• 憲法改正(/)
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  1. 千葉県議会 2019-10-07
    令和元年_県土整備常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(石井一美君) ただいまから県土整備常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。  朝日新聞千葉総局ほか15者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。  また、委員会風景千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。それでは、お願いします。     (写真撮影)        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(石井一美君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に瀧田委員、松戸委員を指名します。よろしくお願いします。        ─────────────────────────────        付託案件 ◯委員長(石井一美君) 本委員会に付託されました案件は、議案6件、請願1件であります。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告
    ◯委員長(石井一美君) 初めに、議案の審査を行います。  県土整備部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  河南県土整備部長。 ◯説明者(河南県土整備部長) 議案の説明の前に、まず、先日の令和元年台風15号による被害状況及び対応について御報告いたします。  9月9日の早朝、本県に上陸した台風15号は、記録的な暴風雨により県内の広範囲にわたり多くの家屋の倒壊、道路、河川、海岸、港湾等の被害が生じております。被災された方々や、現在も不自由な思いをされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。  特に、倒木等による停電が県南部を中心に広範囲に及び、いまだに解消されていない地区が残るとともに、屋根が損壊するなど住宅被害の総数が3万棟を超えるなど、県民生活や産業活動に極めて深刻な影響を及ぼしております。また、公共土木施設においては、市町村を含む県内における被災箇所数は、道路、河川、港湾、下水道などで100カ所を超える施設において被害が確認されております。  県土整備部としての対応として、まず、倒木等による通行どめの解消に向け、災害協定に基づき、千葉県建設業協会、千葉県測量設計業協会、千葉県建設コンサルタント業協会、千葉県電業協会とともに復旧作業を進めてまいりました。県管理道路において全面通行どめとなった67カ所については、被災した道路施設の復旧に長時間を要することが判明した1カ所を除き、全て解消しました。また、東京電力の復旧作業を促進するため、国と協力して千葉県建設業協会とともに道路啓開を実施いたしました。  被災者の生活再建のため最優先に取り組むべき課題である住宅の復旧については、被災者用住宅として県営住宅を無償で提供し、国、都市再生機構県内市町村等の協力も得ながら、さらに戸数の拡大を図ります。また、後ほどの補正予算議案の説明でも申し上げますが、被災者が住宅の補修等を行うために金融機関から資金を借り入れた場合に、市町村と共同して利子の一部を助成することも行ってまいります。さらに、住宅の修繕等の相談に対応するため、関係団体の協力を得て、被災市町村に相談窓口を設置するなど、被災者の住宅再建を支援しております。  今回の災害では、従来の支援制度では対象とならない住宅の一部損壊についても国が支援することとされたので、県としても市町村の負担ができる限り少なくなるよう協調して支援を行ってまいります。被災状況が十分に把握できていない市町村に対し、被災状況を把握するため、また罹災証明の発行に必要な住家被害認定業務を応援するため県職員を派遣するなど、市町村業務を支援しております。  引き続き、県民の皆様が一日も早くもとの生活に戻れるよう、県土整備部一丸となって取り組んでまいります。  なお、台風15号による被害状況と対応の詳細につきましては、議案の審査の後、県土整備政策課長より御説明いたします。  続きまして、本日御審議をいただく県土整備部の議案について御説明いたします。  本日御審議をいただく議案は、予算関係2件、条例案3件、その他1件、合わせて6議案でございます。  初めに、議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第2号)の県土整備部関係予算について御説明いたします。  まず、人件費につきましては、現在の人員構成で積算し所要額を精査したところ、減額となりました。  続きまして、投資的経費の主な事業ですが、交通安全施設整備事業について、滋賀県大津市で発生した事故を受け、子供の利用する交差点を県独自で緊急点検した結果、県が安全対策を行う必要性が確認された交差点263カ所に車どめポール設置などの対策を行うため増額いたします。また、連続立体交差事業について、早期の完成を目指し事業費を増額いたします。  なお、河川津波対策事業につきましては、地元説明、調整に不測の時間を要していることなどにより、事業期間を令和元年度までから令和2年度までに変更し、今年度の事業費の一部を減額いたします。  補正額は10億9,021万3,000円の増額となり、その結果、県土整備部一般会計予算の補正後の総額は、既定予算と合わせて1,273億2,087万5,000円となります。また、繰越明許費につきましては、事業完了年度を令和元年度から令和2年度までに変更する河川海岸費河川津波対策事業及び海岸津波対策事業のほか、港湾費の改修事業について設定いたします。  最後に、債務負担行為につきましては、翌年度以降に支出を予定している経費について、年度内に契約できるよう、越谷流山線改良事業及び一宮川津波対策事業を追加設定し、公営住宅建設事業の変更を行います。  次に、議案第7号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正により、建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定範囲が単体の建築物から複数の建築物へ拡大されたことに伴い、使用料及び手数料条例について所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第9号県が管理する県道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、県道における自転車通行帯の構造の技術的基準を定めるものでございます。  次に、議案第10号建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、建築基準法改正により防火、耐火に関する規定等が見直されたことに伴い、建築基準法施行条例について所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第14号和解についてでございます。これは江戸川第一終末処理場を建設する土地の一部について、収用に当たり、元地権者と土地面積に争いがあったため、関係する土地全てに対応する補償金を法務局に供託し、補償金を清算するために訴えの提起をしたことについて、被告らと和解するものでございます。  次に、議案第15号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第3号)の県土整備部関係予算について御説明いたします。これは、災害復興住宅資金利子補給事業について、市町村と共同して住宅の補修費等に係る利子の一部を助成し、台風15号にて被災した方の経済的負担を軽減するため、債務負担行為を追加設定するものでございます。  以上が提案いたしました議案の概要説明でございます。議案の詳細につきましては担当課長から説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(石井一美君) それでは、初めに、議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。  当局に説明を求めます。  小高県土整備政策課長。 ◯説明者(小高県土整備政策課長) 県土整備政策課でございます。  令和元年度千葉県一般会計補正予算(第2号)に係る県土整備政策課予算について御説明いたします。お手元の9月定例県議会議案説明資料の47ページをお開きください。  第9款第1項第1目土木総務費の補正額は1,381万3,000円の減額となり、補正後の予算は既定予算と合わせて87億4,930万7,000円となります。内容は、項目1の人件費につきまして1,381万3,000円を減額し、補正後の予算額は83億7,153万5,000円となります。これは、昨年9月の時点の人員構成で計上した当初予算の職員人件費につきまして、現在の人員構成で積算し、減額するものです。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 長島道路整備課長。 ◯説明者(長島道路整備課長) 道路整備課でございます。  道路整備課の令和元年度一般会計9月補正予算について御説明いたします。議案説明資料の48ページをお開きください。  第9款第2項第3目道路新設改良費における補正額は1,300万円でございます。その内訳は、道路受託費で1,300万円増額し、あわせて債務負担行為12億円を設定いたします。これは県道越谷流山線で行っている(仮称)三郷流山橋の整備に当たり、埼玉県道路公社が行う有料道路事業の一部を受託することとなったことから、工事の積算業務を委託するのに必要な費用を補正し、工事実施に当たり契約が複数年にわたることから債務負担行為を設定するものでございます。  続きまして、中段の第9款第5項第2目の街路事業費における補正額は9億6,277万1,000円でございます。その内訳は、社会資本整備総合交付金事業(公共街路)を39億3,502万8,000円減額し、公共街路事業を48億9,779万9,000円増額いたします。これは国の予算内示に伴う補正であり、いずれも連続立体交差事業を行うもので、増額した予算で事業の早期完成を図ってまいります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長(石井一美君) 村椙道路環境課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 道路環境課の9月補正予算の概要について御説明をいたします。議案説明資料49ページをごらんください。  第9款第2項第2目道路維持費の補正額は4億3,600万円の増額、既定予算と合わせると223億8,423万3,000円でございます。補正予算の内容でございますが、交通安全対策事業に2億1,100万円の増額でございます。これは、滋賀県大津市で発生した事故を受け、子供の利用する交差点を県単独で緊急点検した結果、県が安全対策を行う必要性が確認された交差点263カ所に車どめポールなどの対策を行う増額補正をするものでございます。  次に、道路調査事業で2億2,500万円の増額でございます。これは、台風などによる道路標識や道路照明の倒壊を防ぐため、老朽化した道路附属物の緊急点検を実施するための増額補正を行うものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◯委員長(石井一美君) 田村河川整備課長。 ◯説明者(田村河川整備課長) 河川整備課の9月補正予算について御説明いたします。お手元の議案説明資料の50ページをごらんください。  第9款第3項第2目河川改良費につきましては5億4,965万4,000円の減額補正と、債務負担行為10億円の設定でございます。主な内訳ですが、河川津波対策事業で8億4,400万円を減額し、あわせて一宮川津波対策事業として債務負担行為10億円を設定いたします。これは、一宮川において進めている堤防のかさ上げなどの津波対策について、工事用搬出入道通行どめなどの地元説明、調整に不測の時間を要していることなどにより、事業期間を令和元年までから令和2年度までに変更し、今年度の事業費の一部を減額いたします。また、上記の地元説明、調整において生活道路への影響を少なくするよう求められたことから、影響を緩和し、早期完成に向け、施工効率の向上をさせるため、一部の工事を集約して発注するため、新たに債務負担行為を設定するものです。その他、国の内示に伴う事業費の補正として、総合流域防災事業で3億2,600万円の減額、低地対策河川事業で2億2,000万円の増額などをするものでございます。  次に、51ページをお開きいただきたいと思います。上段をごらんください。第9款第3項第3目の砂防費の補正額は2億6,170万円の増額でございます。その内訳ですが、補助事業において国の内示に伴う事業費の補正として、土砂災害防止事業で2億6,170万円の増額をするものでございます。  続きまして、下段をごらんください。第9款第3項第4目海岸保全費の補正額は1,300万円の減額でございます。これは、補助事業において国の内示に伴う事業費の補正として海岸基盤整備事業で5,700万円の減額、海岸津波対策事業で4,400万円の増額をするものでございます。  続きまして、常任委員会資料の3ページをお開きください。2段目の繰越明許費をごらんください。繰越明許費について、広域河川改修事業で2億5,000万円、海岸基盤整備事業で31億2,000万円を設定いたします。  海岸基盤整備事業については、津波対策において関係機関との協議のおくれなどから、事業完了年度を令和元年から令和2年度に変更し、協議が整い次第、適正工期を確保するため繰越明許費の設定を行うものです。また、広域河川改修事業については、津波対策として海岸基盤整備事業と一体で発注する工事について、繰越明許費を設定するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようよろしくお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 山口河川環境課長。 ◯説明者(山口河川環境課長) 河川環境課でございます。  河川環境課の補正予算の概要につきまして御説明いたします。再び議案説明資料の52ページ目をごらんいただきたいと思います。  第9款第3項第2目河川改良費における補正額は3,600万円の減額でございます。この内訳は、国の内示に伴う国庫補助事業費の補正としまして、統合河川環境整備事業で1億7,800万円の減、緊急河道整備事業で1億4,200万円の増、第2目全体で3,600万円の減額となります。  続きまして下段側、第9款第3項第3目砂防費における補正額でございますが、1億1,541万6,000円の減額でございます。この内訳は、国の内示に伴う国庫補助事業費の補正としまして、土砂災害警戒対策事業で1億1,541万6,000円の減ございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 中村港湾課長。 ◯説明者(中村港湾課長) 港湾課の令和元年度9月補正予算について御説明いたします。議案説明資料の53ページをごらんください。  第9款第4項第2目港湾建設費について、補正額は1億8,800万円の増額でございます。補正内容といたしましては、国費内示の反映によるもので統合補助事業1億4,700万円の減額、改修事業3億3,500万円の増額であり、補助事業計といたしまして1億8,800万円の増額でございます。事業の内容につきましては、木更津港木更津南部地区の橋梁の耐震改修に係る経費でございます。  続きまして、繰越明許費の設定について、常任委員会資料の3ページをお開きください。改修事業で3億3,500万円の繰越明許費を設定いたします。これは、先ほどの国費内示の反映に伴いまして工程を見直した結果、年度内に終了しない改修事業について、適正工期を確保して発注するために繰り越し設定を行うものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 関下水道課長。 ◯説明者(関下水道課長) 下水道課の9月補正予算につきまして御説明いたします。議案説明資料の54ページをお開きください。  第9款第5項第4目下水道事業費ですが、補正額は30万4,000円の増額であり、補正後の予算総額は21億8,316万8,000円となります。補正の内容は、一般会計から支出しております市町村指導に係る人件費について、現在の人員構成から所要額を精査し、増額しようとするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 秋山住宅課長。 ◯説明者(秋山住宅課長) 住宅課でございます。  住宅課の令和元年度一般会計補正予算について御説明いたします。お手元の議案説明資料55ページをごらんください。  第9款第7項第2目住宅建設費4,325万2,000円の減額補正と、債務負担行為4,300万円の追加設定でございます。内容といたしましては、公営住宅建設事業の減額補正については、佐津間県営住宅の第1期建設工事において、関係機関との協議に不測の時間を要し、着工時期を変更したことによるものです。また、債務負担行為については、この着工時期の変更に伴い、令和2年度予算として追加設定するものです。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 井ノ口収用委員会事務局長。 ◯説明者(井ノ口収用委員会事務局長) 収用委員会事務局の令和元年度9月補正予算について説明させていただきます。議案説明資料の96ページをごらんください。  第9款第1項第1目土木総務費について、補正額は42万7,000円の減額です。内容は、事務局職員定期人事異動の結果に合わせて人件費を減額するものです。  以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  宇野委員。
