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  1. 千葉県議会 2019-06-25
    令和元年_文教常任委員会(第1号) 本文 2019.06.25


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(小路正和君) ただいまから文教常任委員会を開会いたします。  会議に先立ち申し上げます。  林委員から、本日おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。  朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(小路正和君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に石橋委員、赤間委員を指名いたします。        ─────────────────────────────        付託案件 ◯委員長(小路正和君) 本委員会に付託されました案件は、議案1件であります。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(小路正和君) 初めに、議案の審査を行います。
     教育長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  澤川教育長。 ◯説明者(澤川教育長) 教育長の澤川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、私のほうから御説明をさせていただきます。  今回、文教常任委員会に付託されました議案は1議案でございます。以下、その概要について申し上げます。  議案第1号は、令和元年度千葉県一般会計補正予算(第1号)のうち教育委員会所管に係るものです。  県は、野田市の事案を踏まえ、このような事件を二度と起こしてはならないという強い決意のもと、先月、児童虐待防止緊急対策を取りまとめ、その中で、学校における体制強化のため、速やかに取り組むべき事業を6月補正予算に計上いたしました。具体的な取り組みとしては、虐待対応の強化に向けて、小学校に担任等の授業の一部を代替する非常勤講師を派遣いたします。代替により確保できた時間を活用して、担任が児童との面談や保護者対応等、きめ細かな見守りやケアを行うことが可能となります。  また、国が新たに作成した虐待対応の手引きの内容等を踏まえ、虐待の早期発見、早期対応に資する啓発リーフレットを作成し、8月中に県内全ての教職員に配付して、子供たちの見守り強化につなげてまいります。  あわせて、困難事案への迅速な対応や児童相談所、市町村との連携強化のためにスクールソーシャルワーカーを増員し、各教育事務所に配置するとともに、県弁護士会と連携したスクールロイヤーによる法的相談を実施する等、専門人材の活用を図ってまいります。  6月補正以外でも、児童相談所や警察の職員等の専門家を講師として実践的な教職員研修を実施するとともに、国の虐待対応の手引きなどの内容を踏まえ、現行の教職員のための児童虐待対応マニュアルを速やかに改訂して、全ての教職員に周知してまいります。  以上がこのたび付託された議案の概要ですが、詳細につきましては担当課長から後ほど説明をいたします。  なお、この際、当面する諸問題について報告申し上げます。  初めに、児童生徒の安全対策についてです。  4月からこれまで、子供が被害者となる大きな事故や事件が続いており、登下校時の安全に対する不安が大きくなっております。県教育委員会では、危険に際してみずからの命を守り抜くための自助の視点を意識した啓発リーフレットを新たに作成し、配付したところです。また、本年3月に発行された国の学校安全資料に基づき、千葉県版安全管理の手引きを改訂することとしました。今後は、警察等関係機関との連携による見守り活動の強化や改訂する手引きの周知、活用を図りながら、子供の安全対策に取り組んでまいります。  次に、SNSを活用した相談事業について説明いたします。  県教育委員会では、高校生を対象としたSNS相談を本年夏に実施する予定です。7月には全高校生16万人に登録方法を示したカードを配付し、LINEを活用していじめや不登校、友人関係などさまざまな相談に応じてまいります。相談期間終了後には、内容や件数、満足度など相談状況の結果を分析し、事業の効果について検証することとしております。  次に、学校における働き方改革についてです。  県教育委員会では、昨年9月に学校における働き方改革推進プランを策定し、48項目の具体的な取り組みを進めてまいりました。その結果、在校時間が一定程度減少するなどの成果が見られる一方、教職員の意識改革が十分に進んでいないことも明らかになりました。今年度は、スクール・サポート・スタッフ及び部活動指導員の配置拡充や教職員の長時間勤務解消が困難な原因の分析を進めてまいります。また、プランを一部改定し、本年1月に示された国の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを踏まえた新たな目標を盛り込んだところです。引き続き業務の精選を図るとともに、教職員の意識改革を進め、学校における働き方改革をさらに推進してまいります。  次に、次期教育振興基本計画の策定についてです。  現行の第2期基本計画が今年度実施最終年度を迎えることから、現在、次期計画の策定を進めております。次期基本計画については、みんなで取り組む「教育立県ちば」とのこれまでの理念を継承しつつ、4つの基本目標として、「志を持ち、未来を切り拓く、ちばの子供の育成」「誇りと安心を育む学校の構築」「全ての人が活躍できる環境の整備」「楽しい・喜びに満ちた豊かな社会の創造」を設定することとしました。今年度は有識者会議を設置し、この基本目標に盛り込む施策や取り組みについて意見をいただくとともに、今後、市町村、関係団体等から幅広く意見を伺いながら、来年2月をめどに次期計画を策定してまいります。  次に、新千葉県立図書館等複合施設基本計画(原案)についてです。  県教育委員会では、新しい県立図書館を全ての県民が集い、学び合い、交流することのできる場となるよう、本県ゆかりの書籍や資料などを1カ所に集積した新たな知の拠点として整備してまいります。また、整備に当たっては、県立図書館3館を1館に集約した上で、県文書館と複合化を図るとともに、県立青葉の森公園内に設置することといたしました。6月12日から7月2日まで実施しているパブリックコメントの意見を踏まえ、本年秋までに基本計画を策定していく予定です。  次に、ちばアクアラインマラソン2020の開催についてです。  本年3月の実行委員会総会において、次回で5回目となるアクアラインマラソンの開催を決定いたしました。開催時期については、現段階では令和2年の秋としており、本年秋ごろに開催日、種目、定員、コース等を正式に決定してまいります。オリンピック・パラリンピックの開催効果を一過性に終わらせることなく、県民が、する・見る・支えるスポーツに積極的に参加できる機会となるよう、今後、開催に向けて鋭意準備を進めてまいります。  以上、このたび付託された議案の概要及び当面の諸課題について報告させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  私から以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) ありがとうございます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(小路正和君) それでは、初めに議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  当局に説明を求めます。  榊田財務課長。 ◯説明者(榊田財務課長) 議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明いたします。お手元に配付させていただきました補足説明資料1をごらんください。  教育委員会所管に係る6月補正予算は、一般会計で6,700万円の増額で、補正前の額と合わせますと3,829億1,250万2,000円となっております。項別及び財源別の内訳は表に記載のとおりです。  内容につきましては、全て児童虐待防止緊急対策に係るものとなっております。非常勤講師の加配は、予算額5,300万円の新規事業で、担任教諭が児童へのきめ細かな見守りやケアを行えるよう、授業の一部を代替する非常勤講師を35名配置するものです。  資料の2枚目をごらんください。スクールソーシャルワーカーの増員は、予算額930万円で、現在、拠点校に配置しているスクールソーシャルワーカーについて、困難事案にも迅速に対応できるよう、さらに各教育事務所に1名ずつ配置するものです。  教職員の対応力向上は、予算額470万円の新規事業で、教職員が不当な圧力等に毅然と対応できる体制の構築に向け、スクールロイヤーを活用した法律相談等を実施するほか、教職員向けリーフレットを作成、配付し、各学校において校内研修等を実施するものです。  以上のとおりでございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(小路正和君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  川名副委員長。 ◯川名康介副委員長 それでは、今回提出された議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算案には、野田市の女児虐待死亡事件を踏まえた児童虐待防止緊急対策に掲げた取り組みのうち、児童相談所の体制強化、関係機関との連携強化、広報啓発の強化などについて速やかに取り組む必要があるとして、各種事業が盛り込まれております。このような事件を二度と起こさないためにも、これらの取り組みを含め、児童虐待に対する学校の対応力強化のための取り組みをしっかりと実行していく必要があると考えております。  そこで、児童虐待防止緊急対策のうち県教育委員会における取り組みについて3点お伺いいたします。  1つ目は、非常勤講師の加配についてです。虐待対応として担任教諭などが児童へのきめ細かな見守りやケアを行えるよう、授業の一部を代替する非常勤講師を小学校に35人派遣するとのことですが、非常勤講師の派遣人数は35人で足りるのか。  2つ目は、児童虐待対応マニュアルについてです。県教育委員会では、平成19年3月に作成した教職員のための児童虐待対応マニュアルの改訂作業を進めているところであると伺っております。改訂作業中の児童虐待対応マニュアルは現行のマニュアルからどう変わっていくのか。  3つ目に、スクールソーシャルワーカーについて質問いたします。今回の児童虐待防止緊急対策では、スクールソーシャルワーカーを各教育事務所に1名ずつ、計5名配置するとのことですが、スクールソーシャルワーカーは児童虐待の対応でどのような役割を果たすのか。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) では、まず非常勤講師の派遣人数の件でございます。県内の小学校には、一時保護解除後の児童のうち見守りの頻度が高いとされる児童が100名程度在籍しているとされております。非常勤講師1人が2から3校を兼務することで、35名で100名程度の児童の見守りが可能となることから、今回の緊急対策に盛り込んだものでございます。  2つ目の児童虐待対応マニュアルの件でございますが、平成19年3月に作成しました現行のマニュアルにも、早期発見、速やかな通告等の基本的な対応はしっかりと記載されておりますが、文部科学省が、このたび厚生労働省、警察庁と協議の上、先月新たに児童虐待対応の手引きを作成したことから、これを参考とし、通告の判断、守秘義務と個人情報の取り扱い、関係機関との連携などの内容を盛り込み、秋までには改定できるよう作業を進めているところでございます。  3つ目のスクールソーシャルワーカーの件でございますが、スクールソーシャルワーカーは福祉の専門家として、家庭環境等に課題がある児童生徒の支援方針について学校に対し適切な助言を行うとともに、必要に応じて関係機関との連携をコーディネートするなど、虐待の未然防止、早期発見、速やかな通告に向け重要な役割を果たしているところでございます。県教育委員会では、これまで拠点校に配置をしてきたところでございますが、学校での相談業務に縛られることなく、緊急事案にも迅速に対応できるよう、新たに各教育事務所に配置するものでございます。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 教職員課長、35人について、足りるかどうか、ちょっと補足願います。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 済みません。私のほうで十分説明が足りなかったところがあろうかと思いますが、この35人というのは、35校に配置するというものではございませんで、非常勤1週間29時間の勤務となります。そうしますと、1人の講師で複数校配置することができますので、例えば3校兼務するということになれば、1校に約10時間ずつ配置をすることができます。そのうち、これは勤務時間でございますので、全ての授業時間ではございませんが、8時間程度の授業を持つということになれば、1校につき8時間分程度の児童の見守りのための時間が生まれるということでございまして、1人につき3校兼務ということで、35人で合計100人程度の見守りが可能となると考えているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 川名副委員長。 ◯川名康介副委員長 御答弁ありがとうございます。今のように加配の部分についてとかは、まだこれから、どういうふうに細かく虐待の児童生徒が出てくるのかという部分を踏まえての対応となってくる部分もあろうかと思いますが、緊急対策ということで、まずは御努力いただいたこと、感謝申し上げる次第でございます。虐待対応マニュアルも含めて、このような事案が起こらないような体制の構築というものを引き続き強化していただきたいと要望して、私の質問を終えます。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  赤間委員。 ◯赤間正明委員 私からはスクールソーシャルワーカーの増員についてお伺いをいたします。会派県立船橋定時制高校に配置されましたスクールソーシャルワーカーのお話をお聞きしてまいりました。特に印象に残ったのは、高校生の子供たちの貧困がかなり深刻であるということと、しかし、いかに深刻な状況でも、生徒からの信頼に基づきソーシャルワーカーが生徒から得た情報の取り扱い、情報共有のあり方は慎重でなければならないというお話でございました。今回の児童虐待防止緊急対策としての増員は、一時保護解除後の見守りを行うことも目的であると思いますけれども、児童のプライバシーを配慮した上で、虐待から守るためにどのように情報を共有化するのかお伺いしたいと思うんですけれども、そこで、スクールソーシャルワーカーが把握した個人情報について、学校の校長、担任との情報共有など、どのように対応されるのか。また、マニュアル的なものはあるのかお伺いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) スクールソーシャルワーカーの秘密の保持ということでございますが、児童のプライバシーを守る、また秘密を守るということにつきましては、虐待については非常に慎重に取り扱わなきゃならないものと考えているところでございます。スクールソーシャルワーカーにおいては、各学校で問題を抱える児童生徒が置かれた環境の改善に向け、さまざまな働きかけを行う上で、家庭環境等について校内のケース会議において、校長を初めとする関係職員と情報共有を図っているところでございます。その際は、スクールソーシャルワーカーを含む教職員が一体となって秘密を守る義務を有していること、相談者との信頼関係の構築に十分配慮するということを、千葉県スクールソーシャルワーカー活用の指針に明記しておりまして、各種研修会において、マニュアルを用いて周知を徹底しているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 具体的にどういうようなマニュアルなんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) スクールソーシャルワーカーの活動に当たってということで、これはスクールソーシャルワーカーの皆さんに一人一人配付をしているものでございます。これは先ほどお話しいたしました活用の指針を、もう少しそれぞれお一人お一人に向けて表現させてつくったものとして活用しているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) よろしいですか。  ほかに質疑はありませんか。  平田委員。 ◯平田悦子委員 では、私のほうから何点か質問させていただきたいと思います。まず、今ほかの委員もお話しされてましたが、この補正予算に上げられているもののうちの非常勤講師スクールソーシャルワーカースクールロイヤーなどの人員、人の増員や配置にかかわるものについて、これ緊急のものではあるんですが、それぞれがいつから配置が始まるものなのかお伺いしたいと思います。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 非常勤講師でございますが、まずこの6月議会で予算可決されました後、夏休みを挟みますので、派遣を希望する市町村教育委員会から、まずは活用計画等を御提出いただきまして、それをもとに9月から3月の派遣を予定しているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) よろしいでしょうか。  平田委員。 ◯平田悦子委員 スクールソーシャルワーカースクールロイヤーなども全部同じということでいいですか。
    ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) スクールロイヤーにおきましては、現在も県の弁護士会と協議を進めているところでございまして、7月中に協定を締結する予定でございますので、その協定が締結後に速やかに活用できるように進めているところでございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、同様に9月以降の配置ということで、現在進めているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 ありがとうございます。緊急対策なので、なるべく早く現場に手が届くようにお願いしたいと思います。  次に、今回のこの緊急対策での非常勤講師の加配では、先ほど川名副委員長もおっしゃっておりましたが、35名の非常勤講師が派遣をされるとのことですが、一般質問でも取り上げられているように、現在、学校の現場では講師の数が少なく、不足しているという現状であります。5月の段階で小中学校合わせて40人ほどの講師の未配置があったというふうに思うんですが、この非常勤講師と常勤の講師の勤務形態、やる業務も違うとは思うのですが、教員免許を持った方という考え方では、できればふだんの常勤の講師のほうで働いていただきたいなという思いもあるかなと思うのですが、そのあたりの状況、あと、実際に非常勤講師が35名確保ができるのかという点について伺いたいと思います。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) ただいま非常勤講師の確保について御質問いただきましたけれども、非常勤講師の配置は9月からとなりますけれども、今後とも市町村教育委員会と連携を図り、講師としての適任の人材の情報収集に努めまして、速やかに講師の配置ができるように取り組んでまいりたいと考えております。  業務内容等は、これまでの配置しております通常の非常勤講師と変わるものではございませんが、どちらを優先というよりは、やはり必要に応じて必要な講師を速やかに配置できるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 そもそもの非常勤の講師も足りていないので、この35名も必要なところからということではあるんですが、なるべく需要に沿ったように、人が集められるように取り組みをしっかりしていっていただきたいなというふうに思います。  3点目に、スクールロイヤーを活用して法的相談だったり研修が先生方に対しても行われるようなんですが、これが各学校に対してどのように配置をされるのか。そして、それがどのようにスクールロイヤーが活用されていくのか。先生方の研修というのは、どういった形で学校で行われるのかというのをお伺いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) では、まずスクールロイヤーの配置の状況でございます。スクールロイヤーの配置につきましては、先ほど申し上げましたが、千葉県弁護士会と現在協議を進めておりまして、学校が電話や対面で相談が直接弁護士から助言が得られるよう、各教育事務所ごとに複数の弁護士をロイヤーとして御推薦いただけるよう、千葉県弁護士会へ依頼をしているところでございます。ただ、この弁護士の皆様につきましては、それぞれの弁護士事務所の中での御勤務がございますので、その中で勤務をしていただいてる中で、担当して相談に応じる弁護士さん方ということでグループとして、例えば北総教育事務所何名ということで御推薦いただくというようなシステムとして、今現在協議を進めているところでございます。  また、そのスクールロイヤーの活用につきましては、学校との法律相談だけではなくて、法的対応力の向上を図るために実施する管理職の研修、これにつきましても各教育事務所及び県立学校で合計6回、今年度予定しておりますが、その講師としての活用も予定しておるところでございます。  また、もう1点の校内研修についての御質問でございますが、スクールロイヤーの校内研修につきましては、教員を対象というのではなく、今年度は児童生徒を対象に実施する予定でございます。ですから、研修というよりも授業を行うということとなります。希望があった学校に弁護士が出向きまして、直接生徒へ自他の人権を守ることの大切さについて講話等を行うことを予定をしております。今年度については、県内8校程度を予定しており、実施する学校において、学級単位や学年単位、それから全校単位と実施規模を変えまして、その効果の検証をし、効果的な実施形態について、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 ありがとうございました。今までにない取り組みで、少しでも本当に多くのお子さんが救われるようになるといいなというふうに思いますので、しっかりと取り組みをお願いできればと思います。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) ほかに質疑はありませんか。  加藤委員。 ◯加藤英雄委員 今説明がありました、そして質疑が行われたこの補正予算で対応する内容については、私どもも全く異論はありません。その上で、今後どういう体制が求められているのか、あるいは今後学校にどういう役割が求められているのかという視点から若干伺いたいなというふうに思います。  