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  1. 千葉県議会 2019-06-24
    令和元年_商工労働常任委員会(第1号) 本文 2019.06.24


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前9時58分開会 ◯委員長中沢裕隆君) ただいまから商工労働常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。  朝日新聞千葉総局ほか15者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。  また、委員会風景千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。     (写真撮影)        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長中沢裕隆君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員小高委員阿部俊昭委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件 ◯委員長中沢裕隆君) 本委員会に付託されました案件は、議案1件であります。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告
    ◯委員長中沢裕隆君) 初めに、議案の審査を行います。  商工労働部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  吉野商工労働部長◯説明者吉野商工労働部長) 本日、商工労働常任委員会に付託され、御審議をお願いする議案は、議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についての1議案でございますが、以下、その概要について申し上げます。  これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されたことから事務の手数料の額を改めるものであり、採石法及び職業能力開発促進法に基づく事務の一部について、手数料の額を改定するものでございます。  詳細につきましては後ほど各担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。  なお、この際、商工労働部において当面する諸問題について4点ほど御報告させていただきます。  初めに、企業誘致について申し上げます。  本県は、外環道や北千葉道路の延伸など交通インフラの充実により、首都圏に位置する立地の優位性も一段と増してきています。さらに、知事をトップとする情報発信にも継続的に取り組んできたことなどから、平成30年の企業立地件数は前年比11件増となる67件となりました。今年度も7月11日に開催する東京での企業誘致セミナーに加え、秋には大阪においてもセミナーを開催し、知事のトップセールスによる情報発信のほか、本県に立地した企業の方々をパネリストに迎えて、進出の決め手となった千葉の魅力などについて紹介していただくこととしております。  今後も、あらゆる機会を捉えて情報発信を行い、県経済の持続的な発展につながる企業誘致に積極的に取り組んでまいります。  次に、幕張メッセについて申し上げます。  昨年度の幕張メッセ国際展示場利用ホール数は2,567となり、その使用料収入は約54億7,000万円と見込まれ、いずれも過去最高を記録いたしました。また、メッセ全体の来場者数も歴代3位に当たる721万人となるなど、好調な稼働状況にございます。オープンから30周年を迎える本年度も、より多くの方々に御利用、御来場いただけるよう、株式会社幕張メッセを初めとする関係機関とともに取り組んでまいります。  次に、障害者雇用について申し上げます。  本年4月に国が発表した直近の障害者雇用状況では、県内民間企業の実雇用率は前年度と比べ0.11ポイント上昇し2.02%となり、過去最高となりました。しかしながら、法定雇用率を下回る状況が続いていることから、引き続き、さらなる取り組みが必要であるというふうに認識しております。県では、企業の障害者雇用率の向上に向けて、障害者就業生活支援センターハローワークを初めとする関係機関と連携して相談会や見学会を開催するほか、企業支援員による企業訪問を実施して、企業の障害者雇用の促進に取り組んでまいります。  次に、観光キャンペーンについて申し上げます。  来月から8月にかけて、「魅力いっぱいギュッと千葉」をテーマに、夏の観光キャンペーンを実施いたします。キャンペーンでは、多くの方に千葉の夏を楽しんでいただけるよう、県内各地の海水浴場や花火大会のPR、自然体験の紹介などを通じて千葉の魅力を積極的に情報発信してまいります。また、今週末6月29日には、キャンペーンのキックオフとして都内の大型ショッピングモールにおいて、県内の市町村や観光事業者とともに観光PRイベントを開催いたします。  今後も継続的な情報発信を行い、積極的な観光客誘致に取り組んでまいります。  以上、今回提案しました議案の概要と、当面する諸問題について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。        ─────────────────────────────        議案第5号関係 ◯委員長中沢裕隆君) 初めに、議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局に説明を求めます。  石井産業振興課長◯説明者石井産業振興課長) 産業振興課でございます。  議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。  お手元の常任委員会説明資料の1ページをお開きください。本議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、採石法第32条の13第1項に規定される業務管理者試験の実施に関する標準額が改正されたことから、使用料及び手数料条例別表第1の採石業務管理者試験手数料を改正するものでございます。具体的には、手数料を1件当たり8,000円から8,100円に改めるものでございます。  