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  1. 千葉県議会 2019-06-24
    令和元年_農林水産常任委員会(第1号) 本文 2019.06.24


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前9時59分開会 ◯委員長(小野崎正喜君) ただいまから農林水産常任委員会を開会いたします。  会議に先立ち申し上げます。  朝日新聞千葉総局ほか15者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可いたしましたので、御了解願います。  また、委員会風景を千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可いたしましたので、御了承願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。     (写真撮影)        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(小野崎正喜君) それでは次に、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に酒井委員、竹内委員を指名いたします。        ─────────────────────────────        付託案件 ◯委員長(小野崎正喜君) 本委員会に付託されました案件は議案1件であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告
    ◯委員長(小野崎正喜君) 初めに、議案の審査を行います。  農林水産部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  半田農林水産部長。 ◯説明者(半田農林水産部長) おはようございます。それでは説明をさせていただきます。  本定例会におきまして農林水産常任委員会に付託され、御審議をお願いする議案は議案第9号契約の変更の1件でございます。  これは、農林総合研究センター新本館建築工事の工法変更による契約変更につきまして、議会の議決を得ようとするものでございます。  詳細につきましては、後ほど担当課長から説明をさせますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  次に、当面する諸般の情勢について申し上げます。  最初に本年4月から新たに始まりました森林経営管理制度について。  この制度では、森林所有者にかわりまして市町村が意欲と能力のある林業経営者に森林の経営管理を委ね、または市町村がみずから森林を管理することになることから、これまでと異なりまして、市町村が主体となって森林管理を進めていくことになります。しかし、県内の多くの市町村は、森林行政の実務経験者が少なく、森林管理の実施体制が十分とは言えない状況にあることから、県では、林業普及指導員を2名増員し、市町村が取り組もうとする森林所有者への意向調査や地域の実情に応じた森林の整備方法などにきめ細かい助言を行っております。また、森林の位置や樹木の種類、所有者の状況などの情報をリアルタイムで市町村と共有できる森林クラウドの運用を開始したところでございまして、整備しようとする森林の区域や整備方法の検討などに活用されることを期待しております。森林経営管理制度が円滑に運用されるよう、引き続き市町村を支援してまいります。  成田用水施設改築事業について御報告をいたします。  成田市ほか3町の農地に用水を供給する成田用水施設は、成田空港周辺におけるインフラ整備に関する国の財政上の特別措置を定めた成田財特法の適用を受け築造された施設でございます。しかし、完成から約40年が経過し、老朽化によるパイプラインの漏水などにより支障を来していることから、速やかな改築事業の採択と事業費の地元負担軽減を図るため、県、地元市町及び改良区が連携して、関係省庁に同法の改正を求める要望活動を行ってまいりました。その結果、本年3月に同法が改正され、独立行政法人水資源機構を事業主体として、改築事業が着工されることとなりました。今年度はJRや東関東自動車道を横断する幹線水路の老朽化対策に係る調査、設計等を行うこととしております。  次に、昨年5月に漏水が見つかった君津市にある三島ダムのその後の対応について御報告をいたします。  これまで4回にわたる三島ダム洪水吐復旧工事検討会が開催され、本年3月には、漏水の原因と抜本的な対策方針案が最終報告書に取りまとめられました。県は、今後、この報告書に基づき、早期復旧に向けて工事を実施していくこととしておりまして、この5月には実施設計の契約を行ったところでございます。  次に、豚流行性下痢について申し上げます。  本年1月から県内北東部を中心に流行しておりまして、これまで92件の発生が確認されております。県では、消毒ポイントを設置し、蔓延防止に努めてきたところでございますが、その後、4月に10件、5月に7件と発生数が減少してきたことから、5月24日に消毒ポイントを閉鎖し、その後は6月の1件にとどまっております。今後も個々の農場に対し、農場出入りの際の消毒を徹底させるとともに、飼料運搬業者豚運搬業者等に対しても消毒を徹底するよう指導を継続してまいります。  次に、農林水産物の販売促進について申し上げます。  県では、6月を「ちばが旬!販売促進月間」として、東京都内を初めとした県外63店舗を含む県内外の量販店や百貨店135店舗で千葉県フェアを開催するなど、県産農林水産物のプロモーションを集中的に展開しております。6月16日にはセブンパークアリオ柏におきまして、知事のトップセールスを行い、旬のスイカや千葉ブランド水産物である江戸前船橋瞬〆すずきや三番瀬産ホンビノスガイをPRしたところでございます。また7月には、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした夏の花の需要拡大に向けて、幕張新都市エリアの企業等と連携した花壇づくりコンテストやホテル等での花の装飾展示を行うほか、イベント、プレゼントキャンペーンなどを実施する予定でございます。引き続き、参加型のイベント開催やPR活動に努め、大会後の需要拡大につなげていきたいと考えております。  野菜の生育状況等について申し上げます。  4月の低温で一時生育のおくれが見られましたが、その後の好天でほぼ平年並みに戻ってきております。東京都中央卸売市場における本県産の春夏野菜の入荷量は、ネギは平年並みであるものの、トマト、キュウリなど多くの品目は少な目となっています。価格につきましては、冬から供給過多が続いており、全般的に平年よりも低くなっています。スイカの入荷量は平年よりもやや少な目で、単価は高目で推移をしております。ビワについては、肥大もよく、入荷量は平年並みかやや多目で、単価はやや低目となっております。今後とも、生育状況や価格動向を注視し、農家への情報提供などにより、農業経営の安定化に努めてまいります。  漁業の状況について申し上げます。  まず、4月に終漁したノリ養殖についてですが、年明け以降も平年より高い水温が続いたことなどにより、前漁期に引き続き不作となりました。生産枚数は1億4,000万枚で、前漁期に比べて1割減となりましたが、全国的な不作によりまして単価が高目に推移したため、生産額は前漁期並みとなりました。また、主要な漁業の本年1月から5月までの状況ですが、まき網漁業は、マイワシは前年に引き続き好調となりましたが、サバは前年に比べ4割減、カタクチイワシは依然として低調で、全体としては生産量は前年に比べ2割増、生産額は前年並みとなりました。小型漁船漁業のカツオ漁及びイカ漁は、依然として低調な状態が続いております。一方、キンメダイ漁は、生産量、生産額ともに前年並みとなっております。今後とも、漁海況情報の的確な提供等を通じて、効率的な操業による漁業経営の安定化に努めてまいります。  以上をもちまして、当面する諸般の情勢についての御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第9号関係 ◯委員長(小野崎正喜君) 初めに、議案第9号契約の変更についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  小柳担い手支援課長。 ◯説明者(小柳担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  議案第9号契約の変更について御説明いたします。