3つの対応内容を説明があったんですけども、質問するのは1つだけです。非常勤講師の加配の問題で若干質問させていただきます。まず最初に、この35人は県単の加配という理解でいいのかどうか。いかがでしょう。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 今回の非常勤講師につきましては県単の事業となります。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、これ緊急対策で、先ほどの質疑の中でも、夏休みに講師を確保して2学期から配置したい。今年度の短期の事業ですよね。見守りが必要なのはこれからも続くんですけど、来年度以降は現段階でどのように考えてらっしゃいますか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 今年度、野田の事案を受けまして、子供たちの見守りの強化ということで、緊急対策として盛り込ませていただいたところでございますが、まずは、この35名の活用を進めた中で、その効果、それから課題等検証した上で、また来年度以降のことについては検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、この非常勤講師の加配の目的は、子供たちの見守りやケアを行える時間を確保するということなので、現状がどうなっているのかということで、昨年2回、働き方改革にかかわる意識調査を行ってますよね。子供と向き合う時間が十分確保できているというのは、7月の調査では半分、53%、それから、12月の調査では54%でした。これと裏腹に、多忙感を感じているという教員が、7月が79%で、12月が78%。裏腹になってるんですけど、十分確保されていないというのが今の県内の教育現場の実態だと。この指標のほかに現状を把握しているものがあればお示しをいただきたいなというふうに思います。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 昨年度、働き方改革推進プランの働き方改革を進めていく中で、意識調査を2回実施いたしましたが、このほかに県教育委員会としては把握しているデータ等はございません。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、全体としても子供と向き合う時間が十分に確保できているとは言えないという中で、今お話があったように、見守りの頻度の高い子供たち、一時保護を解除されて通学してる子供だとか、各市町村でやられている要保護児童対策地域協議会において、緊急的に対応しなくちゃならない子供たちの見守りが対象になってくるというふうに思うんですよ。先ほど来お話出てるんですけど、この35人の非常勤講師を配置した効果についてなんですよね。35人で29時間勤務、そうすると1週間の勤務時間が1,015時間になります。そうすると、単純に1週間のこま数でいうと1,353こま、この分の授業が浮くことになるんですよ。この35人配置した効果なんですけど、その時間帯にかわりの先生が授業をやってもらって担任教諭は外れる。時間はとれる。しかし、見守りが必要な子供は教室にいるわけでしょう。そうすると、単純な疑問なんですけど、時間をいただいた教員は何をやるのか。この非常勤講師の配置によってどんな変化がつくられ、どんな効果を期待しているのか、その辺のところをお示しいただければと思うんです。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 今回配置しました35人の非常勤講師が授業をしている間に、担任がその分、見守るための時間が確保されるということでございますけれども、その間に、例えばその子の、例えば保護者対応であるとか、また要保護児童対策地域協議会の参加に向けての資料づくりを行うであるとか、または状況に応じて被虐待児童、そのお子さんとの面談なり教育相談なりを行うと。そういったことで、それぞれのお子さんの実情と学校の実態に応じて、見守りの体制に向けた強化が図られるものと考えているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 よくわからないんですけども、要保護児童対策地域協議会の準備というのはわかります。それで、基本的な考え方をちょっと確認したいんですけども、子供と向き合う時間が確保されていないって現状があって、働き方改革推進プランでも、そのプランを実行することによって、より子供と向き合う時間が確保できるような方向に進んでいくというのは、教育長が本会議でも答弁してることなんですよ。ということは、教育現場において十分準備をしてきちんと授業をすること、もう1つは、やっぱり子供の変化だとか動向をきちんと把握をしていく、この子供と向き合う時間というのは、緊急対策以外にも学校現場の基本中の基本だという認識はお持ちなんですよね。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 子供と向き合う時間の確保ということは十分認識をしておるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、もう終盤なんですけど、今、根本対策が何が必要なのかということなんですけどね。子供と向き合う時間を確保するために35人の教員を県単で加配するということは、今最も大事な子供と向き合う時間をつくるためには、教員をふやさなければ時間がとれないということなわけでしょう、これ。どうなんですか、その辺。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 今回、35人の非常勤の特別加配を行いました背景につきましては、確かに小学校にこれは配置をするということでございますけれども、小学校の学校の教員につきましては、授業だけではなく、学級経営や生徒指導等さまざま業務に取り組んでいるところでございます。その中で、さらに被虐待児童が在籍していた場合には、その分、やはりその見守りについての負担も大きくなるということが考えられるところでございます。ですから、児童に対しての見守りを強化をするということにおいて、ただ強化せよということだけでは教員の負担が非常にふえるということもございますから、その見守りのための時間を確保するということで、35人の非常勤の加配を確保したというところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 それはわかるんですけども、基本中の基本の問題として、授業をきちんとやるのと子供と向き合う時間がきちんと確保される、これが本来の学校現場の基本的なあり方でしょう。ところが、意識調査で、その時間が確保できてるっていう教員は半分なんですよ。今回、子供の見守りを強化しようというんで35人を加配するわけですけども、本来のあり方に戻して、きちんと子供と向き合う時間をつくるためには、やっぱり非常勤であれ、県単であれ、加配が必要だと。教員をふやすことが必要だというのを、今度の緊急対策が示してるんじゃないんでしょうかということなんですけど、そういう理解でよろしいんでしょう。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 教職員の学校における働き方改革を進める上で必要な教員の確保、または業務改善や意識改革のあり方につきましては、また全体的な考え方の中で進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 働き方改革を聞いたんじゃなくて、働き方改革推進プランには、業務の改善と教員の意識改革、これが2つの大きな柱なんですよ。そうじゃなくて、子供と向き合う時間をつくるために加配をしますよという手だてをとったんですよ、今回、野田の事案が起きてから。ということは、本来の教育現場のあり方としては、やっぱり現状を見たときに、教員をふやしていかなければ、本来の姿としての子供と向き合う時間の確保は難しいんでしょうと。だから加配をしたんでしょうということなんですけど。間違えてますか、私の理解。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 繰り返しということになってしまいますけれども、今回の特別加配につきましては、新たなこのような野田のような悲しい事件を二度と繰り返さないということにおきまして、新たなこういった虐待の事案を生まないために、また、こういった新たな課題に向けてどう対応するかということで、35人の特別加配を配置したところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。
    ◯加藤英雄委員 繰り返し35人加配の内容について説明をされたんですが、私の質問を否定されてないんですよ。ということは、結局は、やっぱり教員をふやしていかないと子供と向き合う時間はとれないというのが結論としてあって、緊急対策として、今回35人の加配になったと。  次に進みますけども、もう1つ、今度の緊急対策から見えてくるのは、先ほどの説明の資料にもあったように、担任教諭が児童への見守りでしょう。担任教諭だからクラス担任。児童へのといった場合、これ受け持ち児童ですよ。やっぱり少人数学級にしていって、子供が手のひらに乗るような仕組みに切りかえていかなければ、十分な学校現場としての見守りができないんじゃないかなというのが今回の緊急対策から見えてくるんですけど、いかがでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 少人数学級、また少人数指導を含めました少人数教育につきましては、これまでも県教育委員会といたしまして段階的に取り組んできたところでございますし、今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 少人数学級の進め方ではなくて、本当に子供の見守りの時間をとるためには、やっぱり受け持ち児童数を少なくしていくと。平成28年の文科省の勤務実態調査でも、受け持ちクラス、小学校で11人から15人の場合は、1日の勤務時間が10時間50分、これでも多いですよ。しかし、35人になっちゃうと11時間半。子供たちが、受け持ち児童が少なくなれば勤務時間が短くなるっていうことは、それだけ子供と向き合う時間が、やっぱりつくれるんですよ。ですから、本当に授業準備をきちんとやって授業をやる、もう1つ、子供の事をしっかりと見守れる、こういう教育現場にするには、今度の緊急対策から見えてくるのは、1つは教職員をふやす、そして時間をとる、もう1つは、子供たちが手のひらに乗るような少人数学級を、一層少ない少人数学級を進めていくということだというのを強調して終わります。 ◯委員長(小路正和君) ほかに質疑はありませんか。──以上で質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(小路正和君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案の審査を終了いたします。        ─────────────────────────────        義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)関係 ◯委員長(小路正和君) 次に、意見書案が3件提出されておりますので、御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  初めに、自民党、立憲民主党、千葉民主の会、公明党から提出されております義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(小路正和君) 挙手全員。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定いたします。  なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        国における令和2年度教育予算拡充に関する意見書(案)関係 ◯委員長(小路正和君) 次に、自民党、立憲民主党、千葉民主の会、公明党から提出されております国における令和2年度教育予算拡充に関する意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(小路正和君) 挙手全員。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。  なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)関係 ◯委員長(小路正和君) 次に、自民党、公明党から児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。  また、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することになります。  なお、本意見書案については、提出会派の自民党から文案を修正したい旨の申し出がありました。修正した文案を書記に配付させます。     (資料配付) ◯委員長(小路正和君) それでは、修正内容については川名副委員長から説明願います。  川名副委員長。 ◯川名康介副委員長 それでは、児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)の修正について発言いたします。  6月19日、今国会において改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が可決、成立いたしました。このことから、ただいまお配りした修正案のとおり、文案中の「今国会に提出された」という箇所と「の児童福祉法等改正案の早期成立を求めるとともに」という箇所を削除させていただくというものです。  よろしくお願いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小路正和君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(小路正和君) 挙手全員。それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(小路正和君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  林委員。 ◯林 幹人委員 私のほうからは大きく2点お伺いしたいと思います。児童生徒の安全対策についてと、それからSNSを活用した相談事業についての2点です。  まず、児童生徒の安全対策。冒頭、教育長の話にもございましたけども、本当に子供が被害者になるような事故や事件というのが本当に多く発生しておりまして、皆さんそれぞれ、やっぱり教職員ですとか保護者の皆さんも本当に心配されてると思いますし、それぞれの工夫をされてるところだと思います。ただ、これはどこまでやれば安全を確保できたというものでもありませんし、なかなか心配の種は尽きないわけでございますけれども、それぞれのやはり取り組みというのが大事になってくると思います。自助の視点とした啓発リーフレットというのが役立つとは思うんですけども、私からは、さまざまな工夫を凝らしたり、いろんな機器を導入して安全を確保できないかという視点でちょっと聞きたいんですけども、今回、例えば市川市でICタグを導入したということで、学校防犯システム、ICタグをランドセルとかにつけて、そのつけた子供が学校に登校するとき、下校するとき、校門を通過するときに、時間と、それからそのIDのタグのデータとを同時に、カメラも設置してあって映像が記録されるというシステムだそうです。登下校の時間と子供がいつ通過したかというのが全部わかるようになっているんですけど、こういった取り組み、また月額400円かかるそうなんですけど、保護者が負担すれば、メールでその時間が保護者にも通知が行くというシステムらしいんですけど、こういったのって市川市が導入したっていう話を見たんですが、来月から始めて9月ぐらいから本格的に始めるということらしいんですけど、その辺ちょっと県としても、そういった取り組みっていうのはできないかどうかというのを、まずはちょっと伺いたいと思います。 ◯委員長(小路正和君) 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) 学校安全保健課長、日根野でございます。  私のほうからはICタグやGPS端末を使った安全対策についてお答えします。今回、市川市がICタグを利用した防犯システムを運用するに当たって、私どものほうで県内の状況を調査させていただきました。そのICタグの情報を集めているような市が幾つかあるというふうに聞いております。一方で、GPS端末の利用については検討している市町村を含め、現時点では県内にはございませんでした。平成30年6月、関係閣僚会議で決定された国の登下校防犯プランにおいては、子供の危険回避に関する対策として、今回のようなICタグ等を活用した登下校の安全確保を推進することとなっております。このようなことについては、県教委としても子供の危険を取り除くための方策の1つであると認識しております。これからは市川市の事例だけでなく、国を通じて全国の状況を把握するとともに、ICTを利用したさまざまな情報を収集し、各市町村にフィードバックできるようにしっかりと県として研究してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 林委員。 ◯林 幹人委員 ありがとうございます。ICタグのことは聞いたけど、GPSのことはまだ言ってなかったんですけど、確かに市川はICタグを導入して、これはあくまでも子供が登下校のときのデータがとれるだけなので、より発展させれば、GPS端末というのがあるらしくて、私も調べたんですけど、いわゆるキッズ携帯というのがありますよね。あれは通話だけじゃなくて、子供のGPS情報をとって、子供が今どこにいるかというのをリアルタイムで知ることができる。ただ、結構コストがかかるし、例えば、特に低学年の子供に携帯持たせるのはどうかなという親御さんも多いということで、それで調べてみると、実は小型のGPS端末というのもあると。5センチ四方ぐらいで厚さ2センチぐらいで、これもランドセルにつけられるんですけど、そうすると、いつでも保護者がスマホとかタブレットなんかで子供の位置を特定できるということで、非常にいいなと思いました。月額も480円とかリーズナブルらしいので、その辺ちょっと県としても補助したり、本当にこういったICTの活用というのは、今後、さらにその技術も進歩していくと思いますし、積極的に導入していくというのが、やっぱりそういった考え方は必要だと思うんですよね。  さっき他県ですとか、あるいは他の自治体、いろんな自治体の導入例とかを研究していくという話だったんですけど、ぜひぜひそういった技術がもう既にあるので、また、そういったニーズというのは、やっぱり皆さんあると思うんですよ。ただ、やっぱり初期投資──初期投資も、でも4,800円とか5,000円とからしい。物によってはスピーカーがついてて、子供が危険地帯に入ると自動的に、そっから先は言っちゃだめよとか声が出たり、あるいはボタンがついてて、そのボタンを押すと緊急連絡として親のところに行くとか、そういった付加機能がついたものもあるらしくて、ちょっと研究していただきたいですね。かなり県として導入する価値はあると思うので、やはりコストがかかる話なので、なかなか一概に全部というのは難しいかもしれないけど、研究していただいて、ぜひぜひそういった事例も導入に向けて頑張っていただきたいなというふうに要望しておきます。  次に、SNSの事業について、私からは基本的なことをちょっと何点かお伺いしたいと思います。来月から全高校生16万人に登録方法を示したカードを配付して、LINEを活用して、いじめや不登校、友人関係などの相談に応じるということでございました。本当にこれはいい取り組みだと思います。なかなか直接話をするだとか、電話というのも抵抗がある生徒さん多いと思うんですけど、そこにSNSのLINEで手軽に相談できるというのは非常にいいことだと思うんですけど、扱う問題が、やっぱり不登校だとかいじめだとか友人関係ということで、非常にデリケートで繊細な問題なので、導入に関してはかなり慎重にやっていく必要があると思うんです。例えば、そのやり方を教えて、その場で登録するなんていうふうになると、あいつは登録したとかしないとかという話にもなりかねないし、その辺ちょっとどういう導入の仕方を考えていらっしゃるのかというのを、ちょっと具体的に教えていただければと思います。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) このSNSを利用した教育相談につきましては、今年度初めて千葉県で取り組むものでございまして、今、先ほど委員が御指摘いただきましたように、非常にデリケートで、子供たちもなかなか人に話せない相談を取り扱うというものとして、やはり慎重に、この最初については導入をしていかなきゃならないということについては認識をしているところでございます。先ほど一人一人にカードを配るというお話がございましたが、まずは対象生徒一人一人に利用してもらうために、その登録方法を記載したカードを配付して、まずは活用の促進を図ってまいりますが、また、安心して相談できるようにするために相談窓口の利用に関する具体的な内容であるとか、それから情報の取り扱いに万全を期しますよというようなことについて説明しました文書を生徒及び保護者に同時に配付をしてまいりたいと考えております。また、導入に当たりましては、学校においても安心して相談できるようにということで、きめ細かな指導を行ってまいります。先ほど委員御心配されましたような、前で登録をさせるというようなことは考えてはおりません。 ◯委員長(小路正和君) 林委員。 ◯林 幹人委員 それから、実際に運用していく中で相談があったときに、今度はその相談員さんが何らかの返信をすると思うんですけど、その返信にかかる期間というのはどれぐらいなのかというのがちょっと気になってて、例えば私もLINE使ってますけど、高校生の感覚で、即座に返信しないと、しかとされたとか、ほっとかれたという感覚があるらしくて、1日も返信が来ないと、もうとんでもない話ということらしいんですよ。私なんかよくわかんないんだけど、その辺がちょっと、例えば同じ感覚で利用されたときに、私相談したんだけど1日たっても返信がないとかということになりかねないのかなって、ちょっと心配になったんで、その辺ちょっと教えてください。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) この相談の内容におきましては、すぐにやはり自分の悩みを聞いてもらいたいという思いを持った子供たちが相談してくるケースが非常に多いというふうに考えておるところでございますが、生徒から相談がありましたときには、これは相談員の数によって限られてしまうのですけども、基本的には相談員が対話形式で、すぐに迅速に対応する体制をとりたいと考えているところでございます。ですから、その相談員が全て相談が埋まってしまった場合には、現在相談はいっぱいですので、相談については、またもう一度相談くださいというような形でのテロップが流れるような形で、相談を受け取ったものをそのまま1日、2日、例えば放置をするということはないようにしております。