    ◯宇野 裕委員 御苦労さまでございます。私からも、今回の台風15号で被災された方々の一日も早い復旧をお祈り申し上げますと同時に、執行部の皆様方の多くの力をよろしくお願いをいたします。  それでは、議案第1号についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  九十九里海岸という言葉は明確には出なかったんですけれども、多分そこを指しているのかなというふうに思って質問させていただきたいと思いますが、河川、海岸の津波対策事業は、いずれも事業完了年度が令和2年度に変更になるというふうに伺いました。私の地元の匝瑳市においては、津波対策においては、まず新川という川がございまして、この新川の堤防のかさ上げの工事が完了いたしました。ありがとうございます。残るは海岸の津波対策のみとなっているところであります。今回の台風15号においても想像以上の被害が発生したわけでありますが、津波についてもいつ発生するかわからない災害であります。地域の住民の皆さんが安心して暮らせるためにも、一日も早く対応してほしいと常々要望しているところであります。  そこでお伺いをさせていただきたいと思います。匝瑳市域において実施している海岸津波対策の進捗状況と今後の見通しはどうか。 ◯委員長(石井一美君) 田村河川整備課長。 ◯説明者(田村河川整備課長) 河川整備課でございます。  匝瑳市域における海岸津波対策事業は、野手海岸などにおいて築堤3キロメートルと普通河川などの開口部対策3カ所を整備することとしております。令和元年8月末時点の進捗状況につきましては、築堤が2キロメートルを完了、0.7キロメートルについて施工中でございます。また、開口部対策につきましては、新堀ゲートの設置工事を1カ所施工中でございます。  県といたしましては、一日も早い津波に対する防護体制の確立を目指してまいります。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 宇野委員。 ◯宇野 裕委員 ありがとうございます。もう少しでゴールが見えてきたように答弁を伺って、非常に安心をいたしました。地元の皆さんは一日も早い完了を願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) ほかにありませんか。  岩波委員。 ◯岩波初美委員 今、2つあるんですけれども1つずついいですか。 ◯委員長(石井一美君) はい、どうぞ。 ◯岩波初美委員 では、1つずつ。  今、49ページで説明いただいた道路調査事業というお話で、老朽化した道路標識等の調査というふうに伺ったんですが、2億2,500万円という大きな金額の調査事業なんですが、これは大体何カ所とか、どういう内容の調査とか、期間がどのくらいとか、あとかなり箇所数も多くなるような気がするんですが、事業者の選定等は複数の事業者なのか、時期を、期間を集中してやるとかなり事業のボリュームが多いと思うんですが、その辺の全体状況を説明ください。 ◯委員長(石井一美君) 村椙道路環境課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 道路環境課でございます。  ただいまのお問い合わせのありました道路調査事業の老朽化した附属物の調査ということでございますが、1つには、道路照明灯の調査でございます。この道路照明灯の調査は、設置後20年以上経過した老朽灯約3,500基ございます。3,500基の点検を行うものでございます。また、道路標識につきましては、同じく設置後20年を経過した標識につきまして、約1,500基の調査を行うものでございます。また、これの調査方法でございますが、15あります各土木事務所ごとに調査を発注する予定でございまして、一応年度内の完了を目指して緊急的な点検を行うということとしております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 ありがとうございます。今のことは了解いたしました。  もう1つ、55ページの公営住宅建設事業のことで、自分が地元の住宅なものですから、鎌ケ谷市佐津間の県営住宅の中で不測の協議が発生したためという説明だったんですけれども、具体的にどういう内容でこれがおくれるのか説明ください。 ◯委員長(石井一美君) 秋山住宅課長。 ◯説明者(秋山住宅課長) 住宅課でございます。  佐津間の県営住宅につきましては、ことし実施設計をさせていただいて、一応それは終了いたしました。その実施設計をやっている中で、市との協議におきまして、敷地の側道といいますか脇の道路の関係で、少し拡幅するような予定もあるというようなお話がありまして、そこはちょっと協議に時間を要しました。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) ほかにありませんか。  田村河川整備課長。 ◯説明者(田村河川整備課長) 河川整備課でございます。  先ほど御説明させていただいた内容につきまして、1点だけ訂正をさせていただきたいと思います。  匝瑳市域の海岸津波対策事業開口部対策の御説明で、工事箇所でございますが、新堀ゲート設置工事という話をしましたが、正確には新堀側ゲート設置工事でございます。訂正させていただきたいと思います。失礼いたします。 ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第7号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第7号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  宝田建築指導課長。 ◯説明者(宝田建築指導課長) 建築指導課でございます。  議案第7号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。お手元の常任委員会資料の4ページをお開きください。  改正の理由ですが、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、建築物のエネルギー消費性能向上計画の認定範囲の単位が単体の建築物から複数の建築物へ拡大されたため、当該認定の申請に係る手数料の算定方法について、所要の規定の整備を行おうとするものです。  改正の内容ですが、複数の建築物について認定する場合は申請手数料の算定方法を摘要に明記するもので、手数料の金額はそれぞれ単体の建築物に対する金額を合計するため、変更はございません。  施行期日につきましては、改正法の施行日からといたします。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第7号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手全員。よって、議案第7号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第9号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第9号県が管理する県道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  菰田道路計画課長。 ◯説明者(菰田道路計画課長) 道路計画課でございます。  議案第9号県が管理する県道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。常任委員会資料6ページをお開きください。  本条例は、県が管理する県道を新設し、または改築する場合における道路の構造の一般的・技術的基準を定めたものであり、今般国における道路構造令の一部改正により、自転車を安全かつ円滑に通行させるために設置する自転車通行帯が新たに規定されたことから、県が管理する県道においても自転車通行空間の整備を進めるため、国の基準を参酌し、所要の規定の整備について議会の議決に付すものでございます。  図面をごらんください。自転車通行帯は、歩行者及び自動車から自転車の通行を分離するため、車道の左端寄りに帯状に設けられる自転車専用の通行空間であり、幅員は原則1.5メートル以上でございます。  中段の常任委員会資料にお戻りください。条例の改正内容でございますが、県道における自転車通行帯の構造の技術的基準を規定するとともに、設置を必要とする道路の条件を定めるものでございます。また、その他自転車通行帯を規定することに伴い既存の条文に自転車通行帯を加えるなど、所要の規定の整備を行います。
     条例の施行日は令和元年12月1日を予定をしております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。  岩波委員。 ◯岩波初美委員 今の提案説明におきますと、この自転車通行帯を設置する道路は新設及び改築の道路であるというふうに説明をされているんですが、実際、現行の都市計画道路などの幅、幅員が十分とられている広い道路も既に存在していまして、そういうところでの通行帯の設置も必要性が高いかと思うんですけれども、どのように考えられますか。 ◯委員長(石井一美君) 菰田道路計画課長。 ◯説明者(菰田道路計画課長) 安全で快適な自転車通行空間を効果的に効率的に整備することを目的に、各市町村において自転車の利用の多い路線などを選定しまして、自転車通行帯や矢羽根型路面標示の整備形態を示した自転車ネットワーク計画の策定が進んでいるところでございます。今、委員の御質問がございました路肩等が広い既存の道路につきましては、自転車通行帯の設置は考えられますが、この自転車ネットワーク計画に位置づけられた路線から整備を進めていくことになると思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 今そのネットワーク計画というものがあって、そこに位置づけられるのかどうかによって整備がいつになるかわからないということなんですが、ちょっとその計画自体、私も存じてないんですけれど、ただ、実際に自分の地域を見渡しても、まさに自転車通行帯をつくってほしいと誰もが思うような幅員の道路もありますし、そういう現状として必要性の高いものについては、ぜひそのネットワーク計画に入れていただいて、費用もそうかかるものではないと思いますので、早急にできるところからはお願いしたいと思います。  あわせて、今のこの条例は県道というふうに解釈するんですけれども、実際計画道路などでこの必要性の高い道路は市町村もたくさん管理していると思うんですが、市町村の道路についてはどのように対応されて、働きかけをしていくんでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 菰田道路計画課長。 ◯説明者(菰田道路計画課長) 県では、平成24年に国より安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定されたことを受けまして、これまでも自転車ネットワーク計画の策定方法に関する説明会を開催いたしまして、市町村に対しまして策定を促してきたところでございます。昨年度末時点におきましては、15の市においてこのネットワーク計画が策定されているところでございます。また、本年4月に国が定める道路構造令の改正により、自転車通行帯が新たに規定されたことから、6月に市町村に対しまして説明会を開催し、構造令改正の趣旨説明を行っているところでございます。  引き続き説明会などを通じましてネットワーク計画の策定を促すとともに、国や市町村と連携しながら、自転車通行空間の整備に取り組んでまいりたいということでございます。よろしくお願いします。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 ことしになってから市町村への説明もしていただいているということですが、実際、幅員の広い整備された道路というのは歩道も広くて、自転車が歩道を走るとかいうこともよく見受けられております。ぜひ、至急この通行帯については自転車の安全走行のために市町村への取り組みも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長(石井一美君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第9号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手全員。よって、議案第9号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第10号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第10号建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  宝田建築指導課長。 ◯説明者(宝田建築指導課長) 建築指導課、宝田でございます。  議案第10号建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。お手元の常任委員会資料11ページをお開きください。  改正の理由ですが、建築基準法の一部改正により、防火耐火に関する規定などが見直されたことから、建築基準法施行条例の一部を改正するものでございます。  改正の内容ですが、1としまして、耐火建築物と同等の延焼防止性能を有する建築物について、耐火建築物と同等の取り扱いが可能となるようにするものでございます。  2としまして、外壁及び軒裏の部分を防火構造としていた規制を、外壁を準防火性能とするものです。  3といたしまして、階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満の規模の興行場等は、耐火建築物とすることを不要とするものです。  4としまして、小規模な自動車車庫と他の用途部分との間に必要だった防火区画を廃止するものです。  5としまして、日影規制の許可について、一度許可を受けた後に一定の範囲内で増築等を行う場合に再許可を不要とするものです。  6としまして、条項ずれ等の所要の規定の整備を行うものです。  施行期日につきましては、公布の日からといたします。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第10号に賛成の委員は挙手をお願いします。