農林水産常任委員会資料の1ページをお開きください。  本議案は、平成30年12月定例県議会の議決を得た千葉県農林総合研究センター新本館建築工事請負につきまして、土どめの基礎の掘削を行ったところ、想定よりも地盤が軟弱であることが判明し、くいを打ち込む必要が生じたことから、契約額の増額と工期の延長を行うため議会の議決を得ようとするものでございます。  変更契約の内容は、契約金額を18億5,071万1,760円から4,284万600円増額し、18億9,355万2,360円に変更するとともに、工期末を令和元年10月31日から令和元年12月20日に延長するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(小野崎正喜君) それではこれより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小野崎正喜君) 以上で質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小野崎正喜君) 討論がないようですので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  議案第9号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(小野崎正喜君) 挙手全員です。よって、議案第9号は可決すべきものと決定いたしました。  以上で議案の審査を終了いたします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(小野崎正喜君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がございましたら御発言願います。  関副委員長。 ◯関 政幸副委員長 私のほうから、農地中間管理事業に関連する質問をさせていただきます。国のほうで成長産業化、競争力の強化を図るために、経営規模を拡大して農地集約を図るということで、農地集積率を5割から8割まで高めることを目標として、平成26年度から農地中間管理事業を進めているというところでございます。この事業の根拠法である農地中間管理事業の推進に関する法律は、5年での見直しということで、去る5月24日に関連法の改正法が公布されたということです。そこで、改正に当たってどのような課題があったと捉えているのでしょうか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 岩見農地・農村振興課長。 ◯説明者(岩見農地・農村振興課長) 農地中間管理事業の関連法の改正に当たりまして、担い手への農地集積を進める上で課題となりましたものは、1つ、人・農地プランの作成に当たり、農業者、市町村等の関係者の連携が不十分で農家の理解が得られずに、農地の集積、集約化が進まなかったこと、2つとして、農地中間管理機構を通じた農地の貸し付けまでの期間が約2カ月かかり、手続が煩雑であったため活用しづらいとの意見が多かったこと、3つとしまして、農地貸借を支援する事業の中で、農地中間管理事業の活用が拡大する一方で、市町村やJAが実施しております農地利用集積円滑化事業が減少している状況であることなどでございます。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 関副委員長。 ◯関 政幸副委員長 農業者、市町村と関係者の連携が不十分とか、手続が煩雑とか、農地利用集積円滑化事業の事業自体が減少しているということなんですが、そういった課題に取り組んでいかなくちゃいけないと思うんですが、平成30年度の国への集積面積の状況は、農地中間管理機構の実績などに関する資料ですと、56.2%ということで、目標8割とは相当開きがある状況だと思います。国のほうでは、これから5年間でこの目標の達成に向けて課題に的確に対応して、事業のさらなる推進を図っていくために、今回改正を行ったものと理解しています。  そこで、改正法の主な内容というものはどのようなものになっているのでしょうか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 岩見農地・農村振興課長。 ◯説明者(岩見農地・農村振興課長) 農地中間管理事業の5年後見直しによりまして、本年5月24日に公布されました改正法の内容につきまして、1つとしまして、地域農業のあり方を定める人・農地プランの話し合いの活性化、2つといたしまして、農地中間管理機構の手続の簡素化・迅速化、そして3つ目といたしまして、農地利用集積円滑化団体農地中間管理機構との一体化、これは千葉市でおきますと、千葉市と農地銀行を一緒にすると、そういう形で進めるということでございます。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 関副委員長。 ◯関 政幸副委員長 3つ目の一体化の話なんですけど、一緒にするというのはもう少し具体的にお話しいただけますか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 岩見農地・農村振興課長。 ◯説明者(岩見農地・農村振興課長) 一体というのは、今まで農地集積円滑化団体というのは、市町村域というエリアで実施していたもの、そして、中間管理機構は県が一緒になって、全県一体となってやっていたものを、これを一緒にいたしまして、それぞれのよい点を一緒にしながら農地集積を一体的に進めると、そういう言い方でございます。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 関副委員長。 ◯関 政幸副委員長 わかりました。県のほうでも農林水産業振興計画で集積を重要施策として位置づけて、集積率の向上を目指しているというふうに伺っています。そこで、本県の担い手への農地集積の状況はどのようになってるんでしょうか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 岩見農地・農村振興課長。 ◯説明者(岩見農地・農村振興課長) 本県の担い手への農地集積面積は2万9,869ヘクタールとなりまして、事業開始の平成26年度から4,483ヘクタール増加いたしております。集積率は23.9%で、4ポイント向上したところでございます。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 関副委員長。 ◯関 政幸副委員長 県の目標であります担い手の5割を達成するには、まだまだ努力が必要なのかなというふうに思います。農業を維持してくためには、地域農業の中心となる担い手の育成、確保などを推進して、それらの担い手に農地の集積、集約化を進めて、効率的、生産性の高い経営に取り組んでいくことは重要だと思っております。本年度は、先ほど申し上げた改正もあって、今まで以上に関係者が一体となって、農地の集積、集約化を加速するということが期待されていると思われます。  そこで、本年度の担い手への農地集積・集約化にどのように取り組んでいくんでしょうか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 岩見農地・農村振興課長
    ◯説明者(岩見農地・農村振興課長) さらなる農地の集積や集約化を加速するには、地域内の農地の利用状況や後継者の状況等、地図によりまして現況を把握すると。さらに、地域の徹底した話し合いによりまして、具体的かつ実効性のある人・農地プラン、これの作成が重要と考えているところでございます。このため、県では、農家や市町村だけでなく、地域の実情を把握しております農地利用最適化推進委員等を新たに調整役として加えまして、地域での徹底した話し合いを行っていただくとともに、このプランの作成をしっかりと支援していきたいというふうに思ってるところでございます。プランに位置づけられました担い手への農地集積や集約化を進めるということと、それから、先ほど説明しました集約化団体との一体化等々につきましても、円滑化事業で今まで集めた農地、その農地中間管理機構等で一緒に契約を進めていくことで、移行していくことで、それらもあわせて進めることで、集積、集約を進めていくというようなことにもつながるというふうに思ってるところでございます。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 関副委員長。 ◯関 政幸副委員長 プランの重要性というのはすごくわかりました。