     相談員の配置につきましては、特に導入当初、それから8月の終わり、そういったときには相談員の数を8名程度、最大限にふやしておりますし、また、1人の相談員で最大2名から3名程度の相談に応じることができる技術を持った専門相談員を配置をするということとなっておりますので、全て相談した方がその場ですぐ回答もらえるかどうかということになりますと、それは限界がございますけれども、そのまま対話形式でずっと相談が続けられるという方式をとっていくということでございます。 ◯委員長(小路正和君) 林委員。 ◯林 幹人委員 マックス8人で、常時2人から3人の体制で対応するということで、非常にいいんですけど、いっぱいのときに、今ちょっといっぱいなんでというのは、それはつれない対応だなと思うんですよ。要は、リアクションがあればいいわけで、承りましたと、検討の上なるべく早く返信しますという返信をすればいいわけで、ただそれを言ってるだけなんです。今はちょっといっぱいなんで後にしてくださいというのは、ちょっとやめてほしいですね。それはそれで受け取った上で、デリケートな問題なので、拙速なリアクションをするべきじゃないと思うんです。ですから、常時二、三人で対応いただいて、会話形式、これは非常にいいことなので、それはそれでLINEの特性を生かして相談に応じてほしいんですけど、今いっぱいなんでちょっと後でねという対応はやめていただきたい。承りましたと、なるべく早い段階で対応しますという形で対応いただければと思います。  それから、細かいことで恐縮なんですけど、LINEって携帯の電話の設定だと思うんですけど、いろんな通知の方法があるんですよ。プッシュ型というんですか。要はメッセージが来ましたよという通知を携帯で受け取れるんですけど、設定によってはメッセージの内容が画面にぽんと表示されるようにもなるんですね。それって、例えば学校の携帯持ち込みそのものが禁止されてるのかどうかはちょっと、ごめんなさい、わからないんですけど、万が一どっかのケースで携帯が置きっぱなしで、相談員からの返信がそのまま画面にぼんと表示されちゃったりしたら、非常にまずいと思うんですけど、その辺の細かい指導というのもされる予定にしてるんですか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) まず、秘密を守るというところでございますけれども、相談については5時から夜の9時ということで、日中の課業中には部活動があったり、夏休み期間中ではございますが、アルバイトをしている高校生もいらっしゃるでしょうし、部活をやってる高校生もいらっしゃるということで、夕方から夜の時間ということでございますので、ほかの友人等に不用意に見られてしまうというようなことはないように配慮しているところでございます。  また、プライバシーの保護というところでございますが、1対1でのLINE形式の対話形式での、これは相談ということになりますので、まず相談中においては、その相談の内容が他の者に見られるということについては心配ないような配慮をするということとなっております。それから、このLINEの相談の中では業者の相談室でございますけれど、千葉県専用の部屋が用意されることとなっておりまして、これは業者側の設定でございますけれども、その中にはICカードや、それから指紋認証等で、入室できる人間も千葉県専用の相談員だけしか入室できないように厳重なセキュリティーをかけるということとなっているところでございまして、個人情報の保護には十分留意はしていきたいと。また、生徒一人一人にもそのことが見られないような指導は学校の中で行っていくということについても配慮していきたいと考えております。  それから、先ほどの相談を受け付けできなかったときの対応でございますけれども、せっかく相談したのに、何だ冷たい対応だということになれば、二度と相談するものかということになってしまうこともありますので、それはどのようなリアクションでいっぱいのときに返すかということにつきましては、今後、業者としっかりと対応し、煮詰めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) 林委員。 ◯林 幹人委員 オーケーです。そういった形で慎重に運用していただければ、非常に効果の出る事業だと思いますので、ぜひぜひ成果を確認していただいて、今後につなげていただければと思います。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。     (水野友貴委員、「関連で」と呼ぶ) ◯委員長(小路正和君) 関連で、水野委員。 ◯水野友貴委員 済みません。今の林委員のSNSの相談窓口の関連となるんですけれども、私のほうから、今ちょっと質疑にもありました相談体制についてちょっと具体的にお伺いしていきたいんですけれども、夏休みということで、期間はいつからいつまでで、常時二、三名ということですけれども、人数が8名になるときはいつなのか、それから、相談員をされる方はどのような資格を持っているのかというところをお伺いします。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) まず、相談、済みません。期間については、何日から何日まで何名かということ、ちょっとお調べさせていただきますので、ちょっとお時間をいただけたらと思います。よろしいでしょうか。     (水野友貴委員、「はい」と呼ぶ) ◯説明者(中西児童生徒課長) あと、相談体制のことで、資格を持った者についてでございますけれども、この生徒からの相談については、公認心理士の資格を有する者など、SNS相談業務の経験のある相談員が担当することとなります。また、相談員が適切な助言ができますように、相談室の中には経験豊富で専門的な知識を有する相談責任者1名が常駐しまして、相談員の指導支援に当たるということとなっております。また、多くの相談が寄せられる時期には相談員の人数をふやして対応するということになりますが、済みません。相談の期間と人数でございます。7月の20日から9月の3日まで相談期間としておりますけれども、当初の7月の20日から7月の22日まで、それから一番終わりになります8月の30日から9月の1日までが8名以上ということになっております。8月の10日から8月の19日、これはちょうどお盆の期間ということとなりまして、先行の自治体を調べましたところ、相談件数が非常に少なくなる時期ということでございましたので、ここにつきましては2名以上、また、これ以外の期間につきましては3名以上の相談員を置くということで業者と取り交わしているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 夏休みが入ってすぐというところと、それから学校が始まる直前には人数をふやしていくということで、実際に長野とか神奈川とか東京でも、既にこのSNS相談事業というのはやられていて、特に東京だと8月の25日から9月7日までという昨年の実績だということで、学校が少し始まってからもこのSNSの相談窓口事業をやっているんですけれども、千葉県においては9月の3日までということで、少し東京に比べると期間短くしたのは何か理由があるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 基本的に夏休み中ということでございますが、夏休みが終わりかけのころ、やはり高校生も非常に精神的に不安定になるお子さんもいらっしゃるということを考えております。ですから、ちょうど9月の1日、2日と学校に登校するまでは見守りたいということで、9月の3日ということで今年度は設定をさせていただいたところでございますが、今、委員御指摘いただきましたように、夏休み後も相当な期間、子供たちがまた学校になれるまで気持ちの不安定な時期も続くということも、これは考えられるところでございますので、まずは今年度実施した中で、その効果と、それから課題等を見きわめながら、また今後について、取り組みについては検討していきたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 今御答弁いただきましたけれども、東京都では昨年は9月7日まで、2週間程度やったということで、実は今年度から365日、通年でやられているということなので、ぜひ今回の新しい新規事業なので、千葉県においても相談事業窓口の効果と検証、課題とか期間も含めて、相談体制も含めてしっかりと検証して次につなげていただきたいなというふうに思います。  次なんですけれども、いわゆるこういったSNSで相談をされる生徒というのは、本当に精神的にさまざまな不安とか悩みを抱えている生徒が、本当にせっぱ詰まってると思うんですよね。そこで、やはりゴールデンウィーク明けなんかは、ことしはすごく長かったので、やはり余りよろしくないニュースが報道されたりとかあった中で、いわゆるLINEで、いわゆる自殺願望とか、そういった緊急案件が出てきたときの対応というのはどうされるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 今まさに命の危険があるというような緊急案件の場合、例えば目の前で、今まさに、例えばリストカットしてしまっていると、今まさに自分で自殺行為を行ってしまうというような緊急性が見られた場合、これは専門の熟練した相談員が対応しておりますので、その場合には、受託業者から、まずは県教育委員会にも連絡は入りますし、また、警察にも通報するということとなっております。また、警察のほうからLINE社に情報開示を依頼することにより、相談者が匿名で相談していた場合にも身元がしっかりとわかるように、緊急の案件での対策についてはしっかりとっているところでございます。また、そういった相談があったときには、その相談員がなるべく相談を長く引き延ばすということで、その長い時間をかけて、相談の間にまた別の者からリアクションができるような時間をしっかり稼いでいくというようなことも受託業者のほうではしっかりと研修をし、行っているという説明を受けているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 ぜひそういった緊急的な場合には、各機関としっかりと連携をとって、生徒の命を守るという視点に第一に立っていただきたいなというふうに思っています。今回せっかくそのカードを配付されるわけですけれども、17時から21時という特定された時間で、なおかつLINEをやっていないと相談ができないということで、恐らく24時間電話でSOSを出せるようなところもあると思うので、カードにそういった部分もぜひ記載して、1人でも多くの生徒の不安や悩みを払拭するような形で取り組んでいただきたいと思います。  私からは以上です。 ◯委員長(小路正和君) 関連のみでよろしいですね。     (水野友貴委員、「はい」と呼ぶ) ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  石橋委員。 ◯石橋清孝委員 平成15年に県立青少年施設の再整備に係る指針ということで、9施設を5施設に直しました。平成24年に県の社会教育委員会議にどういったあり方がいいかということを諮問したところ、地域の学校から、社会教育関係団体にとってなくてはならない存在となっていることから、今後も5カ所の県立青少年教育施設を維持発展させるべきものだということの答申があって、28年に県の行政改革推進本部において県立5施設を見直すこととし、現指定管理期間中に各施設の取り扱い方針を決定するということになって、その後、こういった答申を深めながら県生涯学習審議会に県立青少年教育施設の再編について本諮問をして、県の生涯学習審議会の中において議論されてるんで、この議論の内容についてを1つお伺いしたいということと、それから、県の社会教育委員会議の24年に諮問してるんですけども、社会教育委員会議にも諮問することはないのかと、その2点について伺います。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 1点目でございます。各委員からでございますけども、全体的に配置のバランスや各施設の特徴等を踏まえ、各青少年教育施設の意義は高いというような意見は出されているところでございます。  また、今現在ですけれども、昨年の11月に青少年教育施設のあり方についての諮問を出しているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 石橋委員。 ◯石橋清孝委員 生涯学習審議会の議論の内容というのは必要があるような形で結論が出てると思うんですけども、その辺はそのとおりで、今のお答えだとグレーになってるんですけども、どのような形でありましょうか。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 委員の意見としましては、行政改革といった大きな流れがあることは承知しております、地域によりよく使ってもらうという観点は大事です、それから、利用者だけではなく、その効果等も含めて考えていただければと、さまざまな意見が出てるところではございます。ただ、全体的に行革の方針もございまして、施設の老朽化等々、それから、今後に向けた施設のあり方等々を踏まえた上でただいま検討してるというところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 石橋委員。 ◯石橋清孝委員 社会教育委員会議に前に諮問をして5施設にするということが25年に出てるんですね。ここについて、社会教育委員会議からの意見を聞くということはないんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 今現在、生涯学習審議会、社会教育委員も兼ねているんでございますけれども、これには昨年の11月のときに諮問してるところではございます。 ◯委員長(小路正和君) 石橋委員。 ◯石橋清孝委員 生涯学習審議会の中に入ってるということは、生涯学習審議会での結論と社会教育委員会議と、やっぱり同じ人であろうが、やっぱり別になっていると思うんで、組織としての諮問というのはないんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) さらに今年度になりまして、新たにまた生涯学習審議会の委員には意見等を伺ってまいりたいということで、ただいま考えておるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 石橋委員。 ◯石橋清孝委員 わかりました。じゃあ今年度、生涯学習審議会でもう1回伺うということなんで、諮問するということなんで、その結果、内容を少し注視してみたいと思っています。私は、基本的には、やっぱり今ある青少年施設という5施設というのは、地域にとっても、それから学校にとっても、それから青少年の育成にとっても、集団行動したり、団体行動したり、いろんな形で自然との触れ合いとか非常に教育効果は高いものだと思いますので、できる限り5施設をそのまま存続していただきたいと思います。  あと、これちょっと県がいろいろと無形指定文化財というのをつくっているんですね。それが、例えば千葉県を代表して、公の催しというか全国規模の催しに出るときに財政的な支援なんていうのはあるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 大森文化財課長。 ◯説明者(大森文化財課長) 文化財課長の大森です。
     県の補助等については、保存会と支援内容のすり合わせ等を行う必要があるため、検討させていただきたいと思っております。 ◯委員長(小路正和君) 石橋委員。 ◯石橋清孝委員 よく検討してください。お願いします。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) よろしいでしょうか。  次に、川名副委員長。 ◯川名康介副委員長 私からは県立高校の空調整備についてお伺いいたします。  これは普通教室に空調が設置されていない18校についてということで、本年8月末までに完成するように整備を進めているという答弁が平成31年2月定例県議会の文教常任委員会でございました。また、保護者負担により空調が設置されている99校については、普通教室のリース費用等を県が負担することとされたというふうに記憶しております。その中で、まず伺います。現在整備中の18校の空調整備の進捗状況はいかがでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 西原教育施設課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 県立学校の空調整備についてですが、現在、県が整備中の18校の進捗状況ですが、県教育委員会で設計をいたしました3校については整備が完了し、7月1日から使用開始できることになりました。また、残りの15校についても空調設備の設置を行うなど、順調に進捗しているところでございます。8月末までには15校全ての整備を完了し、9月1日から使用開始できる見込みでございます。 ◯委員長(小路正和君) 川名副委員長。 ◯川名康介副委員長 ありがとうございます。では、もう1点、保護者により普通教室に設置された空調について、これは今年度から県が費用を負担するということで予算措置していただいております。具体的にどのように対応していくのでしょうか。お願いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 西原教育施設課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 保護者負担により設置された空調についてですけれども、日常の教育活動で使用される普通教室に係るリース費用等に係る県の負担金につきましては、関係する99校の2,176教室分、約5億6,000万円の予算を学校に令達したところでございます。また、99校のうち44校につきましては、PTA総会等において保護者負担の減額の議案を議決したところでございます。残りの高校につきましても、臨時のPTA総会等を開催するなど、保護者負担の減額が速やかに行われるよう指導してまいります。 ◯委員長(小路正和君) 川名副委員長。 ◯川名康介副委員長 まず空調整備について、早いところでは、もう既に7月1日から使えると。また、全ての学校でも2学期の開始には間に合うということで非常に安心いたしました。これで特別支援学校を含む全ての県立学校の普通教室に空調が設置されたということとなります。今後も児童生徒の学習環境の向上に取り組んでいただきますよう要望いたします。  また、保護者負担の空調については、PTA総会等において負担額減額の事務処理が行われているのは44校のみとの答弁でございました。県教育委員会と学校と保護者とリース会社との契約事務等の手続も複雑で大変だとは思いますけども、残りの55校についても、保護者への丁寧な説明を行うとともに、負担額の減額が速やかに行われるよう要望いたします。どうもありがとうございます。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 私からは学校における働き方改革について、これさまざま御議論ありましたけども、これについてと、あと特別支援学校における障害者スポーツへの取り組みについて、大きく2つ伺いたいと思います。  まず最初に、学校における働き方改革についてですが、これについてはもう先ほど来たくさん御意見出てますけれども、私も議会のほうでも一般質問でいろいろ聞かせていただいたので、ここでは少し具体的な点について質問させていただければと思うんですが、この主要事業概要というのを読ませていただいて、その中にスクール・サポート・スタッフ配置事業というのがありました。教員の長時間労働を改善するために、その事務作業を代行する非常勤職員を配置する事業というふうに説明があるんですけども、これが、このスクール・サポート・スタッフ、昨年度は22校から、今年度は120校に拡充したということなんですけれども、これの、まず、現在の学校種別の配置状況と、今後の配置の進め方というところを伺わせてください。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) スクール・サポート・スタッフの学校種別の配置状況でございますが、今年度は小学校71校、中学校39校、特別支援学校10校の計120校に配置を予定しているところでございます。これは文部科学省の内示を受けまして、6月から配置を開始いたしました。先週末6月21日現在のところ、小学校の41校、中学校では22校、県立特別支援学校4校の計67校に既に配置をしております。なお、現在手続を進めている学校もございますので、7月初めまでには約90校に配置できる予定でございます。まだ配置の予定が立っていないところもございますが、これから配置するスタッフの人選につきましては、市役所の掲示板を活用したり、該当校のPTA役員等に人材の紹介依頼を行うなど、いろいろな方法で人材の人選に努めているところでございます。また、教育事務所市町村教育委員会、学校が人材に関する情報を共有することなども含めて、速やかに配置ができるように努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 今、現在も手続を進められている方がいるということで、約90校ということですけども、まだまだきっと足りないというふうに印象としてあるんですけど、ここで先ほど人選について、人材確保が難しいときには市町村と連携してというお話あったんですけど、やっぱり人材の確保が現状進まないというこの現状の中で、このスクール・サポート・スタッフというのも、きっと多分人材の確保というのが問題になってくるのかなというふうに思うんですけども、これについては、その資格要件とか勤務条件というのはどのようになってるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) スクール・サポート・スタッフの資格要件、勤務条件等につきましては、求人に当たって教員免許状などの特別な資格は必要としてはおりません。満18歳以上の方で学校教育に理解があり、丁寧に業務に取り組む意欲のある方ということで募集をしております。なお、勤務条件につきましては、勤務時間が週当たり29時間、勤務日は週5日以内ということで、具体的な時間につきましては各学校で校長が決定しているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 大分ハードルを下げてというか、入りやすいような状況をつくって取り組んでいただいてるのかなと思うんですけども、実際にこれを実施してみて、このスタッフの配置の中で、どういう学校種で特にこれの効果があったというふうに結果を見てるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 昨年度スクール・サポート・スタッフを配置いたしました学校を対象に、12月にアンケート調査を実施いたしました。その結果、学級の事務量が減った、または子供と向き合う時間がふえた、また、今後も配置を希望するという項目がございましたが、これらの回答が最も多かったのは、学校種別に見ますと小学校でございまして、小学校において、より効果的な活用が図られたものと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 小学校で一番いい回答が多かったということだと思うんですけど、私はすごく意外で、中学校のほうがこういうのって生かされるのかなというふうに予想してたんですね。