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手全員。よって、議案第10号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第14号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第14号和解についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  関下水道課長。 ◯説明者(関下水道課長) 下水道課でございます。  議案第14号和解についてを御説明いたします。お手元の常任委員会資料16ページをごらんください。また、前方の図面もあわせてごらんください。  本議案は、江戸川第一終末処理場を建設するために行った土地収用に関して、元地権者の土地の境界が不明であったことから、前方図1に示すよう、賃借人がピンクで着色された元地権者の土地と、緑色で着色された千葉県の土地及び紫色で着色された市川市の土地まで使用していたため、その部分も含め収用することとし、裁決を得た後に補償金を法務局に供託したことから、千葉県の取り戻し請求権を確認することによって元地権者の補償額を確定させるため、訴えの提起について平成30年9月議会に諮り、議決を得た後、平成30年11月29日に県が元地権者と市川市を相手に訴えを提起した供託金還付請求権確認請求事件について、元地権者より和解を希望する旨の答弁書の提出がございました。提出された和解条項が県の主張に沿ったものであり、市川市も和解することに異議はないことから和解することとし、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。  内容について御説明いたします。お手元の常任委員会資料16ページをごらんください。事件名は、供託金還付請求権確認請求事件、和解の相手方は元地権者の増田俊夫死亡により相続が発生したことから、訴訟承継人である増田千枝子、増田浩文、増田喬幹の3名及び市川市です。  前方の図面、図2をごらんください。収容した土地の所在地は赤く囲んだ場所であり、面積は1,653.69平米です。  和解の内容について御説明いたします。引き続き前方をごらんください。増田俊夫訴訟承継人は、供託金のうち合計1億723万9,814円の還付請求権及びこれに対する利息金の払渡請求権を有すること。2、市川市及び県は還付請求権を有しないこと。3、県は供託金のうち2,621万7,996円の取戻請求権及びこれに対する利息金の払渡請求権を有すること。4、市川市と県は、被告市川市の土地に係る損失補償について、千葉県収用委員会の裁決に基づく補償とは別に協議する旨を合意していることを相互に確認する。5、増田俊夫訴訟承継人、市川市及び県との間には、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。6、訴訟費用は各自の負担とする。  以上の内容は県の訴えた内容に沿ったものとなっており、和解について本議会に諮るものでございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第14号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手全員。よって、議案第14号は可決すべきものと決定いたしました。
           ─────────────────────────────        議案第15号関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、議案第15号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  当局に説明を求めます。  秋山住宅課長。 ◯説明者(秋山住宅課長) 議案第15号千葉県令和元年度一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。お手元の常任委員会資料17ページをごらんください。  債務負担行為の追加をするものでございますが、被災した住宅の補修、建てかえ等に係る被災者の経済的負担を軽減するため、市町村と共同して利子の一部を助成する災害復興住宅資金利子補給事業の経費を計上するものでございます。利子補給期間が5年間であるため、令和6年度までの債務負担行為を設定させていただきます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) それではこれより質疑を行います。質疑はありませんか。  宇野委員。 ◯宇野 裕委員 それでは、ただいま説明いただきました議案第15号関係、補正予算(第3号)についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  災害復興住宅資金利子補給制度、利子補給ですね。今回のこのスキームというか、その概略を説明をしていただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 秋山住宅課長。 ◯説明者(秋山住宅課長) こちらにつきましては、台風15号により居住する住居が被災した方が、住宅の補修等のために必要な資金を金融機関から借り入れた場合に、市町村とともに利子補給を行うものでございます。具体的に申し上げますと、市町村がまず利子補給事業を実施する場合、これが前提になっております。市町村が行った利子補給のうち、県は1%を上限に市町村へ補助することになります。令和2年3月までに借り入れ契約を締結した方を対象と考えており、利子補給期間については借入金に係る利子の支払い開始から5年間とさせていただいております。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 宇野委員。 ◯宇野 裕委員 ありがとうございます。ただいまの御説明で、金融機関からの借入期間というのは、5年に拘束されるわけですか。 ◯委員長(石井一美君) 秋山住宅課長。 ◯説明者(秋山住宅課長) 金融機関からの借入期間につきましては、5年間に拘束されることはございません。あくまで借入期間につきましては被災された方と金融機関の契約、合意によって決まるもので、例えば10年間の借り入れ契約を行った場合につきましても、利子補給を受けることができる期間が5年以内ということでございます。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 宇野委員。 ◯宇野 裕委員 よくわかりました。これだけ見ると、この議案書を見た住民が、あるいは説明を受けた人が、5年以内で返さなきゃいけないのかなというふうに勘違いする可能性がありますので、これは十分市町村に、借り入れる方、被災された方は、金融機関から極端に言えば10年で借りてもいいんですよと、そのかわり利子が5年間は県と市町村で共同して負担し合いますからというような説明をして、ぜひその辺の制度の詳細を被災者の方に説明をしていただきたい。これ、本当にそうしないと、5年で返すというのは非常に厳しいと考えちゃうと、この制度を使わなくなってしまう可能性があります。利息よりも私は期間が非常に大事だと思っておりますので、その辺のところをしっかり市町村と連絡をとっていただいて、説明するのは多分市町村が地域住民の方に説明すると思いますので、丁寧に説明していただけるように要望いたします。  終わります。 ◯委員長(石井一美君) ほかにありませんか。  岩波委員。 ◯岩波初美委員 今ちょっと説明を聞き漏らしたかもしれないんですけれども、この金利補給の事業は今年度中申請分についてこの事業を適用するということでよろしいんでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 秋山住宅課長。 ◯説明者(秋山住宅課長) 今年度中申請とかというよりも、令和2年3月までに金融機関と被災者の方が借り入れ契約を結ぶというところを条件に今考えております。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 今年度中に借り入れ契約を結んで、要は補修事業に取り組まれる方ということなんですが、被災住宅、家屋も大変多いですし、ちょっと確認したところでは、まだ見積書をお願いしても業者さんが対応できなくてできていないから、とにかく補修の時期もわからないというような状況で、ちょっと先行きがわからないというか、見通しが立ちにくいような状況なので、継続して、今年度に限らず必要があれば持続させていくというふうな考え方でいてよろしいでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 秋山住宅課長。 ◯説明者(秋山住宅課長) 現状では今年度いっぱいということで考えておるんですけれども、そういった状況を踏まえまして、今後受け付け期間を延長するということについてはまた検討していくことになると思います。 ◯委員長(石井一美君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第15号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手全員。よって、議案第15号は可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        請願第2号関係 ◯委員長(石井一美君) 続いて、請願の審査を行います。  請願第2号を議題といたします。  書記に請願文書表を朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長(石井一美君) 当局に状況の説明を求めます。  鈴木建設・不動産業課長。 ◯説明者(鈴木建設・不動産業課長) 建設・不動産業課です。  請願第2号建設産業の再生を求めることについての状況を説明いたします。  この請願につきましては、請願事項の全5項目中、第1項目め、第3項目め及び第4項目めは建設・不動産業課、第2項目め及び第5項目めにつきましては技術管理課が関係課となりますので、まず建設・不動産業課から御説明いたします。お手元の請願文書表の請願事項をごらんいただきたいと思います。  最初に、第1項目めについての県の状況でございますが、県では、県発注工事について、社会保険未加入業者の排除や、週休2日制適用工事の拡大、市場実態を反映した設計労務単価を用いた工事の発注など、建設労働者の労働条件の向上に向けた取り組みを進めているところです。また、千葉県建設工事適正化指導要綱に基づき、受注業者に対して建設労働者の雇用に当たっての適正な労働条件の設定と明示などを指導しており、あわせまして当該工事の下請業者において同様の措置を講ずるよう指導助言をすることを要請しております。  次に、第3項目めでございますが、県では、昨年4月から県発注工事の入札結果の公表の際、予定価格に含まれている社会保険料等の法定福利費相当額等をあわせて表示し、法定福利費が必要経費として適切に反映、確保されるよう努めております。また、千葉県建設工事適正化指導要綱に基づき、下請負人は法定福利費が内訳明示された見積書を元請負人に提出し、元請負人にはそれを尊重するよう求めております。さらに、国が行う下請取引等実態調査の結果に基づき、県としても必要に応じ立入検査を実施するなど指導しているところです。  最後に4項目めでございますが、民間の賃金等に係る労働条件は、労働基準法に基づき労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しており、公契約条例の制定については慎重な検討が必要と考えております。県といたしましては、引き続き国や他県の動向等を注視してまいります。なお、検討会の設置については現時点では考えておりません。  建設・不動産業課からは以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 北岡技術管理課長。 ◯説明者(北岡技術管理課長) 技術管理課でございます。  請願第2号の2項目めについて県の状況でございますが、県では、公共工事設計労務単価を国と同時に改定するとともに、資材や施工の単価等については、国や県が実施する調査に基づき適宜改定しており、現状を反映した適切な予定価格を算定し、工事を発注するよう努めております。  次に5項目めでございますが、工期については、平成29年3月に国から示された週休2日の推進に向けた適切な工期設定についてに基づき、準備期間、休日、天候などを考慮し、適正に設定しています。また、経費については、国の工事における週休2日の取得に要する費用の計上についての試行に基づき、現場閉所状況に応じて必要となる費用を増額補正することとし、週休2日制適用工事の試行に取り組んでおります。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) それでは、意見等がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) なければ、これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 討論がないようですので、討論を終結します。
     取り扱いについては項目ごとに分割して行います。  初めに、請願第2号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) これより、それでは採決を行います。  請願第2号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手少数。よって、請願第2号第1項は不採択と決定いたしました。  次に、請願第2号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) それでは、これより採決を行います。  請願第2号第2項を採択とすることに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手少数。よって、請願第2号第2項は不採択と決定いたしました。  次に、請願第2号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) これより採決を行います。  請願第2号第3項を採択とすることに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手少数。よって、請願第2号第3項は不採択と決定いたしました。  次に、請願第2号第4項の取り扱いについていかがいたしますか。     (「採決をお願いします」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) それでは、これより採決を行います。  請願第2号第4項を採択とすることに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手少数。よって、請願第2号第4項は不採択と決定いたしました。  次に、請願第2号第5項の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決でお願いします」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) それでは、これより採決を行います。  請願第2号第5項を採択とすることに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) 挙手少数。よって、請願第2号第5項は不採択と決定いたしました。  以上で請願の審査を終了します。        ─────────────────────────────        台風15号被災者が一日も早く被災前の日常の生活と生業を取りもどすための決議        (案)関係 ◯委員長(石井一美君) 次に、決議案が1件提出されておりますので、御協議願います。  決議書の文案はお手元に配付してあります。  共産党から提出されております台風15号被災者が一日も早く被災前の日常の生活と生業を取りもどすための決議(案)が提出されておりますが、本決議案は当委員会の所管に属する部分でありますので、所管部分について御協議願います。  