ここで1点、本年度に質問をしたんですけど、昨年度、国のほうで人・農地プラン見直し支援というのを多分予算組んで、人・農地問題解決加速化支援事業というものをやって、これは多分、実施主体は市町村と県だと思うんですけど、昨年度、県はどういうことをやってきたんですか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 長谷川農林水産政策課長。 ◯説明者(長谷川農林水産政策課長) ちょっとお時間下さい。後ほどお答えさせていただきます。済みません。 ◯委員長(小野崎正喜君) 関副委員長。 ◯関 政幸副委員長 わかりました。もう1点、先ほど農地利用最適化推進委員というのはキーマンになるというふうに趣旨のお話だったと思うんですけど、千葉市では、たしか23区域に分かれてると思うんですけど、県内の状況というのはどんな感じなんですか。データ関係なんですか。すぐに出なければ、後で教えてください。 ◯委員長(小野崎正喜君) 岩見農地・農村振興課長。 ◯説明者(岩見農地・農村振興課長) 現在、千葉市におきます最適化推進委員は……。     (関政幸副委員長、「千葉県」と呼ぶ) ◯説明者(岩見農地・農村振興課長) 全県でございますと、478名が最適化推進委員となりまして、各市町村に農業委員会の中で配置されておりまして、その方々が地域の人・農地プランのところに一緒に入りながら進めていくという形で進める予定でございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 関副委員長。 ◯関 政幸副委員長 ありがとうございます。担い手の農地の集積、集約化をさらに進めるに当たっては、地域の実情とか考え方、農業者の。そして、農地に至るまでの歴史などを、やっぱり皆さん共有で認識することが多分大切なんだろうなというふうに思います。こういった地域の事情等を農業者等が理解した上で、徹底した話し合いを行っていくことで作成する人・農地プランというのが大変重要で、多分、これがより実効性があるものなのかなというふうに思っております。そこで、さらなる農地の集積、集約化を加速化するために、具体的かつ実効性のある人・農地プランの作成、これをどのように進めていくのでしょうか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 岩見農地・農村振興課長。 ◯説明者(岩見農地・農村振興課長) 県では、市町村や農業委員会等に対しまして、人・農地プランの作成に係る説明会の開催や意見交換を開催するという形で進めるように考えております。また、地域でその際、徹底した話し合いを、進め方につきまして、その方法や助成の内容等を周知させていただきたいというふうに思っております。また、話し合いの今後の工程表を本年9月までに策定するよう指導しているところでございます。今年度、農地中間管理事業を重点的に推進する100地区を一応県としては定めておりますが、そのモデル的に人・農地プランの作成を市町村に働きかけまして、農地の集積、集約化を加速することを目指しているところでございます。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 関副委員長。 ◯関 政幸副委員長 最後に1点、要望です。担い手には、効率的で生産性の高い農業経営をぜひ実現してもらいたいと考えてますので、農地利用最適化推進委員と市町村や土地改良区など連携して地域での話し合いによって、担い手への農地集積をしっかりと進めていただくよう要望いたします。  もう1点質問させてください。うちの千葉市の平川地区で農業集落排水事業をやってると思うんですが、これが入札不調になってると伺ってます。これ、原因と今後の対応をちょっと伺います。 ◯委員長(小野崎正喜君) 岩見農地・農村振興課長。 ◯説明者(岩見農地・農村振興課長) 入札の不調につきましては、多分、今の段階でいきますと、価格が不調であったというように聞いております。年度内の完了が見込めなくなったということで、繰り越しの手続を行ったところでございます。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 関副委員長。 ◯関 政幸副委員長 4回入札をされてるということなんで、これから先のことを考えたら、まず価格の見直しも含めて、ちょっときちんと進めていただくように検討いただけたらと思います。同じように、農業農村整備の事業関係というのも不調が多いのかなというふうに推察するんですが、その辺というのはどのようになってるんですか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 小島耕地課長。 ◯説明者(小島耕地課長) 入札不調についてお答えいたします。県で発注しております土地改良事業の入札不調につきましては、総合評価入札等で発注した場合、1回、2回程度の不調はございますが、今、集落排水で委員がおっしゃいましたような4回不調というのは、ちょっと私も聞いたことはございません。通常、不調が続きますと、例えば、現在千葉県では1者入札も不調という扱いで、契約には至らないという扱いになってございますが、入札不調が続いた場合は、その1者入札でも契約に至るというようにあらかじめ公告をいたしまして、その結果、1者入札になった場合は1者でも契約をするといった、そういった対応も何件かあるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 関副委員長。 ◯関 政幸副委員長 受ける側が1者しかないようなケースというのが、1つ問題としてあるのかなと思うんですけど、先ほど話した価格のところとか、いろいろあると思うんですが、しっかりと対応していただきたいと思います。特に平川のほう、老朽化の改修ということだと思うんで、きちんとやっていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 先ほどの質問、御答弁できますか。  長谷川農林水産政策課長。 ◯説明者(長谷川農林水産政策課長) 人・農地プラン、県の策定の支援の状況について説明させていただきますが、平成30年度は管内ごとのブロック会議を開催いたしました。また、研修会等も開催したところでございます。また、今年度につきましては、この人・農地プランの実質化を加速化させるために補助金等も交付いたしまして、市町村のプランの実質化への支援を行ってまいります。  以上でございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 関副委員長、よろしいですか。     (関政幸副委員長、「大丈夫です」と呼ぶ) ◯委員長(小野崎正喜君) ほかに質問はございますか。  高橋委員。 ◯高橋秀典委員 発言許可ありがとうございます。旭市選出の高橋と申します。まずは、豚流行性下痢の蔓延防止につきまして、迅速な御対応いただきまして収束いたしましたこと、御礼申し上げます。  畜産に関する地域課題ということでありますけども、畜産に伴う臭気、においに関する問題でございます。これについてお伺いしたいと思います。畜産が盛んな県内において、旭市の平成29年度の市町村別農業産出額ですけど、県内で1位、全国では2位ということでございます。そういった意味では、養豚業を牽引しているというふうに言っても過言じゃないと思うんですけども、その中で、養豚で生じますふん尿の処理、また、堆肥化の際にどうしても臭気が発生するものでありまして、一方で、住環境の改善を求める住民の声というのも、また、市としても定住促進を進めていく上でも大きな課題になっているという状況であります。中には、第一種の住居地域に近いところに豚舎があって、そこへも臭気が流れてくるというような、そういったケースも聞き及んでいます。そういった意味でお伺いしますけども、この畜産に伴う臭気の問題について、県でどのように把握されていて、どのような今取り組みが行われてるのかについてお伺いしたいと思います。 ◯委員長(小野崎正喜君) 井出畜産課長。 ◯説明者(井出畜産課長) 畜産課です。  臭気対策の取り組みについてなんですけれども、県では、これまで畜産農家を対象に家畜排せつ物の適正処理を促すとともに、県の事業を活用しまして脱臭装置の導入を促し、臭気対策を実施してきております。平成30年度からなんですけれども、特に畜産が盛んである地域におきまして、市と農業事務所が連携しまして、臭気の発生原因、また、その発生時の天候、時間帯を調査しておるところでございます。さらに、畜産総合研究センターにおきまして、この調査で得られたデータを分析しまして、課題の整理や対応策について検討して、また、消臭材等の選定の助言を行っているところでございます。