施行期日につきましては、政令の施行日に合わせまして令和元年10月1日としております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長中沢裕隆君) そのほかに説明ありますか。  中臺産業人材課長◯説明者(中臺産業人材課長) 議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  お手元の常任委員会説明資料の3ページをお開きください。地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして手数料の標準額が改定されたことから、職業能力開発促進法に基づく技能検定試験のうち、実技試験の手数料の額を改正するものでございます。  具体的な内容について申し上げます。技能検定試験実技試験手数料について、35歳以上の一般の受験者の手数料を1万7,900円から1万8,200円に改正し、また、高等学校、高等技術専門校等の在校生については、1万1,900円から1万2,100円に改正するものでございます。なお、35歳未満の受験者については、2級または3級の実技試験に限り9,000円の減額措置が設けられていることから、一般については8,900円から9,200円に、在校生については2,900円から3,100円となります。  施行期日につきましては、令和元年10月1日としております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長中沢裕隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長中沢裕隆君) よろしいでしょうか。質疑はないようですので、これより討論を行います。討論はありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長中沢裕隆君) よろしいですか。  これより採決を行います。  議案第5号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長中沢裕隆君) 挙手全員。よって、議案第5号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        幕張メッセでの「武器見本市」開催の中止を求める決議(案)関係 ◯委員長中沢裕隆君) 次に、決議案が1件提出されておりますので、御協議を願います。  決議の文案はお手元に配付してあります。  共産党から提出されております幕張メッセでの「武器見本市」開催の中止を求める決議(案)について、御意見がありましたら御発言を願います。  大崎委員◯大崎雄介委員 この決議については我が会派は反対をさせていただきたいんですけれども、この問題について一言、要望といいますか、この期間中に市民の方が何人かで視察というか見に行った際に、スタッフから少し乱暴な形で排除されるというような事案が発生して、それがSNSで発信されたりとか、この問題、県民にとってもとてもデリケートな問題なので、できればその辺、十分配慮して対応されていると伺っておりますけれども、より一層配慮していただきますよう要望したいと思います。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 要望ということで伺いました。  そのほかございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長中沢裕隆君) それでは、本趣旨の決議案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長中沢裕隆君) それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長中沢裕隆君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。  臼井委員◯臼井正一委員 まず私からは、幕張メッセにおける受動喫煙の防止に関する取り組みについてお伺いします。  これは過去に何回か取り上げておりますけれども、現時点の幕張メッセ受動喫煙対策というのはどうなっていますか。 ◯委員長中沢裕隆君) 入江経済政策課長◯説明者入江経済政策課長) 経済政策課です。  幕張メッセには、現在屋内3カ所、屋外8カ所含めて11カ所の喫煙所がございます。いずれの喫煙所におきましても、パーテーションを設置するなど受動喫煙を防止するための対策を講じているところでございます。 ◯委員長中沢裕隆君) 臼井委員◯臼井正一委員 ありがとうございます。来年の4月から千葉市においては国の法律に輪をかけて厳しい受動喫煙防止条例が施行されるわけですけれども、それを受けてメッセではどうされるおつもりでしょうか。 ◯委員長中沢裕隆君) 入江経済政策課長◯説明者入江経済政策課長) 来年4月から改正健康増進法が施行されまして、幕張メッセは第二種施設というものに該当いたしまして、屋外での喫煙と一定の措置がとられた屋内の喫煙専用室での喫煙が可能となります。そのため、必要に応じて対策を行う必要があるわけなんですが、具体的には、屋内喫煙所では、煙漏れ防止のための入り口部の風速を秒速0.2メートル以上にする等の基準に適合する必要がございます。また、屋外を含めた全ての喫煙所について、施設の主な出入り口等に所定の標識を掲示するなどの措置を行う必要がございます。現在、各喫煙所につきまして、これらの基準への適合状況を精査しているところでございまして、その結果、適合していないものがあれば、同法が施行される来年4月1日までに対策を講じることとしております。  なお、千葉市につきましては、特段この対策を上回って対策をしなければならないというものはないんですが、もともと屋内のレストランなどでの喫煙というのは、千葉市のほうでは、従業員のいるレストランでは喫煙が禁止されることになるんですが、幕張メッセ内にある2つのレストランにつきましては、既に禁煙となっております。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 臼井委員