結局、中学っていうのは教科担任制ですから、先生方は単元ごとに授業に入るわけですけど、私の地盤の船橋でいろんな小学校、中学校を私回るんですけど、そうすると先生方が、やっぱりおっしゃるのが、中学なんかは単元ごとに入られて、1日に空き時間が本当に1限もないっていう先生もいらっしゃったりするんですよね。そうすると、そのあいている時間で、例えば次の自分の授業の準備もしなきゃいけない、それから生活ノートとか、そういう子供たちのケアもしなきゃいけない、あと、ほかの授業をやってる先生のサポートも入らなきゃいけないというのを、やっぱりあいてる時間でやるというのが、もう本当にしんどいんだと思うんです。なおかつ、今、働き方改革というのがあって、土日の部活の指導も全部勤務時間として加算されるというのがあって、中では残業しないように取り組みを一生懸命やってくださってる校長先生なんかだと、ノー残業デーとかをつくって取り組んでくださってる校長もいらっしゃるんですよね。そういう中で、業務自体は減らないんだけど、働く時間だけは、在校時間だけは減らさなきゃいけないというようなことがあって、本当に先生たち大変な思いをしてらっしゃって、そういう教科担任ということを考えていくと、私は、中学でもっと活用されるのかなというふうに思ってたんですよね。ですから、今回このアンケート調査で結果を集計したっていうことなんですけど、いい返答が来たのが小学校だったから小学校で活用されたということだけじゃなくて、例えば、なぜ中学からそういう返答が少なかったのかというところですよね。どういうところが使い勝手が悪かったのかなというところも少し検討していただけると、より生かされる事業として、さらに幅を広げていただけるんじゃないかなというふうに思いますので、そこは要望したいと思うんですけど、あともう1点、このスクール・サポート・スタッフ事業に付随してお伺いしたいのが、この事業概要で1つ下に記載されてるんですけど、学校現場における業務改善加速事業というのがあります。これ予算額でいうと120万なので、スクール・サポート・スタッフの配置事業に比べればもう大分規模は小さい事業ではあるんですけども、これが「重点モデル地域において、教職員や業務アシスタント等の人的配置状況と業務改善の関係についての実践研究を実施する」というふうに書いてあるんですね。この学校現場における業務改善加速事業、昨年実施されてると思うんですけど、この結果についてちょっとお伺いしたいんですが、これは場所の選定など、具体的にどういうことを実践研究されたんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) この実践モデル事業でございますが、文部科学省の指定を受けまして、県教育委員会では、平成29年度と平成30年度の2年間実施したものでございます。重点モデル地域としまして野田市を指定いたしまして、業務アシスタントの配置による効果を検証いたしました。平成29年度には市内全ての小学校、平成30年度、昨年度は全小中学校に業務アシスタントを配置いたしまして、資料印刷や出席簿の記載業務などを行っていただくことによりまして、学級担任の事務処理業務の負担軽減がどの程度図れるかということについて検証したものでございます。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 予算規模は小さいですけど、私これすごく大事な事業だなと思うんですね。今回は野田市でということだったんですけども、この結果を各学校に示すとか、教職員や業務アシスタント等の人的配置の状況も含めて、今後にどういうふうに生かしていくという考えなんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) この業務アシスタントの配置に当たりましても、野田市教育委員会が昨年度、学級担任へのアンケート調査を実施しております。その結果では、小学校では77%が子供と向き合う時間がふえた、81%が学級事務量が減ったという回答をいただいておりまして、教職員の負担軽減には一定の成果が見られたというふうに考えております。このことから、取り組みの成果につきましては、リーフレットにまとめて配布をしたり、研究協議会の際に実践報告をしていただくなどして周知を図るとともに活用を図ってきたところですけれども、今後もこの事業の成果につきましては、現在行っておりますスクール・サポート・スタッフの配置に当たりまして、学校種ごとの人的配置ですとか、業務改善につきましても効果的に活用するための工夫を図る際に参考として活用してまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 ぜひもう1つ突っ込んで増置教員の配置だったり非常勤の配置だったり、あとは代替講師の派遣だったり、いろんなところで今人材不足ということが言われてますので、ぜひそういうところにも今後は生かしていただきたいなというふうに思うんですけど、こういうことって、一生懸命学校の中や教育委員会の中でいろいろ研究して実践していただいたものを、やっぱり保護者の皆さんにも御理解をいただいて、できる限り御協力をいただく、御理解いただくというところも大事になってくると思うんですけど、そういう働きかけっていうのはあるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) やっぱり学校における働き方改革を進めるに当たりましては、保護者や地域の皆さんの理解というのは非常に大切なものだというふうに考えております。そこで、働き方改革推進拡大会議を実施しておりますけども、その際にPTAの代表の方からも意見を伺うとともに、県の取り組みについて御理解いただけるように、丁寧に説明をするよう心がけてまいりました。本年5月の拡大会議では、PTAの代表の方からは、千葉県PTA連絡協議会としての文書を作成して、保護者に対して学校における働き方改革への理解を求めるとともに、保護者としてできることを始めようと呼びかけたという報告をいただきました。あわせまして、先生方の代表からも、さらなる広報の工夫をしてほしいという意見もいただいたところでございます。このような取り組みを続けていきながら、保護者や地域の方々の理解を深めていくことができるように広報活動に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 私はこのスクール・サポート・スタッフ事業とあわせて、この学校現場における業務改善加速事業というのが非常にいい取り組みだなというふうに思うんですね。教員の負担軽減、つまり教員の働き方改革に寄与するという意味でも、ぜひ進めていただきたいというふうに思うんですけども、特にこの業務改善加速事業というのは本当に予算規模は小さいんですけど、要するに今、現状として先生たちが本当に疲弊しているという現状があって、何とかしてあげなきゃいけないという中で、スクール・サポート・スタッフというのを配置して、そういう事務作業だけでもそちらにお願いしようというふうに、これは非常に即時性があるというか、速攻性のある対策としてやっていただいて、ただ、根本的に、やっぱり先生たちが本当に業務に追われて疲弊して、子供と寄り添う時間がないというのを根本的に解決するためには、どういう問題があるのか、やっぱり現場の声をしっかり聞いて、根本的な対策をとっていこうという意味で、多分この業務改善加速事業というところで研究もされている。これが、やっぱり先生たちの現場を変える、子供たちの現場を変える上で両輪になって進めていただけると、やっぱり目下対策をとりながら、根本的な解決もちゃんと取り組んでいくというふうになると思うんですよね。なので、ぜひここは続けていただいて、結果をきちんと反映していただく。こういう結果出ましたっていうだけで終わらせないように、ぜひ本当にほかの教員の配置の問題のほうにも広げて生かしていっていただきたいなと思います。  スクール・サポート・スタッフの人材の確保というのは本当に難しいと思うんですけども、ぜひとも一生懸命頑張っていただいて、優秀な人材を1人でも多く配置していただけるように、皆様お越しいただけるように、何とか頑張っていただければと思います。  あと、ちょっとこれは文教というエリアだけじゃない、ちょっと広い範囲になるんですけども、やっぱり千葉県というのは、そのエリアによって大分そのニーズが違う土地柄というのがあると思うんですね。私はやっぱり船橋という都市部にいますので、都市部の学校では1学校1,000人以上生徒がいて、いまだに人口がふえてて、教室も教員も足りないというのはありますけど、やっぱり統合が進んでるようなエリアに行けば、校長先生が余ってしまったりということもあるわけですよね。そういう難しい土地柄だと思うんですけど、やっぱり画一化された施策だけではカバーし切れないという現状が、もう出てるんじゃないかなと思うんです。ですから、そこを、非常に難しい問題だとは思うんですけども、いろいろと熟慮いただいて、御認識いただいて対策とっていただければなというふうに思います。  続いて、特別支援学校における障害者スポーツへの取り組みについて、ちょっと3点だけ伺わせてください。もう本当にオリパラも近づいてきて、障害者スポーツの振興にはまたとない機会だと思うんですけども、さまざま障害者スポーツの取り組みについては展開していただいてることを議連のほうでも、また一般質問のほうでも伺わせていただいています。そこで、県立の特別支援学校でのことにちょっとフォーカスしてお伺いしたいんですけども、県立の特別支援学校の中での障害者スポーツへの取り組みはどうなっているんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) 県教育委員会では、全ての県立特別支援学校を児童生徒や地域の方々の障害者スポーツの拠点とするために、平成30年度から特別支援学校を拠点とした障害者スポーツ振興事業に取り組み、推進をしております。昨年度は全ての県立特別支援学校にボッチャやゴールボール等の障害者スポーツ用具の整備を進めました。今年度は障害に応じたスポーツ種目の用具の整備を行っております。また、拠点校を指定し、児童生徒や地域の方々がみずから競技を楽しむことはもちろん、アスリートによる模範プレーを通じて障害者スポーツの魅力を体感したり、特別支援学校の教職員が実技を通じてルール等を学ぶ講習会を開催し、指導力を高める取り組みを行っているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 実際に本当にたくさんお道具を配置していただいたりしてると思うんですけど、これでどういう効果が出てるというふうに考えられてるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) アスリートによる模範プレーを見たり、直接指導や助言を受けたりすることで、各スポーツの魅力、夢に向かって努力することの大切さなどを実感するとともに、これまで以上に運動に親しむ児童生徒がふえたと聞いております。また、特別支援学校の児童生徒と地域の小中学生や住民が一緒に障害者スポーツの楽しさを体感しながら相互理解を深めることで、共生社会につながる効果が見られるようになっております。さらに、特別支援学校の子供たちが司会進行や障害者スポーツの指導を行うことで、大きな自信にもつながっております。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。
    ◯鈴木ひろ子委員 実際に私も特別支援学校にお邪魔して状況を聞いてくると、そういう道具が配置されることで、やっぱり地域の皆さんも一緒に楽しめますし、あと、ほかにいろんなボランティア団体がそういう道具を寄贈してくださったりとか、そういうこともふえたみたいなんですね。そういう中で、私一番大事なのは、やはり障害者の枠を超えて、本当に通常の、そこにいない子供たちも、地域の方も、市民、県民、みんながそこに親しんでいくという環境をつくっていくことが大事だと思うんです。多分障害者スポーツで一番のネックは、やれる場所がないという設備の問題ですとか、そういう問題がすごく大きいと思うので、ぜひそこを広げていただけるような施策を特別支援学校から発信して、その枠を超えて、やはり小学校、中学校にも働きかけをしていただくということが今後大事になってくるかなというふうに思うんですけども、このオリパラが本当に目前になっていますけども、東京オリンピック・パラリンピック後の取り組みについては何か、どういうふうに進めていくのか考えはあるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) 今回、大会で培った機運を逃さずに、バリアフリーに対応した学校施設や用具を使用して、地域の障害者スポーツクラブ等の関係団体とも連携を図りながら、特別支援学校に行けば、誰もが、いつでも障害者スポーツ等に取り組める、生涯を通じたスポーツの拠点となるよう、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 鈴木委員。 ◯鈴木ひろ子委員 ありがとうございます。今回のオリンピック・パラリンピックでは、千葉はパラリンピックも4競技決まってますので、ぜひやっぱりそこを機会に、県内の子供たちに広めていただきたいなというふうに思ってます。組織委員会も、何とかパラリンピックの会場も、やっぱり子供たちで埋めたいという意図で頑張って今やってますので、そういう働きかけも小中学校に現状もう既に来てますよね。チケットを安く出したりとか、そういう取り組みももう始まってますので、ぜひこの機会に広めていただきたいっていうことと、障害者という枠を超えたところへの広報を進めていただければと思います。  私からは以上です。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  伊藤委員。 ◯伊藤 寛委員 私からは教育長から報告がありました諸般の報告について、2点質問させていただきます。1点目が次期教育振興基本計画の策定について、2点目が新県立図書館の複合施設の基本計画原案について質問させていただきます。  1点目の教育振興基本計画の策定においてですけども、来年度より全面実施される新学習指導要領について、千葉県の教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。情報通信機器を活用した授業の展開を、あらゆる授業で有効的に活用するということですけども、教育長のほうから、本定例会の一般質問の中で、県立高校3校において、授業のあり方について検証するというような答弁がありましたが、その検証について、どのように取り組むのか、考え方についてお伺いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) 令和元年度、本年度から2年度までの2年間、県立検見川高等学校、県立小金高等学校、県立我孫子東高等学校の3校で、タブレット型の端末を各校43台導入をいたします。それで、各教科の授業においてICT機器を活用した授業実践を行い、効果的な活用方法の検証をするということになっております。 ◯委員長(小路正和君) 伊藤委員。 ◯伊藤 寛委員 3校について検証するというようなことなんですけども、この検証結果の成果について、どのように県内の授業に対して展開しようと考えているのかお伺いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) 成果でございますが、まず具体的な授業ですけれども、課題に対して端末を使って、ほかの生徒に自分の考えを送ったり、あるいは大型の提示装置に映し出したりして議論したり、そういう授業をします。それで、その授業を各検証校で公開をして、それを他の学校の教員に周知をする。それから、指導案のモデルを作成して県内全ての学校に共有をするということで、ICTを活用した教育のさらなる推進、環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。 ◯委員長(小路正和君) 伊藤委員。 ◯伊藤 寛委員 ぜひ千葉県が掲げる教育立県ちばということですので、ことし高校に関して検証するということではありますが、次期教育振興基本計画において、ぜひ小中学校の情報通信機器を活用した授業の展開について、有効的に展開されるように、次期策定において体制、体系についてしっかり検討していただきますよう要望いたします。  2点目は新県立図書館等複合施設基本計画(原案)についてお伺いいたします。今回の代表質問でも質問されましたが、この建設についてどのようなスケジュール案があるのか、具体的にお伺いさせていただきます。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 新千葉県立図書館等複合施設基本計画の原案でございますが、これは6月12日から7月2日まで、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。パブリックコメントでいただいた県民の皆様からの御意見を踏まえまして、必要な修正を加えるなどしまして、本年秋をめどに基本計画を策定してまいりたいと考えております。その後は地形の測量や樹木や埋蔵文化財の調査など必要な調査を行ってまいりまして、それが完了次第、設計、造成、建設工事と進めてまいるということとなります。  以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) 伊藤委員。 ◯伊藤 寛委員 県民としては注目される事業ではありますが、県教育委員会としては、いつを目途として完成を目指しているのかお伺いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 今後、関係します土地等の調査を行いまして、設計の募集を行っていく段階で完成見込みの時期についてお知らせしてまいりたいということで現在考えております。 ◯委員長(小路正和君) 伊藤委員。 ◯伊藤 寛委員 具体的な完成の年度が、目途がわからないので、今原案をつくっているということの中で、パブリックコメントも開始されたので、ぜひこの建設に向けた経過について、ぜひ委員に逐次御報告いただきますよう要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  赤間委員。 ◯赤間正明委員 私からは2点お伺いいたします。1つは県立高校の体育館の洋式化と、それから千葉県の教育委員会が主体で行っております学校生活アンケートの情報の共有化についてでございます。  まず最初に、県立高校の体育館のトイレ洋式化についてでございますけども、1週間前に新潟・山形地震がありまして、その後、関東地方で地震が続いております。平成30年7月現在で避難所に指定されている県立高校は109校あり、そのうち体育館にトイレがある高校81校における洋式化率は16.3%ということでございます。熊本の地震が起きたときに、避難所では学校体育館が使われましたが、そこでは和式トイレが全く使われずに、洋式トイレに長い列ができたと言われております。避難所として指定されている学校体育館のトイレの洋式化は大変重要な課題でございます。県としては、普通高校の教室のトイレの洋式化、進めていただいてると思いますけども、そこでお伺いいたしますが、平成30年7月現在、避難所に指定されている県立高校は109校あり、そのうち体育館にトイレがある高校81校における洋式化率は16.3%であるが、避難所としても活用される県立学校の体育館のトイレの洋式化について、今後どのように推進されるのかお伺いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 西原教育施設課長。 ◯説明者(西原教育施設課長) 県立学校の施設整備についてですけども、県立学校の施設整備につきましては、生徒に危険が及ぶおそれのあるもの、教育活動に著しい支障が生じかねないものから優先的に対応しております。具体的には、非構造部材の落下防止対策、長寿命化対策の大規模改修、ブロック塀等の安全対策、空調設備などを優先的に進めているところでございます。県立学校のトイレの洋式化につきましては、和式便所の破損による交換修繕が必要となった場合、また、障害のある生徒の在籍状況等に応じて、学校と相談しながら進めているところでございます。また、あわせて現在は普通教室棟の各階の男女トイレにおいて、少なくとも1カ所は洋式トイレになるよう整備を進めておりまして、今年度中には全校の改修を終える予定でございます。学校施設は避難所としての役割も担っていることから、学校や市町村と連携、協議をいたしまして、施設の状況や地域の実情に応じて体育館のトイレの整備に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございました。エアコンも今年度めどがつき、また、今の御答弁ですと、トイレの洋式化も教室においては各フロアごとに今年度めどがつくということでございますので、特に防災という観点もちょっとセクションが違うかもしれませんが、これだけ関東地域で地震が頻発をしているという中で、地域の開かれた場であります学校の体育館については、トイレの洋式化というのは非常に重要な課題であると思いますので、引き続き重点的に取り組んでいただきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  引き続きまして、学校生活のアンケートについてお伺いいたしますが、まず、野田市の児童虐待事件におきまして、野田市の教育委員会が主体となって行いましたいじめアンケートについてお伺いいたしますけれども、生徒の記載を保護者に見せてしまったということですが、千葉県として野田市教育委員会が行ったいじめアンケートの活用について、どこに問題があり、今後どのように取り扱うべきと考えるかお伺いをいたします。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 今回の野田市の事案におきましては、秘密を守るということを前提に実施をしましたアンケートの写しを父親に渡してしまった行為については大変不適切であり、遺憾に思っております。千葉県教育委員会では、事案発生後直ちにアンケートにおけるプライバシー保護について通知をするとともに、3月に実施をいたしました臨時の校長会議においても再度徹底を図ったところでございます。また、改正されました児童虐待防止法、また、国が新たに作成しました虐待対応の手引きにおいても、教職員、教育委員会等は虐待を受けたと思われる幼児児童生徒に関する秘密を漏らしてはならないと明記されており、今後改訂する県教育委員会児童虐待対応マニュアルにおいても、これらの内容をしっかりと盛り込むとともに、各種研修会において、再度徹底してまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 次に、千葉県が主体となり市町村教育委員会との連携によって行っております学校生活アンケートの活用についてお伺いいたしますが、千葉県教育委員会が主体となり、毎年、市町村立の小中学校に対して教師によるセクハラ、体罰の把握を目的に行っております学校生活アンケートにおいて、野田市虐待児童の声を把握することはできなかったのでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 県教育委員会では、セクハラ及び体罰を根絶し、よりよい学校環境を構築することを目的としまして、例年12月から1月にかけましてセクシュアルハラスメント及び体罰に関する実態調査を実施しております。