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 高橋委員。 ◯高橋秀典委員 それでは1点お伺いしたいんですけども、助成金のことについて現状を少し教えてもらいたんですけども、畜舎、豚舎の改善等についてです。 ◯委員長(小野崎正喜君) 井出畜産課長。 ◯説明者(井出畜産課長) 助成金なんですけれども、畜舎の改造というよりかは、臭気対策のために脱臭装置、また、家畜ふんを耕種農家に利用していただけるように、その散布機械、そういうものを県単の事業で導入しております。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 高橋委員。 ◯高橋秀典委員 旭市のほうで循環型農業ということで、ふん尿を堆肥化して、また畑のほうにというような循環型でやってますけど、堆肥のすき込みというんですかね。そこに対して、やっぱり移動のときですとか、適切に管理されてないことによる臭気の発生というのも結構多いように聞くんですけども、そのあたりの指導についてはどのようになってるのかお伺いしたいんですけど。 ◯委員長(小野崎正喜君) 井出畜産課長。 ◯説明者(井出畜産課長) 臭気原因の発生のときに、そういう原因を調査します。例えば、今おっしゃったように、堆肥を運ぶときにこぼれてしまったとか、そういうところが原因であれば、その原因となる畜産農家のほうに行って、そういうことをやらない指導をするとか、先ほど申し上げたような堆肥散布機、そのようなところをうまく使って、適切に畑のほうにまくような形で対応していただきたいということで指導をさせていただいております。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 高橋委員。 ◯高橋秀典委員 これは要望になりますけども、やはり適切に堆肥のほうが処理されるように指導を強めていただきたいということと同時に、あと、やはり小中規模の畜産業の方が、やはり使い勝手のいい、そういった助成金等があればなという声も聞きますので、特に大きく広げてるところに関しては手出し分も含めて助成金を利用できるけれども、ちょっとそこまでいかないんだよというところに、できましたら手が届くような制度もちょっと今後考えていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) よろしいですか。  ほかに質問はありませんか。
     伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員 私からは、お米についてちょっと質問します。  我が県が農業生産額2位奪還ということで取り組んでいる中で、水田農業というのは大変重要なんですけれども、お米への取り組みで、今各県が取り組んでいるのが新品種米の開発で、県においても新品種米開発していただきまして、前回の私の質問のときに、お米の名前ですよね。ネーミングをいつごろ発表するのかという質問に対して、ことしの夏から秋ごろに発表しますという答弁をいただいたんですね。そろそろ夏が近づいてきてますので、いつごろか答えられるのであれば、多分名前は言えないんでしょうけども、いつごろかということが答えられるのであれば、お伺いしたいと思います。 ◯委員長(小野崎正喜君) 高橋流通販売課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 流通販売課でございます。  県では、これまで新品種の愛称につきまして、都内を初めとした大学の農学部や県内の農業高校、それから、県立農業大学校などの学生から応募のあった候補を選定いたしまして、品種登録や商標登録の作業を進めてきたところでございます。発表でございますけれども、この選定された愛称につきまして、今後7月中にも発表したいということで考えているところでございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員 もうすぐということで本当に楽しみなんですけれども、名前がわかんないんで想像でしか言えないんですが、少し前というのはお米らしい名前がはやったんですね。皆さん御存じのゆめぴりかとか、つや姫みたいに、お米を想像させて、その地域を想像させて、その中で何か品がいい名前というのが多かったんですが、新品種米がたくさん出てきた現在だと、例えば、ちょっと前に出た山形県の雪若丸とか、新潟県の新之助というと余りぴんとこないし、皆さん余り知らないんじゃないかと思うんですよね。逆にこれもブランド米ですけども、熊本県の森のくまさんだったり、青森県の青天の霹靂というとてもお米の名前とは思えない、しかもこんな名前でいいのかというようなほうが普通の方は覚えて、私もすごく覚えちゃってるんですね。そういうのを考えると、ここまでブランド米が出てきて、たくさん出ていて、特に消費者の方というのは、どれを選んでいいかと戸惑うと思うんですよね。そういった中で選ばれるには、余り変と言ってもおかしいかもしれませんが、やっぱりインパクトのある名前のほうがいいと思います。そういう名前がつけられることを期待するんですけども、この発表の仕方も結構大事だと思うんですよね。7月中にもということなんですが、どういった形で発表するかというのを答えられるのであれば、その範囲の中でお伺いいたします。 ◯委員長(小野崎正喜君) 高橋流通販売課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 発表の仕方ということでございますけれども、現在知事の記者会見で発表する方向で調整をしているところでございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 伊藤委員。 ◯伊藤昌弘委員 もうちょっとセンセーショナルにやってもらえれば。意外と、ただ普通に発表しちゃうと、業界新聞とか、そういうところに載るとか、関係者が知ることはあると思うんですが、一般の方とか消費者の方が知るには、例えば夕方のニュースでぽっと森田知事が言ったことがニュースソースとして流れると、非常にインパクトが強くて頭に残るんですよね。それがあると、例えば千葉県でその新品種米を大々的にアピールするときに、あのときニュースでやった名前だとか、あのときあの人が言ってたやつだよねとなると随分違うと思うんですよね。だから、まだ発表の前なので、できれば記者発表というよりも何かのイベントのときとか、もしくはそういう仕掛けとかつくっていただいて、そういった中で普通の方を巻き込んで、インパクトのあるような、記者会見じゃない中でやっていただけると、これから先、そのお米が非常に千葉県の農業に寄与するというか、早く言えば売り上げも高いものがたくさん売れるような、そういったものになり得るものだと思うんですよね。ですから、その辺をぜひ考慮いただいて、記者発表じゃない中でやっていただければ大変ありがたいんですが、ぜひインパクトのある、皆さんに知っていただけるような発表の仕方を要望いたします。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) よろしいですか。     (伊藤昌弘委員、「はい」と呼ぶ) ◯委員長(小野崎正喜君) それでは、次に質問ございませんか。  横山委員。 ◯横山秀明委員 私のほうから、大きく2点質問させていただきます。  1点目が、県産農林水産物の輸出拡大について伺いたいと思います。今、世界的な和食ブームとか、TPPの環太平洋連携協定の発効を背景に、我が国日本の農林水産物の輸出は非常に好調な状況を維持しておりまして、昨年、2018年度は前年比で12.4%増の9,068億円に達して、これは2012年の4,500億円からは倍増となり、6年連続で過去最高を更新していると。政府が目標に掲げている2019年、ことし、1兆円達成はほぼ確実な情勢だというふうに聞いております。国においては、この農林水産物の輸出拡大を成長戦略の一環に据えて取り組んでおりまして、また、輸出力強化に向けた体制の整備と強化を盛り込んだ骨太の方針が、今月の21日に閣議決定されたというふうに聞いております。  そこで、全国屈指の農林水産県である我が千葉県において、この輸出拡大に向けた取り組み状況について幾つか伺いたいと思いますが、1点目として、まず、今年度の事業であります輸出促進事業の取り組みの内容について、また、その予算が昨年度より増額されておりますが、その内訳は何かをお答えいただければと思います。 ◯委員長(小野崎正喜君) 高橋流通販売課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 本年度の輸出促進事業の取り組みについてでございます。