なお、本決議案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。  本決議案について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) それでは、本趣旨の決議案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(石井一美君) それでは、賛成者がいませんので、当委員会といたしましては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(石井一美君) では次に、諸般の報告・その他についての御質問に移らせていただきます。  まず初めに、先ほど河南県土整備部長より台風15号による被害状況及び対応について、県土整備政策課長から説明させたい旨の発言がありましたので、まずその報告を求め、その後、それに対する質問がありましたら御発言をいただくこととします。  なお、それ以外の質問については、台風15号による被害状況等にかかわる質問終了後にお願いいたします。  それでは、小高県土整備政策課長に説明を求めます。  小高県土整備政策課長。 ◯説明者(小高県土整備政策課長) 県土整備政策課でございます。  お手元に配付いたしました台風15号による県土整備部公共土木施設の被害状況及び対応についてという資料に沿いまして御説明申し上げたいと思います。  まず、1枚おめくりいただきまして1ページでございます。1番の初動でございます。県土整備部では、台風の上陸に備えまして、9月8日、日曜日の21時から水防注意体制をとりまして、翌9日未明には、これに加え風害の配備体制をとり、公共土木施設の被害状況の把握や安全対策を実施いたしました。なお、台風が上陸した当日、9月9日でございますが、活動人員は県土整備部全体で229名でございました。  2番の被害状況でございます。県が管理する公共土木施設の被害につきましては、9月19日の時点で河川が14カ所、急傾斜1カ所、道路14カ所、港湾2カ所、公園3カ所、合計で34カ所でございました。なお、被災箇所数は災害査定の対象である1カ所当たり120万円以上の箇所としておるところでございます。  下の写真でございますが、これは茂原市において河川堤防が浸食された箇所でございます。堤防の補修については完了しているところでございます。  続きまして、2ページをごらんください。2ページの上段の写真でございますが、これは市原市の高滝ダムにおいて竹木が流入したという状況でございます。重機を用いた撤去が完了しておるところでございます。  それから中段でございますが、これは南房総市の増間川において、崩落土砂が流入し河道を塞いだという箇所でございます。崩落土砂につきましては直ちに撤去し、大型土のうにより河道を確保しているところでございます。  下段、一番下ですが、これは長柄町において路肩が崩壊した状況でございます。土のうとブルーシートにより被災した路肩を保護しております。  3ページをごらんください。3ページの上段は、市原市において倒木により通行どめとなった箇所です。倒木の撤去は完了し、通行可能となっております。  3ページの中段は、千葉港の姉崎地区におきまして、消波ブロックが飛散した状況でございます。浅瀬を示す仮設の標識ブイを設置しまして、船舶航行の安全を確保しているというところでございます。  下段は千葉市の青葉の森公園における倒木の状況です。倒木が園路、通路を塞いでおりましたが、脇によけまして通路の安全を確保しているところでございます。  続いて4ページをごらんください。4ページは、道路の通行どめと復旧の状況です。3の(1)に説明がございます。県管理道路の通行どめについては、44の路線、67カ所で発生いたしました。現在は、南房総市の県道犬掛館山線1カ所、ここを残しまして全て通行どめが解除されております。この通行どめの路線につきましては、多くの路肩決壊やのり面崩落等の道路施設被害が発生したことから、復旧までに長期間を要することになりました。なお、この通行どめに伴う孤立集落はございません。  続いて5ページをごらんください。5ページは、通行どめ解消までの県の対応状況についてでございます。災害時に緊急車両の通行を確保すべき重要な路線である緊急輸送道路につきましては、電力会社との調整が必要な箇所を除きまして、台風当日の9月9日に規制を解除しております。  3の(2)の1)ですが、市町村道の通行どめについて御説明いたします。市町村道につきましては、最大で402カ所で通行どめが発生しましたが、10月5日現在では69カ所となっております。  続いて6ページをごらんください。3の(2)の2)でございます。市町村の情報収集についてでございます。市町村の状況につきましては、土木事務所の職員が管内の市町村に直接的に出向きまして、被災の状況を把握できているか、また支援が必要かどうかについて確認をいたしました。その結果を受けまして、被害の大きかった鋸南町へは県職員を派遣し、被害箇所の調査と復旧に向けた助言を行ったところでございます。また、富津市及び南房総市では国のTEC−FORCE──災害時の応援部隊ですが──と市役所、東京電力またNTTとともに現地調査を行いまして、早期の電力復旧に向けた取り組みを進めたところでございます。  続きまして、7ページでございます。県土整備部からの支援でございます。4の(1)のアでございますが、部の支援策のうち、住まいに関する支援でございます。被災により居住困難となった方向けに、県営住宅の無償提供を行っているところです。これについては9月16日から受け付けを開始いたしまして、10月1日時点で22戸の入居が決定しております。また、県営住宅以外には国家公務員の宿舎、また都市再生機構URからの賃貸住宅の提供を受けているところでございます。  続きまして、先ほど御説明もいたしましたが、災害復興住宅資金利子補給事業についてでございます。4の(1)のイに記載してございます。これは、被災した方の経済的負担を軽減するため、被災者が行った住宅の修繕等の借り入れに対しまして市町村が利子補給を実施した場合に、その一部を県が補助するということにしてございます。  続いて8ページです。4の(1)のウ、住宅被害相談窓口でございます。この窓口につきましては、ちば安心住宅リフォーム推進協議会の協力を得まして、鋸南町を初めとする8つの市町に住宅相談窓口を設置しているところでございます。  それと、被災者生活再建支援制度の対象とならない住宅被害に対する支援でございます。4の(1)のエに記載がございます。これは、被災者再建支援制度の対象とはならない一部損壊について国が支援を行うこととなりましたので、県としても市町村の負担が少なくなるよう協調した支援を行ってまいります。  その他、市町村の公営住宅の情報や被災住宅の補修工事が可能な業者の情報につきましては、県のホームページで公表しているというところでございます。  続きまして、9ページでございます。罹災証明発行関連の市町村への支援についてでございます。4の(2)の1)に記載がございます。罹災証明書の発行に必要な住家被害認定業務を応援するため、被害の大きかった市町に県職員を派遣しております。派遣している市、派遣先でございますが、館山市、鋸南町、南房総市、富里市、鴨川市、富津市など12の市町でございます。人数は、10月4日現在で延べ323名を派遣しているところでございます。なお、県職員のほか、千葉県建築士会を初め関係団体からも協力いただきまして、9月27日から10月4日までに延べ69名の派遣をいただいているところでございます。  続きまして、11ページをごらんください。4の(2)の2)でございますが、館山市、鴨川市への支援状況でございます。罹災証明発行事務を支援する、そのためには、まずは被害の全容を把握する必要があるということでございましたので、館山市、鴨川市には9月21日、22日に延べ10名の職員を派遣しまして調査を行ったところでございます。  4の(2)の3)は市原市への支援でございます。これは罹災証明の発行の関連のうち、申請書の受け付け事務を支援するための支援でございまして、市原市に9月23日から9月29日まで、職員を延べ24名派遣をしたところでございます。  それから、その他の支援といたしまして、4の(3)のアでございますが、東京電力への支援でございます。これは東京電力から要請のありました県道及び市町村道につきまして、国と連携し、また千葉県建設業協会の協力を得まして、倒木の撤去を行う道路啓開を実施いたしました。  続いて12ページをごらんください。12ページ、4の(3)、イでございますが、ブルーシートの張り出しの支援についてでございます。これは被災者への支援といたしまして、建設業協会、自衛隊、市町と協力いたしまして、鋸南町ほか12の市町で支援を必要とする方のブルーシートの張り出しを実施しておるところでございます。  それから4の(3)のウでございますが、災害ボランティアについてです。これは災害救助のための車両について、千葉県の有料道路の無料通行措置を実施しているところでございます。  それから13ページをごらんください。最後になりますが、5番の国からの支援についてでございます。これは被災後の9月11日からでございますが、国土交通省のTEC−FORCEが県庁に滞在いたしまして、復旧活動の支援をいただいているところでございます。また、9月12日には、千葉県と合同でヘリコプターによる被災地の確認を行っております。10月4日時点では、県庁にTEC−FORCE4名が在庁いたしまして支援をいただいているところでございます。  以上で今回の台風被害の状況及び対応についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(石井一美君) それでは、ただいまの説明に対して質問がありましたら御発言願います。  高橋祐子委員。 ◯高橋祐子委員 御説明ありがとうございました。1つ状況の確認でお伺いをしたいんですけれども、御説明の中で県管理道路67カ所で通行どめが発生したということでしたけれども、その中で倒木による道路閉塞が多数あったというふうに聞いておりますけれども、県内の箇所数、また成田土木事務所管内、そして私の地元なんですが、富里市内の箇所数のほうをお伺いしたいと思います。
    ◯委員長(石井一美君) 村椙道路環境課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 台風15号による県管理道路での倒木による通行どめ発生箇所は、県全体で28路線、36カ所ございました。成田土木事務所管内では2路線、2カ所でございます。また、富里市内においては1路線、1カ所発生してございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 高橋祐子委員。 ◯高橋祐子委員 ありがとうございます。今回の台風では、この倒木が長期停電の大きな要因となったわけなんですけれども、倒木などの危険性のある箇所を県はどのように把握をされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 村椙道路環境課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 倒木の危険性のある箇所についての把握についての御質問でございます。各土木事務所で実施しております道路パトロールや、事務所への県民の皆様からの通報や連絡に加え、国、県、市町村など道路の管轄を問わずに、あらゆる相談に対して1回のお電話で受け付けをすることが可能となります千葉県道の相談室に寄せられる貴重な情報をもとに、枯れ木や斜面上の樹木など道路に影響を及ぼしそうな箇所の把握に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) ほかに。  山本委員。 ◯山本義一委員 済みません、今、高橋委員に関連してといいますか、倒木についてお聞きしたいと思います。  本当に県の職員の皆様方には大変な御苦労をかけて、復興に当たっていただいたことに感謝申し上げる次第でありますが、多少の対応のおくれとか、やはりそういうのが少し見えたように思います。自衛隊の派遣とか、そういったことでちょっとおくれたように私は感じておりますので、今後の課題かなというふうに思っています。  そんな中で、今言われた倒木でかなりの道路沿いの沿線にある電線が切れまして、停電が市内各地で起こりました。特に、私の八街も倒木の被害によってもう2週間先まで電気が来なかった地域もありました。本当に普通の生活が、何気ない生活が本当に幸せだなというのを感じた次第でありますけれども、そういったことで倒木の処理に当たられて通行どめが解除になってきたわけでありますが、その切った倒木が道路脇に置かれていたりしたのを見に行っていたんですけれども、その対応としてはどのように県は行ったんでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 村椙道路環境課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 台風15号の影響により倒木などの通行どめが発生した箇所については、応急撤去作業を行い通行どめの解消に努めてきたところでございます。しかしながら、通行どめの解消後、一部の道路には路肩に樹木や飛来物などが堆積していたことから、9月15日付で各土木事務所に対し私ども道路環境課のほうから、安全な道路交通環境の確保のために、1つには応急撤去作業により路肩や歩道に置かれている枝等の速やかな撤去、道路の建築限界に覆いかぶさっているような沿道の樹木や枝等の伐採についての速やかな対応、側溝などに堆積した枝や落ち葉などの緊急性を考慮した清掃について指示を行ったところでございます。この結果、各土木事務所では道路パトロールを強化するとともに、路肩及び道路上の支障物の撤去やさらなる倒木の危険性の箇所の確認、路肩清掃を順次行うことなど、安全な道路交通の確保の対応を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 山本委員。 ◯山本義一委員 ありがとうございました。今回の台風15号は、倒木による被害が大変多くありました。そういったことで、電線の地中化って今いろいろな方が今議会でも言われていましたけれども、かなりコストがかかるということであります。きょうの新聞にもたしか読売か何かに出ていまして、1キロ5億3,000万とかという、地中化による費用がかかるようであります。そういったことを考慮すると、なかなかそういう山間部といいますか、そういうところには難しいのかなと思いますけれども、今後そういったのも1つの検討になってくるのかと思いますので、いろいろな技術革新があると思いますから、それを職員の皆様方にも今後対応をよろしくお願いして、この件については終わります。 ◯委員長(石井一美君) ほかに。  宇野委員。 ◯宇野 裕委員 高橋委員、山本委員と重なる点もあるかもしれませんけれども、私からもただいまの説明に対して質問させていただきたいと思います。  道路法という法律が、皆様方の大事な、国民としてこの道路をどういうふうに生かし、またどういうふうに管理をしていくかという大切な法律があるわけでございますけれども、この道路法第68条には、非常災害時において、道路管理者が道路上から倒木を撤去することは可能であるというふうに明記されておりますが、平常時においても倒木などの危険性がある樹木というのをあらかじめ撤去することはできないのでしょうか、お尋ねします。 ◯委員長(石井一美君) 村椙道路環境課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 事前の撤去という形での御質問でございますが、道路沿いの民地の樹木は個人の財産でございますし、民法717条の規定から、所有者の責任において適正に管理すべきものと考えております。県では、これまで道路上に倒れる危険性の高い樹木や枝の張り出しについて、道路法第43条第2項で禁止されている交通に支障を及ぼすおそれのある行為に該当するものとして、伐採、剪定などの適正な管理を樹木の所有者に依頼してきたところでございます。また、依頼してもなお適正な管理が行われない、あるいは所有者に速やかに連絡がとれない場合で、明らかに事故が発生する危険性が迫っていると認められるときは、緊急やむを得ず県が伐採等を行ってまいりました。  