    ◯臼井正一委員 確認ですが、現在ある屋内3カ所、屋外8カ所に関して、健康増進法に定める基準を満たすようにするという理解でよろしいんですか。 ◯委員長中沢裕隆君) 入江経済政策課長◯説明者入江経済政策課長) はい、そのとおりです。 ◯委員長中沢裕隆君) 臼井委員◯臼井正一委員 ありがとうございます。来年オリンピック・パラリンピックが当該施設において7競技行われるわけですが、今国内の喫煙者数というのは減ってきている中で、海外では平均して3割強の人がまだ喫煙者だということであります。聞いた話によると、平昌冬季五輪、そしてさきのリオ五輪でも、最初、競技会場に喫煙所を設置していなかったところ、タバコのポイ捨てですとか、そういった見えないところでたばこを吸うという事例が非常に多かったために、急遽後追いで喫煙所を設置したというような例もあるそうですから、メッセにおいては適法に、しっかりそうした海外から来た方々の需要を満たしていただけるような取り組みというものをぜひお願いをしたいというふうに思います。  私からは以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) そのほかございますか。  岩井副委員長。 ◯岩井泰憲副委員長 私のほうからは、障害者の雇用の促進についてお伺いしたいと思います。  障害者雇用促進法は、昨年4月に改正されて、障害者が地域の中で普通に生活ができる共生社会を実現させていくとして、障害者の法定雇用率引き上げが行われてきているところです。  そこで、県内企業の実雇用率、先ほど2.02%とありましたけれども、法定雇用率達成状況はどうか教えてください。 ◯委員長中沢裕隆君) 中臺産業人材課長◯説明者(中臺産業人材課長) 産業人材課でございます。  県内企業法定雇用率達成状況につきましては、平成30年6月1日現在における県内企業法定雇用率達成企業の割合は49.4%でございまして、全国平均の45.9%は上回っているものの、前年比では5.1ポイント落ちている状況にございます。 ◯委員長中沢裕隆君) 岩井副委員長。 ◯岩井泰憲副委員長 法定雇用率引き上げになったということもあって、前年比では5.1%落ちているという状況だと思うんですが、昨年4月に引き上げとなった障害者法定雇用率について、県として、未達成の企業に対しどのような啓発を行っていくのでしょうか。 ◯委員長中沢裕隆君) 中臺産業人材課長◯説明者(中臺産業人材課長) 法定雇用率達成企業への啓発につきまして、県におきましては、未達成企業の経営者の方々などを対象にいたしまして、障害のある方が働く職場の見学会あるいは障害者雇用に当たり配慮する点に関する相談会等ハローワークあるいは障害者就業生活支援センターと協力して実施しております。また、企業支援員ハローワークが行う未達成企業に対する指導に同行するなど、ハローワークとの連携のもと企業訪問を行い、障害者雇用に係る理解を促しています。  今後とも、これら関係機関と密接に連携し、さらには特別支援学校などとも情報共有を図りながら、未達成企業に対する啓発に取り組んでまいります。 ◯委員長中沢裕隆君) 岩井副委員長。 ◯岩井泰憲副委員長 小規模な企業などに対して見学会、また相談会などを実施して障害者雇用の促進を行っているということは大変よくわかりました。企業における障害者雇用率の向上のために、しっかりさらなる取り組みをお願いしたいと思います。  そして、単に雇用率という数合わせに陥ることは決してなく、障害者一人一人の障害に合ったその状況、スキルの習得状況、本人の希望、そして意欲に応じた障害者と企業の適切なマッチングにも配慮した、そうした取り組みがなされるよう要望したいと思います。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) そのほかございますか。  阿部紘一委員◯阿部紘一委員 幾つか提案と質問をさせていただきたいと思いますが、まずは商工労働部長から、ただいま諸般の報告ということで4点ほど御報告がありました。私は、商工労働部であるなら、まず初めに、やっぱり千葉県経済の現状の概要について、若干、そこからスタートすべきじゃないかなと思うんですね。やっぱり県の、いろいろと今いろんな課題が、米中紛争問題を含めて、あるいはまた消費税の増税が10月から、また働き方改革は中小企業にとっては来年の4月からとか、実際に行われるわけでございます。そういったもろもろの難しい問題を抱えている中で、現状、県の経済の実態はどうなのかということに、まずそこから商工労働部なら商工労働部らしい入り方をしていただきたいな。それから議案とか、あるいは諸般の報告の中でも、それを最初にまたちょっと触れていただければありがたいなと、このように思います。  そんなことで、そういうお話がなかったものですから、ちょっと私のほうから幾つか質問いたします。  まず、県経済の現状と中小企業対策であります。政府が5月の月例経済報告景気判断を下方修正されました。また、内閣府は3月の景気動向指数基調判断を6年2カ月ぶりに悪化しているということでございました。さらに、帝国データバンク千葉支店においては、県内企業の意識調査によりますと、減収減益を見込む企業の割合、いわゆるDI値ですけれども、これが増収増益を上回っているという、こういった一連の景気動向の状況が出ているわけでございますが、これはもう今までから見ると尋常ではないと。今までの持続してきた景気動向ではないかなと思うんですね。  アベノミクス等の成果によって、それなりの持続的な発展、景気回復をずっと果たして、数字を見てもいい成果を上げていることは、これはもう言うまでもないことでありますけれども、しかし、今申し上げましたこういった事態が出てきたということは、執行部を挙げてやっぱり意識を、既成観念ではなくて、やっぱり新たな意識を持って取り組んでいただくというのが、この私は1年の正念場ではないかなと、こんなように思います。  そこで1つお尋ねいたしますが、今後いろいろと国のほうの財政出動を含めた景気対策もあろうかと思いますけれども、県として、県経済の現状をどう認識されているのか。また、今後特に県として新たな中小企業対策等をこれから考えていくのかということを、まず1点お尋ねをしたいと思います。  それから2番目に、ちょっと関連がありますので、この米中貿易紛争が大きな問題になっていますけれども、それによる経済の先行きの不透明感、これも強まっているわけでございます。特に、限定して考えますと、貿易業務を行っております、担っている法人企業、とりわけ県内の中小企業に及ぼす影響というのは、これは多かれ少なかれ出てきているのか。また、それに対する県の取り組みはどうなっているのかということを、まず最初にそれをお尋ねしたいと思います。 ◯委員長中沢裕隆君) 吉野商工労働部長◯説明者吉野商工労働部長) まず、1点目でございます。経済情勢につきまして、日本経済の情勢につきましては、委員御指摘のとおり、3月の景気動向指数基調判断、これは下方修正して2カ月連続して悪化という判断が出ております。一方で、本県の足元の経済情勢についてどうかといいますと、個人消費が緩やかに持ち直しつつありまして、有効求人倍率とか、あるいは完全失業率などの雇用情勢も堅調に推移しているという状況にございます。