今年度は昨年度に引き続きまして、輸出に取り組む生産者団体などへの補助ですとか、海外でのプロモーション、それから、バイヤー招聘商談会の開催などを実施をするというようなこととしております。特に今年度は、輸出に取り組む生産者団体などへの補助に係る予算を増額をいたしまして、生産者団体などが輸出に向けて行う販売促進活動や商品開発の取り組みの後押しなどを一層進めてまいるということにしているところでございます。また、海外でのプロモーションに係る予算につきましても増額をしているところでございまして、これまでも取り組んできたタイやマレーシアに加えまして、昨年度トップセールスを実施いたしましたシンガポールですとか、また、昨年7月に本県産の農産物の輸入規制が解除をされた香港につきましても、積極的にプロモーションを展開していく予定にしているところでございます。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございました。続きまして、輸出の物流拠点の整備状況として、成田市場の空輸拠点の進捗状況についてお答えいただければと思います。 ◯委員長(小野崎正喜君) 高橋流通販売課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 成田市場の空輸拠点の進捗状況ということで、成田市公設地方卸売市場でございますけれども、こちらは農林水産物の輸出拠点化を目指しまして、国庫事業を活用して成田市が移転、再整備を進めているところでございます。現在の進捗状況でございますが、本年度、施設工事を開始いたしまして、令和3年夏ごろの供用開始が予定をされています。なお、輸出拠点として輸出に必要な衛生証明などの各種証明書ですとか、通関などの手続を市場内で全て行うワンストップ化に向けまして、国や関係機関との協議や調整を現在進めているところでございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 詳細な状況、ありがとうございました。続きまして、海外での県産品プロモーションの取り組みと、その成果について伺えればと思います。 ◯委員長(小野崎正喜君) 高橋流通販売課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 県産品のプロモーションの取り組みと、その成果ということでございますけれども、県では、これまでタイやマレーシアなどを初めとしたアジア地域におきまして、知事によるトップセールスですとか商談会の開催、また、現地の量販店での県産品フェアの継続的な実施などに取り組んでまいりました。こうした取り組みによりまして、例えば知事のトップセールスを契機に輸出が開始されました梨につきましては、タイやマレーシアなどに向けて安定的に輸出ができるようになってまいりました。また、サツマイモにつきましては、平成26年に輸出が開始されまして、平成30年、昨年には約240トンということで、その輸出量を着実に増加させてきたところでございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。  最後に、県農林水産業振興計画による県産農林水産物の輸出の進捗はどうかということと、また、県内産出額に対する輸出額の割合について伺いたいと思います。 ◯委員長(小野崎正喜君) 高橋流通販売課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 県の農林水産業振興計画においては、令和3年度の農林水産物の輸出額の目標を225億円としているところでございます。本県の輸出額でございますけれども、年々増加をしてきておりまして、平成29年には約250億円ということで、振興計画の225億円の目標を上回ったところでございますけれども、平成30年、昨年は約173億円ということで少し減少した数字となっております。  また、産出額に対する輸出額の割合ということでございますけれども、平成29年の本県の農産物の産出額は約4,700億円、水産物の産出額は約286億円となっておりまして、先ほど申しました輸出額につきましては、県産品以外の原材料を使った加工品なども含んでおりますので、県の産出額と厳密に比較をするというのはちょっと難しいところではございますが、単純に今申し上げた数字を比較いたしますと、割合は約5%ぐらいというようなところでございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 詳細な御回答ありがとうございました。シンガポールとか、香港とか、新たな輸出先で期待ができると思いますが、他県でも同じように香港とかシンガポール、どんどん競争も激化してくると思いますので、ぜひ、負けないようなプロモーションとか販売促進のほうをやっていただきたいなというふうに思っております。  最後に、1点目の質問の要望として、今、人手不足によって農産物の増産の余地が非常に限られている状況の中で、実際私も生産者の方からも聞いたんですけども、輸出自体は国内で販売していた分を一部振りかえるだけで収益の拡大にはつながらないんじゃないかとか、また、手間暇がかかる分、コストに見合うのかといった、そういった疑問の声も上がっておりまして、輸出に向けた取り組みに対して、生産者として消極的な姿勢が多いということも一方では聞いております。しかしながら、例えば他県の事例ですと、福岡ではイチゴなどが、アジア向けの輸出量の増加が国内での取引単価のアップに寄与したという好事例もあるというふうにも聞いておりまして、この人口減に伴う国内需要量の縮小傾向も視野に入れますと、農産物の輸出というのは本県にとっても非常に取り組む意義が大きいというふうに考えております。ですので、生産者へ、ぜひこの輸出に向けた取り組みの意欲の喚起の部分とか、また本県の農林水産物のアピール、また物流拠点の整備とか、また産地間連携の推進とか、海外での取引先から求められる、例えばグローバルGAP等の国際的な認証への対応の支援とか、さまざま課題はありますが、この輸出拡大へ向けた取り組みを千葉県としても、より積極的に推進していただきたいと要望をさせていただきたいと思っております。  済みません、続けて2点目なんですけども、食品ロスの取り組みについて伺えればと思います。農林水産省とか環境省など関連省庁によりますと、国内で2016年度に廃棄された食品は約2,759万トンで、このうち、まだ食べられるものは約621万トンが廃棄されてると報告されておりまして、世界中の飢餓で苦しむ人々への世界の食品援助量が年間約320万トンという数字から見ますと、我が国の食品ロスが非常に多いということが問題視されてまして、近年この食品ロスの削減に向けた取り組みに関心が高まっております。こうした中で、ことしの5月に食品ロスの削減を目指す、食品ロス削減推進法が成立をいたしました。この法案では、基本的な視点といたしまして、国民各層がそれぞれの立場において、主体的にこの課題に取り組んで社会全体で対応していくようにと、食べ物を無駄にしない意識の醸成とか、その定着を図っていくこと、また、食べられる食品については廃棄することだけではなく、できるだけ食品として活用することなどが明記されておりました。また、都道府県と市町村には、この削減推進計画を策定するよう努力義務が課せられております。そして、基本的な施策として、消費者、事業者に対する教育や学習の振興、知識の普及啓発などの実施のほかに、フードバンク活動の支援とか、フードバンク活動のための食品の提供に伴って生じる責任のあり方に関する調査、検討を行うということが提起されておるかと思います。また、この食品ロスの削減においては、世界全体でも国連が定めた持続可能な開発目標であるSDGsの1つに掲げられて、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄を半減するというふうになっております。このような流れをくんで、私もこれまで本県での食品ロスとかフードバンクの取り組みに対する推進を議会で取り上げてまいりました。  そこでお伺いしたいと思いますが、1点目として、農林水産部におけるこの取り組み状況について伺いたいと思います。 ◯委員長(小野崎正喜君) 小川安全農業推進課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  農林水産部における主な取り組みといたしまして、第3次千葉県食育推進計画を策定し、その中で、食の循環や環境を意識した食育の推進を掲げまして、庁内関係部局はもとより、市町村や関係機関等と連携しながら、食品ロスの削減に向けた啓発を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、家庭向けに、必要以上に買わない、食べ物を無駄なく消費するなど、食品ロス削減を促すリーフレットを活用してさまざまな会議等で周知を図るとともに、食育に賛同する企業には、食品を無駄にしない料理教室などを行っていただいているところでございます。今後とも、食品ロスの一層の削減に向けまして取り組みを進めてまいります。 ◯委員長(小野崎正喜君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。リーフ等でさまざまな機会を通じて周知、図っていただいておるということで、その強化を、ぜひ今後図っていただきたいなというふうに思っております。  また、2点目としまして、例えば規格外として処分していた農作物を子供食堂など、福祉的な事業と連携しながら提供に結びつけたりとか、加工品として販路を拡大するなど、食品の無駄をなくして、さらに生産者の所得拡大につなげるような政策的な取り組みが他の自治体でも行われているというふうに聞いておりますが、本県としても、さらに取り組みを強化すべきと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 高橋流通販売課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 規格外として処分していた農作物を有効活用する1つの方法といたしまして、6次産業化の取り組みがございます。みずから生産した農林水産物を規格外品も含めて活用をして、加工や販売まで一貫して行うという6次産業化の取り組みにつきましては、県内でも数多くの事例がございまして、例えばイチゴジャムやトマトジュースの製造といった取り組みが行われているところでございます。県といたしましては、こうした6次産業化の取り組みを推進するために、6次産業化サポートセンターを設置いたしまして、農林漁業者からの相談にワンストップで対応するほか、加工技術やマーケティングの専門家の派遣などを行いまして、支援をしているところでございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 横山委員。 ◯横山秀明委員 ありがとうございます。規格外や売れ残りの野菜はもったいないと思われながら、実際生産者の方は破棄されてるという実情が多いと聞いております。これらを有効活用しようという形で、今6次産業化としてサポートセンターを立ち上げて、推進を図ってるという御答弁いただきました。このセンター自体があることを、もう少し生産者のほうに伝わるような形でしっかりと取り組んでいただきたいなということと、また、この有効活用として、例えば県内ではフードバンクさんぶ野菜というところが、福祉施設等へ寄贈という取り組みなんかを行ってるというのをニュースで私も見たりしました。また、地元の農家が生産した食品を、それを消費者が予約し、いわゆる地産地消へつなげていくCSAという地域支援型農業というのもあるというふうに聞いております。それらを活用して需要と供給のロスをなくしていくということで、食品ロスの対策に活用してるという事例も聞いております。このような活動を通すことで、さまざまメリットがあると聞きまして、例えば食育の促進につながったりとか、農業への関心が高まったりとか、生産者にとっては生産意欲の向上につながるといった効果があるというふうに聞いておりますので、御答弁いただいた6次産業化に加えて、フードバンク支援とか、食品ロスの取り組み、ほかにどんな取り組みができるのかといったものを農林水産部全体として捉えていただいて、またほかの部局とも連携して、先進事例とか調査研究をするなど、具体性で実効性のある、今後削減推進計画というのを県でしっかり立てていただいた上で、積極的に取り組んでいただくように要望して質問を終わりにします。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) よろしいですか。     (横山秀明委員、「はい」と呼ぶ) ◯委員長(小野崎正喜君) ほかにありますか。  木下委員。 ◯木下敬二委員 先日、農林水産省から全国の防災重点ため池の再選定結果というものが公表されました。これを見ますと、昨年の西日本豪雨の教訓を踏まえ、国が防災重点ため池の選定の考え方を見直し、新たな基準に基づいて、この5月末時点の選定結果を取りまとめたというものになっております。県内には約1,200余りのため池があり、その中には、古くは江戸時代から存在しているものもあります。また、近年のゲリラ豪雨などの気象状況なども考え合わせると、ため池の安全管理には万全を期する必要があるものと考えます。  そこでまずお尋ねをいたしますけれども、防災重点ため池という名称はこれまでどおりですが、国はその基準を見直したと報道されています。なぜ基準を見直したのか、その背景、そして、具体的にどのように基準が変わったのかをお聞かせいただきたい。 ◯委員長(小野崎正喜君) 小島耕地課長
    ◯説明者(小島耕地課長) 耕地課でございます。  まず、なぜ基準を見直したかとの御質問でございますが、これは昨年7月の西日本豪雨によりまして、32カ所のため池が決壊いたしました。うち29カ所のため池が、実はその旧基準による防災重点ため池の指定を受けてなかったといった経過がございました。さらには、その29カ所のため池の決壊によりまして死者等も出たと、こういった経過がございます。そのため、国はこの防災重点ため池の基準を見直したところでございます。  次に2つ目、どういうふうに基準が変わったかでございますが、旧基準では、ため池の規模に着目した基準となってございまして、堤体の高さが15メートル以上かつ貯水量が10万トン以上、なおかつ耐震性を有してないものと、こういった基準でございました。それに対しまして見直した基準では、下流域にどのような人的被害を与える可能性があるかといった観点になってございます。具体的には、ため池から100メートル未満の浸水想定区域内に家屋であるとか、公共施設等があるものなど、こういった4つの基準を設けたものに変更してございます。  以上でございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 報道によりますと、県では583カ所、全国では6万3,722カ所選定されたとありますけれども、それらは今回、新たに数え直したということではなく、新基準に当てはめた結果だという理解でよろしいのか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 小島耕地課長。 ◯説明者(小島耕地課長) 委員がおっしゃいますとおり、今回の基準の見直しに従いまして、基本的には既存のため池に新たに基準を当てはめて集計したという理解で結構でございます。なお、参考までに申し上げますと、千葉県ではこの基準の見直しによりまして、11カ所のため池が583カ所、全国ベースでは1万1,399カ所のため池が、見直しにより6万3,722カ所となってございます。  以上でございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 私が住んでる南房総市ですとか、鴨川、あと館山と、報道によると相当数出てるわけです。南房総、鴨川で110と、館山で23と、ベストテンにかなり入っている中で、これは大変な問題だなという思いは前からしていたんですけれども、千葉県だけではなく、全国的にも防災重点ため池の数は非常にふえておるが、国では、今後どのような対策を考えているのかお尋ねをいたします。 ◯委員長(小野崎正喜君) 小島耕地課長。 ◯説明者(小島耕地課長) 今後の国の対応策でございますが、現在、国は全ての防災重点ため池につきまして、まずは住民の早い避難、これを確保する必要があるということで、それを優先に考えまして、今後全ての防災重点ため池を対象に、3つのソフト対策をまずやっていく予定でございます。その1つ目といたしまして、地域住民にまずため池の位置をきちんと認識してもらうため、ため池マップを作成する。それから2つ目といたしましては、ため池の管理者、それから、市町村、県、消防、警察など、万一の決壊時に必要な連絡先を記載した緊急連絡網を作成する。それと3つ目といたしまして、ため池が決壊した場合に、その人的被害がどこの範囲に及ぶかという観点から、下流の家屋や、その影響範囲を明示するための浸水想定区域図、これを作成すると、以上、まずソフト対策として3つを作成する予定でございます。  