というふうにあるんですが、これの子供たちにパンフレットを配ることが今回の事故防止の最善の啓発事業なのかどうかというふうな、そのパンフレットの内容だったり先生方の指導資料というのがどういった内容であるのかを、もしわかれば説明をお願いします。 ◯委員長(小路正和君) 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) 子供が巻き込まれる事件、事故が多発している状況を踏まえまして、児童生徒がみずから考え、行動し、自分の命を守れるようにするため、交通安全対策や防犯教育を通じて学校安全対策を推進していこうという施策の1つでございます。  3点ございます。1つは、小学生向けに、今回特に川崎で起きた事故に特化しまして、防犯に特化したパンフレットを配る予定でございます。そして2点目は、交通安全等のリーフレットを配ろうと思っています。これまで小学校1年生入学時にそれを配ることが多かったんですが、中高学年に特化したような資料がございませんでしたので、それを今課のほうでつくっておりまして、県内の公立の小中学生、そして私学のほうにも3年生から6年生までの児童に配布する予定でございます。さらに、これまで千葉県のほうでは安全管理の手引という先生方向けの手引を使っておりましたが、今回安全教育についても非常に力を入れなければいけないということで、全面的に改訂した先生方用の学校安全の手引というものを今鋭意作成中でございます。  以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 わかりました。今回の事故だったりは、子供たちが注意するだけではなかなか防ぎようがないような突発的なものもあったと思いますが、今後、せっかくお金をかけていい資料をつくっていただけるとすれば、配るだけではなくて、しっかりとそれを使った指導ができるような体制を先生方にもしっかりと伝えていっていただきたいなと思います。  議案に関しては以上です。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論はありませんか。──討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(小路正和君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第11号関係 ◯委員長(小路正和君) 次に、議案第11号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  藤谷教育総務課長。 ◯説明者(藤谷教育総務課長) 議案第11号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に関して、文教常任委員会付託分の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例について御説明いたします。  補足説明資料2をごらんください。着座にて失礼いたします。  1の改正理由でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員制度が創設されたことから、関係する条例について所要の改正を行おうとするものでございます。  2の改正内容でございますが、会計年度任用職員につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の対象とされていないことから、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例についても対象とならないよう、本条例において教育職員に関する規定から会計年度任用職員を除外するものでございます。  3の施行年月日につきましては、令和2年4月1日となっております。  議案第11号についての説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(小路正和君) ありがとうございます。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  加藤委員。 ◯加藤英雄委員 今説明ありましたように、会計年度任用職員の制度が創設されたということなんですが、教育庁所管にかかわる部分は、今説明あったように条例の第2条に地方公務員法の22条の職員を除くという規定を盛り込むだけなんですよね。異論はないんですが、これは他の常任委員会にもそれぞれかかっていますので、私どもは会計年度任用職員は、一般職の非常勤職員に期末手当を支給できるなどという側面もあるんですけれども、この間ふやされてきた非正規をやっぱり合法化するようなものなので、これには賛成できない。期限の定めのない常勤職員による公務運営というのをやっぱり基本にすべきだという立場なので、この11号には反対の立場を表明したいと思います。 ◯委員長(小路正和君) ほかに討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯委員長(小路正和君) ないようですので、以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(小路正和君) 挙手多数。よって、議案第11号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        請願第5号関係 ◯委員長(小路正和君) 次に、請願の審査を行います。  初めに、請願第5号を議題とします。  書記に請願文書表を朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長(小路正和君) 当局に状況の説明を求めます。  山口企画管理部長。 ◯説明者(山口企画管理部長) それでは、私のほうから請願の状況につきまして、3項目一括で御説明をさせていただきます。失礼ですが、座って説明をさせていただきます。  まず第1項、教員配置基準の改善について御説明いたします。現状ですが、県教育委員会では、国から措置された定数を有効に活用するため、公立小中義務教育学校定員配置基準を定め、学級担任以外に各校の学級数等に応じた教職員を配置し、専科指導や少人数指導、生徒指導等の充実を図っているところです。また、昨年度からスクール・サポート・スタッフを配置し、今年度は大幅に増員をするなど、教員の負担軽減を図っております。  今後につきましては、定員配置基準のもとになる教職員定数は国が措置することが基本であることから、教職員定数の改善について、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望をしてまいります。  次に、第2項、各市町村教育委員会に休暇等補助教諭を配置することについて御説明いたします。現状としましては、教諭等が療養休暇等を取得した場合は、その休暇期間等に応じて代替となる臨時的任用講師または非常勤講師を配置しております。  今後についてですが、教職員定数は学校に必要な教職員数を定めるものであり、市町村教育委員会に正規の教諭を配置することは困難であると考えております。代替となる講師については、引き続き速やかな配置に努めてまいります。  次に第3項、教員採用枠をふやし定数内講師を減らすことについて御説明いたします。現状としましては、正規教員の採用に当たっては、次年度の退職者数や学級数等を正確に把握することで計画的な採用に努めているところであり、今年度は前年度を上回る採用者数を確保したところでございます。  今後につきましても、児童生徒数の増減による学級数や退職者の動向を見ながら、採用人数を検討し、計画的な採用に努めてまいります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 意見等がありましたら御発言願います。  加藤委員。 ◯加藤英雄委員 今説明があったんですけども、定員配置基準、それから学級編制基準って毎年それぞれ決められますよね。これは県独自の裁量でそれぞれ増置教員などをふやすということも可能なわけでしょう。その辺のところはいかがでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) 県の定員配置基準につきましては、国から措置された定数を有効に活用するために、学級規模、児童生徒数に応じて配当できるように定めており、これにより学校運営上必要な教職員が配当されているものと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 本題に入る前に今質問しちゃったんですけれども、いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、法律だと、学級編制基準や定員のそれぞれ配置基準は都道府県教育委員会が決めるってなっているから、毎年学級編制基準と定員配置基準を出しているわけですよ。ということは、県の裁量でこれは改善することが可能だという理解でいいんでしょう。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) 繰り返しになりますが、教員の配置数につきましては、もとの国から措置された定数を有効に活用するために県の配置基準を定めておりまして、現在それにつきましては学校運営上必要な教員数が配当されているものと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 私は、じゃ、できないんですね、県の裁量で、配置基準を改善すること、緩和することは。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) その県の、国のほうの定数等が変わることによりまして、またそちらのほうも変わってくるというふうに考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 ちょっと先に進みますけれども、後にも出てくるんだけれども、この請願の同様の趣旨で、先月の13日に知事と教育長宛てに、それぞれ7,800の署名が添えられて出されているんですよ。それで、そこには未配置が起きた学校では、担任の穴埋めに複数の教師が入れかわり立ちかわりその学級に入ることになり、子供たちが落ちつかなくなる。また、教科によっては子供が自習を続けている。これでは子供の学習権が守れませんと、現場の声が率直に記されているんですけれども、今未配置の状態で起こっているこういう声についてはどのように受けとめていますか。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) 正常な学級運営をするためには、その未配置の状況があるということはよくない状況だと考えております。現在、未配置の学校につきましては、校内の協力体制ですとかをまとめまして、学校運営や教育活動に支障が出ないように現在対応していると認識しております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 では、未配置の学校名、現状を県の教育委員会が明らかにしたのは、2016年の8月1日付からなんですよ。ですから、ちょうど丸3年になるんです。毎月毎月資料をいただいているんですけれども、この3年間で、小中でいいんですが、最高だった未配置はいつで、何人なのか、それから未配置がゼロになった月は3年間の間であるのかどうか、お示しください。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) これまでの調査におきまして未配置数が最も多かった月につきましては、平成31年2月の156人でございました。未配置ゼロの月は、調査の期間においてはございません。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そう、だんだん深刻になっているというのをちょっと示したいと思うんですが、最初に調査を始めた2016年の今、最新の資料だと9月1日付しかないんで9月でちょっと比較すると、2016年の9月は57人の未配置、2017年が37人、2018年、去年の9月が80人、ことしの9月1日、小中で言うと101人、もう既に100人を超えているんですよ。いろんな努力をしているのは確かに私どもも承知はしています。しかし、だんだん年を追うごとに深刻になってきているこの事態をどう受けとめていますか。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) 未配置につきましてはさまざまな状況があるかと思いますが、現在、正規職員の突然の退職ですとか、療養休暇の取得ですとか、あるいは再任用者、あるいは新規採用者の辞退等いろんな状況がありまして、教員の数が急に足りないという状況が起こっている一方で、あるいは講師等につきましては別の仕事についていたり、必要とする免許を持っている登録者がいない等の理由から、任用できる講師が不足しまして今未配置ができているという状況でございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 この間努力をしてきたその結果についてなんですが、60歳を過ぎた方々にも講師登録をしていただくだとか、スマホも活用するだとか、いろんな努力をしてきて講師を充当しようという取り組みをやられてきているというふうに思うんですが、昨年度でいいんですけれども、昨年度講師として未配置対策で配置された人数は何人なのか。それから、各市の教育委員会がいろんな処遇がありますよ、サポート教員だとか支援員だとかってあるんだけど、市の教育委員会が採用している教員を、県が講師辞令を発令して担任についてもらったというのは何人なんですかね、それぞれ。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) 未配置につきましては、講師の配置だけではなく、本務者の復帰などにより解消することもありまして、未配置解消のためだけの講師数というのはまとめてございません。また、先ほどの市の教育委員会の採用職員で県が採用して担任としたとかという状況につきましては、葛南教育事務所ですとか東葛飾教育事務所管内などで、市で雇用されている方を県費の講師として任用する場合もございましたが、その件数等については把握しておりません。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 未配置を解消しなきゃいけないというのに、実態がつかまれていないんですよね。これではやっぱり対策を打てないというふうに思うんですよ。それで、今お話しありました、市教委がそれぞれ採用している教員を県の講師として任用して担任についてもらう、これは船橋でもありましたし、柏でもありました。それぞれ市教委も努力はしているんですよ。なぜこれができるのかといえば、これから講師に当たるんじゃなくて、市教委が既に教員免許を持っている方々を採用しているから、その方々を講師辞令を出すことによって未配置の対策に充てることができるんですよ。これを県段階で進めていけば未配置の対策になっていくんじゃないかなという、それが見えてきているんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですかね。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) 市町村で採用された職員から県費のほうの休暇等補助教員等への切りかえにつきましては、今後も市町村教育委員会と連携しながら速やかな講師配置ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 私は県でやれって言ったんですけれども。例えば、この間の未配置の推移を見て、復帰する先生方もいるでしょう。しかし、年間で100人程度県単での採用枠をふやして、それぞれの教育事務所に配置をして、この方々には未配置の対策も含めて任用するんだということを承知していただいて、それぞれ療養休暇に入った、産休に入った。ここに配置をしていくというぐらいの措置が必要だし、これをふやすことは可能でしょう。いかがですか。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) 教員の採用につきましては、基本的には国が措置することが基本であることから、今後もそちらのほうの採用数の増につきましては、国のほうに引き続き要望していきたいというふうには考えています。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。