そうしたことから、緩やかな回復基調にあるものと認識しておりますが、ただ、他方で中小企業の景況調査によりますと、景況感は依然として厳しいというふうにおっしゃる中小企業の方々が多くなっております。ですから、中小企業の経営は厳しい状況にあるというふうに私どもも認識しております。  特に、ことしは4月から働き方改革関連法が施行されておりますし、また10月には消費税の税率引き上げが予定されるなど、中小企業を取り巻く状況はことしは非常に厳しくなるのかなというふうに認識しております。  そこで、どういう対策を打っていくかということでございます。全体的に見て、経済を活性化するためには、これまで行ってきたような中小企業対策とか、あるいは企業誘致も含めた全体の経済活性化策は、これはしっかりとこれからも継続してやっていく必要があるというふうに認識しておりますが、ただ、一番重要なのは何かというと、やはり中小企業対策だというふうに認識しております。御案内のとおり、県内企業のおおむね99.8%を占める中小企業というのは、本県の地域経済の主要な担い手として雇用を支えるとともに、その大部分を占めている小規模な企業、これは小売業など住民の生活に非常に身近なサービスを担っておりまして、地域においても、地域生活、地域の社会の中で非常に重要な担い手となっている、役割を果たしているというふうに認識しております。したがって、中小企業対策を非常に重点的にやっていくことが重要なのかなというふうに認識しております。  それで、そのような中で、中小企業に対してどういうふうにやっていくかということで考えてみますと、今、県内の中小企業をめぐる、取り巻いている状況を見てみると、やはり生産年齢人口の減少等を背景に、人材の確保とか、あるいは育成が非常に困難になってきているということもございますし、また経営者の高齢化等を背景として、休廃業とか解散による減少が生じているといった状況にございます。これらへの対応が大きな課題になっているのかなというふうに認識しております。  そこで、県商工労働部では、県内中小企業に対しまして、新規事業、新産業の創出とか、起業、創業といった前向きな挑戦を支援して、その成長を後押しするほか、専門家派遣による支援とか、あるいは資金調達、事業承継や人材確保など、個々の企業が置かれた状況、必要な支援を伴走型、一緒に走りながら行っていくということが重要なのかなと思っておりますし、そうした形で中小企業の経営基盤の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。  今後とも、商工会、商工会議所などの関係機関と連携しながら、中小企業が抱えているさまざまな課題を踏まえまして、継続的に一貫して支援していくということをやってまいりたいというふうに考えております。  次に、米中の貿易関係の関係ですけれども、まず、今の現状としてどうなのかということなんですけれども、実は私ども県内中小企業の経営への影響が出ているかどうかということについては、それをあらわすようなデータは現在のところは出ていないというふうに認識しております。ただ、財務省の公表することし5月の貿易統計速報によれば、中国向けの日本全体の輸出額は前年同月比で9.7%減少しているということから、やはり一定の影響はもう既に出ているのかなというふうには思っております。ただ現実に、データとしてそれが把握されてないということでございます。  一方で、県では、どういう対策をとるかということですけれども、ジェトロ千葉貿易相談アドバイザーを配置しまして、貿易の実務や輸出、進出対象国に関する情報提供や相談対応を行っております。今年度はこれまで131件の相談を受けております。この中で、131件の中で、いわゆる米中貿易摩擦に関しての相談が何件あるかといいますと、これは3件でございます。その内容は、企業が中国工場で製造している製品が追加関税の対象となるかとか、あるいは適用となる時期についての相談があったということでございます。  私どもとしましては、今後とも米中貿易摩擦県内企業への影響の把握に努めながら、ジェトロ千葉との連携を図りながら、企業からの個別具体的な相談に適切に対応してまいりたいというふうに思っております。  また、海外ビジネスについて、やはり1つの国だけではなくて、複数の選択肢、さまざまな選択肢を考えることができるように、セミナーを開催したり海外ミッションの派遣などを行って、そういった選択肢をとれるような、認識していただけるような形のものを対策として打っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長中沢裕隆君) 阿部紘一委員◯阿部紘一委員 大変詳細な御説明、御答弁いただきましてありがとうございました。部長さん初め執行部の方が、真剣にこういった問題に取り組んでいかれるんだなということがよくわかりました。  それで、次に働き方改革についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、これは実際には4月からもう施行されているというか行われているかと思いますが、中小企業にとっては来年4月から大変厳しい制約がいろいろと出てくるかと、このように思っております。この働き方改革が進展する中で、人手不足を背景に、小規模事業者においては経営者に業務が集中していくということは、これはもう避けて通れない問題でございます。小規模企業白書2018年によりましても、人手不足への対応というのは53.9%の事業者が、経営者の労働時間をふやして対応していかなければならないと、そういう厳しい数字も上がってきているわけでございまして、では、こういうことであるなら、働き方改革の意味がなくなってしまうわけでありまして、その辺をやっぱり自助努力とか、あるいはいろいろと行政の支援を受けて直していかなければならない、そんなことも考えるわけございます。  人手不足を解消していくためには、抜本的な業務の見直しとか、あるいはITの利活用とか、設備投資などによる生産性の向上というものが挙げられますけれども、そこでお伺いしたいと思いますが、県は小規模事業者の生産性向上のためにどのような対応をされているのかということを改めてこれをお尋ねしたいと思います。いろいろと代表・一般質問でも若干出ているかと思います。  それから2番目には、商工会議所、商工会との関係でございます。先日も部長さんは千葉商工会議所の通常総会、大変御苦労さまでございました。