その中で、小学校の児童に対しましては、心身の発達段階に即しまして、学校生活アンケートとして、学校生活で嫌だなと思うことがあれば記入するよう求めているところでございます。また、市町村教育委員会におきましても、年間を通じて定期的に生活アンケートや学校生活意識調査などを独自に実施しておりまして、きめ細かに児童生徒の悩みなどの実態を把握しているところでございます。なお、県教育委員会が実施をいたしました調査の結果につきまして、野田市教育委員会に確認いたしましたが、当該児童は平成29年度の調査の際には一時保護中であったことから、回答していないと、また、平成30年度の調査では、特に虐待に係る記載はしていなかったという報告を受けております。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 平成30年度においては記載がなかったということなんですが、この事実をどのように受けとめておりますでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 実際には各市教育委員会が学校からの報告を受けまして、記載があれば直ちにその記載内容がどういう状況であったか、その後の対応はどうあるべきかという対応をとるべきであると考えておりますけれども、残念ながら30年度につきましては、当該児童からそういった記載がなかったということでございます。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 今、残念ながら記載がなかったということなんですが、仮に千葉県が行う学校生活アンケートに、この生徒からの児童虐待についての記載があった場合に、どのように対応することになっていたのかお伺いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 学校で児童虐待の疑い等が確認された場合におきましては、まずは本人の安全確保を図りつつ、児童虐待の状況を確認し、当該校が速やかに関係機関に通告をするということとなります。学校生活アンケートにおいては、まずは学校が集計し、事態を把握するということとなりますが、県教育委員会といたしましても、アンケートを集計していく中で虐待に関する記載があれば、その後の対応状況について学校や市町村教育委員会に確認をいたします。あわせて、当該校にスクールソーシャルワーカーを派遣し、見守り体制などについて助言をするなど、当該児童生徒の安全確保に向けて積極的に対応してまいります。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 御答弁ありがとうございます。確認をしたいんですけれども、今、千葉県教育委員会が主体となって行う小中学生を対象にした学校生活アンケートについて、当該校が集計をして事態を把握するという御説明がありましたが、その事態を把握することによって、市町村教育委員会なり学校なりが県の児童相談所と、また県警等々と連携をして対策を講じるということがあると思うんですけども、もう一方、市町村教育委員会や学校から、千葉県の教育委員会との情報共有のあり方についてはどのようになっておりますでしょうか。
    ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) この虐待の内容ということもいろいろございますが、例えば一時保護されて非常に重篤な案件であり、学校がこのことについていろいろと支援をお願いしたいということであれば、これは市町村教育委員会を通して県教育委員会に要望は上がってくるということとなっておりますし、そういった要望がこちらのほうに上がりましたら、この9月からまた配置します各教育事務所スクールソーシャルワーカー等は緊急案件に対応するということとなっておりますので、こういったスクールソーシャルワーカー等を緊急に派遣する、またはスクールカウンセラー等、県のスクールカウンセラーの配置について柔軟に対応し、その学校に派遣をするなど、その学校の子供たち、または被虐待児童生徒の安全確保に向けてできる限りの取り組みをしていきたいと考えてるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 それでは、確認をいたしますが、小中学生の虐待については市町村教育委員会と千葉県教育委員会と情報を共有化すると、そして対策を講じるということでよろしいでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) まず、今回の国が定めました手引きにおきましては、例えば虐待が起きまして児童相談所に通告するような緊急事案、4項目ほどございますが、それからまた警察にも通告するような項目が4項目ほどでございます。こういったことがあった場合、市町村立学校につきましては、設置者である市町村教育委員会に報告をするということとなっております。今回、私どもが今作成を進めております手引きにも、そのことはしっかり明記いたしますし、リーフレットにも記載をする予定で進めているところでございます。県立学校の子供たちにつきましては、当然県教育委員会に報告が上がってくるということになっておりますので、また、市町村教育委員会のほうに上がってきました状況につきましては、こちらのほうとしましても、市町村教育委員会と連携を図りながら、できる限りの状況把握には努めていきたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 今の御答弁はちょっと後退したような印象があるんですけども、小中学生に関しては、あくまでも市町村の学校、また教育委員会が把握をし、そして事態を児童相談所や県警と連携して図るということなんですが、私が言いたいのは、こういった事案について、虐待について、市町村教育委員会と千葉県教育委員会との情報の共有、連携というのはどうなってますかということをお聞きしたいんです。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 現在、各市町村教育委員会の中で虐待で上がってきた事案について、例えば児童相談所に通告をしたということについて、現在のところは一つ一つの事例が私どものところに直接上がってくるようなシステムにはなっておりませんが、ただ、今回それぞれの学校の中に支援をしていくということは、県教育委員会でできることがたくさんございますので、そのことについては、私どものほうからの呼びかけにより、市町村教育委員会でどのように、今どういう状況なのかということについては、私どものほうから積極的にアプローチしながら情報をつかんでいきたいと考えているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 何回も言うように、情報が上がってきて表面化して大きなことになってから、県として、教育委員会として市町村教育委員会にアドバイスをすると、当たり前のことでございまして、こういった、例えば千葉県が主体となって行った学校生活アンケートに、女の子が、もう本当に助けてとかいうようなことを記載をした、千葉県のアンケートにもし答えていたときに、こういった声が市町村教育委員会からストレートに千葉県の教育委員会に上がるようなシステムにはなっていないということでよろしいですね。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 現在、県教育委員会が実施しております学校生活アンケートの結果につきましては、問題が確認されました場合には、学校及び市町村教育委員会が、まず関係機関と連携して早急に事実関係を把握するなどの解決に向けた対応をすることとなっております。ですので、県教育委員会にまた重大な事案ということで報告があった場合には、速やかに市町村教育委員会に実態を把握した上で報告するように求めるということで連携を図ってまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 今の御答弁ですと、重大な案件に関しては市町村教育委員会から県のほうにしっかりと報告が上がってくるということでよろしいわけですね。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) そのような情報は県教育委員会のほうにも報告がなされるものと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 私が恐れているのは、過去において小中学校の教師による生徒へのいじめ、こういったことが県の教育委員会に上がってこなかったということが具体的に現実にあって、市町村教育委員会だけで情報を共有化して県に上がってこないということで、本来打てるべき手が打ててなかったという事案があり、私も何回か本会議で取り上げましたけれども、こういった千葉県がもう二度と児童虐待事件を起こさないというふうに、本当に今一生懸命、真剣に取り組み、さまざまな対策を講じているのに、千葉県教育委員会が主体で行う学校生活アンケートについて、この生徒の叫びが市町村教育委員会から県の教育委員会に上がってこない、これは私は大きな問題であると思います。徹底的な見直し、改善を強く要望して、質問を終わらせていただきます。  以上です。 ◯委員長(小路正和君) よろしいでしょうか。  それでは、ここで暫時休憩いたします。        午後0時0分休憩        ─────────────────────────────        午後1時1分再開 ◯委員長(小路正和君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。  質疑はありませんか。  菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 私のほうからは7件に関して質問させていただきます。  まず、新たな知の拠点づくりである新千葉県立図書館等複合施設基本計画(原案)についてお聞きします。今議会1日目の午前中の代表質問後に示された新千葉県立図書館等複合施設基本計画(原案)についてです。昨年度4回の新たな「知の拠点」づくり有識者検討が開催され、さまざまな有識者として図書館長、元図書館長、大学教授、行政側の職員が出席のもと、開催されました。有識者会議の中で議論がされた知の拠点としての候補地選定。文化的情報資源を有する県立機関が有することと示されています。県立中央図書館や芸術文化ホールと一体の文化ゾーンを形成することで、地域全体の文化的価値の向上が図れるメリットがあると委託事業者が述べています。県の見解は、どこの施設までを知の拠点とされているのか、まずはお聞きいたします。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 知の拠点でございますが、これはあくまでも図書館と文書館との複合施設が目指すコンセプトを表現したものでございます。なお、青葉の森公園には博物館等々もあることから、開館後はこうした施設とも連携をし、そこへ行けば何かができるという期待感を誘発するようなシンボルエリアとしても機能していけることを期待しておるものでございます。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 その会議の中でも、ここの図書館を一体的として考えるものとして、博物館や文化芸術文化ホールもあるけれども、県庁に近いこと等の行政機関も近くにあるというふうに書いてありました。私は、千葉市がつくっておりますけれども、ハーモニープラザであったり、また、文化会館や教育会館等いろんな施設を一体的に広い範囲で知の拠点として考えるという大きな考え方も必要であると考えております。そして、それは青葉の森周辺のまちづくりにも大きくかかわっていく知の拠点という考えであると思うんですが、まちづくりについてどのように考えているのかお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 新県立図書館等複合施設は、県全体の知の拠点となることを目指し整備を進めていこうと考えているところでございます。また、千葉市の千葉寺青葉の森の街地区地区計画が作成されておりますことから、周辺地域のまちづくりにも大きくかかわりますことから、今後、千葉市とも連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。今、青葉の森の地区計画とおっしゃってくださって、また、千葉市との連携って言っていただいたこともありがたく思います。しかしながら、地元の町会長クラスの方々が、この計画について御存じないということを地元の県議からもお聞きしたんですが、それは広報というか、伝えるというところがなかなかできていないのかなと思っています。今回もパブリックコメント、提示されていますけれども、あれもインターネットにアクセスする方とか一部の方にしか伝わらない部分もあるのではないかと思うんです。そしてまた、まちづくりを考えると、その地域の方にとってはたくさんの課題があります。例えばあそこの青葉の森自体が有料駐車場であることや、駐車場の整備数、駐車場の設置場所や青葉の森の中の各種イベント等で影響を受ける周辺の道路事情、周りの地域にお住まいの方、そしてまた県内の方、皆さんに使っていただきたいということから、利用者の利便性との観点からも、図書館整備だけではないことにも視点を置くべきだと考えます。有識者検討会議とパブリックコメントだけで情報の収集ができると思わないのですが、どのようにお考えになるでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 昨年の30年1月の千葉県立図書館の基本構想策定の際にもパブリックコメントを実施し、県民、団体、市町村からの御意見をいただいたところでございます。また、この30年には4月の有識者検討会議を開催しまして、基本計画の原案を公表した上で、ただいまパブリックコメントを実施しており、県民等の御意見を伺う機会を確保しているとは考えておりますけども、今後整備に向けた──済みません。4回の有識者検討会議でした。失礼しました。今後整備に向けた作業を進めていく中で、全ての県民が利用しやすい施設となるよう、関係部局とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 今の御答弁、前向きにパブリックコメント以外にもということを言っていただいたこと、ありがたく思います。基本構想には「知の創造と循環を生み出す公共の場」、そして「人と人との出会いや、新たな創造や思考が触発され、知的交流が自然に図られ、障害のある人もない人も多くの人が集う本県のランドマーク」、「すべての県民が利用しやすく快適な社会教育施設」を目指すというふうに書かれていました。そのような場をつくるためにも、今後の進捗状況、先ほども伊藤委員のほうからの御質問もございましたけれども、スケジュールや今言っていただいたような意見を収集する機会を、今回のように急に伝えられるのではなく、事前に伝えていただきたいと思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 今年度の整備のスケジュールを考えていく上で、原案の策定が今年度にずれ込んだことから、スケジュールがさらにタイトになり、お知らせが急になってしまったことについては申しわけなく思っておるところでございます。今後は速やかにお知らせができるように努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 大きな計画をつくるときには作成段階が幾つか必要だと考えるのです。昨年度の予算委員会の中では、今、今回は早急になったってお話もありましたけれども、予算委員会での答弁では、本計画は数年かかるからスケジュールも提示できない、また、事前に聞き取りさせていただいた中では、その敷地内には樹木があったり文化財があったりするので、なかなか時期は提示できないというふうにおっしゃっていましたが、ここは博物館とか芸術文化ホールをつくったときにも、同敷地内なので大体のどんな文化遺産が、どのくらいそれを取るのにかかるだろうかってイメージはできるのかなと思ったんですが、それについてはどうでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 今後、関係する調査等を行いまして、これからの設計の募集等を考えていく中で、完成見込みの時期についてもお知らせできればというふうに考えておるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 そして、その中身もですけれども、執行部側がつくったものを提示するだけではなく、二元代表制のもと、一緒になって何回も議論を重ねていいものをつくり上げていくという、それこそが県民のための図書館であるというふうに考えておりますので、どうぞその点をお含みおきいただき、一緒につくり上げていかせていただきたいと思っております。  次、チバニアンについてお聞きいたします。2つ目、チバニアンですけれども、本日、千葉日報から読売、産経も、毎日も、朝日新聞も全部で取り上げている事例というか、チバニアンなんですけれども、土地所有者と賃貸権者との間で個人間の契約となっているため、残念ながら行政としてできること、今はない状況ですというふうに環境政策課長のほうから、今常任委員会のほうでお答えがありました。立憲の河野委員のほうからは、この問題をもっと県がしっかりかかわっていかないと県の恥だろうというお話もあり、私もそのこと、本当にずばりそのものだというふうに感じております。まず、後世に伝えなければいけない使命を持った世界的な歴史文化遺産となるチバニアンだと考えますけれども、教育委員会の御所見をお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 大森文化財課長。 ◯説明者(大森文化財課長) 養老川流域田淵の地磁気逆転地層には、約77万年前に地球の磁場が最後に逆転していた時代と、その後、現在と同じ向きに戻った時代の地層が良好に残っています。また、当時の環境を知る指標になります化石等が良好に残っておりまして、学術的にも極めて価値の高いものであるとして、平成30年10月15日に国指定天然記念物に指定されていることからも、本県を代表する文化財であるというふうに認識しております。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。
    ◯菊岡たづ子委員 認識してくださっているので、県はどのように市原市と連携していただけるのかということをお聞きしたいんです。環境政策課長のまた次の御答弁でも、現在、地元市原市において対応策を検討しているとのことであり、県としても協力できることがあれば可能な限り協力していきたいとか、市原市や教育庁文化財課と情報共有しながら、引き続き見守ってまいりたい。見守るというのは一緒に連携して進めていくんではなくて、市原市がやるものを見守るですね。後方支援で、こんな大事なものを一緒に取り組むということが答弁の中に感じられなかったので、とても不安なんですけれども、今、市原市も妨害禁止へ条例案というものを本日の新聞でも出されています。もう一度これを踏まえて、どのように進めていくのかお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 大森文化財課長。 ◯説明者(大森文化財課長) 国指定天然記念物の保存活用については、これまで県教育委員会は市原市の行う保存活用計画の策定などについて支援、助言を行ってきたところです。引き続き市原市と連携して、市の保存活用事業に対して支援、助言を行ってまいりたいと思います。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 今の中でも支援、助言ということだったら、ぜひ一緒に連携ということを強力にお願いしたいと思います。教育委員会からも知事執行部関係課への働きを強めていってほしいと考えます。  次に、学校卒業後における障害者の学びの場、就業についてお伺いいたします。障害のあるないにかかわらず、学校卒業後の学びの場や就業の場は、本人や当事者家族にとって大きな問題になっています。特に障害のある方は社会参加がしにくい、職場になじめない、周りの人の理解を得にくい、本人の特性を理解してもらえない、行く場所がない、できることと出会えない等々の理由がたくさんあると聞いています。社会的に問題になっている8050やひきこもり、今回のような虐待、発達障害や知的障害のグレーゾーンの課題にもつながるという調査結果も出ています。このことについて、どのように進めていかれるのかお聞かせください。  済みません。では、ちょっと中を細かくいきます。学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業です。千葉県教育委員会の主要事業では、この実践研究事業について、学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要な力を生涯にわたり維持・開発・伸長するために、関係機関や団体等、多様な主体と連携協働しながら実践的な研究を行い、生涯を通じた学びの充実について一層の充実を図りますと書いてありました。公民館長や社会福祉協議会理事や福祉団体会長等の関係機関だけではなくて、現場で障害のある生徒たちと接している福祉の専門職とつながる必要もあると思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) この事業でございますが、ただいま庁内においても教育庁内の連携だけにとどまらず、既に福祉関係部局や市町村との連携も図っているところではございますが、今後は実践活動の場においても福祉の専門職に参画していただき、より個々に応じた対応ができるようなことを連携をしながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 民間の活動であるものもあり、また、発達支援センターと行政が運営をしている、また民間がやっているところもあると思うんですけども、そのようなところにはたくさんの専門職がいらっしゃったり、また、数年前から民間の中でも高齢者のケアマネジャーのように、お子様の成長を支えながら調整したり連絡したり、プロと連携していくという相談支援事業というものもあります。ぜひそういう方々も学校現場に入っていただいて連携をとるということが、保健福祉部門のほうでは厚労省のほうから決まっているので、そこのところにも御理解いただいて、情報は発信しないだけではなく、必要な情報はしっかり伝えていってほしいと思います。そのことについてどのようにお考えかお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 古泉生涯学習課長。 ◯説明者(古泉生涯学習課長) 繰り返しにもなりますけども、多種多様なお子さんもいますことから、今の実践研究のところでもいろんな専門の先生方に入っていただいております。