今後も、道路パトロール等により沿道の樹木の状況を確認し、危険な樹木が発生した場合には、所有者に対して適正な管理を依頼するほか、道路の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 宇野委員。 ◯宇野 裕委員 はい、わかりました。非常時においては68条を適用と、平常時においては43条の第2項で対応するというような御答弁をいただきましてありがとうございます。  意見というか要望なんですけれども、この平常時における道路管理、道路の管理業務というのは非常に大切だということを今回の15号の台風襲来によって身にしみて、我々議員を含めて県民が知ったのではないかなというふうに思います。先ほどありましたように、日常のパトロールですね。これが非常に重要だというふうに思います。  また、住民からのいろいろな電話での情報提供だとか、特にまた地元のことは地元が一番よくわかっているわけでありますので、地元自治体からの情報、こういうさまざまな情報の交換、共有化、特に地元の自治体との交換、共有化ということをしっかりやっていただいて、危険箇所の把握、そして倒木のおそれのある、あるいは電線を切ってしまうのではないかと、ちょっとした風でですね。そういうところがあれば、ぜひそういうことの対応を平時のときにして、この43条2項を適用していただいて、英断でやっていただきたいというふうに思います。  私有財産の保護が憲法で保障されているというか、私有財産に対して非常に県当局も私有財産ですから不可侵のものであるような潜在意識があると思いますけれども、やはり今回のことで、電源喪失ではないですけれども、通電できないという事態がこれだけ同時多発で起きたわけでございますので、平時からそういうふうにやっておくことが、災害時においてそれを最小化できるというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  もう1点の要望は、この道路法68条、48条、難しい言葉ではなくて、住民に43条の2項というのがありますと、これについては、そのおそれがある場合には県が、あるいは道路管理者が適切に処理しますということの周知を日ごろからしておかないとクレームが今度来ますので、そういうことを市町村と協力して、そういう法律があるのかと、そういうことを道路の脇に木を持っている人たちはそういうことをきちっとしなきゃいけないという義務があるということも、やっぱり住民に、所有者に徹底することが非常に重要だと思いますし、これまで何かやってきたように、なかなか思いづらいところがありますので、これからは今回の15号を契機に、住民の方々にわかりやすく説明するようなことを市町村と協力をしてやっていただきたいというふうに思います。  要望です。ありがとうございました。 ◯委員長(石井一美君) ほかに。  小池委員。 ◯小池正昭副委員長 今、いろいろと道路管理の件で御質問、御意見ありましたので、私もちょっと関連してですが、繰り返しになりますけれども、今、宇野委員が言われたように、常日ごろから実はこの道路が通行しづらい、樹木が出ている、あるいは雑草が繁茂して危ないというような話というのは、随分もう要望も強く行われていたんですよね。改めて今回の台風を経験して、その日常の管理の重要性というのが浮き彫りになったと思うんです。倒木も含めてですが。今のような話で、では今後も適正な管理が行えるのかというと、残念ながら同じことで期間がかかってしまって、所有者にまずはお願いをすると。でも、日常そこに通行している車両があり、人がいて、自転車がいて、その安全を果たして守れるのかということを問われると、残念ながら道路管理者として、果たして良好な管理ができているかということは疑問に思うところは多々あります。そういった意味では、改めてこれを機会に今後道路管理、これは県だけではなくて市町村も含めて、あるいは国も含めて、道路に越境しているそういった支障物をどうすればいいのかということは、根本的な検討が私は必要なんだと思うんですよね。  1点伺いたいんですが、それをやるにも、今維持管理費を結構とっていただいていますが、改めて今年度もこれからまた維持管理、道路を含めて必要になってくると思うんですが、この維持管理費、今年度内の予算措置、これで十分足りるかどうか。もし必要であれば、私はそこは財政当局ともしっかりと検討しながら予算をとるべきだと思うんですが、この辺いかがですか。 ◯委員長(石井一美君) 村椙道路環境課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 今回の災害を踏まえて、道路維持の管理費用についての御質問ということでよろしいですね。今回、実は補正予算では計上していませんが、予算の流用等、県当局が財政当局のほうと十分相談をいたしまして、事務所から要望のあった必要な予算額、これについては確保させていただいております。これによりまして、今お話にもありました、例えば越境している、建築限界を侵しているような枝の剪定とか、先ほども言いましたけれども路肩の清掃、枝等が残っているものの路肩の清掃等について、適正な予算措置をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 小池委員。 ◯小池正昭副委員長 ぜひよろしくお願いします。道路でよく見ると、覆いかぶさった枝が、きれいに大型のトラックが通るところだけ四角くあいていたんですね。きれいにその形が残っている。通るところは枝が当たってそこには樹木が生えていかない。あれが桜並木できれいだという人もいるけれども、そうではなくて、それを目的にしているわけではないので、ぜひ道路パトロールをやって、ここはと思うところをお願いしたい。  それと、これに関連してなんですが、かつては東京電力も架線にかかるところは結構枝を落としてやっていただいた経緯があります。私もそれで随分やっていただいて、かえってその道路管理もそれによって良好になったりということがあったんですが、ここ最近、東電さんも実はお願いをしてもなかなかその動きが遅かったというふうに、私は地元で対応して感じていました。改めて、今回の台風を受けて、東京電力においてもこれから架線の管理をどうやって行うのか、これには道路がありますので、道路管理者とやはりしっかりと連携をした協議が必要なんだろうと思っています。  今後、技術的にどうかわかりませんが、お互いにどうやってこれの管理を行っていくかということは、電力会社あるいはNTTだとか事業者としっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。これは災害の復旧・復興、これとはまた別に並行して必要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで1点お聞きしたいのが、一般質問の中で電線の地中化ですね。無電柱化に関する計画の策定があるということが一部ありました。まだ具体的なその内容についてはここでお示しできる段階ではないとは伺っていますので具体的な内容は聞きませんが、やはり今回改めてその電線、電柱、このあり方が広く注目を浴びていると思います。特に県民も、これを今後地中化してもらいたいとか、いろんなお話があるんですよね。ただ、全てをやるにはコストが非常にかかるということで、我が国の無電柱化あるいは電線の地中化率というのが非常に低いということは指摘はされているんですが、改めてこの台風を経験して、その計画、現在もう策定中であったその計画ですけれども、この台風被害を受けて、その計画のあり方というものも、今までどおりの計画でいいのかということが出てくると思うんですよね。その辺はしっかりとその中で、この経験を生かして、次の災害、被害を発生させないという思いでこの計画をぜひつくっていっていただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。  あともう1点質問ですけれども、台風によって停電が広域に、かつ長期化しました。県の公共工事の発注に際しては、今電子のシステムとかいろいろ使っているんですが、地域との連絡が行き届かないときに、工事発注に際してとかの、そういった建設工事の入札執行に当たって支障が生じる事例があるというふうに思うんですけれども、これまでの災害を含めて今回そのような対応はどうだったか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木建設・不動産業課長。 ◯説明者(鈴木建設・不動産業課長) 建設・不動産業課です。  ちょっと今回の台風の被害の関係はなかなかちょっと想定しづらいところがございましたが、こちらで対応した関係についてちょっとお答えをさせていただきます。  委員御指摘のとおり、入札手続はちば電子調達システムという電子システムで行っておるところです。台風15号の停電のため、一部の事務所においてこのシステムによる入札執行等が一時的に困難となる状況が生じました。このため、停電に関係する土木事務所を含めまして、各発注機関においての取り扱いですけれども、入札手続の公平性を確保するために、影響を受けそうな入札案件、これにつきましては停電等の状況を各発注機関の判断に応じて、入札参加資格申請期間なり入札期間あるいは開札日等の延長または変更の措置を行ったところです。このときの県土整備部の例を申し上げる限りおいてはなんですけれども、指名業者等の入札参加者に関しては、電話でになるんですけれども状況の確認を行うようにいたしまして、確認がとれない場合には入札期間の延長等を行い、また確認の中でちょっと電子は無理だと、紙入札による希望を行うという業者さんにつきましては、その希望に応じて紙入札にするという対応を行ったところです。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 小池委員。 ◯小池正昭副委員長 ありがとうございました。土木事務所から情報が出せないというのと、実は広く業者さんが情報がとれないという事態が今回は起きたんだと思っています。先ほど御答弁で電話でと言ったんですけれども、電話すらも、ファクスも当然に使えない。さらに、地元ではその建設業者さんはどちらかというと災害の復旧、例えば先ほどからあるように、道路の開通をしてもらうとか、そういったことに優先順位を移してもらう必要があったと思うんですよね。そういった意味では、通常の発注を続けるべきではないというか、ここですぐに延期しなきゃいけない、これはその各事務所も含めてですけれども、県庁全体で情報も含めてですけれども、判断基準を明確にしておいていただいて、災害時の対応ということは、やはり公平な立場、入札参加の原理というか、こういったものはやはりしっかりと確保してあげなければいけないし、まず何を優先するかということ、この辺を踏まえた対応をぜひお願いをしておきたいと思います。  それから、今回改めてこういった事態が起きましたので、まだ南部のほうの自治体では大変な状況、県内全体もそうですけれども、続いていると思いますので、今後工期の延長であるとか、そういったことの必要性があるとは思うんですけれども、この辺はどう考えているんですか。 ◯委員長(石井一美君) 鈴木建設・不動産業課長。 ◯説明者(鈴木建設・不動産業課長) その工事の内容に応じて、その発注機関のほうでどう判断するかというところがあるかと思います。今回については停電の被害がありましたが、県庁側のそのシステムの復旧も比較的早く行われたというところがございまして、なかなか工期の見直しというところの観点まではない中で、行わずに、それまでの手続を行うというところの対応であったというふうに、ちょっと理解しておるところでございます。 ◯委員長(石井一美君) 河南県土整備部長。 ◯説明者(河南県土整備部長) 工期の延長等につきましては、そもそも今回の被害の中で、実際に工事現場で若干の被害が出ているというのもございます。そういった状況に応じた形で、しっかりと工期延長も含めて対応していきたいと思っておりますし、さらに今回、先ほどの説明でも、たくさん協会の方々の支援を受けた上での復旧、応急というのをやってきているという説明をさせていただきましたが、そういった中で、やっぱり自分の現場よりもそちらの復旧のほう、応急対応のほうにしっかりと対応していただいたという、そういった中で、やはり工事のほうへの影響、そういうのもございますので、そういった工事、現在出ている工事に対する影響というのはしっかり反映させた形で、適切に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 小池委員。 ◯小池正昭副委員長 今部長から御答弁いただいたとおりだと思いますので、非常時ですのでいろいろな考慮が必要になると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、日ごろから建設業者、業界の方々との災害協定もあります。改めてこの災害協定がしっかりと機能したのかどうかということ、この辺も検証の必要性もあると思います。ぜひそういった点も、さまざまな業務に皆さん追われていて大変かとは思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  私からは以上です。終わります。 ◯委員長(石井一美君) 休憩します。        午前11時46分休憩        ─────────────────────────────
           午後1時0分再開 ◯委員長(石井一美君) それでは再開します。  続いて御質問がありましたら御発言願います。  高橋浩委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。それでは、午前中に引き続いての今回の台風15号についての質問をさせていただきます。  先ほど来、倒木の関係とか道路管理のお話がございました。私もちょっとそういう土地がらみの仕事をしている中で本当に考えることは、これから不在者地主等、土地の所有者がこれからわからない状況等、どんどん出てくると思います。その中において、所有者の権限とか私的所有権の関係とか、その辺を本当に考えて、余り行政がやり過ぎると行政に全部周りの木を切ってくれという方向性にもなりかねませんので、ほどほどの考え方が必要なのかなというふうに考えたりもしております。  今回の台風においては、私も含めてでありますが、千葉県においては本当に今まで何十年かこれだけのものがなかったということの中で、ちょっと危機感がなかったかなというふうに考えたりします。鋸南町とか南のほうに行くと、本当に屋根が飛んじゃっている家があったりするわけでありますが、何しろほかの地域は10年に一遍とかそういうものがあったことによって、絶えずリフォームをしたり、新築にかえたりというのがあった中ではあったんですが、この地域は本当に逆に運がよかったんだけれども、それが急激に来てしまったということであると思いますが、その中において、これから環境の関係も含めてこういう災害等がふえてくるわけでありますけれども、対応していかなければならないわけでありますが、これから、じゃ、どうするかということであるわけでありますけれども、やはり全壊をしてしまった家とか、住めなくなった方々に、やはりできるだけの援助をしてこれから住んでいただけるように、鋸南町の町長さんのところにお邪魔したら、何にしろ早くやっていただかないと、それこそ人が移動してしまうよと。ですから、スピーディーに支援をお願いしたいというお話がございましたので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、居住用の家については国からの支援ということで、被災者の生活再建支援制度の中で、全壊の場合には基礎支援金が100万円に、加算支援金として建設とか購入をする場合なんですけれども200万が出るという話でありますが、先ほどのお話では、県のほうでは支援として利子補給を行っていただけるということでありますけれども、今回の場合においては一部の損壊の建物についても国のほうが援助をしていただけるというお話ではありますが、この支援の、どのような支援が行われるかというのと、どの程度のものになるのかというのが幾分かでもわかればお教えいただきたいというふうに考えます。 ◯委員長(石井一美君) 宝田建築指導課長。 ◯説明者(宝田建築指導課長) 建築指導課でございます。  国におきましては、従来の支援制度では対象にならない住宅の一部損壊について、山形県鶴岡市の事例を参考として市町村が補助を行う場合に支援を行うことを決定しておりますが、詳細は後日示されることになっております。鶴岡市の例では、市は被災した住宅の瓦屋根の修繕、改修工事に対して工事費の20%、最大40万円の助成を行い、その2分の1を国が支援することとされております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 高橋浩委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。そうですね、最大40万円ということでありますので、金額的にどうかなというのはありますが、少しでも出していただけるんであればそれを活用していくしかないかなというふうに思うわけでありますが、これをいただくためには罹災証明書が必要になるわけでありますが、罹災証明書の発行については、先ほどの御報告の中で県の職員もそれに協力するように派遣をしていただいているというお話をいただきました。その中で、件数が一部損壊も含めると3万件を超えているということの中で、スピーディーに行うために、各市町村で罹災証明書を発行するのに、一部損壊に関してでありますけれども、市町村においては写真をつけて自己申告で行えるようにしているという状況だというふうにお聞きしておりますが、そういう市町村はどれだけあるのか、その状況についてお聞かせください。 ◯委員長(石井一美君) 宝田建築指導課長。 ◯説明者(宝田建築指導課長) 建築指導課でございます。  所管は防災危機管理部となりますが、県土整備部としても、罹災証明書発行事務に係る市町村の支援として、被災した家屋の現地調査へ建築職など技術職員を派遣し、罹災証明発行事務の手伝いを行うなど、部局横断的に支援を行っているところでございます。なお、そのどのくらいの市町村で写真、自己判定をやられているかというのは、詳細は防災危機管理部のほうでないとわからないんですけれども、9月20日付に、内閣府において令和元年度台風第15号における住家の被害認定調査の効率化・迅速化に係る留意事項についての事務連絡によりまして、写真などにより明らかに半壊に至らない程度の被害であることを確認でき、本人の同意が得られれば、被害の程度が半壊に至らない罹災証明書を交付する自己判定方式が通知されておりまして、多くの市町村でこの方式を採用されていると聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 高橋浩委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。先ほどもお話ししたとおり、屋根がなくなったりして住めない状況になっている方等、本当にいるわけであります。何しろスピードを出してその復旧に当たっていただけたらありがたいなというふうに思います。県と市で本当に協力してお願いいたします。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) ほかにありませんか。  松戸委員。 ◯松戸隆政委員 先ほど来ありましたとおり、今回の台風15号では強風による倒木であるとか電柱倒壊等が非常に大きな問題となりました。今回はこの電柱倒壊について伺わせていただきますが、今回のこの台風15号による電柱の倒壊の状況、そしてこの電柱の倒壊により通行どめとなった箇所はどうか。そして、この通行どめの解消にどの程度時間がかかったのか、お聞かせいただければと思います。 ◯委員長(石井一美君) 村椙道路環境課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 県管理道路における電柱倒壊、それから倒木などによる通行どめについての御質問だと思います。県管理道路では、電柱倒壊による通行どめ、これが5カ所ございました。倒木による通行どめは先ほど申しましたが36カ所発生をしているところでございます。電柱の倒壊につきましては、9月13日に全5カ所の対策が完了いたしまして、規制は解除されております。倒木については、9月9日当日から倒木撤去作業を開始いたしまして、単独の倒木については緊急輸送道路では6カ所単独の倒木がございました。それにつきましては、9日中に全て対策をしまして解除しているところでございます。緊急輸送道路以外のところでも、倒木単独のものについては9月11日までに全てが規制を解除したところでございます。  また、電気通信事業者と関連のあるものについては、電線類の処理を待って撤去を行ったことから、最終解除が単独の倒木撤去よりも10日ぐらい遅い9月21日に通行規制を解除したところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 松戸委員。 ◯松戸隆政委員 この電気通信事業者が関係する倒木の撤去には、今おっしゃったように時間がかかったということでございます。今回の台風では、この電力の復旧に当たり、そういった手前の道路上での倒木の撤去が支障になりまして、現地へなかなかたどり着けなかったということも聞いております。県土整備部では、この電力の早期復旧に向けてどのような取り組みを行ったのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長(石井一美君) 村椙道路環境課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 電力の復旧作業を促進するため、県では東京電力から要請のあった県道及び市町村道の倒木撤去について、国と連携し対策箇所の確認を行うとともに、一般社団法人千葉県建設業協会に協力を得て施工業者の手配を行いました。これにより、東京電力の施工業者と県の手配した業者との間で連携、調整が可能となり、現地で速やかな倒木処理、電力復旧に寄与することとなりました。  協力要請につきましては9月13日から9月18日の間にございまして、県では要請のあった初日から対応を行いました。その結果、9月19日までに全41カ所の撤去が完了したところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 松戸委員。 ◯松戸隆政委員 ありがとうございました。やはり今回の大規模災害、台風15号もそうなんですけれども、大規模災害時における道路通行機能の確保であるとか電力の確保については、やはりその重要性というのを再認識したところであります。前々から私たちも取り上げておりますが、無電柱化に関しましても、ぜひ関係者との合意を得ながら、今回の台風15号の教訓を生かしながら積極的に進めていただければと思います。最後は意見で結構です。 ◯委員長(石井一美君) ほかにありませんか。  田村委員。 ◯田村耕作委員 それでは、主に1点だけ質問させていただきます。  情報伝達手段に関してでございます。もう既に中期あるいは長期的な復興・復旧に向けての取り組みに取りかかっていただいていることとは存じますけれども、やはり初動の体制におきましては、危険箇所の把握、先ほど別の委員からもその点についての確認ございましたけれども、一方で、その危険箇所を確認し、また時には安否確認も含め、安全を確認し、そのような状況をできれば迅速に県の災害対策本部等々に通知する必要性があることは言うまでもございません。そんな中で、この情報伝達手段として、こちら県の県土整備部といたしましてどのような手段を用いているのかお答えください。 ◯委員長(石井一美君) 小高県土整備政策課長。 ◯説明者(小高県土整備政策課長) 県土整備政策課でございます。  情報伝達の手段でございますが、今回の災害に関しましては、情報伝達、定点あるいはNTTの基地局の障害といったことで制限がございまして、平常時と比べまして、その労力とか時間がかかったというような状況でございます。県土整備部、これは県全体でございますけれども、防災無線あるいは衛星の無線、そういったものを用いまして情報伝達というのは行っているところでございます。今回の制限があった状況でございますけれども、そういった防災無線等、別の代替手段を用いまして情報収集、情報伝達については実施をしたというところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 今衛星無線というお話がございましたけれども、県土整備部といたしまして、どのぐらいの台数を所有されていらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 小高県土整備政策課長。 ◯説明者(小高県土整備政策課長) 今すぐちょっと手元に資料がございませんで、確認いたしましてお答えいたします。 ◯委員長(石井一美君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 それでは、最後に意見だけ申し上げたいと思います。  私も発災後、さまざま県内各地を駆け回る中で、とりわけ道路の、例えば倒木や、または軽微な土砂崩れというのは、内陸部においては無数に散見されたところでございます。土砂崩れというのは、どちらかというと倒木によって根が土をひっくり返して、そして道路の片側1車線が倒木で塞がれているというような場面を何度も拝見いたしました。そんな中で、こういう地域で、もちろん電源も喪失しているという中では、なかなかこの情報伝達さえもままならないと思います。ただ一方で、本当に携帯電話がほぼ使えなかった一方で、GPS機能、すなわち車のGPS機能が非常に活用できたのを私自身も実体験として実感したところでございます。やはりこの部分については、この広い県土を所管する千葉県の県土整備部としては、やはりこのような機器の整備も重要ではないかと思っております。  また、もう1点これに関連してでございますけれども、私も携帯のキャリアを必ず2社、最低持ち歩くようにしております。例えば、携帯の基地局等が特定の、例えば町役場や市役所に設置されている場合、片一方のキャリアしか使えないというような場面が多々ございました。ぜひ今後県土整備部、災害時の対応という面もありますけれども、複数キャリアであえて分散して用いていただくというのも、今後の情報伝達の手段として有益ではないかと思いますので、ぜひ今後御検討いただければと思います。  私のほうからは以上です。 ◯委員長(石井一美君) 矢崎委員。 ◯矢崎堅太郎委員 私からは、今まで皆さんからたくさん質問が出ていましたので、出ていないところで、初動のところでちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほど報告のところで、県土整備部として8日の9時から水防注意体制をとられて、9日の未明からはそれに加えて風害の配備体制をとられたというお話がありました。これは通常の台風、このような台風が来るというときはこういう体制をとられているのか、それとも今回史上最大と言われるような台風が来るというようなことがあったのでこういうことをとられたのかというのを、まず教えていただきたいんですけれども。 ◯委員長(石井一美君) 山口河川環境課長。 ◯説明者(山口河川環境課長) 河川環境課長でございます。  水防業務のほうを担当させていただいておりますので、ただいまの質問に対してお答えいたします。河川環境課では、水防業務としましては、水防法に基づきまして台風や豪雨などにより警戒が必要な状況下では、河川の洪水や高潮などへの備えとしまして、気象庁が発表する台風の予想進路あるいは雨雲のレーダー画像、あるいは各地の降雨状況、それから県が設置しております河川の推移などの情報を判断しまして、必要に応じ千葉県水防計画に基づきまして水防本部を立ち上げまして、関係市町村などの水防体制をとることとしております。  今回の台風15号につきましては、上陸した前日の9月8日の午後の段階で、首都圏への直撃がもう避けられない状況となっていたことがわかっておりました。また、本格的に台風が接近した後となりましては、その間、関係職員の参集が非常に困難になるというようなこともありましたので、発令される前、21時をもって水防本部の立ち上げを決定したところでございます。  今回は大雨警報が千葉県全域に発表されましたのが20時50分でしたので、その約2時間前には体制を整えていたというような状況になっております。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 矢崎委員。 ◯矢崎堅太郎委員 ありがとうございます。そうしますと、事前に県土整備部としては体制をとっていただいていたというふうに理解しました。  一方で、今回のこの県全体としての初動の対応のおくれというものが今回の本会議でも議論をされて、課題が残ったというふうに思いますけれども、その中で、これだけ県土整備部が体制をとって、さらに9日もいろいろ情報が来て、先ほど答弁もありましたけれども、当日からいろいろ動いていると。そういう情報がある中で、知事が災害対策本部を、9日の日は結果として設置をされませんでした。そういうときに、部長なり局長がこの状況を見て、知事に対して災害対策本部を設置したほうがいいんじゃないですかというようなことは言われたかどうかというのをちょっと教えていただけたらなと思うんですけれども。
    ◯委員長(石井一美君) 河南県土整備部長。 ◯説明者(河南県土整備部長) 災害対策本部とかそういうものの立ち上げについては、ちゃんと危機管理体制の中で、防災危機管理部というのがございます。そういった組織の中できちっと議論して、必要な体制をとっておられたということでございます。我々としては現場のほう、そして我々の中で起こっている状況というものをしっかりと防災部局のほうにお伝えする、そういう中で、県としての体制の中で我々としても機能させていただいたという認識でございます。 ◯委員長(石井一美君) 矢崎委員。 ◯矢崎堅太郎委員 部長のおっしゃるところはよくわかります。ただ、午前中の防災危機管理部の審査の中で、今回のことについて、岡本部長は知事に要請をしなかったということを答弁されたようなことを聞いたものですから、そういう中にあっては、やはり知事がよく日ごろおっしゃっているオール千葉という中で言うと、所管外だからなかなか難しいのかもしれませんけども、そういう状況がわかっていた部長なり局長がそういうことをおっしゃっていただいてもよかったのかなというふうには思いますので、今後検証されるということですので、その中でまたそういったお話も出てくると思います。ですので、今後こういう災害があったときにも風通しをよくしていただいて、とにかく県民の生命と財産を守るのが県や我々議員の使命だと思いますので、そこを今後皆さんと一緒に議論をしていきたいなというふうに思っております。要望です。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) ほかにありませんか。  岩波委員。 ◯岩波初美委員 何点かあるので1つずつお願いします。  1点は、罹災証明発行事務に関して、こちらでは発災後1カ月以内に完了させるように支援体制を検討するため職員を派遣したというふうに書いてあります。罹災証明については、今も日々申請の方々がいらっしゃっているようなんですが、1つの自治体を訪ねたところ、結局役所に罹災証明の窓口があっても役所までなかなか来れないということで、1日だけ出向いて、公民館とか集会所とかで罹災証明の発行の手続をとりましたら、かなりの方がいらしたという自治体が1つありました。ただ、1回しかできなかったというふうにおっしゃっていました。この罹災証明は、本人が申請しないと手続に入らないんですけれども、申請までは確実にできているのかどうかというのは把握されていますか。必要な人が申請をちゃんとできているのかということについてはどうでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 小高県土整備政策課長。 ◯説明者(小高県土整備政策課長) 県土整備政策課でございます。  罹災証明につきましては、発災後1カ月をめどに証明を発行するということで、先ほども御説明申し上げたとおり職員を派遣して支援をやっていると。今のところ1カ月ということですので今週末ぐらいなんですが、そこまでの発行するという計画を各市町村で立てまして、それに対して不足する人員がいれば支援するという状況でございますので、現在聞いている限りでは、各市町村において計画を立てまして罹災証明を発行するというような状況、計画を立てて進めている。