明日はまた千葉県中小企業団体中央会の通常総会もあろうかと思いますが、いろいろと連携をとっていただいておりますことに大変頭の下がる思いでございますが。  そこで、小規模事業者の経営改善のために、その力となっております商工会並びに商工会議所の組織・機能強化を図る必要があると思うんでございますけれども、さっき言ったいろんな課題があるわけですね。それについてどう感じて、どういう考え方を持っていらっしゃるのかお尋ねしておきたいと思います。 ◯委員長中沢裕隆君) 福田雇用労働課長。 ◯説明者(福田雇用労働課長) 雇用労働課でございます。  初めに、働き方改革に伴う中小企業、特に小規模事業者への支援についてお答えいたします。  まず、働き方改革につきましては、私どもやはり企業の生産性向上が、これは車の両輪として不可欠だということでございます。一方で、中小企業においてはまだまだ取り組みが進んでいないということを勘案いたしまして、私ども働き方改革アドバイザーの派遣などを行うほか、ITについては今年度から新たにテレワーク導入の支援を行うこととしております。特に、働き方改革アドバイザーの派遣につきましては、今年度、中小企業に限っての派遣を行う予定でございます。また、そのほか企業向けの働き方改革セミナーの開催、それから働き方改革に係る好事例集、これを本年つくりましたので、それを中小企業の皆様に広く知っていただいて、その取り組みを県内の企業に広めていく、こういった取り組みをしているところでございます。また、テレワークの導入支援につきましては、テレワークの導入を希望する県内中小企業等に社内試行のための機器等を貸し出しいたしまして、あわせてテレワークに関する専門家を派遣して、助言等を行う予定でございます。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 入江経済政策課長◯説明者入江経済政策課長) 小規模事業者のための商工会あるいは商工会議所などへの機能強化、そうしたものにどのような取り組みをしているかという御質問に対してお答えいたします。  商工会、商工会議所というのは、小規模事業者にとりまして最も身近な支援機関でございまして、非常に地域の経済において重要な役割を果たしているというふうに私どもとしては認識しております。県では、これらの団体に対しまして人件費の補助を行うとともに、経営指導を行う職員の資質向上を図るために、商工会連合会や商工会議所連合会が行う研修会の開催費用、あるいは中小企業大学校の研修への参加費等についても補助を行っているところです。また、地域の実情に応じて各商工会、商工会議所が提案する小規模事業者等への支援の強化、あるいは地域経済の活性化に資する事業についても補助を行い、団体の機能強化を図っているところでございます。  現在、中小企業では、生産性の向上や円滑な事業承継、人手不足対策、さまざまな課題を抱えております。商工会等に求められる役割も多岐にわたることから、今後も連携を図りながら、組織機能の強化に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 阿部紘一委員◯阿部紘一委員 いろいろと懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。しっかりとそれに倣って頑張っていただきたいと思います。  最後に、東京五輪開催による千葉県への経済波及効果についてお尋ねしたいと思います。  ちょうど7月24日、来年開幕でございますが、ちょうど私の誕生日なもので覚えておりますけれども、この東京五輪開催まで、そういうことから約1年ということになるわけでございます。ハード、ソフト面において一生懸命に執行部も開催成功に向けて頑張っていただいていることはよく承知をいたしております。しかし、肝心かなめな数値的な目標というものがなかなか見えてこないのが現状でございます。その経済波及効果が、予測としても、金額でぜひ上げて目標を出していただきたいなということが気になっているわけでございます。例えば、千葉県の需要増加額とか、大会開催による直接的にかかわる投資あるいは支出により発生する直接的な効果と、あるいは大会後を見据えた中、また大会後のレガシー効果というように、大きく分ければ2つあるかと、このように思っております。  そこでちょっとお尋ねしたいと思いますが、1つは、この大会開催による需要目標額や雇用目標人数、こういったことを含めた経済波及効果というものをどう考えておられるのかということですね。なぜなら、やっぱりその数値的な目標があって、それをどうしても達成しようということで意気込みも変わってくるわけですね。行政の方々にとってもそうだし、民間、関係団体にとっても目標があれば、それなりに努力をして頑張ろうという意気込みが出るわけでございますが、なかなかそれが目標が示されないと、ただただ投資額あるいはコスト額だけは把握してあっても、ではそれに対する見返りはどうなんだと。県民の方からの貴重な税金をコストとして使っておるんだけれども、ではそれに対しての見返り、経済波及効果というものがどういう状況で金額として出てくるのか。それがやっぱり私は大事なことだと、このように思っております。  そこで、今申し上げました経済波及効果を考えているのかということと、もう1つは、この県内においても8競技が開催されるわけでございますが、メッセで7競技、一宮で1競技ということで、それは当然ながら機運を盛り上げていかなければならないわけでございます。ですから、盛り上げていくためにも、いろいろと、今商工会議所も独自で、この間ちょっとお目にかかったら、商店街の街路灯にこういった大きなフラッグを、オリンピック・パラリンピックに関して掲げるという話を初めてお聞きしたんですけれども、そういったような具体的な手を打ってはきていると思うんですが、また盛り上げるために商工会議所、あるいは経済団体とも連携をとって、これからいかれると思うんですけれども、その辺ちょっと現状どうなっているのかお尋ねしたいと思います。その2問。 ◯委員長中沢裕隆君) 入江経済政策課長◯説明者入江経済政策課長) オリンピック・パラリンピックの開催による本県の経済効果について、県として定量的な試算というのは行ってはおらないんですが、ちばぎん総研が平成28年1月に当時のデータに基づきまして公表した推計でございますと、千葉県への経済波及効果は最大で1,258億円というふうに試算がされているところです。県では、今回のオリンピックの総経費を180億円以内ということで投資を考えておりますが、そうした投資であるとか、それによる誘発効果あるいは今回のオリンピック・パラリンピックに観客や関係者など合わせて約85万人が来場するであろうといった試算も出ております。