また、お子さんたちも多種多様な方がおりますので、そういう面でも、また福祉のほうの専門の方々に入っていただきながら、どういう現場での学習プログラムができるか等々を、今後また検討していきたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 福祉の現場と学校現場とは、また全然違う仕組みの中で今まで進んできたので、なかなか双方がかかわるとかは、縦割りであってなかなか難しいところもあると思うんですけれども、一緒に話をする機会を持っていただいたり情報を連携することによって、そういったお子様たちの将来の進む卒業後の学びの場や就業の場につながる大きなきっかけとなりますので、どうぞ連携をとっていってください。  次に、キャリア教育についてお伺いいたします。この主要事業概要の中にもあったんですけれども、このキャリア教育という事業の中では、どのような企業を選定するのか。また、生徒の希望や学校の特殊性、どのような生徒へ反映させるのかお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) 企業の選び方でございますが、例えばインターンシップというのがございます。受け入れ先の企業がありまして、それは企業のほうから申し入れいただく場合もございますし、こちらから働きかけてお願いする場合もございますが、できるだけ生徒の希望を優先できるようにして、将来の職業選択のもとになるように体験をさせているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 学校の先生の中にはとても熱心な方々もいらっしゃって、新しい企業とのつながりを開拓するために、生徒のためにいろんなところへ伺っている先生もいるということも見ているし、聞いています。また、先生によっては、そこの部分をなかなか余り、ふだんのお忙しいこともあると思うんですけれども、余り細かく対応されていない方もいらっしゃって、私が危惧するのは、本人は希望する、ある企業に入る、しかし、1年、2年しかもたずに、仕事が継続できずにお家の中に引きこもってしまう、そのような事態にならないように、ぜひ学校の現場は生徒の状態、生徒の希望や個性や得意不得意を理解できる大きな役割を持っている先生方ですので、ぜひそういうところを先生の技法もより一層高めていただいて、そういうところをとても先進的に頑張ってらっしゃる先生方のお話を聞いてというか、皆さんが同じようにできるようになるといいなというふうに希望しますので、これからもよろしくお願いいたします。  次に、不登校対策支援チームの設置についてお伺いいたします。不登校の中には長期化している生徒をというふうにおっしゃってたんですけど、長期化というのはどれくらいの期間をイメージしてるのかお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 不登校対策支援チームにつきましては、長期化、複雑化しまして学校だけでは解決困難な事案に対して支援するということとしておりまして、具体的には、例えば不登校の背景として、家庭との関係調整が難しいケース、また、当該児童生徒が著しく心のエネルギーが低下しているケースなど、より専門的な見地から助言が必要な場合が支援の対象となります。ですから、長期化、何日以上ということでの日数の定めはしておりません。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 どのくらいということでは言えないということも、そのとおりだと思うんですが、長期化というのが1年、2年とかいうイメージであったら、それとともに、二、三日休み始めたらという早期な対応とのダブルの取り組みも必要であると考えるんですが、どのようにお考えでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 今、委員御指摘のとおり、欠席した状態が長く続きますと、学習のおくれ、それから生活のリズムの乱れにつながることが懸念されるため、早期に事態を的確に把握し対応することが重要であると考えております。不登校対策支援チームは、不登校の未然防止、それから初期対応についても市町村教育委員会の研修会の講師として、不登校対策指導資料集を活用し、教職員の不登校支援に関する実践力の向上にも努めているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 今おっしゃってくださった未然防止とは、例えばどのようなことをされているんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 例えば子供たちが自己肯定感を高める。自分のことを自分で認める力をつけるということも1つ重要なことかと思いますが、あわせて学校、学級が魅力ある学校、魅力ある学級であって、学校に行きたくなるというような学級経営も、1つの大きな手だてかというふうに考えております。また、最初の小さな芽のうちから気がついて、教員が細かく声かけをするなど、そういった一人一人の教員の取り組みも重要と考えております。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 今おっしゃってくださったことを、ぜひこれからも継続して、より一層進めていってください。  次、学校給食についてお聞きいたします。学校給食費を無償化している市町村も、県内には7市町村ございますが、それ以外のところでは、有償で口座振替をしているところと、また、現金でPTAとか先生が集金しているというところも、現金で持って行くところもあるんですが、給食費の未納は子供の貧困のSOSと捉えるべきで、実はその裏に虐待が潜んでいることも多いです。虐待は身体的虐待、金銭的虐待、精神的虐待、性的虐待、ネグレクトがありますが、そのどれにもつながると思います。見た目だけでは、今、判断できない、その家庭の状況を、未納の背景にはどんな問題があるのか、子供が育つ環境として何らかの困難を抱えているか、可能性を考えるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 ◯委員長(小路正和君) 日根野学校安全保健課長。 ◯説明者(日根野学校安全保健課長) 給食費の未納の理由についてはさまざまな理由が考えられます。その中で、委員御指摘のとおり、家庭の経済的な困窮もその1つに挙げられると認識しております。一方、文部科学省が示しました虐待リスクのチェックリストの中では、経済的な困窮も虐待を発見するときのサインの1つにつながるがことがあるともされております。そこで、給食費の徴収に当たりましては、事態によっては虐待につながるかもしれないという認識のもと、子供や家庭の状況を注視し、アンテナを高くして対応する必要があると考えております。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 よろしくお願いいたします。子供が学校にお金を、給食費を持って行くとか、先生やPTAが集金すると、なかなか個人情報に踏み入れるという難しい課題もあるというふうにお聞きしておりますが、何よりも子供のことを守るためのSOSとして見る1つの方法としては有用と思いますので、ぜひ見ていってください。  最後の質問になります。未来の福祉専門職人材育成についてです。児童相談所の専門職の人材の増員等は、今回の補正等でも大変ありがたいと捉えています。そして、野田の事件から今の学校現場の取り組みをしっかりしてくださっているということは本当に必要だし、ありがたいし、やるべきだと考えますが、また、それと同時に、そういう事例は将来にわたって根絶されるということはなかなか考えにくいことで、いつの時代でも発生するリスクというものを考えていった場合に、今から未来を見据えた教育委員会の取り組みも必要だと思います。人口減少により将来の子供を支えるための将来の福祉専門職人材が今よりますます不足します。近隣の大学や専門学校と連携して、福祉専門職への道を中高生に情報を発信したり、思いやりの心を醸成することをさらに進め、将来を支える福祉専門職の育成にも力を注いでいきたいと思います。今困っている子供たちに手を差し伸べながら、将来の子供たちにも手を差し伸べる必要性を御答弁お願いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) 県立高等学校における福祉専門職の育成の例でございますが、県立松戸向陽高等学校福祉教養課で介護福祉士受験資格の取得ですとか、また船橋豊富高校や長狭高校など県内10校の福祉コース等で介護職員初任者研修について取り組んでいるところです。そのほか学科やコースを設置していない学校でも、福祉専門職を希望する生徒に対しては、進路説明会や面談など、それからさまざまの委員御指摘のとおり近隣の大学から来ていただいて話を聞く機会等々、そういうものを通して、例えばどんな進学先があるですとか、どんな資格が取得できるとか、そういう指導を生徒の入学から卒業まで計画的に指導に取り組んでいるということです。県教育委員会では、今後も生徒や保護者の希望を尊重して、丁寧な進路指導に努めてまいりたいと思っております。 ◯委員長(小路正和君) 菊岡委員。 ◯菊岡たづ子委員 ありがとうございます。今、介護福祉士や初任者研修の資格を取るために取り組んでいる学校があって、その情報を発信してくださっているということは、とてもいい取り組みだと思います。去年度かおととしかちょっとあやふやになってしまったんですが、今、保育士の人材も不足していて、保育士も実は福祉職の1つです。それで、保育士の試験を受けるのにも、去年かおととしから介護福祉士の資格を持っていると受験科目が免除になったりとか、いろんな福祉職が連携して幅が広がってきています。そんなこともアンテナを高くして発信していただけたらありがたいなと思います。  私から以上です。ありがとうございました。 ◯委員長(小路正和君) ありがとうございます。ほかにありませんか。  平田委員。 ◯平田悦子委員 私のほうからも何点か質問させていただきます。教育長の冒頭の御挨拶にもありましたが、学校における働き方改革の部分についてです。昨年の9月に学校における働き方改革推進プランが策定をされました。御挨拶にもありましたが、先日、プランの一部改定がなされまして、5月29日付でファクスで私たちにも報告をいただきました。その主な内容として、本県の実態に合った目標となるように本県の目標が改定をされております。その本県の目標の部分で、「当面の目標として、週当たりの在校時間が60時間を超える教職員を「0」にする」という9月に策定された部分が、この5月の改定の部分では、「文部科学省のガイドラインに示された勤務時間の上限の目安時間遵守に向け、速やかに、月当たり正規の勤務時間を80時間超えて在校する教職員を「0」にする」というふうに変えられて改定されています。これは、学校における働き方改革推進プランの概要の中に、教員等の出退勤時刻実態調査結果のデータの説明の中に、「1週間当たりの在校時間が60時間を超える≒」、ほぼ同じという意味で、「月当たりの正規の勤務時間を80時間超えるとして比較」というふうに書かれています。つまり、9月に策定された週当たりの在校時間60時間の部分を、月当たり正規の勤務時間を80時間超えて在校するという、ほぼ、ニアリーイコールでつながれているものが改定として出されています。その部分で、まずその表現の面で、なぜ週と月、在校時間と超過時間というように、時間をはかるはかり方の単位の変更がなぜされたのか、これがちょっと非常にわかりづらいなと思ったんで、そこが1点。  そして、もう1点、この本県の実態に合った目標、より一層具体的な取り組みに向けて、このたび改定がされているのに、この改定前と改定後の表記が、単位は違うんですけども、ニアリーイコール、ほぼ同じというふうに表現をされているものなので、改良というふうに受け取れないのではないかなと感じますので、その点がどういうことなのか、この2点についてお伺いをさせていただきます。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 働き方改革推進プランにおける本県の目標についての御質問でございますが、平成29年度までに文部科学省や本県教育委員会が実施してまいりました勤務実態調査は、教職員の週当たりの在校時間を把握しようとするものでありましたので、昨年9月にプランを策定した際には、そのような実態を踏まえまして、週当たりの在校時間を60時間を超えて在校する教職員をゼロにするという目標といたしました。いわゆる過労死ラインと言われる指標としましては、月当たりの正規の勤務時間を80時間超えるというふうに言われておりますので、今年度、プランを改定するに当たりましては、昨年度から県教育委員会が実施しております調査では、月当たりの在校時間の把握及び集計ができるようになったこと、また、文部科学省のガイドライン、これは1月に示されたものですけれども、こちらにおいても1カ月の在校時間の上限の目安時間が示されたことなどを踏まえまして、新たな目標を、「月当たり正規の勤務時間を80時間超えて在校する教職員を「0」にする」と設定したところでございます。この改良に当たる点といたしましては、学校の業務も毎週同じような業務が行われているわけではなく、学校行事ですとかさまざまな校内の取り組みによって、週によって、やはりかなり時間が変動する場合もございますが、月80時間という目標を設けることで、より平準化された実態に合ったものになるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 単位の集計の仕方が変わったので、その点は理解をいたしました。ただ、今の答弁だと、表記が変わってほぼ同じものをその改定で出してきた場合に、月で見たほうが、より平準化されたものとして受け取れる、それはわかるんですけども、それが、だから改定でよくなるために出しているのに、ニアリーイコールでほぼ同じ基準のものが出てきているというところに関しては、どういうことなのかというのをお願いします。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 実際にこれまで昨年9月に設定しましたプランの目標については、週当たりの勤務時間というものについては、実際に過労死ラインとして取り上げられている指標ではなかったと。ただ、実際に週当たりで考えますと、60時間がほぼこれに相当するという考え方のもとで表記をしたものでございますので、より一般的な言い方に改めるという意味での改定というふうに捉えております。
    ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 今回の改定が本県の実態に合った目標、より一層具体的な取り組みに向けて改定をするというふうに書いてあると思うんですけど、そうじゃなくて、単純にそれは時間の単位が変わったものを改定したという理解でよろしいですか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 今申し上げたことに含めて、月当たりの勤務時間をきちんと把握することで学校の業務の実態を把握しまして、業務改善等につなげていくという考え方のもとで決定したものでございます。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 昨年の9月に策定されたもので、まだこれもオンゴーイングのものだと思うので、時間の単位が変えられたということで、今後もちょっとじゃあ様子を見ていきたいというか、改善されるように見守っていきたいなというふうには思いますので、この点は、じゃあもうこれで大丈夫です。  次に、同じその改定の部分で、在校時間の次の行で、「「子供と向き合う時間を確保できている教職員の割合」を70%以上に、及び「勤務時間を意識して勤務することができている教職員の割合」を80%以上にする」という文章が追加をされております。その部分ですが、現在のそもそもの状況がどのような状態であるのかということと、このパーセンテージ、70%以上、80%以上というふうに数字が出されているんですが、このパーセンテージ設定の根拠が何なのかという部分で説明をお願いいたします。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) まず、本県における学校における働き方改革につきましては、学校の業務改善と、やはり教職員の意識改革の両輪で進めるべきものというふうに考えております。このうち意識改革の部分につきましては、これまで特に指標がございませんでしたが、昨年度、意識調査を2回実施いたしました。特に12月に実施いたしました意識調査の結果としまして、「子供と向き合う時間を確保できている」と回答した教職員の割合は54%、「勤務時間を意識して勤務することができている」教職員の割合としましては64%という状況でした。こういった調査結果をもとに、意識改革の面でも数値目標を設定すべきと考えまして、このプランの改定に当たり、意識調査の実態を踏まえまして、意識改革の目標としておおむね達成できたものと評価できる水準、そして、なおかつ到達可能で具体的な数値目標として、前年度比3割程度上昇したというところを目指すことといたしまして目標を設定したところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 わかりました。明確な目標を設定して、それを目指すというのが非常に大切だとは思うんですが、3割程度という目安で今回設定をされてるとのことですので、こちらももうちょっと様子を見てというか、この目標を達成されるような取り組みをしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。  じゃあ、今回のプランの改定についてはここまでで、最後に、済みません。それに伴ってというか、部活動のガイドラインが出されているものがあると思いますが、その部活動ガイドラインに従って、現在、私の君津市では中学校、小学校も一部ですが、部活動の朝練を原則行わないというふうな取り組みが今されています。もちろん部活をやりたい生徒や保護者もおりますので、現段階では賛否分かれているというのが実際のところではございます。ただ、教職員の長時間労働の是正という面から考えると効果のあるものではあるかなというふうに感じております。部活を頑張りたい子供たちにとって、地域で、市町村で練習量に差が出てしまうことが、体力的な面でも技術面でも不公平を感じてしまうようなこともありますので、できれば全県でできる限りそのガイドラインに寄せる方向で進めてもらえるといいなというふうには考えてはいるんですが、そこで、確認の意味を込めて、この部活動ガイドラインの県内での活用状況についてお伺いをいたします。 ◯委員長(小路正和君) 加藤体育課長。 ◯説明者(加藤体育課長) 県教育委員会では、委員御案内のとおり、スポーツ庁のガイドラインにのっとり、昨年6月に県のガイドラインを改訂しました。そして、それを参考に、各市町村教育委員会において運動部活動の方針を策定するように依頼したところでございます。  策定状況です。策定状況は、平成31年4月1日現在ですけれども、千葉市を含む県内54市町村のうち、策定済みが48、今年度中に策定予定が6となっております。また、その主な内容であります活動時間、休養日の設定等につきましては、全市町村において国及び県のガイドラインと同様の内容で策定する、もしくは策定予定となっております。このようなことから、ある程度活用なされているものと理解しております。  また、現在、各学校においてこの市町村でつくりました方針に基づいて、各学校でまた方針を策定し、それに基づいて運用している最中でございますので、今後、本ガイドラインの趣旨の理解がさらに進んでいくものと理解しております。 ◯委員長(小路正和君) 平田委員。 ◯平田悦子委員 ありがとうございました。大分進んでいるようで安心しましたというか、うちの市もそうですが、保護者だったり子供たちからの非難を覚悟で決断をしていただいております。なので、なかなか全部、ガイドラインということで、努力義務というか、そういう部分はあると思うんですが、いろいろな取り組みを各市町村学校ごとにしていると思いますので、いろいろなところの今の現状を情報収集等してもらって、先進的に取り組んでるところだったりもあると思いますので、また全県が同じような状況で、子供たちが県大会だったりとか、そうやって一緒にやるときがありますので、同じようにできるように県としても進めていっていただければいいなというふうに思っております。  以上です。ありがとうございます。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  加藤委員。 ◯加藤英雄委員 大きく言って3点なんですが、1点目は、県も進めてる少人数学級の推進で、今の弾力的運用と県が定めている学級編制基準、定員配置基準について、2点目は、6月にいただきました国に対する重点提案・要望の中から、1つは教職員定数の改善の問題、もう1つは特別支援学校の新築、増築などの財政支援の問題、3点目は、先ほど来お話が出てるんで、虐待に関するマニュアルを改訂するということだったので、それに関して、今後の方向を簡単にお伺いしたいなというふうに思います。順次よろしいですか、委員長。 ◯委員長(小路正和君) はい。 ◯加藤英雄委員 まず、少人数学級の弾力的な運用と学級編制基準、定員配置基準についてなんですけど、現状は県が定めてる学級編制基準の冒頭に、標準学級として法が定めてる小学校1年で35人、ほかは40人というのが出てきた後、弾力的運用とすることができるってなって、定員配置基準で細かい学年ごとの学級編制の弾力的運用の基準が示されているということで、これいずれも、することができるということなので、これは教育課程を編成する責任持つ学校長の判断によるところという理解でいいんですか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 学級編制の弾力的運用を選択するか、または標準学級のまま少人数指導の加配を受けるかにつきましては、これは各学校が判断することになっております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると今年度、選択できる状態にある学級編制の基準なんだけど、弾力的運用を選択しなかった学校数、学級数は幾つになりますか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) こちら全学年含めての数字となりますけれども、今年度、弾力的運用を学級編制において選択しなかった学校数及び学級数ですけれども、小学校で36校、36学級、中学校では46校、46学級でございました。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、全体で82校、82学級ということで、これ選択しなかった理由はどういうふうにつかんでますか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 主な理由につきまして聞き取りをした結果といたしましては、前年度または次年度の学級数の変化を避けるためであったり、きめ細やかな指導を行うための少人数指導を行いたいとしたため、または急な転出入等が予想されたためなどの理由ということになっております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、82学級のうちで、学校内で対応できる教員がいるのに選択しなかった学校数というのはどのぐらいですか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) ただいまの理由によりますと、教員以外の理由となりますと、教室の確保が難しいとか、そういった事情がございますが、それらはその他を含めて17校、17学級となっております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 それは学級数が足りないっていう数ね、主に。