    ◯加藤英雄委員 定数の問題を話しているんじゃないんですよ。県単で雇い入れることは可能でしょうと話をしているんです。毎年毎年、学校職員の定数条例がこの常任委員会にかかります。その中身は、基礎定数、それから加配定数、いずれもこれは国が措置するんですよ。もう1つあるんですよ、県単定数。この県単定数はもう3カ年間変わっていないんです。127人、小中で言えば。それで、県教委の説明は、県単定数はどのようにして採用する、配置をする基準を決めているのかって聞いたらば、学校運営上必要な職員を県単で採用している。よくわからないんですけれども、しかし、明確な定め、基準、文書はないっていうんです、これ。必要なものを措置している。ということは、この学校職員の定数条例の県単定数を、県の裁量で思い切って引き上げていけば、当然配置できる。と同時に、今までの答弁から言えば、必要なものを措置するというんですから、今やっぱり学校現場を見たときに、未配置対策のために教員の採用枠をふやして、そして定数をふやすというのは必要な分野なんじゃないかなっていうふうに思うんですが、いかがですかね。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) 県単定数の職員につきましては、国の定数から措置されないところに配当するために加配する定数だというふうに考えております。基本的には教員の定数は国が措置するものというふうに考えておりますので、今後も引き続き国のほうには要望したいというふうに考えています。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 もう終わりにしますけれども、じゃ、最後にもう1回聞きますけれども、県単定数として定めがあるんですから、これは県の裁量で必要なところに教員を配置する、定数をふやすということは、県の裁量で可能だという理解でいいんですよね。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) 県単独、県単定数につきましては、県のほうで決めるものというふうに考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 やっぱり、未配置の問題はこのままいけば、去年9月で80人でしょう。この年度末155人なんですよ、小中で。これから講師に当たろうっていってもみんな仕事についていますから、どんどん拡大していくんです。ですから、年度初めにやっぱり県の教育委員会が手を打たなければ、これはより深刻な事態になってくる。今話したように、学校職員の定数条例も含めて、あるいは教員の定員配置基準の見直しも含めて検討すべきだというのを強調して終わります。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。──ほかになければ、これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) 討論がないようですので、討論を終結します。  取り扱いについては項目ごとに分割して行います。  それでは、請願第5号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) これより採決を行います。  請願第5号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(小路正和君) 挙手少数。よって、請願第5号第1項は不採択と決定しました。  次に、請願第5号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) これより採決を行います。  請願第5号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(小路正和君) 挙手少数。よって、請願第5号第2項は不採択と決定しました。  次に、請願第5号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) これより採決を行います。  請願第5号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(小路正和君) 挙手少数。よって、請願第5号第3項は不採択と決定しました。  以上で請願の審査を終了します。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(小路正和君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  伊藤委員。 ◯伊藤 寛委員 私は教育長挨拶及び当面の諸課題について質問をさせていただきます。  まず初めに、台風15号による学校施設等の被害について御質問させていただきます。  初めに、学校現場におきまして、早期に授業再開に御尽力いただきました教育委員会事務局職員の皆様、そして文科大臣に直接対応に向けた要望をしていただいた澤川教育長に対して感謝申し上げます。  今回、台風15号の被害によって県立学校の9割が被害を受けて、約14億円の被害を受けたと聞いております。そこで、被害の復旧に向けてどのように取り組んでいるのか、そして今後どの程度復旧に向けて時間がかかるのか、お伺いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 西原教育施設課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 県立学校施設への被害の関係でございます。  被害施設の復旧に向けて、県教育委員会では、学校からの報告をもとに被害状況の把握を行うとともに、被害箇所の早期復旧のため、学校に技術職員を派遣するなどして、具体的な指導助言を行っているところでございます。また、学校と連携し、児童生徒の安全確保を最優先に、建設業者等を確保できたところから応急工事を実施しており、引き続き早期復旧に取り組んでまいります。  復旧工事にかかる期間についてでございますけれども、その大半が年度内に完了する見込みではありますが、体育館の屋根の破損など一部の大規模工事につきましては設計や入札が必要なこともあり、最長で1年程度の期間が必要であると見込んでおります。そのため、体育館などが長期にわたり使用できず、部活動も含めた教育活動や学校行事への支障が生じる場合は、代替施設の利用などを含め、学校及び関係課と協議を進めてまいります。  最後に、授業などへの支障を全面解消するとともに、一刻も早く通常の学校運営が行われるよう全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) 伊藤委員。 ◯伊藤 寛委員 続いて、市町村が設置、管理、運営している市町村の小学校、中学校に対して、県はどのように復旧に向けて支援をしているのかお伺いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 榊田財務課長。 ◯説明者(榊田財務課長) 県内の市町村立学校における被害状況につきましては、9月30日現在で、全1,286校のうち6割を超える798校において被害がございまして、県内の広範囲にわたり大きな被害があったところでございます。現在、被害のあった市町村では、国の補助事業を活用して速やかに復旧事業に着手できるよう、被災箇所の詳細な調査だとか、国に提出する事業計画書の作成に取り組んでいるところです。県教育委員会としましては、発災直後から国の担当者と現地に赴くなど被害情報の収集に努めるとともに、市町村が事務処理を進めるに当たりまして生じた疑問点などを取りまとめまして、国に助言を求め、質疑応答集を作成するなど、市町村の復旧事業が迅速に進むように支援に努めているところでございます。  9月27日には、被害の大きい県南地域の自治体にも配慮しまして、木更津市にあります君津合同庁舎において、国の担当官を招きまして市町村担当者に対する説明会も開催したところでございます。また、9月24日には、文部科学大臣の被災地訪問の際に、さらに9月27日にも国の担当参事官宛てに、災害復旧事業に係る事務手続の簡素化だとか制度の拡充について要望を行ったところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) 伊藤委員。 ◯伊藤 寛委員 今ほど国に対しての事務処理の簡素化であったり市町村に対する制度の国への拡充制度について説明しているということですが、国のその具体的内容について、もう少し詳細に御説明をお願いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 榊田財務課長。 ◯説明者(榊田財務課長) 国への要望に際しましては、市町村教育委員会からの意見も踏まえまして、事務処理の簡素化につきましては、例えば、災害査定において実地の調査ではなく書面による調査にかえることができる対象を、現行の申請額200万円未満から引き上げることなどを要望しました。また、制度の拡充につきましては、現行3分の2となっております補助率の引き上げ、補助事業の下限額である1つの建物当たり40万円の基準を引き下げることなども要望したところでございます。今後とも、あらゆる機会を捉えまして国に対して強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) 伊藤委員。 ◯伊藤 寛委員 要望ですけれども、引き続き市町村が設置、管理、運営をしている小学校、中学校、市町村の学校に対して、県としても丁寧に迅速な災害復旧ができるように対応していただきますよう要望いたします。  続きまして、特別支援学校についてお伺いいたします。特別支援学校の今回の被害により明らかになった課題等があれば、ぜひ御説明のほどお願いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) 各特別支援学校においては、児童生徒の障害の特性を踏まえた防災対策や安全教育を進めてきたところですが、台風15号による長期にわたる停電や断水によってさまざまな課題が明らかになりました。その中で、子供たちの命にかかわる課題としては、医療的ケアに必要な医療機器が使用できなくなる、また、体温調節が困難な児童生徒のための空調設備が使用できなくなる、停電による断水により水分補給や衛生面の維持ができなくなる、通信手段の遮断により児童生徒の家庭や医療機関等との連絡ができなくなるなどが挙げられております。 ◯委員長(小路正和君) 伊藤委員。 ◯伊藤 寛委員 ぜひ特別支援学校について、自然災害の対応について、整備や推進がかなうことができましたらまた報告をいただきますようよろしくお願いいたします。  続きまして、諸課題の中の教育委員会の点検評価についてお伺いをさせていただきます。よろしいですか。
    ◯委員長(小路正和君) 続けてどうぞ。 ◯伊藤 寛委員 千葉県では、平成27年に千葉県の教育振興に関する大綱の策定において、子供たちに「志を高くし」や、現在進めております第2期千葉県教育振興基本計画においても「志を持ち」とあり、千葉県の教育が目指す姿として特徴は、志を持った人材の育成を目指すということが県民または教育職員に明確に掲げてあります。私も志を持った人材を育てるのは賛成という立場で質問をさせていただきます。  今回、千葉県の総合計画の政策評価の成果指標、教育委員会の点検評価の指標項目、さらには第2期教育振興基本計画の目標項目など、どの指標をもって志を持った人材の育成に対する教育成果を検証しているのかお伺いをさせていただきます。 ◯委員長(小路正和君) 岩崎教育政策課長。 ◯説明者(岩崎教育政策課長) 志を持った人材の育成に対する指標についての御質問でございますが、第2期千葉県教育振興基本計画の基本目標の1つに、「志を持ち、失敗を恐れずチャレンジする人材を育てる」というように記載されてございます。この基本目標の成果を直接検証するための指標はございませんが、この基本目標を達成するために、施策1といたしまして、「社会を生き抜く力を育む主体的な学びの確立」から、施策5といたしまして、「郷土と国を愛する心と世界を舞台に活躍する能力の育成」まで5つの施策に取り組んでいるところでございます。  この各施策の実施状況を確認するため、例えば施策1でございますが、勉強が好きと答えた児童生徒の割合ですとか、あるいは施策5におきましては、高校生の海外留学者数など12の指標を設定しているところでございます。この指標に基づきまして、「志を持ち、失敗を恐れずチャレンジする人材を育てる」という基本目標の成果を検証しているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) 伊藤委員。 ◯伊藤 寛委員 私は、現成果指標、そして目標項目が適正でないという、納得していない立場で要望をさせていただきます。  未来を生き抜くということで、千葉県ではこの5年間、特に志を持った人材を育成したいということが特徴として、教育委員並びに教育委員会事務局職員が向かって教育行政を進めておるわけですけれども、やはり志というのは1年もしくは1日ですぐ持てるものではありません。