また、新しい基準によります防災重点ため池の機能維持に必要な補強対策につきましては、予算的、時間的な制約がございます。そのため、今後決壊時の影響度に応じまして、詳細調査を進めるものとされてございます。  以上でございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 それでは、そういった国の方針、指針に基づいて、県では、今後どのように対応しようとしているのかお尋ねをいたします。 ◯委員長(小野崎正喜君) 小島耕地課長。 ◯説明者(小島耕地課長) ただいま国の対策を御説明したところでございますが、県におきましては、今3つのソフト対策ということで、ため池マップ、緊急連絡網、それと浸水想定区域図、これをまず市町村が作成していく必要がございます。このうち、ため池マップにつきましては、令和2年の5月末までに公表することとなってございます。そのため県といたしましては、ため池マップの基礎データ、現在有してございますので、これを市町村に提供する見込みとしてございます。さらに、今回の再選定の結果を踏まえまして、ため池の下流域への影響と施設の状況に応じまして優先度をつけ、補強対策などのハード対策も行っていく予定でございます。  以上でございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 ため池の安全性の確保、決壊時の迅速な避難体制の構築は下流住民の生命、財産に直結する非常に重要なものであると考えています。先ほど、今後の取り組みとして、マップや浸水想定区域図などを作成していくとの答弁がありました。ただつくるだけでは意味がありません。それが地域住民一人一人に十分周知されてこそ、初めて生きてくるものだと思うので、当局にあっては市町村とよく連携をとりながら、その点が徹底されるよう、しっかりと支援していただきたい。また、ハード対策についても、今後、地元市町村とよく調整していただくよう要望しておきます。  以上で終わります。 ◯委員長(小野崎正喜君) ほかに質問はありませんか。  谷田川委員。 ◯谷田川充丈委員 私から地元の要望として、有害鳥獣のイノシシ対策について伺います。  私の地元、香取市初め北総地域ですね。最近、やはりイノシシの被害が年々拡大しておりまして、畑のみならず、今、最近では水稲のほうにも被害が及んでるところでございます。ことしも各団体がもう数十頭駆除して、こっちの地域はジビエ料理は余り栄えてませんので、クリーンセンターで駆除してる状況でございます。今後とも、農家の皆さん初め、生産者の皆さんがちょっと心配しているので、環境生活部との連携もあると思いますが、県として、今後どのような対応をとっていくかお聞かせください。 ◯委員長(小野崎正喜君) 岩見農地・農村振興課長。 ◯説明者(岩見農地・農村振興課長) 県では、イノシシなどの有害獣によります農作物被害を防止するため、市町村等が実施いたします防護柵の設置、また、箱わななどの捕獲機材の整備に助成を行っております。平成30年度は防護柵で384キロメートル、箱わなで661基等を整備したほか、地域ぐるみで行います被害対策への活動支援、また、地域リーダーの育成及びイノシシのすみかとなっております耕作放棄地の刈り払い事業などを実施することで、イノシシによります農作物被害への対策の支援を進めているところでございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 谷田川委員。 ◯谷田川充丈委員 ありがとうございました。やはり生産者の皆さん、年々被害が拡大すると心配になって、まだけが人とかは出てないようでございますので、今後とも環境生活部と緊密に連携をとっていただいて、少しでも被害が少なくなるよう要望させて質問を終わります。ありがとうございました。 ◯委員長(小野崎正喜君) ほかにありますか。  西尾委員。 ◯西尾憲一委員 まず初めに、諸般の報告の森林経営管理制度について伺います。1つ目は、浦安市には森がありませんし、私どもの船橋にも北部に少し森がある程度なんですけども、この森林経営管理制度の対象になる市町村の数、まず教えていただきたいと思います。全市町村が対象になるわけじゃないですよね、多分ね。 ◯委員長(小野崎正喜君) 西野森林課長。 ◯説明者(西野森林課長) 森林経営管理制度の対象となる市町村でございますけれども、これは当然森林がある市町村ということになりまして、その森林所有者が、まずその森林の管理が必要という位置づけになっておりますけれども、所有者が管理できない森林について、かわって、地元の市町村が、この新たな森林管理システムに基づいて、固定管理をしていこうという制度でございます。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 西尾委員。 ◯西尾憲一委員 対象となる市町村の数はわかりますか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 西野森林課長。 ◯説明者(西野森林課長) 県内で54市町村ございまして、その中で浦安市、それから習志野市が森林がないという位置づけになっておりますので、残り52市町村が対象市町村となります。  以上でございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 西尾委員。 ◯西尾憲一委員 2点目は、林業普及指導員を2名増員するということなんですが、全体では何名いらっしゃるのか、また、その配置箇所といいますか、それがわかれば教えていただきたい。 ◯委員長(小野崎正喜君) 西野森林課長。 ◯説明者(西野森林課長) 普及指導員の数でございますけれども、ことし2名増加して、県内全体で14名になっております。配置につきましては、確認しまして報告させていただきます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 西尾委員。 ◯西尾憲一委員 ありがとうございます。  では、2点目は、TPPについて伺いたいと思います。TPPは昨年末に発効したわけでございますが、もう半年たちました。県内の農業、とりわけ畜産業に対して影響が出ているのか出ていないのか、出ているとすればどのような影響が出ているのか伺います。 ◯委員長(小野崎正喜君) 長谷川農林水産政策課長。 ◯説明者(長谷川農林水産政策課長) 農林水産政策課でございます。  TPPの県内における影響ということでございますけども、価格や生産額などにつきましては、TPPによる関税引き下げによる影響があるとは思いますけれども、ただ、関税率のほかにもさまざまな要因、例えば国内や海外における需要の変動によっても大きく変動しますし、さらに言えば天候などによっても影響してまいります。委員御指摘のとおり、TPPの発効後、期間もまだ半年程度と短く、また申し上げたとおり、関税率以外にもさまざまな要因があることから、本県のTPPによる影響についてはお答えすることは現在まだ困難でございます。ただ、しかしながら、長期的には関税率の引き下げによる価格の下落も懸念されておりますので、県としましては、国の施策と連携を図りつつ対策を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 西尾委員。 ◯西尾憲一委員 ありがとうございます。では、まだ影響がはっきりしてないということのようですが、影響が出た場合の対応といいますか、対策は考えていらっしゃいますか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 長谷川農林水産政策課長。 ◯説明者(長谷川農林水産政策課長) 影響に対する対策ということでございますけれども、長期的には、先ほど申し上げましたとおり、関税率の引き下げによる価格の下落も懸念されておりますので、海外産地との競争に打ち勝てるよう、品質の向上、コスト削減など、本県農林水産業の競争力強化を図ることが必要と考えております。県では、産地間の連携による販売力の強化を一層図るとともに、国のTPP対策を最大限活用しまして、経営規模の拡大、生産の効率化を図るための機械の導入や施設の整備などに支援を行っているところでございます。  以上です。