教員が学校内にいるんだけど、実際にはクラス数をふやさないで標準学級のままだったってところがどのぐらいあるのかということなんですが。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) それが先ほど申し上げました小学校で36校、36学級、中学校で46校、46学級となります。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうなると82学級というのは、学校内に先生がいるんだけど選択しなかったってことになるんですよね。選択できなかったっていう学校はないことになるんだけど、先に進みますけども、いただいた資料で、学年ごとに選択しなかった学校、学級数を見ると、最も多いのが、中学1年で29学級なんですよ。次が小学校3年で15学級なんです。これいずれも35人選択できますっていう水準にしてるところなんですよ。やっぱり中学1年の場合には、なぜここで選択できるという規模を縮小したのかといえば、中1で環境が変わるので、きめ細かなやっぱり指導が必要なのでということで少人数学級に移行したって記憶があるんですけど、この35人学級を選択できるっていう学年で選択しなかった学級が一番多いのはどういうふうに分析してますか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 小学校3年生におきましては、この35人学級を選択しなかった理由としましては、学級数を維持したいという理由が多く、次に少人数指導を優先したいという理由によるものとなっております。また、中学校1年生におきましては、少人数指導を行いたいという理由が一番多くなっておりました。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 ちょっと私がつかんでる具体的なお話を、連絡があった話なんですけど、若干は県教委にお話ししてありますけど、八千代市の高津小学校では、去年、3年生は118人ぐらいで4クラス、弾力的運用を選択したんです。ことしは3クラスですから40人規模なんです。40人、39人、39人のクラスなんです。これ市教委に聞いたらば、校長の総合的な判断だと、それだけなんですよ。いずれも学級数を減らしてるんです。少人数学級というのが流れなのに、それに逆行するような選択をしてる。もう1つは、私の地元の柏市の第六小学校で、これは現地にいる先生方から聞いたんですけども、昨年、4年生で3クラス、弾力的な運用を選択しました。ところが、3学期になって療養休暇に入って欠員が出て、結果として未配置になって、学校で対応できないので2クラスの編成にした。5年生になると3クラスになるはずだったって教師集団は見ていたんだけども、2クラスの編成で進んだ。4月10日時点の未配置校には、この柏の第六小学校っていうのは名前を連ねているんです、これは5年生を3クラスにすることを前提に。しかし、5月の段階では名前が消えてるんです。市教委に確認したらば、校長が弾力的な運用を取り下げたっていうことなんです。選択しなかったってことね、さっきので。それで、今いろいろ聞いてるんですけど、校長は保護者に対して、なぜ2クラスになったんだという問い合わせがあったときに、残念ながら3クラスにすることはできなかったと保護者の説明会で言ってる。教職員には何て言ってるかというと、これから来る講師に担任が務まるだろうかという話をしていて、教育事務所からは、4月の10日時点で未配置ですから、5月までには何とかするのでって言われたんだけど、結局、校長は当てにしないで、選択をしないで、結局、市のサポートの教員が二、三名入って学習の援助をしているというような現状なんですよ。だから、選択しようにも、教師が配置されないと選択できないと。この問題は後でやりますけども、こういう実態、現場の苦渋の選択というのはつかんでますかね。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 本県の少人数教育につきまして、少人数の学級編制による少人数学級と少人数指導の教員が学習集団を小さな少人数にする少人数指導と、そのバランスをとりながら進めてまいりました。そのいずれを選択するかにつきましては各学校が判断することとなっておりますので、県教育委員会といたしましては、弾力的運用を選択しなかった学校には少人数のための教員を配置することとしておりまして、今、例示していただいた学校について、学校がどのような判断をしたかということは聞いておりませんでしたが、必要な教員は加配しておりますので、弾力的運用を選択した場合と配置する教員の数には変化はないという状況になっております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 あのね、やっぱりどこに問題があるのかというと、弾力的な運用にとどめてるところにあるんですよ。具体的に聞いていきますが、定員配置基準で弾力的な運用を選択できるという項目の中で、2つ教員配置で書いてあるんですよね。1つは、加配教員を活用して以下の学年はこの人数になりますよと。次の2項目めは、いわゆる増置教員──基礎定数ですよ──を活用することができるとなってるんです。いずれも選択可能な教員の配置というのは、基礎定数と加配定数ですから、国から措置された定数によって弾力的な運用に基づく少人数学級を行ってるってことですよね、今の基準は。確認したいんですけど。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長
    ◯説明者(浅尾教職員課長) 学級編制基準ではそのように規定をしております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 なぜここに県単教員も配置するというのは明記してないんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 学校の教職員の定数につきましては、国が配置することが基本でございますので、県単での定数につきましては、国から措置されない教職員を充てるということにしております。     (加藤英雄委員、「必要なところにね」と呼ぶ) ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、例えば増置教員を配置することができますってなるわけだ。加配教員については、指導方法改善工夫教員を2004年から少人数学級に回してもいいですよってなったから、それはよしとして、増置教員の主に音楽専科などの人たちがクラス担任になれば、現場はより多忙化に拍車がかかるというふうに私は思うんですけど、そういう認識はありますかね。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 専科教員と学校の多忙化の関係につきましては、特に私どものほうで把握してございせん。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 現実そうなんですよ。専科教員が、例えば音楽専科の方が授業を持ってもらえれば、その時間は担任は時間があくんです。いわゆる空き時間になる。ところが、この専科の教員が担任持っちゃえば、専科の分も担任がやらなきゃいけないとなると、授業時数がふえる。これが現場に行って聞いてきた話。やっぱりなるんですよ。具体的に県単教員を配置できないのかどうなのかということで、仕組み上の問題で伺いたいんですけど、学級編制の基準は何で決まるかというと標準法でしょ。標準法の3条第2項で、県は特に必要があると認める場合には標準を下回る基準を定めることができる。定めていいんですよ、これ、弾力的な運用でなくて。県の基準として、法律の仕組み上は学級編制基準、定員配置基準の中で弾力的運用ではなくて県の最低基準として定めることができる。これはできますよね。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 国から措置された定数につきまして、県の配置基準で配置することができますけれども、本県の場合には、先ほど申し上げたように、少人数の学級編制によるか、または学習集団を分ける少人数指導にするかにつきまして、いずれかを選択できるような形で取り組んできているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 それは現状だからいいんですよ。そうじゃなくて仕組み上の問題。この標準法の3条2項を読めば、県独自に弾力的運用ではなくて学級編制の標準に基づく基準を決めることができると。標準というのは国の標準だから、それは可能でしょと、県で決めるのは。もし法的縛りがあってできないというなら、できないと言ってほしいんですよ。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 県の配置基準で定めることは可能でございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、弾力的運用ではなくて、県の配置基準ということで項目を1つ設ければ、3年生35人、それから、それ以降は38人、これを県の最低基準にしますというのはできるわけです、選択じゃなくて。そうすると、問題は教職員どうすんのかなんですよ。先ほど伺ったように、県単の教員をなぜ配置しなかったのかというのは、こっから出てくるんですけど、教職員の定数は国から措置されるのは基礎定数と加配定数でしょう。県条例で決める定数は、それに県単定数が加わるんですよ。この県単定数は標準法に基づいて措置されていない必要なところに配置しますよっていうのは今までの答弁だったんです。少人数学級のより一層の推進が必要だというふうに判断すれば、この定数を変えればいいんですよね。それは可能でしょう、必要だと認めるところに。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 法的には国から措置された定数を活用した上で県で配置基準を定めておりますので、県といたしましては、やはり少人数指導を行いたいという学校からの要望も踏まえまして、今弾力的な運用をしているところでございます。県単定数による職員につきましては、やはり国の定数でカバーできない、措置されないところに配当するために加配する定数と考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 やっぱりそうすると、できるんですよ、これ。法律上は学級編制基準、定員配置基準は県が独自に決められますって、今、課長さん認められた。そうすると、今ある県の学級編制基準、定員配置基準の中で、学級編制の千葉県の基準という項目を1つつくる。どういう教員を配置するのかという定員配置基準の中には、加配教員、増置教員にプラスして県単教員を配置しますって書けば、これは間違いなく現場では少人数学級を選択するんですよ。そういうふうに移行することになるんですよね。ですから、ぜひ検討してほしいなというふうに思うんですけど、現実に文科省が出してる資料でも、今、各県で見たときに少人数学級に移行してる中で、国庫負担、国から措置される人数によって少人数学級を推進してるというのは約71%。その国庫負担でやっている中でも22%の県は県単教員を充てるというのを県の方針にしてるんですよ。できないことではないんですよね。この間、総合計画の中でもずっと少人数学級によってきめ細かい指導を進めるっていうことだったので、ぜひ検討していただきたいというのを申し添えて、この項目は終わります。  引き続きいいですか。 ◯委員長(小路正和君) お願いします。 ◯加藤英雄委員 2つ目の項目なんですけど、国の施策に対する重点提案・要望について2つなんです。教職員定数の改善の問題と特別支援学校の問題なんですけど、最初に確認をしておかなくちゃいけないのは、この国へ出した要望の中で「具体的な提案・要望内容」ということでゴシック体で書かれています。それをめくると「直面している課題・背景」っていう叙述があります。この「直面している課題・背景」というのは、現在千葉県として要望している内容の説明だとか、あるいは根拠だとか、それから現状を記したものだという理解でいいんですよね。  そういうふうな理解のもとに次行きますね。まず、教職員定数の改善の問題なんですけども、指導課からいただいた資料で見ると、2020年から新しい、小学校でいうと指導要領が全面実施になります。これを新指導要領というふうに呼んで、今までのを旧指導要領と呼ぶと、小学校は6年間で授業時数が5,645から5,785、140時数ふえるんです。週当たりのこま数で見ると、161.3から165.3こまにふえる。4こま増。授業時間180分で、3時間分授業が多くなる。これは、いただいた資料をもとにして今はじいたんで間違いないですよね。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) 小学校でいうと3年生から6年生まで1こまずつ増加でございますので、間違いございません。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、この総時数の中には外国語教育の5、6年生の教科型、それから3、4年生の活動型、これも含まれてるって理解でいいんですね。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) 委員おっしゃるとおりでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、これだけ学習指導要領で実際に現場で授業の時間がふえるとなると、具体的に伺いますけど、平成28年の文科省の教員勤務実態調査で見ると、小学校で1日当たりの授業時間というのは4時間25分というのが平均で出てるんですよ。最も長いんですけど、勤務時間7時間45分の約6割が授業なんです。そうすると、これだけの授業時数とこまがふえるということは、1日単位で見ると36分ぐらいプラスされるってことになるんですよ。ですから、4時間25分が5時間ぐらいになる。単純に計算できないにしても、そういうふうな流れで見ていっていいんでしょうか、現状のまま推移するとですよ。 ◯委員長(小路正和君) 内田学習指導課長。 ◯説明者(内田学習指導課長) こま数の増加により、勤務時間、準備等必要になるということはあると思いますが、例えば英語教育であれば、研修、それから拠点校の研究会等で心配なく学習指導要領の内容が実施できるような支援をしております。プログラミング教育等も新たに加わる内容でございますが、教育委員会主催の研修会等を実施して、同様な取り組みをしておるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 一概に単純計算でふえるとは言えないにしても、これらの指導内容がふえる、授業時数がふえる、そのほかにいろいろ対応しなくちゃならない困難な課題もある。だから、これらに対応するために教職員定数を適切に措置してほしいというのが要望の内容でしょう。教職員定数の改善を求めているんですが、その適切な措置と改善というのは具体的に県はどの程度国に求めているんでしょう。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 国の施策を決定する上で、県としての考え方や県の状況を国にお伝えしていくということが重要なことだというふうに考えておりますので、さまざまな課題への対応が求められている状況につきまして、教職員定数のさらなる改善ということで要望しているところでございますが、定数につきましては、教員の授業数はもとより、各学校における校務全般の状況について勘案した上で国が決定し、措置しているものというふうに認識をしております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 さらっと言うんだけど、教員ふやしてほしいってことなんでしょ、要するに。授業時数やこま数がふえて、その増加への対応では、やっぱり負担が大き過ぎるので、教員の定数を改善して教員をふやしてほしいということなんでしょ、ありていに言っちゃえば。そういう内容なんじゃないの、違いますか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) そういう状況をお伝えして要望しているということでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 これ全国都道府県教育長協議会でも要望してる内容なんですけども、ここで教職員定数を改善してほしいという要望を出してるんだけど、その働き方改革とも絡むんですけど、本来の教員の働き方の基本というのは、7時間45分の中で授業を行う、この授業時数と同じだけの授業準備もしっかり行う。そのほかに校務分掌などの業務もこなす。これを7時間45分の中で全てやり切るというのを基本にしてますよね、確認なんですが。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 基本的には定められた勤務時間の中で業務を行うことが原則でございますけども、実際には非常に教員の職務に対する特殊性から、時間外に行わなければならない部分、例えば家庭訪問であったり、そういったことも含まれますので、そういった部分につきましては教職調整等で対応しているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。
    ◯加藤英雄委員 基本的には勤務時間内で授業と、それに見合うだけの授業準備も行って、校務分掌も含めて業務が終わるというふうに今答弁したというふうに理解をします。そうすると、今、指導課長に答弁していただいた時数でいうと、4、5、6年生は1日大体6こまなんですよね。週29こまでしょう、1日だけ違うんだけど。6こまだとどのぐらいの授業時間になるのかというと4時間30分なんですよ、授業だけで、7時間45分の勤務の中で。例えばこれを5こまにしても3時間45分だから、同じ時間の授業準備含めれば7時間30分になる。やっぱり標準法制定当時のように1日4こま、それで45分の授業をやって3時間。それと同じ時間帯だけ授業準備を行う。残りの1時間ちょっとで校務分掌を含めた業務を行う。こういう働き方が望ましいんじゃないかというふうに私は思うんですけど、違うなら違うと言ってください。どうですか。 ◯委員長(小路正和君) 浅尾教職員課長。 ◯説明者(浅尾教職員課長) 基本的に校内で行う授業、授業準備等につきましては、正規の勤務時間の中で行うことが基本だということは考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、教職員定数の改善を国に求めるんであれば、おのずと必要な教職員数がはじき出されてくるんです。古い旧学習指導要領でも4時間25分授業に充ててるっていうのが実態調査である。しかし、本来のあるべき姿に戻すのには3時間の授業だというふうになったら、どれだけの教員が必要かって、これ割り返せば1.5倍の教員が必要だって、そのぐらいの規模になるんじゃないかなという、そういう根拠も県段階で持って、それで定数の改善をやっぱり国に迫るということが必要だなっていうのを強調して、次に行きたいんですけど、よろしいですか。 ◯委員長(小路正和君) はい。続けてお願いします。 ◯加藤英雄委員 次に、特別支援学校の問題で、新設、分校・分教室整備に係る補助率の引き上げ、交付税の拡充って項目があるんですが、その「直面している課題・背景」のところでこういうふうに書いてるんですよ。特支の児童生徒数は増加傾向にある。教室不足は依然として多いってなってるんですけど、教室の不足数ってあるんですけど、現状ではどのぐらい不足してるんですか。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) 平成28年度の文部科学省の調査の集計によりますと、県立の特別支援学校における平成28年10月1日現在の不足教室数は165教室でした。平成29年度から平成30年度については、文部科学省においても調査も行われていないため、数については承知しておりません。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 文科省の調査でしょ。千葉県の話です。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) しかしながら、児童生徒の増加や推計等からも、教室不足は依然多いと言わざるを得ない状況であります。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 あのね、設置基準がはっきりしてない中で、ここで明確に教室不足数って出してるんですよ。この不足数っていうのは何を基準に出してるんですかね。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) 不足教室数とは、文部科学省が実施している教室不足調査において、児童生徒等の増加に対応するため、基本的教育環境のために学校側が真に整備を希望する教室数を示しております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 それは文科省であって、千葉県もそうなんですか。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) 千葉県では、児童生徒一人一人の障害の状況が異なることから、教室不足数で捉えるのではなく、児童生徒数が受け入れ規模を上回っていることで捉えております。年度ごと、学校ごとで数値の変動があるため、地域ごとの知的障害、肢体不自由等で出しているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 教室不足数で出してないのに、国への要望で「教室不足数は依然として多い」って、これ千葉県の背景として書いてあるんですよ。この、だから根拠が知りたかったんですけども、根拠はないわけでしょう。今はっきりしてるのは、単一障害だと1クラス6人、重複障害だと3人、この学級編制基準だけですよね。それで、今第2次整備計画に基づいて整備されている中で伺いたいのは、私どもがもらった資料の中で、例えば市原特支は教室の増築をしてるって資料でもらってるんですよ。これは56人に対応してると。桜が丘特支は教室増の対応で57人対応だと。これ何クラス分なんですか。どういう基準でこの教室というのは見てるんですか。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) これについては教室ではなくて、あくまでも人数で見ているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、心配になっちゃうのは、教室増って言って対応人数が出てる。教室増で完成はしました。しかし、この教室というのは合同使用が前提の教室なのかどうなのかと。