やはり千葉県が教育行政を目指しているもので、この志を持った子供たちがしっかり育っているのかどうか、やっぱり人材を成果指標というものをしっかり明確に、次期千葉県教育振興基本計画並びに千葉県教育委員会の点検評価に、ぜひ適正な指標項目が設定されますよう要望をいたします。  続きまして、同じく志を持った人材の育成について質問をいたします。教育大綱や教育振興基本計画の中について、志という文言がございますが、その意味や概念についてしっかり明記した部分が見当たりませんでした。どこか明記してあるのか、お伺いをさせていただきます。 ◯委員長(小路正和君) 岩崎教育政策課長。 ◯説明者(岩崎教育政策課長) 教育大綱や教育振興基本計画の中に、志についての意味や概念の明記ということですが、こちらを記載している部分はございません。 ◯委員長(小路正和君) 伊藤委員。 ◯伊藤 寛委員 そうなりますと、幾ら基本計画でこの5年間、志を持った人材育成をしたいといっても、県民ないしは教職員が志とはそもそも何なんだろうか、子供たちに志とはどういう思いを育てたいのかというのが明確にならなければ、どこに向かって教職員は教えたらいいのかということがさっぱり、なかなかわからないというふうに私自身は思っております。5年間、繰り返しになりますが、千葉県の目指す姿として志を持った人材を育成するということが特徴としてやってきました。しっかり次の基本計画ないしはぜひとも教職員へ、そもそも教育委員さん自体が志という概念をやはり共通認識を持って、基本計画にも明記しなければならないなというふうに思っております。私自身も、次の基本計画にもぜひ未来を切り開くためにも、志を持った人材を育成してほしいと思います。  志について、ちょっと二宮尊徳翁のちょっと歌を、江戸時代の中期の農政家の方の歌をちょっと御紹介をさせていただきます。米まけば、米草生えて米の花、咲きつつ米の実る世の中。要は、世の中というものは、米の種をまけば米の実が実る。まず初めに、教育委員会並びに教育委員会事務局が志というのを教育現場にまかなければ、私は子供たちが志を持った人材には育たないというふうに思っております。要望としては、ぜひとも教職員にまず志とは何かということを教える機会ということをぜひとも設けていただきますよう要望いたします。  続けて、志ではなくて、適切な学習指導要領についてちょっと要望させていただきます。  ことしの4月22日に県教育長への通知で、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に際しての学校における児童生徒への指導についてということが国から通知がありました。これは、学校現場及び市町村教育委員会に対して、祝意を表する意義について児童生徒に理解させることということが通知の内容に明記されております。学習指導要領においても、小学校6年生の社会科及び中学校の公民にも、この天皇の地位と天皇の国事に関する行為について児童生徒へ理解させるということが目標としております。ぜひ来年の授業、ちょうど令和元年度の今年度の教育委員会の点検評価の項目に、ぜひ、年号も新しく変わり令和になりましたので、ぜひこのことに関して教育現場で、また澤川教育長が今回市町村にしっかり通知したものが教育現場で行われているのか、しっかりと評価するためにも、項目が載りますよう私から要望して、あと、大事なことは、やはり文教常任委員会で次期基本計画並びに教育委員会の点検評価に関して、私の質問があったということを、ぜひ機会があるときに報告いただければなということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 済みません、ちょっと声の調子が悪くて申しわけありません。私からは、今回の台風被害を受けた児童生徒のケアというか支援についてお伺いしたいと思うんですけども、今回、台風15号の記録的な暴風雨で、県内では大きな被害が出て、各地で今なお県民生活や産業活動に深刻な影響を及ぼしています。この大きな被害を受けた児童生徒に対する支援として、物質的な経済的な支援の部分と、あとは内側のその心や精神的なところへのケアというこの2つの側面から、どのように対策をとっているのかというところをお伺いしたいと思うんですけれども。  まずは、経済的な支援について伺いたいと思います。今回の被害では、被災された御家庭の中には、損壊した家屋の修繕ですとか保護者の収入の急減等々によって経済的に厳しい状況になって、子供たちの修学にも大きな影響が生じるんではないかと、そういう危惧がされているところでありますが、被災された高校生が安心して修学するために経済的な支援が必要であると、そのように考えるわけですけれども、県教育委員会としてどのように対応していくのかお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 榊田財務課長。 ◯説明者(榊田財務課長) 県教育委員会としましては、被災した高校生が引き続き安心して学ぶことができるよう、奨学資金貸付金の緊急貸し付け、県立高等学校の授業料の減免措置を行うこととしております。各学校に対しましては、9月27日付で緊急貸し付け及び授業料の減免につきまして適切な運用を依頼するとともに、新たにリーフレットを作成しまして、保護者全員に対し周知するよう依頼したところでございます。また、卒業後、奨学資金の貸付金を返還している奨学生が被災した場合につきましても、被災後1年間を限度に返還を猶予する制度がございますので、各学校、市町村に周知を依頼するとともに、千葉県のホームページにも掲載したところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 奨学資金の貸付金と県立高校の授業料の減免で対応するということですけれども、これはどのような家庭が対象となって、具体的な手続はどのように行うんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 榊田財務課長。 ◯説明者(榊田財務課長) 奨学資金貸付金の緊急貸し付け及び県立高等学校の授業料の減免制度は、ともに今回の台風により自宅に被害があった方、または勤務先等の被災によりまして収入が減少した方が対象となります。具体的な手続につきましては、全壊、半壊など自宅の被災状況を確認するため市町村長が発行する罹災証明書、それから収入が急変した状況がわかる書類などを添えて、高等学校等に申請していただくことになります。  被災後も子供たちが安心して学ぶことができるよう、これらの支援について、生徒や保護者に対しまして、わかりやすく伝えていきたいと考えているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 本当に大切なことは2つで、支援が必要な御家族、そして保護者さんや生徒さんに確実にその支援が届きますようにきちんと周知をしていただくこと。それから、相談があった場合は丁寧に対応していただいて、迅速な事務処理ですよね。迅速に対応していただくということ、この2つが非常に大事だと思いますので、子供たちの経済的不安を解消していただけますように、しっかりと取り組んでいただければと思います。  続いて、今度は精神的なその内側の心の部分の対応について伺いたいと思うんですけども、今回のその台風15号では、本当に突然大きな被害を受けたことで精神的なストレスを抱え、大きな音におびえたり、夜眠れなくなったり、そういう何らかのその症状が体のほうにあらわれている児童生徒さんもいらっしゃるんではないかなというふうに推察します。そうした中、県内では児童生徒に具体的にどういう症状が出ているというふうに県で把握しているのか、そして、それに対してどういう対応をとられているのかお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) この台風15号におきましては、この被害により子供たちの心にも大きな傷が残ることになることを危惧しているところでございます。実際に、今被災地の児童生徒におきましては、顔の表情が暗くて不安な様子が見られたり、また寝不足、それから食欲不振が続き元気がない様子が見られたり、またチックの症状が出ているというような報告も受けているところでございます。  県教育委員会では、児童生徒の心のケアに向けまして、9月13日付で各市町村教育委員会及び各県立学校長にスクールカウンセラー等の要請の有無について調査をするとともに、この調査とは別に、スクールカウンセラースーパーバイザー及び指導主事を南房総地域と北総地域に派遣し、直接学校の状況把握にも努めているところでございます。その上で、10月4日までに小中学校28校に延べ42名のスクールカウンセラー等を緊急に派遣し、不安を抱える児童生徒へのカウンセリングを行うとともに、学校での見守りについて助言を行っております。また、国に対しても、スクールカウンセラー等の増員に係る費用負担について、国庫補助の速やかな対応について要望し、今後も引き続き各学校の要請に応じ、スクールカウンセラー等を随時派遣し、児童生徒の心のケアに万全を尽くしてまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 もう既に延べ42名のスクールカウンセラーを派遣されているということですけれども、この派遣されているスクールカウンセラーというのは、そもそも県のほうで、県内で雇用している方なのか、それとも今回新たにお願いをした方なのか、どちらなんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 今回の派遣につきましては緊急性を要するということもございまして、現在雇用しているカウンセラーの方々一人一人に連絡を取り、可能な方々を派遣しているということでございます。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 だとすると、そのカウンセラーの方は、そもそも担当している学校がもうあると思うんですけれども、そちらのカウンセリングに支障はないんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 新たに派遣される方々につきましては、今現在勤務している学校に加えて新たに派遣するということになりますので、新たな負担をかけていることとなりますけれども、予定があいている日に御協力をお願いしておるところでございまして、配置校の相談業務には影響が出ないように配慮しているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 影響はないということですけれども、やっぱりカウンセリングをするに当たっては、その学校の空気感とかお友達関係とか、そういうのを知っている方が当たったほうが子供たちのためにも有効なのかなというふうに考えるんですけれども、そもそもその学校を担当されていたカウンセラーの方に、時間数あるいは日数をふやして対応していただくという考えはなかったんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 今の委員御指摘のとおり、その学校にいる、勤務しているカウンセラーの方々が子供たちのことを一番よくわかっているわけで、ふだんの状況と今の様子を比べたときにどうかということを一番把握できるということは認識しているところでございます。ですから、その学校にまずは配置されているカウンセラーの方々に、勤務時数の増をまずお願いをするということをまず第1に行っておりますが、それでも調整がつかない、さらに緊急な場合には、他の学校のカウンセラーの方々を派遣しているという状況でございます。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 今後、カウンセリングを必要とする生徒がさらにふえた場合、その準備というのはできているんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 今後、学校生活が軌道に乗った中でさらに悩みを抱えると、心の傷が残っているという子供たちが一番心配されるところでございますが、まずは今後も被災した地域に配置しているスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーが対応することが基本とはなりますけれども、案件が多く対応が困難になった場合には、被害の比較的少ない葛南地域や、それから東葛飾地域などに配置しているスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーの方々について、いつでも派遣の要請に応じることができるような体制を整えているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 ちょっと根本的なところの質問をさせていただきたいんですけれども、このスクールカウンセラー事業というのは、国の基準としては週1で3時間というふうに基準があると思うんですね。千葉県では、これを隔週6時間という形で実施をしていると思うんです。これはあえて隔週6時間にしている根拠はあるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 今の委員御指摘いただきましたように、小学校におきましては、国では週3時間ということで、千葉県では隔週6時間としているところでございますが、このスクールカウンセラーにつきましては、個別に子供たち一人一人と面談を行うということも非常に重要な業務ということになりますが、あわせて授業や休み時間などに子供たちの様子を観察をするということで、相談を行っている児童生徒が日常生活をどのように過ごしているのか、そしてほかにも気になる児童生徒はいないかということを把握することもできるわけでございまして、こういったことが新たな教育相談につながるというふうに考えております。また、学校の教員と情報交換を行う時間を確保して、学校全体での教育相談活動の充実を図ることも重要だと考えているところでございます。そのために、授業中から放課後までの時間をカバーをしていく、そういった勤務時間が必要であると考えているところから、本県においては6時間の勤務をお願いしているところでございます。このことに対しては、各学校現場のほうではどのように捉えていらっしゃるかということについては、私ども一つ一つ把握し聴取はしておりませんけれども、校長先生方等からは、校長会の要望等として、勤務日数の増や、それから勤務時間、カウンセラーの増員等については、もう少しふやしていただけないかというような要望はいただいているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。