こういったものを我々としては非常に有効な材料として生かしていくことが必要であろうと。どのように生かしていくか、そのためには、そういった定量的な分析をきちんとすべきであろうというのが委員の御指摘の点だと思うんですが、先ほどの千葉銀行あるいは東京都が発表しています経済波及効果を見ましても、やはりそのレガシー効果というのが非常に大きく期待されると。直接投資効果よりも、むしろレガシー効果のほうが非常に高いであろうというふうに見ておりますし、やはり民間、これもちばぎん総研がとったアンケートなどでも、オリンピックの本県への経済効果を期待するというのが80%というような数字も出ておりますし、その理由として、外国人観光客の増加ですとかビジネスチャンスの拡大、日本のイメージ向上、こういった数字も出ておりますので、こういったところを踏まえて、そこがうまく生かせるように取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 阿部紘一委員
    ◯阿部紘一委員 では、意見だけちょっと申し上げたいと思います。  今、いろいろとちばぎん総研の数字を参考に例を挙げられました。やっぱり千葉県独自の数字をやっぱり近いうちに出してもらいたいなと思います。これは関係団体がいろいろとありますので大変だと思いますけれども、それはやっぱり県民に対する1つの責務だと思いますので、執行部の。やはりその目標額を、経済波及効果の数字をやっぱりしっかり出していただいて、これだけ投資をしたコストはかかるけれども、これだけの波及効果もあるんですよということも、これが絶対ではありませんけれども、やっぱりそれを県民に知らせることも行政としての責務だと私は思っております。  それで、あとはオリンピック・パラリンピックが終わっちゃって、一過性のものであってはならないと思うし、さっき課長が言われましたようにレガシー効果というのが大変大事ですから、そのオリンピックが終わった後も、やっぱりその施設が十分県民の方々に利用できるように、そして本当にオリンピックが来て、パラリンピックが来てよかったなというようなものにしていただくためにも、この1年が正念場だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  我々議会としても、皆さんと連携をとって進んで、歩んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。ありがとうございました。 ◯委員長中沢裕隆君) そのほか。  阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 公明党の阿部です。よろしくお願いします。  先ほど部長の挨拶の中で企業誘致のことがございましたけれども、私のほうではその企業誘致のことと、あと軽減税率のことについて、大きく2点よろしくお願いいたします。  部長挨拶の中で、企業立地の件数が平成30年と比べて、30年の数は前年と比べて11増、67件というお話がありましたけれども、総合計画では、県内の企業立地数が平成29年から4年計画ということで200件を目標としているわけですけれども、実際その目標達成に向けて、本県の今の企業、その29年度から立地件数はどれくらいになっているんでしょうか。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 企業立地課長でございます。  東京湾アクアラインの料金引き下げの継続や圏央道などの整備進展、それから成田空港のさらなる機能強化など交通インフラが充実する中で、本県の企業立地件数も順調に推移してございます。立地件数の実績を申し上げますと、平成29年は56件、平成30年は67件となりまして、2年間の合計で今123件という数字になってございます。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 では順調にいっているという形ですかね。企業立地に向けては、首都圏でも東京都とか、また他県でも各県が行っておりますし、本県は特に森田知事が先頭に立って企業誘致の活動を進めておりますけれども、そうした流れの中で、ちょうど来月ですか、7月11日、私のほうにファクス等が来ましてホームページも拝見したんですけれども、知事によるトップセミナーを行うということの紹介がございました。  そこで、こうした過去の5年間の企業誘致セミナーの実績というか、特に昨年は名古屋でもやっているということで、先ほど聞きましたら秋には大阪でもやると聞いていますけれども、そういう遠いところでやった場合の状況はどうだったんでしょうか。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 平成26年度から平成30年度までの5年間におきまして、東京では5回、これは毎年開催しております。それから大阪で3回、名古屋で2回セミナーを開催してございます。それぞれのセミナーへの参加者数でございますけれども、東京は5回で827人、それから大阪は3回で270人、名古屋は2回で223人という形になってございます。それから、セミナーに参加した企業で、立地に至った企業でございますけれども、現在5社ございます。さらに、現在複数の企業と立地に向けた交渉を行っているという状況でございます。  それから、名古屋のお話でしたけれども、ことしの2月1日に名古屋でセミナーを開催しております。そこでは定員が100名のところ、127名の参加をいただきました。そのうち今1社が進出予定ということで、今誘致に向けて今対応を図っているというような状況でございます。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 セミナーに参加した企業が、着実に本県の企業立地に結びついているんだなというのもわかりました。本当にありがとうございます。今回、特に東京の開催は、毎年やっているということなんですけれども、特に工夫している点とか、現段階での申し込み数とかはどうなっていますか。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 東京開催の工夫している点でございますけれども、まず、東京と大阪、名古屋においてもそれぞれそうなんですけれども、まずは製造業の経営層ですとか工場長、そういった方に参加していただきたいというふうに思っております。その上でなんですけれども、例えば柏市のほうで今AI研究拠点が整備されているというようなことがございます。