そうなのか、それとも学級編制された1クラス1教室という単位で配置をされるのか、その辺のところどうなんですか。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) 特別支援学校につきましては、さまざまな障害を有する児童生徒が在籍してることから、多様な施設設備が必要であり、各学校の状況に柔軟に対応できるようにする必要があることから、基準を特に定めずに児童生徒の状況や学校の状況を考慮し、適切に対応してるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 一般論聞いたんじゃなくて、市原特支と桜が丘特支で具体的に人数が出て教室増ってなってんですよ。この教室増というのは、もうつくったときから合同使用が前提なんですか。どこまで細部にわたる分析がされてるのか。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) これについては平成28年度のときの推計に基づいて行っております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 推計は人数でしょう。要するに613人か何かを施設で対応しなくちゃいけないと。それから、通学区域の見直しで150人対応だって人数では出してるんですよ。教室増と人数が出ているので、その関係について聞いてるんですけど。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) 市原特別支援学校につきましては、知的障害の特支で8教室数について対応します。それから、桜が丘特別支援学校については、肢体不自由の教室で12教室というふうに当初の段階では計画をしております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、今の答弁いただいたのだと、市原は56人に対応する8教室なわけでしょう。そうすると、単一障害だと1クラス1教室という配置になるんですか、市原は。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) それだけではございませんので、まだ重複等が考えれるということもございまして、このように計画をしてるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 特別教室の転用だとか教室の合同使用がもう常態化しているんですけども、これ事前の聞き取りでもお伺いしたんですけど、学校教育法施行規則の総則第1条では、学校の目的を達成するために必要な設備を設けなければならないってなって、その後に特別支援学校だとか小学校って出てくるんです。これ総則として、特別支援学校でも、例えば校地──土地だよね。校舎、校具、運動場、図書館、図書室、保健室、これらは特別支援学校でも当然整備されていなければならない施設だという理解でいいのかどうか。それから、図書コーナーなども有効だっていうのは整備指針でされていると。しかし、総則としては、特別支援学校として、学校として成り立つためには、こういうふうな設備が必要だという理解でいいのかどうか、その辺のところはどうですか。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) 学校教育法施行規則の第1条では、学校の設備及び環境について規定し、第118条において特別支援学校の設置基準及び設備編制は別に定めるとされておりますが、小学校、中学校のような設置基準は示されておりません。国の特別支援学校施設整備指針では、普通教室、特別教室等が記載されておりますが、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計において必要となる留意事項として示されているものと認識をしております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 整備指針では図書館、図書室は図書コーナーも有効だということになってるんですけどね。そうすると、具体的にわかればなんですが、知的障害の特支、県内で27校ありますよね。その中で、当初から図書館、図書室として存在していたものが、転用されずに今も活用されている、機能が維持されているという特支はどのぐらいあるんですかね。 ◯委員長(小路正和君) 酒井特別支援教育課長。 ◯説明者(酒井特別支援教育課長) 特別支援学校における図書室、図書コーナーの設置状況でございますが、県立の特別支援学校、分校、分教室を含みまして44校ございまして、図書室は39校、図書コーナーは5校となっております。県教育委員会といたしましては、第1次の県立特別支援学校整備計画で対応した新設校において、児童生徒の健全な教養を育成するために図書室を整備したところでございます。また、特別支援学校ではさまざまな障害を有する児童生徒が存在していることから、全ての県立特別支援学校で図書室や図書コーナー等を設置したり、教室に配置するなど、各校の状況に応じて対応に努めてるところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。
    ◯加藤英雄委員 質問最後にしますけど、冒頭、教育長の挨拶の中でも虐待対応マニュアルを改訂をしていくということが出されました。それで、5月に国が学校・教育委員会等向けの虐待対応の手引きを発行して、県は11年、12年前ぐらいに虐待対応マニュアルをつくった。しかし、十何年間一度も研修やってこなかったということでしょう。今度はリーフレットをつくるということですよね。研修ではどれを使って、どういうふうな計画になるのかというのと、研修は具体的にどういうふうに計画をしていくのかというあたり、わかれば教えてください。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 今回、国から示されました手引きに基づいて県のマニュアルも今改訂作業中でございますが、教員の研修の中におきましては、その研修の中で割ける時間もそれぞれ変わってくると思いますので、リーフレット、それから改訂したマニュアル双方併用しながら活用していきたいというふうに考えております。また、リーフレットについては、マニュアルの中の特に重要な部分を抜粋し、いつも手元に置いて活用できるようにするために非常に丈夫な紙でもつくっているところでございまして、使い方がまず1つ違うというところもございますし、また、その要点がしっかり書いてあるということから、研修によって使い分けていくということでございます。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 そうすると、国の手引きの中にはかなり細かいチェックリストがあって、そして虐待と思われる事案については記録を残しなさいと、これも結構細かく書くようになっているんですよ。相当な作業だと思うんですけど、この国の手引きをもとにしてつくるマニュアルでも、こういうものは生かしていく計画なんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) これまでも県のマニュアルの中にも児童相談所等に通告した際には、使用する概要を示す通告票のようなものがございました。今回、国でも新たにその様式が示されたものと認識しておりますが、そのことにつきましては、国の手引きにのっとった形で、または県の様式にのっとった、健康福祉部の様式にのっとった形でしっかりと載せて活用していきたいと考えております。 ◯委員長(小路正和君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 これ最後、要望です。2月のときに、平成19年につくったマニュアルが一度も研修のためだって言いながら研修には使われてこなかったというのを指摘したんですけど、今度はやっぱり国の手引きを含めてマニュアルが改訂されたのを、現場の教員にまで徹底できるような研修をきちんと行っていただきたいというのを要望して終わります。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  水野委員。 ◯水野友貴委員 この質問をするのは大変残念なんですけれども、地元我孫子市で発生したことなので質問させていただきます。  ことしの4月の1日で県の教育委員会が採用した臨時の講師が我孫子市の小学校で授業をしていたんですけれども、教員免許がないということが発覚をいたしました。この事実関係について、まず御説明をお願いします。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) それでは、私のほうから講師の任用を無効とした経緯をお伝えしたいと思います。  5月に行われました所有免許状の調査で、当事者が教員免許状を所有していないことが判明いたしました。学校に勤務する教諭や講師は、教育職員免許法により「各相当の免許状を有する者でなければならない」とされており、任用に当たって職務に必要な資格や免許を有していないことから、任用を無効としたところでございます。そもそも任用につきましては、本来、臨時的任用講師は教員免許状の原本を確認した上で任用することとしておりますが、今回は当事者から教員免許状が取得できなかったという報告がなかったことや、県教育委員会も免許状の原本の最終確認をしないまま任用してしまったことによるものでございます。  以上でございます。 ◯委員長(小路正和君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 原本を確認しなかったということが、今回の事件の要因だと思うんですけれども、なぜこういったことが起きてしまったと県の教育委員会では思ってるんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) 本来、講師につきましては、任用前の講師登録会等が催されまして、その登録会の場所でも、まず関係書類の提出等を依頼しましたが、提出はございませんでした。さらに、本人の大学卒業式以降に教育事務所の担当者が、その免許状を確認することとなっておりましたが、そちらのほうの個別の確認を失念しておりまして行わなかったために確認できなかったということでございます。 ◯委員長(小路正和君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 このことは、私が一番申し上げたいのは、結局、無免許で授業を受けてしまった子供たちが、無免許で受けたその授業のこま数分を補講しなくてはいけないという実情が出てしまっているということで、その先生、それから確認を怠ってしまった行政側の失態によって、結局は子供たちが不要な補講を受けなくてはいけなくなったということが、私は最大の問題点だと思うんですけれども、この無免許で授業した補習分というのはどのような対応をしていくんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) 補習分につきましては、講師が4月11日から単独で行っていた12時間分の授業につきまして、校長の判断のもと、ドリルや掃除の時間を使って児童に負担のない、無理のない計画を組んで指導計画の内容を補習すると聞いております。 ◯委員長(小路正和君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 12こま分の補習を行うということなんですけれども、恐らくこれはほかの教員が行うということなんですが、こういった教員免許のない講師が採用されて、実際に小学校で授業まで行っていたということで、再発防止策をもちろん考えていかなくてはいけないんですが、そもそもこれまでにこういったような案件ってあったんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) この講師につきまして免許の確認を失念したということについては、ここ近年では聞いておりません。 ◯委員長(小路正和君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 今回初めてこういった事案が発生したということで、やはりこういう方が、もしかしたら今後も出てくるかもしれないということで、しっかりと再発防止策として、どういうふうなフローで、いつの段階で確認をするのかということを、県教育委員会としても採用する側としてしっかりと対策を講じるべきだと思うんですけれども、再発防止策として県の教育委員会はどのように考えているんでしょうか。 ◯委員長(小路正和君) 吉本教育振興部副参事。 ◯説明者(吉本教育振興部副参事) 再発防止に向けましては、5月17日付で新規採用者等の教育職員免許状の原本確認の徹底についての通知及び教員免許状確認の手順を発出しまして、原本確認について、まずは徹底を図ったところでございます。具体的には、教育事務所が教員免許状未提出者のチェック表を作成いたしまして、発令時に教員免許状の確認を教職員課と教育事務所の双方で行うなど、確認体制を強化することといたしました。今後、校長会議や管理課長会議等を通じまして、管理職による教員免許状及び免許更新申請に係る各種証明書の原本確認の徹底を求めるなど、再発防止に努めていきたいと思います。 ◯委員長(小路正和君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 今、再発防止策として教職員課と教育事務所でしっかりと情報を共有しながら双方で確認をするというようなお話がありましたけれども、こういった事案は、実際の学校、それから市の教育委員会でも、もちろん県のほうが確認をしていたんだろうという認識でしたので、まさかこういったことが起きるとは、現場では全然全く把握をしていなかったという状況があります。市の教育委員会のほうからも県の教育委員会に対していろいろとお話があったかと思いますけれども、ぜひこういったことがないように、基本的には、やはり子供たちが負荷を負ってしまうようなことが大人の事情で発生してしまうということがないように、ぜひ再発防止策、しっかりと徹底していただきたいと思います。  以上で。 ◯委員長(小路正和君) ほかにありませんか。  吉本委員。 ◯吉本 充委員 1つ要望、1つ質問をさせていただきます。  今議会、我が党の代表質問でも質問が入りましたし、この委員会でも我が党の伊藤委員、そして菊岡委員からも質問が出た図書館等複合施設のことであります。これは要望でありますが、先ほどちょっと質問のやりとりの中で拙速という言葉が出たんで、それは私はちょっと違うなと思って発言をさせていただきます。この委員会でも、ずっとこの図書館、県立図書館のあり方どうすればいいのかということは議論してきましたし、今の現図書館を一部使えない部分ができて、早急にでもやはり新しいものにしなきゃいけないだろうという中から、大阪府の図書館であったり、全国の先進地の図書館等の視察もさせていただく中で、何度も県議会でも一般質問、あるいはこの常任委員会でも質問が出て、そして意見交換する中で、やっとここまで進んできたんだと。ですから、私たちは期待をしていますし、ぜひしっかりと知の拠点として、さらには今後、次の世紀まで続くようなしっかりしたものをつくっていただきたい。青葉の森へ決まったということも、いろいろあったやには聞いておりますが、災害に強い場所でなければならない、そして県が持っている土地で活用できる、そして中央博物館等々初め活用できる場所。幾つか言えば、ここは駅からは遠いというところがあったり、課題はあることは認めてますけども、やっぱり今後、情報の発信の場所として、県民の本当に利用しやすい形にはどうすればいいかは、今後さらに検討を進めればいいんだろうと思っています。だから、原案をつくる今パブコメをとっている最中ですから、改めて私も1つ要望させてもらいます。  図書館の機能、そして何度も我々、私も質問しました。文書館との併合にしなさいという意見を述べました。それは、図書館の1つの機能としては、後世へ伝えていくべき文書、蔵書ですね。希少本だけでなくさまざまなものをしっかりと研究する箇所、あるいは保存する箇所、これも大事な要件の1つだろうと大阪府の図書館を見て余計感じましたけども、千葉県の文書館、残念ながら手狭になって、お預かりした、寄贈を受けたさまざまな将来へ残すべき文化財になり得る資料が散失してしまったり、あるいは本来なら耐火の部屋に入れなきゃいけないものが、そうでない部屋に入っているということも事実であります。したがって、今度つくる図書館は、隣の中央博物館へ移管できるような年数が来るものは移管できればいいんだけど、それまでの間はしっかり公文書にしろ、行政の文書にしろ、寄贈を受けた希少本にしろ、そういったものが管理、そして研究できるようなスペースをしっかりと設けてほしいなと。使いやすさ、利便性、皆さんの交流の場、いろんな要件がそろう中で、でも大事なこととして収納する、そういったスペースをできる限り大きくとっていただきたいということを改めて要望させていただきます。  あと1つの質問であります。実は、きょうこの委員会へ来る前に、ちょっと私、朝の支度をしながらNHKの朝のニュースを見てました。そしたら、ぱっと飛び込んできて耳に入ったので、びっくりしてちょっとテレビの前へ戻ったときには、もう数字が行っちゃった後なんですが、全国の、文科省が行ってる調査の中で、いわゆる公立高校で妊娠を理由に退学をせざるを得なかったという、そういった子供さんの数が大変多いというようなニュースを、きょう特集でやってました。ちょっと盲点でして、えって思ったんですけど、今の時代、もちろんそれはあるなと。全国で千の位でしたね。そのうちの何割だというのは聞き逃しちゃったんです。きょう突然の質問ですから、数字はちょっと難しいのかもしれませんが、当然、千葉県でも、公立学校でもこの事例はあるんだろうな。私がここで質問したいのは、その数が何人でどうこうということよりは、正直言ってきょうのNHKの特集の肝も、結局、高校を卒業しないで退学し、子供さんを産んで育てながら、その若いお母さんが出てましたけども、結局、生活が大変だと。だから就労したくても、結局、就労条件として高卒という言葉が、やはり大きな壁になっている。貧困の連鎖、これを何とかしないと、やはり現実には、今きょうも児童虐待の問題等が出てました。一因に1つなってしまうんだろうな。だからこそ今やっていっていただいているだろうと信じる千葉県で妊娠等があった場合、どのような対応をされているのか。昔なら、正直言って自主退学をしろみたいなのが正直あったんだろうと思いますよ。周りに与える影響もありますからね。でも、今は恐らくしっかりと支援をしていただいているんだろうという期待をして、状況をわかる範囲で教えてください。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 高等学校の中途退学者でございますが、その中で妊娠による退学者数が何名かということにつきましては、各種調査の中でございませんで、我々は数はつかんではおりませんが、中途退学は全体の中で、これは平成29年度の国の調査でございますが、本県におきましては全日制、定時制、通信制合わせまして1,346名ということとなっております。この中におきまして、この理由として最も多いものは、もともと高校生活に熱意がない、または人間関係がうまく保てない、または別の高等学校への入学を途中で希望すると、こういったところが多くなっておりまして、妊娠を理由にというものはこの中には含まれておりませんが、今、吉本委員御指摘いただきましたように、高等学校の生徒で妊娠をする生徒は相当数──相当数といいますか、数としては申し上げられませんが、現在もおりますし、また、そのことについて県教育委員会の中に相談も上がってまいります。どのように支援をしたらよいのかというような視点での相談でございます。県教育委員会といたしましては、まず高校生が妊娠をしたということを認知した場合でございますが、まずは当該生徒及び関係生徒のプライバシーをまず十分に配慮しながら、必要な指導を行うとともに、生徒に対しては、まず母体の保護をまずは第一としていくと。その後、心身等のケアと、それから今後の見通しを立てるための指導や支援をしっかりと行っているところでございます。具体的に申し上げますと、本人、それから保護者同意のもとで医療機関と連携をしたり、または福祉の関係機関と連携をして、専門家からの助言を受けたりするなどの対応をしているというところでございます。その妊娠した生徒が、その後、高等学校の在学を希望する場合には、当然、学校としては就学を継続するための必要な支援を全力で行っていくということとなっております。ただし、母体の保護を第一といたしますので、その間、家庭での静養の期間も当然生じますから、進級というところになりますと、出席日数の不足により、それはかなわないところもケースによっては出てきてしまう。それも含めた上で在学の継続を支援しているところでございます。また、当該生徒が卒業を希望するという場合でございますが、この場合においても適切な支援をして継続をさせていくということでございます。  また、学校においては、これらのことにつきましては、高等学校の生徒指導における留意点という通知を毎年発出しておりまして、これは各県立学校長宛てに出しております。その中で今申し上げたことについてしっかり明記し、また、今後も校長会議等でそれらの生徒に対して適切な支援を行っていくよう、しっかりと校長に対し伝えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員長(小路正和君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 安心をし、そしてありがたいなと今思いました。本人が、やはり勉強を続けたい、そして学校を卒業したいって言った場合、やはりきちんと母体を、健康、命を優先しながらでも、それに沿うようにしっかりと支援をするという心強い話をいただきました。実際問題、現場は大変だと思いますよ。周りに、そういう思春期の子供たちの中にいるわけですから、与える影響もありますしね。でも、やっぱりそういった形がとれれば、先ほど言ったいろいろな意味でのハンデをしょわないというようなことでいけるのかなっていう気がしますから、転学、通信制へ行く、あるいは定時制へ行くという子もいるのかもしれないけども、休学ということもあり得ますか。確認です。 ◯委員長(小路正和君) 中西児童生徒課長。 ◯説明者(中西児童生徒課長) 制度上休学は認められております。 ◯委員長(小路正和君) 吉本委員。 ◯吉本 充委員 突然の質問で申しわけなかったけれども、しかし、ぜひ通知を徹底していただいて、そういったことを奨励するわけではないんだけど、しっかりと支援をすることで、いろいろな意味で不幸の連鎖、貧困の連鎖等がなくなることを願って終わります。 ◯委員長(小路正和君) ありがとうございます。よろしいでしょうか。  以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(小路正和君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯委員長(小路正和君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(小路正和君) 以上で文教常任委員会を閉会いたします。        午後2時45分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....