それに対して必要な支援を、県だけでなく他の市町村や国、そういったところを含めて、今集中的に行っているというような状況でございます。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 申請されたものに対して1カ月以内に発行するというのは手続上できると思うんですけれども、情報から漏れてしまって申請するということすらちゃんと伝わらないとかいうことがあると本当にそこが落ちてしまうので、そこがないようにだけ、ちょっと注意深くお願いしたいなというのが1点です。  2点目は、この国からの支援のところで9月12日にヘリによる上空からの被災状況の調査を実施しましたというふうに書かれているんですが、この被災状況の調査というのはどういうものを確認して、今後どういうことに生かしていく、使われていく、要は今後の対策としてこの調査結果はどのような部分で活用されていく計画なのでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 小高県土整備政策課長。 ◯説明者(小高県土整備政策課長) 県土整備政策課でございます。  ヘリを飛ばして上空から状況を撮ったというのは、当初、本当に被害の全容といいますか、大体の状況、概要もよくわからないような状況がありましたので、実際にどうであるかというのを上空から撮ると。それに応じまして、応急の対策、その後の対策というものを実施してきたというところでございます。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 今までの期間で私が感じるのは、やはりもうせっぱ詰まった対応策、すぐしなければならないことというのにかなり費やしてきたと思うんですね。このヘリによる調査によって、今まですべきこと、把握できて実行していくこと以外に、今後のために何かをしなきゃいけないことというのが把握できるのではないかなという感じもするんですが、何かそういう今後のいろんな管理とか対応策にどう使われているのかという点ではいかがでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 小高県土整備政策課長。 ◯説明者(小高県土整備政策課長) 県土整備政策課でございます。  今後どのようにそれを利用して活用していくかにつきましては、今後進められる全庁的な今回の災害対応の検証の中で、他の部局とも連携しながら活用というものを検討して実施していくということを考えているところでございます。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 わかりました。よろしくお願いします。いろんなデータが、見えないところのデータがとれているんだろうと思います。  あと、私がちょっと知識が不足しているので教えていただければと思うんですが、ここに上空から撮った山が一部崩れたような映像もありますし、ところどころでこうやって山が崩壊している写真が見受けられるし実際にあるんですけれども、今回の台風でこうした山の崖が一部崩れるという現象は、何によって引き起こされているんでしょうか。要は、降雨によってなのか、何によってなのかだけ説明ください。 ◯委員長(石井一美君)田村河川整備課長。 ◯説明者(田村河川整備課長) 一例といたしまして、南房総市の増間というところで地すべりが起きたんですが、やはり強風が斜面に生えている木を押しまして、それによって地すべりが起きたという現象がありました。今回は、そういった強風による木が押されたという事例というのも1つあると思います。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 わかりました。そういう意味での森林の管理の方法とかいうのが今回議会でも何名かの議員さんから出ていましたりしましたので、かなりそういう山そのものの管理も含めての課題があるなと思いました。今の御答弁からも確認いたしました。  あと最後に、被災された家屋に住んでいらっしゃる住宅被害者の件なんですが、今回家屋を修繕する予算の利子補給などは補正予算で委員会でも出て可決をしたところなんですけれども、実際に融資を受けて、利子補給を受けて融資を受けて自分の家を修繕しようという方ももちろんたくさんいらっしゃるかと思いますが、融資を受けてまで修繕する体力のないような世帯というのもかなりあるのではないかなと推測をするわけですけれども、こうした住んでいる方の今お住まいの住宅が、かなりもう住むのに住みにくい、住む環境ではなくなった方々の中で、直したい方のほかに、違う方法の支援を求めているような方の情報というのは把握されていますか。 ◯委員長(石井一美君) 秋山住宅課長。 ◯説明者(秋山住宅課長) 住宅課でございます。  建てかえができないというような方も確かにいらっしゃると思います。そういった方につきまして、私どものほうでまず考えますのは、公営住宅とかに入っていただける方については公営住宅に入っていただきますし、また賃貸住宅とかそういった制度も、セーフティーネットとかという制度もございまして、民間賃貸住宅の空き家を、空き室を利用するような制度もございますので、そういったものを活用していただければと、私どもとしては思っております。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 市町村というか地元のほうに問い合わせても、またその個別な状況確認は市町村のレベルでもできていなくて、今後その高齢者福祉の担当課なりが回って状況確認をしていくということのようですから、千葉県が把握できていないのは当然の状況だとは思います。ただ、これから寒くなります。かなり状態が悪い中で生活するということは厳しくなると思いますので、といって皆さんがやっぱり住んでいるところから離れたくないというふうな希望をされる方も多いというふうに聞いております。早急な対策、公営住宅等既存のところに入れる方はともかくとしても、圧倒的に被災された家屋とか要望が数が多くなってくれば、別のやはり公営住宅等のニーズももっと高まってくるのかなということも考えられますので、住宅の計画は、県営住宅等はもう既定の計画があるというふうには伺っておりますけれども、そうは言いますけれども、自身の家も住めない状態になってくる方々が多数発生するとなれば、そこはもう少し柔軟に考えて、公営住宅でずっとそこで住んでいただくというようなことも必要かと思いますので、ぜひ、ちょっとそれは状況が把握されてくると思いますので御検討いただきたいと思います。  それともう1つ、伺いましたら修繕の時期のめどが全然立ってないということのようなんです。被害の家屋が多いのと、業者さんの数が限られていたり、資材も不足しているので、壊れた家がいつ直るのかが見通しがつかないというふうにおっしゃる方が結構おりまして、そうしますと、これから冬場を迎えていく中で、その家の修繕ができるまでの間をどう過ごすかということも結構重要なことだと思うんですけれども、この点については何か検討されていますでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 秋山住宅課長。 ◯説明者(秋山住宅課長) 先ほど県の取り組みといたしまして、県営住宅の空き室の提供とか、あとUR賃貸住宅とか、国家公務員宿舎の無償提供については今やらせていただいております。そういったものを利用していただくというのも1つあります。また、応急仮設住宅とかそういったものについても、今後また市町村と検討しておりますので、そういったものを準備ができ次第提供していけるのかなと思っております。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 もう修繕の時期が、かなり時間がかかる、先に延びていくようであれば、せめてその仮設住宅等で数カ月でも生活ができるとかいうこともかなり必要だと思いますので、全体の調査がちょうどこれから個別に入ってきますというふうな、まだ市町村の状況がそういう状況ですから、数をとにかく把握していただいて、その数に見合うような取り組み体制をとっていただきたいと思います。既存のものだけでは足りないということになる可能性が高いと思いますので、これはもう季節も変わってきますから、早急に対応をお願いいたしたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 山本委員。 ◯山本義一委員 今出ました県営住宅の無償提供を行っているということで、先ほど説明の中で22戸の入居が決定しているってたしか説明しておりましたけれども、具体的にどの地域に入居されるのかお伺いいたします。 ◯委員長(石井一美君) 秋山住宅課長。 ◯説明者(秋山住宅課長) 先ほど22戸と説明させていただきました。そのうち、地域的にどこかということだと思うんですけれども、現在入居決定しています県営住宅でいきますと、君津市内の県営住宅に入られている方が11戸、袖ケ浦市内が7戸、千葉市内が3戸、佐倉市が1戸、それで合計22戸という状況になっております。 ◯委員長(石井一美君) 山本委員。 ◯山本義一委員 今22戸という話がありましたけれども、被災している県民が、まだこれから必要とされる方が多分出てくるのかなと思いますので、県営住宅の無償提供を今後も進めていくべきだと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯委員長(石井一美君) 秋山住宅課長。 ◯説明者(秋山住宅課長) 委員御指摘のとおり、被災された方への住居の無償提供につきましては、今後地域的な応募状況とかを踏まえまして、入居準備が整ったものから順次追加をしていきたいと考えております。 ◯委員長(石井一美君) 山本委員。 ◯山本義一委員 最後に要望ですけれども、記録的な暴風雨によりまして、県内で約3万棟を超える家屋が被害を受けているわけでありますね。被災された方々の生活がもとに戻るように、住宅の支援を最優先で取り組むように要望して終わります。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) ほかに。  阿井委員。 ◯阿井伸也委員 済みません、2点お願いします。
     今の公営住宅に関連して、これの無償提供、いつまで無償にできるのか、1点目です。  2点目、緊急避難用道路、通行どめになったところが県管理だと6カ所、9月9日中に復旧したという答弁がありましたけれども、実際、より重要な京葉道路、東関道、圏央道、千葉東金有料道路、この最も重要な避難用道路が通行どめになりました。その状況と復旧について、あと今後どのように、そういうことのないように、国、NEXCO東日本に要望されるのか伺いたいと思います。2問です。 ◯委員長(石井一美君) 秋山住宅課長。 ◯説明者(秋山住宅課長) 県営住宅の無償提供につきましては、基本的には6カ月ということでお願いしておりますが、一応そのときの状況によりまして、更新で1年まで、最長1年までということで今提供しております。  以上です。 ◯委員長(石井一美君)菰田道路計画課長。 ◯説明者(菰田道路計画課長) 高速道路の通行どめの状況ということでの御質問でございますけれども、県内の高速道路につきましては、この台風15号により、常磐道と外環道、それから首都高速を除いて、そのほかの高速道路については一時通行どめが発生したところでございます。そのうち、特に一番長かったのが、館山道の君津インターから富津館山道路の富浦インターまでの区間につきましては、10日の正午、時間で言いますと約33時間通行どめが発生していたところでございます。  それから、今後国とかNEXCO東日本にどのように働きかけていくのかということでございますけれども、委員のおっしゃるとおり、高速道路につきましては、やはり人の、あるいは物の流れが非常に重要でございます。やっぱり早期に解除するためにこういった安全点検、それから支障物の今回原因としましては倒木、それから、あるいは葉っぱといいますか、そういったものが非常に広範囲にわたって飛散したということがあります。あるいは遠くからの飛来物もかなりあったというふうに聞いております。そういった清掃活動を速やかに完了できるように、体制の強化などについて、今後国や東日本高速道路株式会社等に要望していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) ほかにありませんか。  小高県土整備政策課長。 ◯説明者(小高県土整備政策課長) 県土整備政策課でございます。  先ほど田村委員の御質問で、情報通信手段のうち、衛星の携帯電話の台数でございます。これは県土整備部内30の所属に対しまして64台の情報通信手段、衛星携帯電話を配備しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 以上で台風15号による被害状況に対する質問を終結します。  それでは次に、それ以外の御質問がありましたら御発言願います。  阿井委員。 ◯阿井伸也委員 では済みません、引き続き県が管理する野球場について公園緑地課さんに伺いたいと思いますが、県議会で請願が一昨年出まして、県管理の野球場の整備、請願採択をされました。教育委員会体育課が所管する天台の野球場は、来年の1月に改修が終わるというふうに伺っておりまして、来年の高校生の大会やらさまざまな大会で利用ができるというふうに伺っておりますけれども、公園緑地課さんが管理をしている長生の森、それから青葉の森、柏の葉、この3つについて現在どのような整備の進捗状況なのかを伺いたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 澤公園緑地課長。 ◯説明者(澤公園緑地課長) 公園緑地課でございます。  野球場の改修及び整備拡充につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、また、平成29年9月の千葉県野球協議会による請願内容も踏まえ、計画的に進めているところです。これまでの主な改修内容といたしましては、青葉の森公園では、長寿命化計画に基づき防球ネットやラバーフェンス、スタンドのシャッターを更新いたしました。また、長生の森公園では、請願に基づきグラウンドコンディションを確保するため、排水改修工事を実施いたしました。さらに、柏の葉公園では、利用者の要望なども踏まえまして、野球場近傍に新たにトイレを設置し、利用者の利便性向上を図りました。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 阿井委員。 ◯阿井伸也委員 済みません、簡単に言うと、いまだにストライク、ボール、アウトですね。電光掲示板がそのまま。今はボール、ストライク、アウトでございまして、そういう球場もあるぐらいでございまして、本当に千葉県の野球というのは、プロ野球球団も2球団ありますし、高校野球も常に上位、全国大会でも出ている高校でありますけれども、どうも県管理の野球場が施設が整っていないと。ぜひ、特に市営の野球場で今回も春の準決勝、決勝をやったわけでありまして、千葉市、成田市、それから市原市、この野球場のほうがよっぽどきちんとしておりまして、イレギュラーも少ないということでございますんで、ぜひとも予算厳しい中とは思いますけれども、子供たちがいい環境で野球やソフトボールもできますので、そういうものに取り組めるような環境づくりに努力してもらいたいなと思いますけれども、何か答弁できますか、今後の決意を。お願いします。 ◯委員長(石井一美君) 澤公園緑地課長。 ◯説明者(澤公園緑地課長) 公園緑地課でございます。  今年度につきましては、青葉の森公園でグラウンドコンディションを確保するため芝の張りかえを実施したいというふうに思っています。また、スタンドのベンチや更衣室の環境改善に係る設計委託を実施し、再来年度以降には工事のほうに入りたいと。また長生の森公園ではスコアボードの改修工事を予定しております。  また、請願のほうでもいただきましたが、青葉の森公園野球場の公式公認規格に沿う整備に向けては、引き続き同球場を実際に管理しております千葉市と意見交換を行っていくようにしております。