    ◯鈴木ひろ子委員 隔週6時間に対しての現場の調査は、感想というか評価についての調査はしてないということでしたけれども、このスクールカウンセラー事業なんですけれども、例えば、この私の地元の船橋では、市費でもってカウンセラーを追加配置して、小学校の全校に毎週6時間で今配置をしています。全校配置です。市内小学校54校で、1年間に相談件数が1万5,666件、うち教職員の相談件数が7,309件あるんですね。人数にすると延べ1万3,000人を上回る教職員や児童生徒がカウンセリングを受けていて、これが何とその毎年およそ3,000件ずつ相談件数がふえているという現状があります。これは、毎週6時間を配置しての結果なので他市との比較にはならないですけれども、それにしても現状でももう予約がいっぱいで、小学校長会でもう常に日数の増が要望として出てくるんですね。  他市でのお話を伺ってもそうですけれども、やっぱりこの事業というのは、現場では非常に大きいニーズがあるんだと思うんです。それで、カウンセラーの先生に直接お話を聞くと、隔週ではなかなか、やっぱり振り出しに戻ってしまってなかなか効果を出しづらいというなお話をよく私は耳にします。県としては、やっぱり放課後までをちゃんとカバーして、子供たちの実情を把握してカウンセリングするためということで、こういうふうに隔週6時間にしているんだと思うんですけれども、やっぱり毎週3時間と隔週6時間では、足せば時間数は一緒ですけれども、それだけではやっぱり評価し切れない部分というのが中にあるんじゃないかなというふうに私は思うんですね。  そこでちょっと伺いたいんですけれども、この総合計画の政策評価のほうを見ると、スクールカウンセラーについて配置を充実させること、また十分な配置時間を確保していくことが必要だというふうに明記をされているんですが、今後の計画というのはあるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) この千葉県総合計画におきまして、このスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置の充実について、こういったものを定めているところでございますけれども、スクールカウンセラーにつきましては、今年度は小学校150校、中学校は全校、それから高等学校は80校に配置をしております。さらに、教育事務所等に5カ所に11人ということで、スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度は小中学校18校で3校増、それから高等学校21校、教育事務所5カ所の計44名ということで、昨年度よりスクールソーシャルワーカーについては18名の増員を図るということで充実を図ってきたところでございます。  また今後の、ではどのように配置について行っていくか、その計画はあるかというところでございますけれども、確かに配置の当初におきましては、毎年毎年何人増という人数を基準とした配置計画というものを立てた中で、スクールカウンセラーは増をしてきたという経緯は過去ございます。現在につきましては、中学校全校配置、小学校も150校、高校も80校と図られたところから、今後のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置につきましては、国の動向等を踏まえつつ、本県における各学校の不登校、それからいじめの状況、生徒指導上の諸課題、そういったものを毎年毎年詳細に分析をいたしまして、各年において適正配置の検証をし、次年度に向けた心のケア等が充実できるような配置に努めているというところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 要望になりますけれども、今回の加配はあくまで緊急的措置でやむを得ない部分というのも多分にあったと思うんですが、やはりこれはそのちょっとほかの事業と違って、人の心を扱う事業なんだと思うんです。ですから、今回は特に突発的な被害に遭ってダメージを受けている児童生徒のケアに当たると、そういうための加配であるということを踏まえると、やはりその学校の空気感等を理解しているカウンセラーに極力お願いできるような環境を整えていただきたいということと、その上で、先ほどの御答弁で、カウンセラーの配置については、現場の声というのは評価は調査してないということでしたけども、船橋の例にあるように、1万5,000件のうちの8,000件近くは教職員のカウンセリングであるというようなことも、もしかすると当初は想定されていなかったことなんじゃないかなと思うんですね。そういうことを考えると、やっぱり現場の声というのもきちんと調査をしていただいて、この先のさらなる配置に向かって取り組んでいただければというふうに思います。  以上、私からの質問を終わりにします。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  川名副委員長。 ◯川名康介副委員長 台風15号の被害と対応についてということで、県立学校、そして市町村立学校、特別支援学校、また児童生徒の心のケアのほうにつきまして、質問と対応を伺っているところでございます。私からは、被災した文化財の被害状況と今後の取り組みについて幾つか質問させていただきたいと思います。  被災した文化財が10月1日現在、国指定で44件、県指定が60件、市町村指定や登録文化財等を含めると187件ということで聞いております。  そこで伺います。今回の台風による文化財の被害のうち、甚大なものはどのようなものがございますでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 大森文化財課長。 ◯説明者(大森文化財課長) 今回の台風被害で甚大なものということですが、国指定文化財では、重要文化財建造物の神野寺表門の倒壊や、特別史跡加曽利貝塚の風倒木による貝層の破壊や復元竪穴住居の崩壊などが挙げられます。県指定文化財では、県有文化財建造物千葉県立安房南高等学校旧第一校舎の屋根の損壊や窓枠の飛散、また名勝鋸山と羅漢石像群の土砂崩れや倒木等による遊歩道の封鎖などが挙げられます。ほかにも多くの文化財建造物で屋根や壁などの破損といった被害や、多くの史跡や天然記念物で倒木や折れ枝による被害が報告されているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 川名副委員長。 ◯川名康介副委員長 今いただいた重要文化財含めて、被災した文化財被害への対応についてはどのようにしているでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 大森文化財課長。 ◯説明者(大森文化財課長) 文化財の被害への対応ということですが、被害状況の確認のできない市町村へは、県職員を派遣しまして被災状況の確認を行いました。また、被災した文化財の被災内容を把握するため、現地調査を現在行っているところでございます。なお、被災した文化財につきましては、市町村や文化財を所有する所有者さんに対しまして応急的な処置の指導をするなど対応を進めているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 川名副委員長。 ◯川名康介副委員長 ありがとうございます。台風15号で被災した文化財の復旧状況について、今後どのように取り組むのか伺いたいと思います。 ◯委員長(小路正和君) 大森文化財課長。 ◯説明者(大森文化財課長) 今後ですが、被災した文化財については文化庁、また当該市町村、文化財所有者等と連携を密にしまして、被災状況内容から緊急度の高いもの等優先順位をつけながら、迅速かつ適切に復旧事業を実施してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(小路正和君) 川名副委員長。 ◯川名康介副委員長 復旧にはかなりの予算がかかるかと思いますけども、その部分の復旧に係る予算についてはどのように考えて取り組んでいくのでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 大森文化財課長。 ◯説明者(大森文化財課長) 文化財の本格的な復旧にはかなりの経費が必要となることから、9月24日に県教育長から文部科学大臣に対しまして手厚い支援を要望したところでございます。今後は、必要な復旧事業が実施できるように、当該市町村、また文化財所有者と連携を密にしまして、文化庁に対しまして補助金の申請を行うとともに、県費補助金についても補正予算を要求してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(小路正和君) 川名副委員長。 ◯川名康介副委員長 皆様御承知のとおり、まずは家屋の損害、そして生活の復旧ということに各市町村、自治体は注力している状況でございます。なかなかその中では文化財への復旧、そしてまずは被害の取りまとめ、今後どういうふうに計画的に復旧をしていくのかという部分まで、なかなか手が回らない状況であろうかと思います。ぜひ市町村からの申し出がないからやらないではなくて、これは県内の大切な文化財、これからの子供たち、孫たちに向けて残していかなくていけない資産だということを十分に認識しながら、県から市町村へ、その部分の手をぜひ差し伸べていただきたいという要望、それから、国または県でも補正予算を獲得していくように動いていただけるというふうに回答がありましたけども、当然県だけでは十分な予算の確保はできない状況もあろうかと思います。ぜひ国に対しても、今回の被害を受けてという部分で、これから先の文化財の保存を含めた、長い目で見た形で動けるような予算の獲得ということを目指していただきたいと要望して、私からの質問を終えます。よろしくお願いします。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  水野委員。 ◯水野友貴委員 簡潔にいきたいと思います。  SNSを活用した相談事業について、これは前回の常任委員会で林委員と私のほうから質問させていただきました。6月の常任委員会のときに、7月20日から行うということで、今回教育長から諸般の報告でもありましたとおり、9月の3日まで試行的に実施をされたということで、928人が登録をされて863件の相談があったということなんですけれども、ちょっと実施状況について詳しくお示しをいただきたいのですが、863件のうちに、一番相談件数が多かった日、それから男女比、どういった相談内容が一番多かったのかということをお示しください。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 相談につきましては863件ということでございましたが、相談内容でまずよろしいでしょうか。     (水野友貴委員、「はい」と呼ぶ) ◯説明者(中西児童生徒課長) 相談内容につきましては、多い順に、友人関係についてが110件、それから心身の健康、保健等が80件、それから学業、進路が73件ということで、多い順に3つ挙げますとこの3つということとなります。  それから、相談された件数が一番多い日ということとなりますが、やはりこれを開始をしましてすぐの状態のところ、7月の20日から始めてございますので、その直後というのがやはり一番相談件数が多いという状況となっております。全体的な傾向として申し上げますと、やはり当初は非常に相談件数が多いですが、だんだんだんだん減ってきまして、やはり終了間際の8月下旬から9月の初旬にかけまして、またふえてくるという傾向が出ているところでございます。  それから男女比というところでございますが、これは全ての相談者が自分の性別を明らかにしているというわけではございませんので、答えられた相談者の方々だけで申し上げますと、男が13.1%、それから女性が54%、不明が32.9%ということで、全体でいきますと女性の相談者のほうが多かったというような傾向が出ているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 実は私、863件って結構多いなという印象だったんですけれども、相談員というのは足りたんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 当初、こちらも年度の相談の当初は相談員を手厚く配置をするという状況でおりましたので、もちろんそれに対応できるような体制が整っていたというふうに考えているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 このSNSを活用した相談事業、ほかの都道府県とかでもやっていると思うんですけれども、県としてこの効果をどういうふうに評価しているのかというのと、それから、私は前回通年でやっているところもあるので、その分析、評価をした結果、やっぱり通年でやっていくべきとか、それから冬休みとかほかの長期の休暇のときにもやっていただきたいというようなお話をさせていただいたんですけれども、そういった場合、どういった課題があると思っておりますか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) まず効果についてでございますが、教育長からの報告にもございましたが、相談してよかったという子供たちが86.5%、それからまた相談したいという子供たちが85.3%ということで、生徒の悩みをしっかりと受けとめることができたということをまず考えております。また、相談しやすかったという回答をされた生徒も90.6%ということで、高校生にとってこのSNSは非常に身近なコミュニケーションツールであるということから、相談窓口としても有効であったということを考えているところでございます。  それと、相談内容につきましても非常に多岐にわたりましたので、幅広く子供たちの悩みを受けとめることができたものと考えているところでございます。  また、今後これを対象範囲を広げる、それから期間を広げるということにつきましては、これから今上がってきています結果をまた詳細に分析した上で、来年度に向けて千葉県としてのSNS教育相談体制をどうしていくかということをしっかりと検証した上で検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 今回、やはり928人が登録をして863件の相談を、まさにここにできたということは、この子たちの心のケアにも私はすごくなったと思うので、ぜひ今回の結果をしっかりと分析、精査されて、できれば通年でこの事業ができるような形に持っていっていただければという要望で、私は終わらせていただきます。 ◯委員長(小路正和君) 暫時休憩します。        午後0時2分休憩        ─────────────────────────────        午後1時再開 ◯委員長(小路正和君) それでは再開いたします。  浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 先ほどの議案第1号の審査の際、特別支援学校スクールバス運転等業務委託に関する答弁で、柏特別支援学校の落札額につきまして3,175万200円と申し上げましたが、正しくは317万5,200円でした。訂正しておわび申し上げます。申しわけありませんでした。