それから、成田空港のさらなる機能強化等、本県の強みを生かして、それに加えて研究所を有する企業ですとか、あるいは航空会社、それから物流会社などにも現在参加を働きかけているところです。  済みません、あと今東京の申し込み状況ということでございますが、これは先週の金曜日、21日の時点になりますけれども、これは定員150名のところなんですが、21日現在で151人の申し込みをいただいております。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。最新の状況も教えていただきましてありがとうございます。千葉県の立地優位性、先ほどは柏市の状況もちょっとお話しいただいてありがとうございます。戦略的に企業誘致を展開しているということで本当にわかりました。本当にありがとうございます。引き続き、雇用の創出とか地域経済の活性化が図れるように、また他部局との連携というか、いろんな他局の連携というのは非常に大事かと思いますので、また部局内でも、先日移住支援金ですか、その情報もちょっといただきましたけれども、そういった話も何か話題にできるほうがいいのかなと、横断的に情報交換、共有しながら積極的な企業誘致をさらに進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、軽減税率のことです。今議会でも一般質問で取り上げられましたけれども、ちょっと確認させていただければと思います。  そもそも消費税率引き上げと同時に導入されるこの軽減税率でございますけれども、本当に家計の負担を和らげるということで、そういうことを目的としたもので、大きな期待を寄せられています、国民、県民の皆様から。ただ、導入することそのものに反対する方々がいたのは非常に残念なわけなんですけれども、また不安をあおっている、面倒だとか大変だとか、本当に国民側じゃなくて、そういう上からの目線で不安をあおる人たちが多いのも実際ありますので、どうか県民の皆さんが理解が進むように力を注いでもらいたいなと思っています。新たな初めての取り組みなので、新たな変化にはエネルギーも使いますし、この節目に力を注いでいけば安定した体制を整えられると思いますので、令和の開幕の軽減税率導入に、必ずやっぱり評価されるときが来ると思いますので、確信して私どもも進んで応援していきたいと思っていますので。  今、テレビのほうで、コマーシャルでよく取り上げられております軽減税率成功の鍵を握る中小企業、小規模事業者を対象にした複数税率の対応レジの購入など、国のレジシステムの補助金が今言われておりますけれども、そのことについて伺います。先ほども、何度も繰り返しますが、家計の負担を和らげる軽減税率は、本当にお客様、県民が喜んでいると。お客様に喜んでもらうために事業者が準備をしっかりしてもらいたいと。その思いで行政もしっかり支援してほしいと思うわけですけれども、そこで質問したいんですが、県として軽減税率の導入に当たって、この補助金のことなど、この1年間具体的にどんな広報、周知してきたのか教えていただければと思います。 ◯委員長中沢裕隆君) 入江経済政策課長◯説明者入江経済政策課長) 経済政策課です。  まず、こちらは国のほうで講習会の開催ですとかパンフレットによる周知、あるいは今月からはテレビのCMですとか新聞とか雑誌等への媒体を活用いたしまして、支援策の広報を強化しているというふうに認識しております。あと、県内にございます商工会、商工会議所など、先ほど申し上げましたように非常に中小企業者にとって身近な存在でございますので、ここも国の事業を活用いたしまして、相談窓口の設置ですとか講習会の開催など、こういったことをやっておりますので、我々としてはやはりこの商工会や商工会議所の活動というのは非常に重要だと思っております。  そうした中で、県独自の対応といたしまして、ことしの3月の「ちば県民だより」に掲載をさせていただきました、この軽減税率についてですね。それから、やはり同じく3月に国と合同で中小企業者向けの説明会を開催をしているところです。これはこの後のことになりますけれども、ことし8月にはやはりそうした情報が届かないという小規模事業者、あるいは個人事業者向けに個人事業税の納税通知書にこの本制度に関するパンフレットを同封しまして、より周知を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。非常にまたこの8月のポイントになろうかと思うんですけれども、今実際に県全体で補助金というか、レジシステム補助金を利用している数とかというのは掌握されているんですかね。議会では何か28%みたいな数字もちょっと話題になりましたけれども、そういう県全体での利用率とか、あと地域別とかというのも、もしわかれば教えてもらえると。 ◯委員長中沢裕隆君) 入江経済政策課長◯説明者入江経済政策課長) 国のほうに確認をいたしまして、この6月19日時点で、全体として30万件を想定しているんですけれども、全国で11万件の申請があったというふうに聞いております。そうしますと、約37%ということになります。これが5月の21日の数字ですと10万5,000件で約35%ということになりますので、ここに来て少しずつ上がってきているというような評価はできるのかなというふうに思っております。なお、都道府県別の申請件数については公表していないということでございました。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 ということは、地域別はわからないということですね、千葉県内のはわからないんですね。わかりました。  では、最後に課題とかはどう押さえていらっしゃるかなと。何かリースのレジとかは使えるのかなとか、あと9月中に予約して10月に設置された場合は助成は不可だという情報等もあると聞いているんですけれども、課題として押さえているのはどんなことがございますか。 ◯委員長中沢裕隆君) 入江経済政策課長◯説明者入江経済政策課長) 今回、私どもとしても幾つかの商工会ですとか商工会議所にその準備状況がどうなっていますかというのを聞きましたところ、軽減税率レジについてはある程度もう準備が進んでいて、出おくれた事業者から何件か相談がある程度といった回答もございましたけれども、一方で、そもそも自分のところが軽減税率の対象かどうか把握していないと、そういった事業者もいて、経営指導員が訪問等を通じて制度の周知を図っているといったことも聞いております。やはりわかっているところはもう準備をしているんだろうけれども、まだちょっと自分のところがそうなのか理解されてないとか、もうちょっと後でも間に合うのかなというぐらいの理解をしているようなところもあるというふうに聞いております。  