    ◯委員長(小野崎正喜君) 西尾委員。 ◯西尾憲一委員 ありがとうございます。  次に、駅に立ってましたら、県民の方から房総オリーヴがあるのを知ってますかと言われまして、驚いたんですけども、県内でオリーブの木が植えられてるということを知ったわけで、何かオリーブの木というと国内では小豆島のイメージがあるんですが、県内の作付状況といいますか、そういうものはわかっているようでしたら教えていただきたいのと、その対応について、まず伺います。 ◯委員長(小野崎正喜君) 小柳担い手支援課長。 ◯説明者(小柳担い手支援課長) オリーブにつきましては、委員おっしゃったように、睦沢町とか、いすみ市とかで行政がいろいろ支援をしながら栽培をしてると、そういった事例がございます。新しい特産物として、今後6次産業化等も視野に入れながら地域振興に役立てていこうと、そういった動きがあるということを承知しております。また、それ以外にも、県内の各地でオリーブの愛好家の方が独自に普及に取り組んでいる事例があるということも伺っているところでございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 西尾委員。 ◯西尾憲一委員 ありがとうございます。県としては特別に奨励するとか、そういったことはないわけですか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 小柳担い手支援課長。 ◯説明者(小柳担い手支援課長) 県といたしましては、これまでオリーブにつきましては、特に果実の利用を目的とするというものではなくて、生け花などの材料となる枝物としての利用でありますとか、あるいは植木として利用するとか、そういう観点での試験研究に取り組んでおりまして、特に今年度からは観賞用の植木としてのニーズに応えるために、苗木の安定生産技術、その研究開発、技術開発に取り組んでいるというところでございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 西尾委員。 ◯西尾憲一委員 ありがとうございます。オリーブの木が地球温暖化に対応した作物なのかどうか、私はわかりませんけども、今後、温暖化が大変心配されてますよね。そういった観点から、ふやしていきたい作物、逆に今後栽培が難しくなるであろう作物があったら教えてください。 ◯委員長(小野崎正喜君) 小柳担い手支援課長。 ◯説明者(小柳担い手支援課長) 温暖化が進んでいく中でふやしていきたい作物との御質問でございますけれども、県では、館山市にございます千葉県農林総合研究センターの暖地園芸研究所におきまして、主に亜熱帯地域で栽培をされております果樹でありますマンゴーでありますとか、パッションフルーツでありますとか、あるいはアテモヤでありますとか、そういったものについて優良品種の選定でありますとか、あるいは栽培技術の開発というものに取り組んできた経過がございます。その結果、まだ面積的には非常に大きくはないんですけれども、館山市、鴨川市、あるいは南房総市等で栽培が定着していると、そういった事例がございます。温暖化が進みますと、こうした暖かい気候を好む作物というものに対しては非常に有利でございますので、栽培がもっと容易になるのではないかというふうに考えておるところでございます。また、栽培が難しくなるということでございますけれども、将来温暖化がこのまま進んでいくということでございますと、特にお米、水稲でございますけども、これにつきましては特に高温によって玄米が白く濁ったりというような、そういったことで品質を落とすというような、そういった影響が出るおそれがございますので、そういった白未熟粒というふうに言ってございますけれども、そういった発生が今後ふえていくのではないかということが懸念されているところでございます。また、県内の有効な果樹でございます梨でございますけれども、梨につきましても、温暖化で暖冬で寒さが来ないと花芽分化に影響が出るということでございます。開花が不安定になるということでございまして、そのことが結果的に収穫量に影響するというようなこともございますので、冬期の気温の上昇、そういったものが品質、収量に影響が出るのではないかということが懸念されているというところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 西尾委員。 ◯西尾憲一委員 ありがとうございます。何か米の作付が難しくなりそうなお話だったんですが、その対策といいますか、県は考えていらっしゃいますか。 ◯委員長(小野崎正喜君) 小柳担い手支援課長。 ◯説明者(小柳担い手支援課長) こうした温暖化の影響につきましては、当然試験研究で栽培技術の開発でありますとか、あるいは高温耐性の品種の導入でありますとかというようなところを今研究しているところでございまして、そういったことを熱心に取り組みながら、対策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 西尾委員。 ◯西尾憲一委員 参考になりました。ありがとうございます。 ◯委員長(小野崎正喜君) 西野森林課長。 ◯説明者(西野森林課長) 先ほど御質問いただきました林業普及指導員の配置でございます。市町村の多い北部林業事務所、こちら印旛支所もございますけれども、合計で8名、残る中部林業事務所と南部林業事務所に各3名ずつということで、合計14名という配置になっております。  以上でございます。     (西尾憲一委員、「ありがとうございます」と呼ぶ) ◯委員長(小野崎正喜君) よろしいですか。  その他に質問はございますか。  木下委員。 ◯木下敬二委員 有害鳥獣で、ALSOKが茂原で、いわゆるジビエとして引き取りますよと。とめ刺しもALSOKでやりますと。だから生きたままほしいと。しかし、血抜き等々やった後の皮ですとか、そういうのはとった捕獲者が処分してほしい的な話を聞いたことがあるんですよ。それで、実際今そういうところをやっているということなんで、その辺でどうなんだ。岩見課長あたりは情報としてないの。少し皆さんに。 ◯委員長(小野崎正喜君) 岩見農地・農村振興課長。 ◯説明者(岩見農地・農村振興課長) 県内でイノシシの処理加工施設は今7カ所ございまして、そちらには木下委員言われましたように、とったものを全て持ち込んで処分をして、お肉や皮等についても処分をしております。ALSOKにつきましては、茂原のほうで計画があるとは聞いておりますが、具体的なまだ計画等につきましてはしっかりと提出されておりませんので、回答はできない状況でございます。  以上です。 ◯委員長(小野崎正喜君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 埋設をしないだけでも、また、とめ刺しもALSOKでやってくれるというと、捕獲者は大変メリットあるんだよね。その上、もらえるお金は申請してあげますよというところまで話は進んでるらしいんだけど、そういう情報が入手できれば、広く、今県内全域と言っても過言ではないほど出ているわけですから、やっぱり周知徹底をしていただければいろんな意味でプラスになるのかなということで、要望だけさせていただきます。お願いします。 ◯委員長(小野崎正喜君) ほかに質問はございますか。  岩見農地・農村振興課長。 ◯説明者(岩見農地・農村振興課長) 済みません。先ほど、関副委員長の御質問の中で、農地利用最適化推進委員の数値を478名とお伝えしましたが、実際は687名ということで、訂正とおわびを申し上げます。 ◯委員長(小野崎正喜君) よろしいですか。     (関政幸副委員長、「大丈夫です」と呼ぶ) ◯委員長(小野崎正喜君) ほかに質問はございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小野崎正喜君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(小野崎正喜君) 次に、委員の派遣についてお諮りいたします。  本日の委員会終了後、GAPの取り組み及び補助事業を活用した競争力強化について調査するため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小野崎正喜君) それでは、そのように決定させていただきます。  なお、詳細については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(小野崎正喜君) 次に、特に委員長報告すべき事項がございましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(小野崎正喜君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(小野崎正喜君) 以上で農林水産常任委員会を閉会いたします。        午前11時17分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....