    ◯委員長(小路正和君) よろしいでしょうか。  中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 先ほどの諸般の報告その他、鈴木ひろ子委員の台風15号被害による心のケアに関する御質問の中での答弁において、スクールカウンセラーを教育事務所等5カ所に11人配置しとお答えいたしましたが、正しくは、スクールカウンセラーを教育事務所等6カ所に11人配置となりますので、訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。 ◯委員長(小路正和君) よろしいでしょうか。  それでは、引き続き質疑ありますか。  赤間委員。 ◯赤間正明委員 私のほうから簡単に3点お伺いいたします。1点が、SNSによるいじめ相談事業と、台風15号の被災地域における子供のケアの問題と、それから外国籍児の不就学問題についてお伺いをします。  まず、SNSによるいじめ相談事業ですが、先ほども御質問ありましたけれども、私ども公明党県議団で市川にありますこの相談事業を行っている会社を訪問させていただきました。非常にプライバシーも厳格に守られているというか管理が行き届いておりまして、しかもカウンセラーというか担当者の方にお話を聞きますと、単にからかいの相談なのか、それとも表面的には非常にふざけた感じなんだけれども深刻な相談なのかということが、プロの目から見て非常にわかるというか、確信を持っておっしゃっておられました。今回のこのSNSを使った相談事業の目的の1つとして、9月1日問題というか、やはり子供さんの自殺をどう食いとめるかということが大きな主眼でもあると思うんですけれども、この9月1日対策、子供さんの自殺対策において、このSNSの事業がどのような効果があったというふうな認識をされているのかお伺いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) SNS相談における自殺防止に関する効果ということでございますが、相談におきましては、自殺念慮にかかわるものが16件この期間中にあったということで報告を受けているところでございます。この相談16件でございますが、いずれも相談員が丁寧に相談に対応していることで、大変落ちつきを取り戻して相談を終えたということの報告も受けているところでございます。また、その日だけの相談にとどまらず、相談員は翌日以降も相談員みずからその相談者に声かけをして、状況を継続して把握をしていたということの報告も受けているところでございます。さまざまな相談も上がっておりましたが、自殺防止につきましても、そういった意味で非常に効果はあったものと捉えているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございます。自殺防止に対して非常に効果があったということでお話をいただきました。  要望なんですけれども、実は、今回代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、東京都では子供さんのSNSの相談事業と、それから児童虐待のSNSの相談事業を1本にまとめて、高校生以下のお子さんと、また保護者の相談ということで今事業を8月から本格的に始めております。所管が健康福祉部ということになると思うんですけれども、今後、高校生だけではなく、対象を18歳未満と拡大する中で、この児童虐待ということもしっかりと対応できるようなSNS相談に拡充をしていただくことを要望いたします。  次に、被災地における子供さんのケアということで、先ほどカウンセラーを派遣をするということでございましたけれども、私どもも現地に行って、屋根が飛ばされ、また家の中がぐちゃぐちゃになっているといった、こんな状況を見てまいりました。そういった中で、もうまさにお子さんの教科書ですとか学用品とか、そういったのももうめちゃくちゃな状態になっているという、こうった現場も見てまいりまして、特に台所も使えないということで、今お弁当もなかなか持っていけないんじゃないかなということで非常に心配しておりますけれども、激甚災害等に指定されないと、教科書等のケアも対応もできないというふうになっていると思うんですけれども、千葉県として、こういった子供さんの教科書の問題、また学校の給食の問題等、こういった問題について、子供さんが寂しい思い、つらい思いをしないように、どのような対応をされているのかお伺いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) それでは、まず教科書の被害状況から申し上げます。一部の市町村でまだ現在も調査中ではございますが、10月4日時点で被害報告を受けた教科書は約2,100冊となっております。そのケアについてですけれども、法の適用で半壊以上や床上浸水の被害を受けた場合に無償で給与されるということになっておりまして、その対象となる教科書が314冊となっております。  現在、法の適用の有無にかかわらず、全ての教科書補給の手続を進めておりまして、被害報告のあった教科書約2,100冊でございますが、このほとんどは発送手続を終えております。また、法の適用をされない教科書の数が大変多うございます。国に対して支給要件の緩和を求める働きかけをしたところでございます。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) お弁当に関してですが、現在お弁当やおかずを持ってきている学校は、学校給食センターが大きく被災した館山市のみとなっております。県教育委員会から館山市の担当者に問い合わせたところ、現時点では保護者の御協力にもより、おかずやお弁当を持ってくることができていない児童生徒の情報は聞いていないということでございました。ただし、県教育委員会では、市に対して、お弁当に限ることなく支援を必要としている児童生徒等を早期に発見し、適切に対応することができるように、昼食時を初めとした学校生活全般において注意深く観察することや、いじめ等につながらないように配慮すること、保護者や子供が学校生活のことで抱えている悩みの相談に積極的に乗るように依頼をしているところです。何よりも、できる限り早期に子供たちにおいしい給食を届けられるよう努力してまいりたいと思っております。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございます。特に教科書は2,100冊が使えなくなり、314冊しか法的には確保できないということで、それを千葉県がしっかりと面倒を見るというか対応していただくということでありがたく思います。教科書だけではなくて、いろんな学用品というか、いろんな楽器とかもあると思うんですけれども、そういった授業に支障がないように、しっかりときめ細かくケアをしていただくことを要望いたします。  最後に、今問題になっております外国籍児の不就学問題についてお伺いをいたします。  日本に住民登録している外国人のうち、小学生や中学生の年齢に相当する子供は全国で12万4,049人、その15.8%に当たる1万9,654人が学校に在籍していないか、または在籍していない可能性が高いことが文部科学省による初の全国調査でわかりました。外国人の義務教育相当年齢の実に16%の児童が学校に通っていないということで、大変に憂慮すべき実態だと思います。欧米では、移民の子供が就学や就業の機会に恵まれないケースがあり、それが社会の不安定化につながったと指摘をされております。安定した多文化共生社会、地域の安全・安心のまちづくりのためには、外国籍児の就学支援は欠かせないと思いますけれども、そこでお伺いいたしますが、千葉県において、外国籍の不就学児の現状はどうか。また、多い地域はどうなんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) 本年9月に調査結果が発表されております。これにおきまして、学校に在籍していないか、または在籍していない可能性が高い外国人の子供ですけれども、本県においては1,467名でございました。また、同調査によりますと、人数の多い地域、市町村別に見ますと、松戸市680人、千葉市246人、市川市151人などというふうになっております。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございます。やはり人口の多い地域だということなんですけれども、日本には外国籍児に就学を義務づける法的規定はありませんが、しかし、希望すれば地域の公立小中学校に就学できます。教科書も無料配布も受けられるということで、このため自治体によっては就学案内を送ったり、家庭訪問を重ねる等就学に結びつけています。もともとの出身国に義務教育制度がないといった国ですとか、また日本語になれていないまま子供を学校に入れることが不安だと、子供がいじめられるのではないかと保護者の不安解消にも積極的に取り組んでおられるところもあります。  しかし、一方で、就学を義務づける法的規定がないことから、外国籍児の就学状況について正確に把握さえしていない自治体も多いようでございますけれども、そこでお伺いいたしますが、千葉県において、外国籍児の就学案内や手続について規定を設けている自治体はあるのでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) 本県におきまして、外国籍の子供の就学案内ですとか手続につきまして規定を設けている市町村は、千葉市、流山市、市原市の3市でございます。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございます。4月の改正出入国管理法の施行によりまして、日本で生活する外国人とその子供は今後一層ふえるというふうに見込まれます。  そこでお伺いいたしますが、外国籍の子供たちが住む地域によって教育を受ける環境に著しい格差が生じています。千葉県として、不就学をなくすよう市町村への支援が必要と思うがどうでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 県教育委員会といたしましては、国の指導を踏まえまして、外国籍の子供の就学につきましても、市町村教育委員会からの相談に応じて連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございます。  最後に要望させていただきます。本会議でも質問がありましたけれども、日本語についての学習支援も強化する必要があります。そこで要望いたしますが、外国籍の教育支援に取り組むNPOと協働しながら、日本語学習や進路指導、居場所づくりといった支援に取り組み、効果を上げている自治体もあります。千葉県としても、こうした好事例の周知に努めてほしいと思います。そして、全ての外国籍児が日本で十分な教育を受け、その可能性を大きく広げられるよう、就学環境の整備を進めることを要望いたします。  以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 このたびの台風15号は、夜間から未明にかけての台風であったために、人的被害による死亡者や行方不明になった方がいなかったことは不幸中の幸いであると言わざるを得ませんが、とてもつらい被害です。今後、日中に台風が到来することや、南海トラフ地震や首都直下型地震も予想されていますので、今回の台風15号の経験により、防災・減災対策を見直す観点から質問をさせていただきます。  まず、児童生徒の命を守るための安全対策についてお聞きいたします。  県内の教育施設敷地内や通学路にあるブロック塀等の倒壊、樹木の倒木があります。今まさに倒れそうなものがたくさんあるのが現状であり、二次災害も危惧されています。今現在、市町村立小中学校の敷地内の報告では、ブロック塀が2校、樹木倒壊が457校、また県立の学校ではブロック塀の倒壊はありませんでしたが、樹木の倒壊は78校あると報告されているそうですが、現在の対応の数は不明でどのようにされているかわからないということなんですけれども、これについてはどうお考えになるのか、まずお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) 県教育委員会では、台風が通過した9月9日から全ての教育機関について、毎朝9時の時点の人的被害、物的被害、休校等の状況を把握してまいりました。各学校においては、児童生徒の安全確保を最優先と考え、破損した箇所の施設の撤去や清掃、通学路の土砂等の崩壊や倒木などの被災状況などを確認した上で、登校を再開したと聞いております。また、二次被害を避けるため、通学路の一時的な変更や、保護者や地域の方々等による登校支援、そして倒木などの危険物や信号機の故障による交通事故の防止などについて十分留意するよう、県立学校や市町村教育委員会に依頼し、災害後の安全対策を強化してまいりました。  しかし、委員御指摘のとおり復旧が進んでいない箇所もございますので、県立学校や市町村教育委員会の意見を聞きながら、関係部局に働きかけ、安全対策を強化してまいりたいと思っております。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 今の御答弁をお聞きして、市町村と連携だったり、直接の県立の学校へは県教委からもいろいろ指導や現地調査等の提案とかしてくださるということなんですけれども、今の中で一時的な通学路の変更ということがありましたけれども、今回被災された地域では、通学路は1本しかないような地域も多く、通学路の変更そのものができないような地域が、その道しかない地域がたくさんあるということも認識していただき、これから取り組んでいただきたいと思います。そして、被害状況だけでなく、対応をどうしていったのかということも、しっかりと検証していっていただきたいとお願いいたします。  そして、通学路においてはもちろん学校の敷地内ではないので、全体の把握というのはなかなか困難なことだと思います。そこで、児童生徒の安全を優先にした場合には、市町の協力だけでなく、民間や地域との連携強化が必要だと考えますが、どのようにお考えになるのか教えてください。 ◯委員長(小路正和君) 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) この二次被害を避けるためには、委員御指摘のとおり、本当に進んでないところ等があります。学校を再開するに当たっては、校長が通学路施設、児童生徒等の状況を総合的に判断し決定しているというところもあります。復旧が進んでいない部分がある場合には、県立学校、市町村教育委員会の意見を聞きながら、関係部局、道路管理者等に積極的に働きかけてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 道路管理者も把握し切れていないほどの状態がありました。ですから、今お願いしたのは、地域の方であったりすると、自分の周りのことをよく御存じだったりするので、そういう御意見を市町村に上げていただいて、また県がそれを吸い上げていくような体制づくりの強化をお願いしたいと思っています。  次に、給食の衛生管理についてお聞かせください。  今も赤間委員のほうからの御質問で、給食センターがまだ復旧していなくて給食を出されている、館山はそういう状態だということもお聞きしました。今回の台風での停電等の影響によって、給食の提供ができなかった学校数が、9月9日時点で市町村の小中学校と特別支援学校で155施設あったとお聞きしました。提供できなかった体制、そのときに食材がたくさんあったかと思いますが、そのときの対応をどのようにされたのかお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) 国の基準においては、学校給食の実施において、生鮮食料品は当日の搬入とすることを原則とし、当日搬入できないものは冷蔵庫等で適切に温度管理することとなっております。給食の提供の中止が決定した場合、速やかに業者の食材納入のキャンセルの連絡をすることとなっております。今回は停電により連絡がつかなかったことなどから、調理場に届いてしまった例もありました。これにつきましては、各調理場において、すぐ廃棄処分にしたというふうに聞いております。  以上です。
    ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 廃棄処分以外の方法とか、例えば事業者の方々が、これは安全なので持ち帰りしますとか、そのような連携した対応ってあったんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) 食材費は保護者からお金を集めて購入しているものですので、原則、ほかのものに回すということではなく、廃棄処分もしくは返品対応という形で対応したということになっております。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 この台風の停電の影響で、給食センターや自校にある冷蔵庫とかが稼働しなかったこともあると思うんですけれども、食品の衛生管理はとても厳しいもとで給食提供されているんではないかと思うんですが、この冷蔵庫がとまっている間に不衛生な状態になってしまったりとか、今後の子供たちの健康管理を考えて、どのように安全な給食の提供を再開されていくのか、そして再開していくのかお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) 給食の再開に当たっては、必要に応じて消毒を行うなど、国の基準にのっとって、栄養教諭等が衛生管理責任者として責任を持って施設及び設備の衛生管理を行っており、安全な給食を提供できていると考えております。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 次に、発電備蓄についてお聞きします。  市町村立小中学校では923校、高等学校では6校、特別支援学校で5校、発電施設があるとお聞きしました。また、自家発電がある学校は、県立の高等学校では4校、県立の特別支援学校では36校あるとのことでした。通学されている児童生徒の中には、医療的ケアの必要な呼吸器をつけているお子様や、また普通の学校においても、アレルギー対応のエピペンであったり、1型糖尿病の子の食材であったりとか、直接停電によって冷蔵庫保管できなかったり等々で命にかかわる子がいると思います。また、それ以外にも、発電というのはとても大事なものだというふうに、もう再確認したこの台風でありました。  もしものときの場合に、全校に発電設備や施設、両方あると思うんですけれども、全部設備をつくるとなると大がかりになると思いますが、発電機能を持ったものを必要と考えますが、その御見解をお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) 発電設備に対する見解でございますけれども、台風15号による長期にわたる停電や断水によって、特別支援学校では災害対応の課題が明らかになってまいりました。その中で、特に特別支援学校では医療的ケアに必要な医療機器が使用できなくなるという子供たちの命に直結する課題がございます。災害時に子供たちの安全・安心な学校生活を守るため、今後、関係各課や関係機関と連携し、停電や断水に対応する準備や、電源車や給水車などを優先的に配備してもらったりするなど、ライフラインの途切れない災害に強い学校にしていく必要があると考えております。そのための1つとして、医療的ケアに必要な医療機器を機能させることができる非常用のポータブル発電機等の備えは必要であると考えております。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 ポータブル発電というと発電機等だと思うんですけれども、その維持をしたりメンテナンスはなかなか難しいものもあると思うんですが、必要なことであると思うので、これから学校には必ず設置していただきたいと要望いたします。  次に、学校設備の空調の充実と避難所としての対応についてお聞きいたします。  文科省の学校施設の維持管理というものに対しても、学校施設は非常災害時には避難所として地域住民の避難生活の拠点としての役割も担うものであるため、日常のみならず災害時においても十分な安全性、機能性を有することが求められていますというふうに記載があります。  そこでお聞きいたします。県立高校の空調設備についてお聞きしますが、このたびの台風ではとても厳しい暑さの日が、特に9日、10日あたりが物すごい暑さでした。それで、避難所に行った方々が体調を壊したというようなお話も聞きました。そして、自宅においてでもですけれども、熱中症になった人もあったとお聞きすると、避難所となっている体育館の空調設備は前倒しで取り組んでいただきたいと要望します。  ただ、空調設備といっても体育館に設置するのはなかなか簡単にいくことではない、とても大きなお金、財源がかかるということは認識していますので、ならば、状況によっては体育館だけを避難所とするのではなく、空調設備の整えてある教室や特別室を避難されている方に提供する必要もあると考えますが、県の考え方をお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) 大規模災害発生時の避難所につきましては、原則市町村が地域防災計画に基づいて開設や運営を行っております。県教育委員会が作成した実動のマニュアルにおいては、普通教室についても必要に応じて開放することとしております。市町村と施設の管理者である校長が事前に十分な協議を行って、災害時における避難場所となった際、どの施設を使用していくか等状況に応じて対応していくことが重要であると考えております。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 校長先生の判断にというところもよくわかる、学校の責任者でありますけれども、でも、県教委の後押しがないとなかなか自分だけでは、この台風のレベルのときは、この地震のレベルのときはどうしたらいいだろうか、この避難者がいるときにどうしたらいいかと細かい課題も出てくるので、そういうときにはやはり、ぜひそういうときは積極的に使用するようにしてくださいねというふうにしていただきたいなと考えますので、よろしくお願いいたします。  最後に、このたびのつらい経験をもとに、学校や地域で行われる避難訓練や防災訓練のときに、自助や共助についても教職員の方々や児童生徒の方々に考える機会を進めてほしいと思います。  また、瓦れきの撤去等にもスクール・サポート・スタッフの力をかりられるようにするのも大きな案の1つであると考えます。そして、学校の休校等により授業時間がかなり削らなければいけない事態になっておりますので、そのことに対しては柔軟な提案を要望します。  県の職員の方々も、御自身が被災されながらもお仕事につかれていること、そういう方もいっぱいいると思います。これに感謝しつつ、より一層県民のために働いていただけますように心からお願いを申し上げます。  私からは以上です。ありがとうございます。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  平田委員。 ◯平田悦子委員 では、私のほうからも、皆様されています台風の関係についても教育の関係で幾つか質問させていただきたいと思います。  先ほど来、皆様からも県の教育関連施設の状況をいろいろと聞かれておりますが、学校だけではなくて、県が持っている教育のもので、図書館だったりスポーツ施設だったりもあると思いますが、そちらのほうの被災の状況を教えてください。 ◯委員長(小路正和君) 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) 学校安全保健課で取りまとめておりますので、総数のみお答えします。今回の台風により、県内に1,444ある公立学校のうち、937の学校で被害がありました。また、図書館、スポーツ施設等県立社会教育機関では、23施設中22の施設が被害を受けました。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 学校外でもたくさん被害を受けていることがわかりました。子供たちだったり県民の方々が日ごろから使う施設だと思いますので、なるべく早く復旧するといいなと思っているんですが、そういった中で、避難所に使われた、指定されている県の施設があると思うのですが、避難所指定は学校のみがされているというふうにお聞きしたんですが、今回のこの台風で、そういった施設の避難所としての開設状況や利用された人数等がわかれば教えてください。 ◯委員長(小路正和君) 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) 今回の台風15号で、県立学校としましては、県立沼南高柳高校、そして実籾高校が避難所を開設いたしましたが、避難してきた住民はおらず、両校とも9月9日のお昼には閉鎖をいたしました。高校としては、習志野市立習志野高等学校も開設をいたしましたが、同様に避難者はおらず、9月9日の午前中に閉鎖をいたしました。災害時避難所は、市町村の地域防災計画に基づき市町村の防災対策本部長の指示により開設されるものであり、その他の県立教育関連施設については、今回市町村からの指示がなかったため、開設はございませんでした。ただし、県立東部図書館が携帯電話の充電場所として、そして東金青年の家が入浴場所として開放されるなど、被災した県民のために県立教育関連施設が利用されました。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 ありがとうございます。今、電源の提供を図書館がしていただいたり、入浴施設の開放していただいたということで、すばらしい取り組みであったと思います。それも恐らく施設ごとの判断をして実行に移していただいたと思いますが、この点はその施設の方々も大変評価できるものだと思っております。  私の住んでいる君津市、あとは今回被害の大きかった南房総の議員さんも今こちらにいらっしゃいますが、実際に避難所として活用をかなり多くされていたのは、公民館を皆さん使われていました。理由としては、やはり職員さんが常駐をしてくださっているということもあるんですが、ただ、実際に小中学校、高校も今開設も避難所としてくださってはいたんですけれども、小中学校も体育館の天井が被害を受けていたり、あとは体育館自体が雨漏りをして、そもそも避難所として使えないような施設もたくさんありました。君津だけでなくて、南房総もあったのではないかなと思うんですけれども。  そういった部分で、今回市町村のほうでも補正予算を組んだりして、教育関連施設の修繕に取りかかっていただいていると思うんですが、県としては、もちろん高校だったりは県の施設なんですけれども、小中学校に関しても、県としてその教育の部分で何か支援をできるものがないのか、何か考えていらっしゃらないのかお伺いします。 ◯委員長(小路正和君) 答えられますか。  榊田財務課長。 ◯説明者(榊田財務課長) 先ほど申し上げましたとおり、市町村立の小中学校についてもかなり大きな被害があったということの中で、この被害につきましては国の災害復旧事業を活用しまして、今後、市町村のほうで復旧に当たっていくという中で、県としましては発災直後から、先ほど申し上げたとおり情報収集に努めるとともに、市町村が具体的に国に出す事業計画書等、そういった作成についてのアドバイスを行うなど、市町村の復旧事業が迅速に進むように、支援を今行っているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 国もお金をつけてくれて、市町村も末端で頑張ってくれていて、そういったときに、では県はそういった書類作成のお手伝いぐらいしかできないのかなというのが少しやっぱり気になってしまうので、ぜひこれは今回の災害だけの問題ではなく、日ごろからその小学校、中学校の施設の維持管理だったりという部分を日ごろからしていかなければいけないという部分で、今後県としても市町村に対する教育予算の拡充だったりサポートをしていくことを考えてほしいなというふうに、これを機会にお願いしたいと思います。  次に、先ほど来スクールカウンセラーを台風の影響で学校に派遣をしていただくお話、たくさん出ているんですが、初めのほうのお話で、県立の学校施設においては、技術職員の派遣をされているというふうにお話がありました。その小中学校のほうでも、やはり教育施設に被害をかなり受けているので、そのメンタル面でのスクール・サポート・スタッフだったりというのは非常にありがたいことではあるんですが、施設の復旧という部分で何か融通がきく人員の派遣だったりをしていただけると、現場としては非常にありがたいのかなというふうに思います。  初めのほうの教育長の御挨拶の中でも、今後、スクール・サポート・スタッフの増員も計画しておりますというふうにはおっしゃっていただいたんですが、そういったメンタルだったり学習以外の、その学校自体を復旧するために何かそういったサポートを市町村のほうにもしてもらえるようなことはないんですか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 今回の台風の被害に当たりまして、県教育委員会では、校舎内外の環境整備や家庭連絡等を教員にかわって行うためのスクール・サポート・スタッフの増員につきましても国に要望しているところでございます。これは、今後国の内示をいただいて速やかに配置したいと思いますし、既定の予算の中でも、先週までに小学校に4校、また中学校にも今後1校配置できる予定でおります。被害のあった学校におきましては、スクール・サポート・スタッフの配置の趣旨を踏まえながら、やっぱり環境整備についても御協力いただけるものと考えております。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 はい、わかりました。ありがとうございます。今後もそういった状況が、復旧に向けて前と同じような状況に早く学校が戻るようにサポートをお願いしていきたいと思います。  また、今の同じ部分で教育長のお話にあった、その学校の休校が続いたことによる学習のおくれに対応するために学習サポーターだったりを入れていただけるということなんですが、今回その休校や半日登校になって、かなり南房総のほうでも学校のお休みが続きました。先生方の指導計画を一生懸命考えていただいている中で、やっぱり何日もお休みになると非常にその授業の進度が気になるものであると思うんですが、小中高だったり、ともにその授業の振りかえなどに関して、その方針だったりが、どのようにこの振りかえの部分を考えているのか教えてください。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) 不足した授業数の問題ですが、各学校が、例えば不足した授業数を補うために、ふだん6時間で終わっているところを7時間目まで行う日を設けたりとか、また始業前に時間を工夫して設けたり、あるいは授業が終わった後に行う、あるいは年間の予定で短縮日課を行う予定だったところで短縮日課を行わず授業を行ったりとか、さまざま各学校の実情に応じて今工夫して取り組んでいるところです。  県教育委員会としましては、各学校に対しまして、教科の指導内容がございます。それを漏れなく実施するよう工夫して行っていただきたいということで指導をしているところでございます。  以上です。
    ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、かなり子供たちも、そして先生方にもかなりのしわ寄せというかこの影響が出ていると思いますので、もちろんサポーターだったりスタッフの増員もしていただけるとのことなので、今後ともしっかりとその状況を把握していただいて、予定どおりの勉強が進むように、そして体調を崩したりとかそういった無理がないように見守って、サポートしていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは最後に、県立高校の定時制の学校の問題について何点か質問させていただきます。  8月末の教育委員会会議において、2020年度の県立高校の生徒の募集定員が決まり、学科の再構成も予定をされていると思います。その中でも、定時制の高校の千葉工業高校と市川工業高校について、募集の学級数がどちらとも2クラスだったものが1クラス、そしてそれに伴って生徒数も半分になるというふうに聞いているんですが、学科の名前がそもそも、もとから千葉工業のほうは機械科と電気科だったものが工業学科の1つに、そして市川工業のほうが機械電気と建築と2つだったものがまとめて工業と1つになるんですが、この分野の学科名が変わることによりカリキュラム等、そういった内容の部分でどういった変化が出てくるのか等お聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) 来年度からの学科の再編に向けまして、現在両校から令和2年度に行うこととしている教育課程の届け出が出されております。その内容が学習指導要領にのっとったものになっているかということを確認をいたしまして、必要があれば指導をしながら今つくっているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 今つくっているところということなので、これまでと変わらずの学習内容ができるようにというのは、保護者だったり志望者の皆さんも思っていると思うので、お願いしたいところであります。  また、そういった専門分野ですので先生方にも専門的な知識が必要であるのかなというふうに思うんですけども、学級数が減ることによって、この教員の先生方の数というのがどういうふうに変わってくるのかを教えてください。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) ただいま話題に出ております両校につきまして、来年度はそれぞれ学校全体として1学級減ることになりますので、県の配当基準における教諭の定数も両校とも減少いたします。また、授業の実習等に当たって教員を補助する実習助手につきましては、定数の変更はございません。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 はい、わかりました。専門的な分野で、今後もちろん少子化で中学校の卒業予定者もどんどん減少していくというのも実際に数として出ています。そうはあっても、今回の台風のときもそうですが、電気関係の専門家が必要であったり、屋根を修復する建築の専門家が必要であったりと、今この学級数が減っているこの学校の学科でもかなり必要性のあるものだと思いますので、人数は減ってはいくんですけれどもなくなっては困るようなものかなというふうに思いますので、今後も教育の内容の充実とともに、これからも学校が続いていくように、しっかりとサポートをお願いしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  加藤委員。 ◯加藤英雄委員 では、1点質問します。先ほど来出ていました6月に行った出退勤時刻の実態調査に絡んで幾つかお伺いしたいというふうに思うんですが、6月1カ月間の調査で、中学校は月80時間を超える時間外勤務の比率が悪化をしたということで、課長は先ほどさらなる取り組みが急務だというふうに答弁されていました。プランをつくって1年、まだ1年だって声もあると思うんですけれども、この結果を県教委としてはどういうふうに見ていますか、まずお答えください。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 昨年9月に策定いたしました学校における働き方改革推進プランの中で、それぞれ教育委員会の取り組むべきこと、学校の取り組むべきこと48項目を示しながら取り組んでまいりましたが、先ほども答弁いたしましたように、昨年11月と比較いたしますと、ことし6月の勤務実態調査の速報値では、中学校において増加してしまった状況にございます。また、県下ではまだこのいわゆる過労死ラインを超えて勤務している教員が2割いることを重く受けとめて、さらなる取り組みが急務というふうに考えているところでございますが、まだまだ各学校においての具体的な取り組み、市町村教育委員会における具体的な取り組みなどが十分な効果を発揮していない状況であるというふうに認識しております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 ありがとうございます。それで、今回教育事務所ごと、市町村ごとにそれぞれの市町村教委が出したものをまとめたデータをいただいたんですけども、小学校で言うと、月80時間を超えて時間外勤務をやった教員がゼロというのが6市町あるんですよ。中学校では4町で、特に、もし分析できていればなんですけれども、都市部で見ると、流山市が小学校で479人が対象で、月80時間を超えた時間外勤務ゼロなんです。中学校は242人の教員が対象で、月80時間を超えた時間外勤務が1人となっているんですよ。極めて少ないんですよね。これは何か分析できている、あるいはどういう努力をしているのかというのがわかれば教えていただければと思うんですが。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) ただいま御質問いただいた件につきまして、細かい分析までは申しわけございませんがまだできておりませんが、現在、市町村教育委員会においてどのような取り組みをしてきたのかということを調査した上で、その結果と、やはり勤務時間の実態調査の結果がどういう関連があるのかを分析してまいります。また、委員御指摘のように、実際に1人もいなかった市町村もございますので、そういう市町村でどういう取り組みがあったのかということをぜひ県下の市町村にお示ししながら、具体的な取り組みが進められますように、県としても支援してまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、5月に働き方改革推進プランの目標を改定しました。月80時間を超える時間外勤務はゼロにする。それから、意識調査をやっている中で、子供と向き合う時間が確保できるという比率は7割、それから勤務時間を意識して勤務する教員の割合を8割。この記者発表のときに、本県の実態に見合った目標になるように改定したということなんですけれども、この改定した目的と、千葉県の実態に見合ってこの目標を設定した、その背景には何があるのかというあたりをお示しいただければと思うんですが。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) まず、プランの目標につきまして、月80時間を超えて在校する職員をゼロにするという点につきましては、これは昨年度までの目標が、週当たりの在校時間が60時間を超えるという表現になっておりました。これは1月に示されました国のガイドライン、また、いわゆる過労死ラインと言われる月当たりの正規の勤務時間を超える在校時間と、やはり週と月とで期間が異なっていたこともございますので、これはそのような国のガイドライン等に合わせた表記に改めたところでございます。  また、意識調査につきましては、具体的に数値目標をお示ししてまいりませんでしたので、これは昨年度の意識調査の結果をもとにして、今年度の取り組みによって達成すべき数値目標ということで、これが本県の実態を踏まえた目標設定であったというふうに考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 では、実際にこの1年間のプランの実践について1つだけお伺いしたいんですが、先ほど課長が言われたように、教育委員会の取り組みというのは22項目列記されています。それから学校の取り組みというのが26項目、その中で、必ずとついているのが1つあるんですよ。それは、校長は週に1日は定時退勤日を設ける、必ず設けるというのがついている。勧めるだとか努力するではないんですよ。これは平成14年につくった教職員の総労働時間の短縮に関する指針にも、そのときから明記されているんですよね。実際に小中で、この1年間、週1回の定時退勤日を設けて努力をしてきている学校というのはどのぐらいあるんですか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) この小中学校の実態につきましては、現時点では申しわけありませんが、まだ正確に把握できておりません。今後、市町村教育委員会に対して取り組み状況を調査する中で、小中学校の実態についても把握してまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、プランをつくって、取り組みの指標も示した。しかし、取り組まれているかどうかはわからない。これを学校任せっていうんですよ、こういうの。実際に取り組まれているかどうか、どういうふうに報告をして、県教委とやりとりをしながら改善していくという、今どういう仕組みになっているんですか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 現在は、各市町村教育委員会の担当者を対象にした協議会等を開く中で、県としての取り組みへの考え方をお示しするとともに、各市町村教育委員会の取り組みなどの報告をいただいているところですけれども、まだ定時退勤日の設定などの具体的な項目についての実態の把握ができておりませんでした。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 やっぱり実態をつかまなければ改善は進まないというふうに思うんで、それはよろしくお願いしたいというのと、先ほど質問したプランの目標3つ、県の実態に見合った、その達成の見通しというのはどういうふうに考えていますか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) まず、勤務時間につきましては、本年6月の調査ではなかなか進んでいない状況であるということは把握しております。また、意識調査の結果につきましても、現在結果を集計しているところでございますので具体的にお示しすることができませんが、私たちとしましては、今年度中に目標を達成できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 実際に目標を達成する、具体的にこの指標を達成するために、根本的な改革は何が必要なのかというのは県自身も答えを出しているんじゃないかというふうに思うんですよ。教職員課の所管で、働き方改革推進拡大会議というのが開かれていますよね。その中で、ホームページに委員の主な発言というのがアップされているんですよ。ずっとそれを読ませてもらいましたけれども、去年の5月には、何が教員の負担につながっているのかを検討していかないといけない、現場からの声はスタッフの増員である。ことしの6月にやった拡大会議では、先生方はよい授業をしようと熱心に教材研究を進める、現場が一番欲しているのは、授業に専念するための人的な配慮である。これがやっぱり現場の声だし、県自身が開いている拡大会議の中でも、やっぱり人的に人をふやす、教員をふやしていかなきゃならないというのは、答えが出ているんじゃないですか。どういうふうに受けとめていますか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 教員の定数増につきましては、これは国に引き続き要望してまいりますけれども、それとあわせて、やはり学校を支援するための人材の確保、また学校がこれまで担ってきた役割について、家庭、地域、また関係機関との連携を進めることで、人的な協力を仰ぎながら進めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 目標の2番目の子供と向き合う時間を確保するために何が必要なのかというのも、もう答えを出しているんですよ。児童虐待防止の緊急対策、6月、ここでも議論になったでしょう。子供の見守り、ケアを担任が行うためには、授業をかわってあげる先生を派遣しなきゃいけないってなったわけですよ。これは9月から実施されるわけでしょう。