また、同じく請願でもございました照明設備につきましては、県内の主な照明つき野球場の利用状況や、3つの野球場周辺の環境への影響について調査を進めることとしておりまして、また周辺の住民の方、関係団体の方の意見も勘案しながら、設置について検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 阿井委員。 ◯阿井伸也委員 その照明でありますけれども、何もナイトゲームをやれるようにしなくてもいいんで、試合とかやっているうちに時間が延びて、どうしても日が暮れてしまってというような状況が往々にしてありますんで、フルのナイトゲームじゃなくても、そういう場合に少し延長できるぐらいの間接的な照明でもいいと思いますので、ぜひ努力してもらいたいなということを要望して終わります。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 宇野委員。 ◯宇野 裕委員 その他ということで御質問をさせていただきたいと思います。  再三この問題については御質問させていただいているんですけれども、地元の要望が非常に高い、県土整備所管の関係の事業ですので、改めて御質問させていただきたいと思います。  銚子連絡道についてであります。これまでも議論ありましたように、今回の台風15号による倒木の影響により、私の地元、匝瑳市内に限らず、県内のあらゆるところで道路が寸断されて、迂回路がない地域を中心として、電気や水道の復旧のおくれにつながったことから、既存道路の維持管理だけではなくて、災害に強い道路ネットワークの重要性をここで改めて私自身認識したところであります。  ちょっと前なんですけれども、中越地震のときに自民党の青年局というところで募金を集めて、当時新潟県、阿井議長も一緒に行っていただきましたっけ。     (阿井委員、「はい、伺いました」と呼ぶ) ◯宇野 裕委員 あのときのことを思い出しますと、一般道が寸断されていても関越が走れて新潟まで行けて、非常にその高速道路の威力というか存在価値というのをあのとき感じたわけであります。ああいう地震はあってはならないわけでございますけれども、やはり備えあれば憂いなしであります。  さて、横芝光町と銚子市を結ぶ銚子連絡道路は、将来圏央道と接続して地域経済の活性化あるいは防災力の向上を図る上で非常に重要な幹線道路であり、今後いつ起きてもおかしくない、今申し上げましたように災害に備えるため、一日も早い全線開通が必要であると考えているところでございます。  前回の当委員会において、横芝光町から匝瑳市間について、残る用地の取得に努め、令和5年度の開通を目指すとの答弁がありましたが、ここで用地の進捗状況や取得までに要する期間についてお伺いをしたいと思います。  改めて整理いたしますと、横芝光町から匝瑳市間の用地の進捗状況はどうかということと、今後の用地交渉を含め、県はどのように取り組んでいくのか、お答えをいただきたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 長島道路整備課長。 ◯説明者(長島道路整備課長) 道路整備課でございます。  銚子連絡道路につきましては、横芝光町芝崎から匝瑳市横須賀までの約5キロメートル区間で事業を行っているところでございます。この区間につきましては、横芝光町地区、匝瑳市の時曽根地区、笹曽根地区、八日市場地区、この4つの地区に分けて用地の取得を進めておりまして、このうち匝瑳市の時曽根地区、八日市場地区は用地の取得が完了しております。現在、横芝光町地区と匝瑳市の笹曽根地区において用地取得を進めております。  事業区間全体の用地の取得状況でございますが、ことしの9月末時点で全体で87%となっております。これは昨年度末、ことしの3月末に比べまして4ポイントほど取得が進んでいるというような状況でございます。  続いて、今後の用地交渉を含めどのように取り組んでいくのかということにつきましては、事業化している区間の用地取得に当たっては、銚子連絡道路の事業の公益性などを含めまして、地権者の御理解と御協力を得られるよう、粘り強く交渉を進めてまいりたいと考えております。また、工事につきましては、まとまった用地が確保できているところについては、橋梁工事とか道路改良工事を鋭意進めているところです。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、令和5年度の供用を目指しまして事業を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 宇野委員。 ◯宇野 裕委員 ありがとうございます。大変心強い御答弁をいただきまして感謝を申し上げます。  公共事業、特に道路の整備は用地確保が肝でありまして、今の時代、用地確保が、逆に言うと用地を確保するのが一番難しいのかなというふうに思っております。  要望なんですけれども、銚子連絡道路が令和5年というふうにもう決意を述べていただきました。5年度ですね。確実に開通させるためには、申し上げましたように、残る用地をできるだけ早く買収できるように完了させ、計画的に工事を進めていかなければならないというふうに思っております。このためにも、引き続き県は早期開通に向けた強い強い意志を持って用地交渉に当たっていただくよう要望して、私の質問を終わります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯委員長(石井一美君) ほかに。  松戸委員。 ◯松戸隆政委員 私からは1点、私の地元の松戸市内を流れる坂川の水質の問題について取り上げさせていただきます。  坂川については、生活雑排水などによる水質汚濁の改善に向けて官民一体となって取り組んできた結果、一定程度豊かな自然環境を取り戻すことができたところであります。しかし、数年前から古ヶ崎ラバー堰等の故障により水質が悪化をし、地元の方々であるとか、坂川を訪れる方から、汚いであるとか臭いといった声が多数寄せられるようになったということであります。現在は坂川の水質改善に向けての署名活動も実施されております。  そこで伺いますが、まず1点目、坂川における水質の現状はどうか。  そして2点目、県としても古ヶ崎ラバー堰等の修繕を国に要請するなど対策をとるべきだと考えますが、県としてどのような対策をとっているのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長(石井一美君) 山口河川環境課長。 ◯説明者(山口河川環境課長) 河川環境課でございます。  まず、御質問のありました坂川の水質の状況につきましてお答えいたします。先ほど委員からもお話がありましたとおり、坂川はかつて水質が悪化していたことから、平成6年度に国が主体的になりまして、江戸川・坂川清流ルネッサンス地域協議会を立ち上げまして、以後関係機関、県、それから地元市であります松戸市、流山市等と、それから流域住民の皆様方とが一体となりまして水質改善に取り組んできたところでございます。その結果、水環境は著しく改善され、目標も達成されまして、平成23年には江戸川・坂川清流ルネッサンス地域協議会は、江戸川中流部・坂川河川網水環境復活宣言を採択したというところまで行ったところでございます。  しかしながら、先ほど委員からもお話がありましたとおり、坂川の水循環におきまして極めて重要な役割を担う国管理の施設であります古ヶ崎ラバー堰、古ヶ崎浄化施設、さらに赤圦ラバー堰が老朽化に伴いまして施設のふぐあいが生じており、これにより坂川への水量が減少しており、周辺の住民の皆様方からは水の濁りやにおいについての要望があるというふうに伺っております。  失礼しました。先ほど「ふるがさき」と申し上げましたが、「こがさき」浄化施設、「こがさき」ラバー堰の誤りです。大変失礼しました。  というような状況でございます。現在、要望箇所近傍の直近の水質調査では、BOD値は生物学的酸素要求量ですが、これは清流ルネッサンスの目標基準値をまだ下回っているというふうな状況が現在の水質の状況でございます。  続きまして、2問目としまして今後の対応ということでございます。ふぐあいが生じております国の施設に対しましては、県と市により補修の要望を実際に行っております。また、水質改善の取り組みとしまして、県と国、地元松戸市、流山市が現状施設等をうまく活用しながら何とか水質改善をできないものかというようなことで、坂川河川網検討会なるものを平成30年度に設立しまして、定期的に会合を持ち、水質改善に向けた検討に取り組んでいるというようなところでございます。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 松戸委員。 ◯松戸隆政委員 ありがとうございました。この坂川に関しましては水質がきれいになったということで、平成18年からは坂川献灯まつりであるとか、坂川河津桜まつりなど、周辺住民が中心となった盛大なお祭りが開催されるようになりました。ぜひそういった自然環境豊かな坂川を取り戻すために、県からも積極的な取り組みをしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯委員長(石井一美君) ほかに。  矢崎委員。
    ◯矢崎堅太郎委員 私から、浦安のことについて1つ質問させていただきます。  県道西浦安停車場線の新浦安駅北口のバスベイの整備について、こちらについては市民の皆さんからも要望が多く、またそれを受けて浦安市からも県に対していろいろとお話があるようでございます。それについて、現在の市との協議を含めた状況と、それから今後の予定について教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長(石井一美君) 村椙道路環境課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 道路環境課長の村椙です。  西浦安停車場線の新浦安駅、私も7月に現地を見てまいりました。現在の状況について御報告を申し上げます。朝夕の時間帯をやっぱり中心に、路線バスと送迎車が混在して非常に混雑するというような状況が見てとれたところでございます。浦安市さんでは、まちづくりの3カ年計画の中で、ここにバスベイを設置するというところで位置づけをされているそうです。私ども県といたしましても、やっぱり安全で円滑な交通を確保するためにはバスベイの設置は必要であるというふうに考えております。  昨年から浦安市さんと一緒に協議を始めておりまして、昨年度は4回、今年度については直近が10月1日でございますが、打ち合わせを含めて3回実施してございます。現在の取り組みといたしましては、バスベイの設置のために、今植樹帯を一部取り壊して、また後ろにある横断防止柵、そこの開口部を広げて、なおかつ市さんの要望ですと2台バスを並べてとめたいというようなお話もございます。路面標示などの工夫もしながら、ぜひここのバスベイの設置について積極的に取り組んでいきたいと思っておりますし、また、関係機関との協議を進め、できる限り年度内に着手できるように進めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 矢崎委員。 ◯矢崎堅太郎委員 ありがとうございます。現地も見ていただいたということで、ぜひ年度内にやっていただけるように要望させていただきまして終わりたいと思います。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 私からは、代表質問の中にありました、公明党の赤間議員よりありました千葉県道路公社のオリンピック期間中この有料道路を無料開放にしたらどうかという御提案がありましたので、その件について少し伺います。  副知事のほうからの答弁ですと、無料開放した場合には減収分が出るから、その問題が1つと、料金徴収に当たっていろいろトラブルが起こる場合には、その対策をプラスして行うんだということが答弁されたんですけれども、減収分ということですから、減収分というのは大体期間中無料開放したときに幾らの減収というふうに認識されているのかということと、トラブル防止のために何らかの対応をしなければならないという点は、どのようなことを意味していらっしゃるのか説明ください。 ◯委員長(石井一美君)菰田道路計画課長。 ◯説明者(菰田道路計画課長) まず、道路公社の無料開放に仮にオリンピック期間中した場合の減収分はどのくらいかということでございます。オリンピックの期間が、予定ですと17日間、パラリンピックの期間が13日間ということで、計30日間において仮に無料開放した場合の通行料金の減収分につきましては、昨年度の、平成30年度の同時期の実績に基づいて算出しますと、道路公社の管理している路線は5路線ございますので、その減収分は約1億6,000万となります。  それからもう1つでございます。オリンピック・パラリンピックの期間中に、渋滞といいますか、そういった対応についてどのようにお考えかということでございますけれども、現在道路公社においては、料金所において徴収員による補助あるいはレーンをふやすことなどの取り組みを検討しておりまして、いずれにしても利便性が図れるように努めていくというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 では、前回の委員会で私が質問にちょうどこれを県にやったんですけれども、その際に、県の道路公社の道路というのは有料道路の有料分、料金徴収のためのコストというのが大体60%、収入に対して、収入の6割はコストなんだというふうに確認できたんですけれども、今回減収するとしたときに、このコスト分というのは軽減されるんですか。それともそのままコストというのはかかっていくのかということが1点です。  あともう1つは、仮にこの有料道路を無料開放していくというような方針というか話というのは、どこの意思決定でできるのでしょうか。 ◯委員長(石井一美君)菰田道路計画課長。 ◯説明者(菰田道路計画課長) まず1問目のコストといいますか、無料開放した場合に、公社の経費だと考えられますけれども、無料開放したとしても、いわゆる道路の維持費でありますとか、あるいは減価償却、あるいは本社経費などが発生します。そういったことを考えますと、無料開放したとしても大幅なコストの削減にはならないというふうに考えているところでございます。  それから、現時点でその無料開放についての取り組みといいますかということの御質問かと思いますが、いずれにしても、現在においては、しっかり料金所における渋滞対策に取り組むことで考えておりまして、その減収分に見合う費用負担が課題になることから、料金所における渋滞対策にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員長(石井一美君) 岩波委員。 ◯岩波初美委員 いろいろこれを実行するという意味ではたくさん課題はあると思いますけれども、また渋滞、料金所でのトラブル防止とか渋滞対策にさらに費用をかけてその取り組みをしなければ、このリスクが発生してしまうとかいうような状況も危惧されるとすれば、本当にこれはそのまま実行したほうがいいのか、代表質問であったように無料開放のほうが、お祭り期間、オリンピック期間、そういう対策も必要じゃないかということも、2つのプラスマイナス両方の対応に対して、ぜひ御検討いただきたいなと思います。  以上です。 ◯委員長(石井一美君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        閉会中における継続事件 ◯委員長(石井一美君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。  お手元に配付の継続事件項目の項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(石井一美君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(石井一美君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(石井一美君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(石井一美君) 以上で県土整備常任委員会を閉会します。        午後2時3分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....