ということは、今の授業時数では子供と向き合える時間は確保するのが難しいという判断のもとにこの対策をとったんでしょう、いかがですか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) やはり児童虐待の問題に向き合うためには、担任等を初めとする教員がそちらにしっかり取り組めるようにということで、非常勤講師の配置を行ったところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 児童虐待という言い方をしましたけれども、虐待対応だけではなくて、担任が全ての子供たちと向き合えるような時間を確保していくということが、授業を教えることと、もう1つは子供たちの成長に責任を持つため重要なんですよ。そのためには、授業を肩がわりする教員が必要だというふうに判断をされたということは、今の学習指導要領のもとでの授業時数では、教職員の方々は子供と向き合える時間確保が難しいという、そういうことを私は示しているんではないかというふうに思うんです。これは答弁はいいですけれども。  それで、意識改革、意識調査をやっているでしょう。その中で、垣根をつくらないで、現場の教員が今何を要求しているのかというのを酌み取る仕組みをつくるべきだというふうに思うんですよ。幾つかの項目に丸をしてもらうっていうのがあるんですけど、私、前にも指摘しましたけど、教員をふやしてほしい、スタッフを増員してほしいという項目はないんですよ、これ。ところが、厚労省がやっている過労死白書で3万5,000人を超える教職員にアンケートをとっているんです。過重勤務をなくすために何が必要か。トップは何かというと、教員の増員が78.5%、学校行事を見直してほしいというのが54%なんですよ。現場の実際に苦しんでいる教員の方々が何を望んでいるのか、その声をつかむような仕組みを、それに応えられるかどうかは別ですよ。しかし、現場の声をつかむ仕組みを意識調査の中で入れていただきたいというのを要望して終わります。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  吉本委員。 ◯吉本 充委員 私も質問は1つだったんだけれども、ちょっと確認の意味で、先ほど川名副委員長さんが質問された台風15号被害の中の文化財ね、県指定の文化財、国、県、市町村指定がこれだけ被害に遭った中で、ちょっと1つだけ確認をさせてください。
     先ほど質問の答弁の中で、被害状況はこれからもまだ正確に把握すると、そして、大変だけれどもしっかりと優先順位をつけて対応していきますという答弁だったんだけど、当然これ全て対応して、修繕が必要なものはやるということでいいんですよね。1点確認をさせてください。 ◯委員長(小路正和君) 大森文化財課長。 ◯説明者(大森文化財課長) 今のところ、今調査をしているところですが、国指定、県指定、それぞれ補助金でできるところはできるだけやっていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(小路正和君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 正直言ってなかなか、衣食足りてなお文化財の予算は少ないという現状の中で、厳しい、現場はやりたいという思いがあっても容易じゃないとは思うから、我々も後押し、応援するから、しっかりと予算要求してもらってね、文化庁等への対象になるものについてはどんどん声を上げていってもらう中で、ぜひ早く、しっかりと修復をしていただきたい。  先ほどお話の中に出たように、実はちょっと土曜日に旧安房南高のOBの皆さんと実は会談を持つ機会がありました。その折に、文化財指定、県の指定になっている旧校舎、あそこは資料館として大変、ふだんから南高のOBの皆さんが清掃活動や何かをやってくれて、木造の校舎だけれども、我々が現役のころに同じ館山市内にあった木造の校舎にいた安房高は、これは上履きで上がっても靴下で歩けないよねって、うちの学校はそういうところだったんだけれども、南高は靴下、白いソックスで歩いていっても黒くならない、鏡のようにぴかぴかの廊下だったのが、今でも卒業生が資料館へ来られて清掃活動をしている。それが、窓が割れ、屋根がはがれ、大変な状況になっているので、我々OBとしてもしっかりと片づけを今やっているんだけれども、何とか声を届けてくれませんかと言われたので、これは要望ですが、それだけじゃない文化財等について、ぜひそういう現場があるということだけ認識いただいて、お願いをしたいと思います。  では、以下質問と要望をさせていただきます。  先ほど赤間委員の御質問であったように、外国籍あるいは日本語を母語としない子供たち、そういう子がこれから確実にふえていきますね。現状でもそうであります。そして、就学時の対応をほったらかしにすると、今後日本の社会を大きく揺るがす根幹になるということは、今赤間委員がおっしゃったとおりだと私も思います。実はやっぱり、先般、今現時点でなかなか日本語を母語としない子供さんたちを、何とか日本語を習得してもらって、そして就学し、さらには高等教育までというようなことをサポート、応援をしている団体の皆さんが私のところに訪問されまして、特に高校、公立高校に対する入学者選抜方法について等さまざまな要望をちょっとおっしゃっていきました。聞いている中にはもっともだなというような事例も実際ありまして、例えばどんなことかというと、日本国籍を持つ子供さんだけれども、例えば海外へ親御さんの都合で赴任して戻ってきた。ところが、現地には日本人学校がないような外国もあるわけですよね。そういったところで、現地の学校で現地の子供と一緒に教育を受けた子供さんは、もちろん親御さんが日本人だから会話はできるんだけれども、比較的やっぱり読み書き等が大変だというようなところで、帰ってきて、では千葉県の公立高校を受検しようとすると、例えば海外帰国生徒の特別入学者選抜というような枠で行っちゃうと、31年度の入学者選抜では、東京都は受検者が110名いた、それで合格者が80名であった。神奈川県は受検者数が57名で合格者が42名。これに対して千葉県では、受検生はわずか14名で合格者は5名だった。これは外国から帰国した生徒さんですよ。ただし、私学には千葉県120名いらっしゃって、公立高校は今7人いますよと。  私学教育は特色があるから私学を求めていった方ももちろんいるだろうけれども、もしかすると何らか不利益、ハンデがあって千葉県の公立高校には入りにくいと感じていることが現実にあるのかというようなことをちょっと気になったのでお聞きしますが、日本語を母語としない生徒、また海外帰国生徒の入学者選抜はどのように実施しているのか。そして現状はどうなのかということを改めて確認させてください。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) それでは、日本語を母語としない生徒、海外帰国生徒等ですね。まず、入学者選抜、現状はどうかということでありますので、今委員からお話もございましたが、重なる部分もございますけれども確認をさせていただきたいというふうに思います。  まず大きく2つ本県では取り組んでおりまして、1つは外国人の特別入学者選抜でございます。平成31年度選抜の状況ですけれども、16校20学科で募集をしました。それで、募集予定人員はおおむね133人のところ、受検者が58人、そのうち35人が内定をしたところでございます。また、先ほど委員のお話しにありましたとおり、海外帰国生徒の特別入学者選抜でございますが、20校26学科で募集を行いました。募集予定人員はおおむね163人、そのうち受検者は14人、5人が内定というところでございます。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 外国籍の子供さんはそれでも35人内定したよということでありますね。千葉県は、県立学校で国際科を持つのが松戸国際、成田国際ですね、公立はね。それ以外にも、今聞くと一応外国人では16校20学科、そして帰国子女については20校26学科というふうに門は開いてあるんだということなんだけれども、現実、ちょっと合格が少ないのかなってちょっと思うんですよ。  そうすると、その応援をしている方たちいわく、いわゆる細かいことなんだけれども、面接等を例えばやる場合に、なかなか日本語が達者でない場合に、その間に通訳さんを入れるとか、さまざまなことがうまくいかないとか、試験問題等も、例えば平仮名は読めるけど漢字がなかなか難しいという子供さんが同じ条件でやっているんで、そういったところにルビを振ってくれないかとかいろんなことを言っていました。だからこそ、今言ったように、今後を含めて千葉県教委としては入学者選抜において、そういう海外帰国生徒及び日本語を母語としない子供たちに、なるべくそういう子がこれからふえるだろうということを想定した上で門を開き、なおかつ受検しやすいように、そういうような環境に改善していく必要があると思うんです。その辺についての取り組み等を教えてください。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) 委員御指摘のとおり、外国人児童生徒、これからたくさんふえるというふうに考えております。これまでの入学者選抜の状況をまた踏まえまして、さらなる改善ということで次のように考えております。  まず、外国人特別入学者選抜についてでございますが、令和2年度入学者選抜からは、まず面接検査につきまして、実施する全ての学校で日本語が余りうまく話せない生徒もございますので、状況に応じて、生徒の状況で英語を使うということにしております。また、作文検査もございます。これは、志願する生徒が日本語か英語かどちらで受検するかを選択できるというふうにして変更したところでございます。さらに、外国人特別入学者選抜の受検をする要件を満たした者が一般の学力検査を受検する場合もございます。後期ですとかそういうところで一般受検をします。その場合に、申請によりルビを振った学力検査の問題で受検できるようにということを改善を考えております。ということで、可能な限り受検者の解答が得られるということで、できるだけよい面を引き出したいというふうに考えております。  また、あわせて海外帰国生徒の特別入学者選抜でございますが、これは令和3年度から一本化しますので、そのところで学力検査は全て3教科、現在3教科または5教科で5教科が多いんですけれども、全て3教科ということで改善をすることとしております。  今後も、日本語指導を必要とする生徒の支援ということも含めまして、受け入れ体制について、地域や学科、課程等のバランスにも配慮しながら必要な検討を行いたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 本当に飾り言葉ではなく前向きな答弁をありがとうございます。切実な話として、やっぱり移民は受け入れていないと言いながらも、現実的に日本にたくさんの外国の方がいて、先ほどの赤間委員の質問じゃないけども、やっぱりそういう就学できない子供、あるいはせっかく就学していて義務教育は終わったけれども、高等教育にチャレンジしていけないような子ができてしまうと、やっぱりそれは社会のひずみに今後なっていくから、ぜひ令和3年度より入学者選抜が今の答弁のとおり一本化になって変わりますよね。この辺を目途に、こういったところにも日が当たるようにぜひ努力してください。ありがとうございます。  最後に1つ要望します。先ほど来、働き方改革のお話が出ていて、我が党の鈴木委員もこのICカードによる勤務時間管理が公立高校で始まるという話の中でおっしゃってくださいましたけど、学校ってそもそもが人を育てる場所ですよね。社会の規範を学んだり、体を鍛えたり、心を豊かにしたり、人間関係を涵養していく生きる力を学んでいく、ちょうどそういうときになるわけですよね。先生方は忙しい、確かにそうだ。だけれども、じゃ、時間だけで縛って、何しちゃいけない、かにしちゃいけないという、もし今後数字だけでそれを縛るようなことになると、正直言って本当に先生方が目指している子供たちとのあり方、この辺で大きな乖離が生まれないかという危惧を私は持っています。  なぜならば、先ほど教育長さんの諸般の報告であったように、全国高等学校文化祭あるいは全国高等学校体育大会、インターハイ、それ以外にも甲子園、いろいろな──今国体をやっています。千葉県の選手、ジュニアも頑張っている。ああいった子たちが、じゃ、通り一遍の部活動や何かであのレベルまで行くかって、正直言ってできないですよ。だから、それはスポーツクラブ化し、地域でいわゆる社会体育、社会スポーツの分野でやれっていうのも1つですよ。だけれども、やっぱり日本の教育の土壌、我々が自分が過ごしてきたことを考えると、やっぱり学校時代って大きいんですよ。私学は自由だよと、公立だけがちがちに足かせ手かせをつけてそういったことを縛れるか、私は違うと思う。教員を志望している先生の中には、やはり子供に自分が体験したこういった感動を、体験を、達成感を、あるいは挫折しながら頑張ったということを経験させたいと思って教員を目指す先生が私は多い、ほとんどだと思っているので、ぜひ教員の働き方で過剰勤務、心が病んでしまうような環境は早く整えなければならないけれども、ただ一律に数字で縛るようなことだけはしない、地域、学校、さまざまなところにある程度の裁量を任せるのも私は必要だと私個人だけれども意見として申し述べて終わります。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。        ─────────────────────────────        閉会中における継続事件 ◯委員長(小路正和君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。  お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(小路正和君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。  次に、本日の委員会終了後、台風15号による千葉県総合スポーツセンターの被害状況に関する調査のため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) それでは、そのように決定します。  なお、詳細については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(小路正和君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) 特に御発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(小路正和君) 以上で文教常任委員会を閉会いたします。        午後2時13分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....