例えば、銚子の商工会議所なんかでは、会議所の執務室内にPOSのレジを展示して来所する人に見てもらうとか、そういう工夫をしたり、やはりセミナーをまた開催するとか、そういった形で周知に努めていきたいというふうに考えて、やはりその周知のところが最も課題かなと思っております。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 ぜひ、柏市でも今週商工会で何か企画しているようでございますので、各市のそうした状況を肌で感じてもらいたいというか、状況を受けとめていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  この軽減税率につきましては、欧州とヨーロッパでよく行われていて、もちろん韓国でもやっていますけれども、適用税率の線引きの問題でよく取り上げられることがあったようでございますけれども、現在はもうそれを乗り越えて、制度として定着し、円滑に運用されていると聞いています。今後、日本においては段階的にインボイス制度も導入していくかと思いますけれども、ぜひ周知をしていっていただければと、行政側からも、県民のために有効であるというところで、ぜひ応援していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ◯委員長中沢裕隆君) そのほかありますか。  大崎委員◯大崎雄介委員 私のほうから大きく2点、企業誘致についてと、ベンチャー企業の育成支援について少し質問させてください。  我が立憲会派の代表質問や、また今回の部長の諸般の報告、そして今阿部委員からも質問のあったように、県内の企業誘致は大変順調に進んでいるという印象を持っていて、少し安心をしております。そのような中で、さらに今回、代表質問を準備している段階で、これは副委員長の地元だと思いますけれども、印西市にグーグルがやってくるというような大変明るいニュースも出ておりまして、外資系企業ということで大変有名な企業で明るいニュースでした。  そこで少しお聞きしたいのが、企業誘致の中でも外資系企業について少し質問をさせてください。まず、これまでどのような外資系企業が県内に立地しているのでしょうか。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 企業立地課長でございます。  外資系企業の立地状況でございますけれども、この3月末現在で、これは県の独自調査になりますけれども、外資系企業は279社立地してございます。国別ではアメリカが一番多く、次にドイツ、フランスというような順になってございます。最近の外資系企業の進出について幾つかの事例を申し上げますと、先ほど委員もございましたけれども、アメリカの企業で、グーグルが印西市に土地を取得してデータセンターを建設する予定というのがございます。グーグルが土地を取得して展開するのは日本では初めてだというふうに伺っております。それから、ドイツの企業で、これはポルシェですけれども、木更津市に顧客向けの試乗などを行う施設、これはエクスペリエンスセンターと呼んでおりますけれども、これを建設するということになってございます。このエクスペリエンスセンターも日本初進出という形になります。それから、オランダの企業でライクズワーンという企業があるんですが、芝山町に種苗の研究施設を建設するという予定になってございます。ほかにも幾つかございますけれども、県としましては、今後地域の特性を生かしまして、外資系企業の誘致を積極的に進めて、地域経済の活性化を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 大崎委員◯大崎雄介委員 積極的に外資系企業も誘致していくということでございました。外資系企業といいますと、今、世界のトレンドとして、例えば環境に配慮したものとか、よく公明党さんなんかも質疑されますがSDGsとか持続可能性という形で、環境面やそういったものに配慮したことを求められる傾向が世界であるようです。そういった企業に出資をすると。世界の資金は、いわゆる石炭火力ですとか、そういう二酸化炭素をふやすようなものにはお金が集まらない仕組みをつくっていくというような流れがあるようなので、先ほど他部局との連携という話もありましたけれども、環境サイドとかさまざまなことと連携をしながら誘致に取り組んでいただきたいなということと、グーグルに関しては今後の詳細がまだ発表されてないようですが、基本的にはAIとかクラウドに活用するためのデータセンターということで、これも阿部委員の地元の柏の葉のAIとかIoTの拠点になっているという県の施策にも少し合ってくるのかなということで、私個人的に、企業誘致に関しても経済政策に関しても、できれば今は本県の交通インフラとか、そういったところの優位性をというところでやっておりますけれども、これは埼玉県を初め、首都圏の各県はどこも似たような状況で、交通インフラを武器に誘致をしている現状がありますので、ここに甘んじることなく、エッジを効かせた取り組みを私は強く期待をしたいと思います。  次に、ベンチャー企業の育成について、これは代表質問で取り上げさせていただいて、代表質問で我が会派のほうで、成長段階に応じた資金の確保が大事だろうというような指摘の中で、答弁の中で、県ではちば新産業育成ファンドによる資金供給やというような答弁がありまして、このファンドについて少しお聞きしたいんですが、まず、ちば新産業育成ファンドの実績やその評価の今後の方針についてお聞かせください。 ◯委員長中沢裕隆君) 石井産業振興課長◯説明者石井産業振興課長) 産業振興課でございます。
     実績につきましては、これまで12社に投資を行ってまいりました。評価というふうなお話でございますけれども、世界的な金融不況が起こっていた状況、このファンドは平成21年2月に設立しておりますので、そういった状況下でベンチャー企業向けの資金供給ができたということは、ベンチャー企業の成長に一定の成果があったものというふうに認識をしております。現在、大企業、民間のベンチャーキャピタルなど、ベンチャー企業への投資、リスクマネーの供給というのは近年拡大をしておりますので、そういった企業のマッチングの場を提供するようなことを今後行っていって、資金調達をまたさらに支援していきたいと考えております。 ◯委員長中沢裕隆君) 大崎委員◯大崎雄介委員 ちょっと答弁がなかったところで、12社に幾ら、それとあと今後どうなるんですか、ファンドは。 ◯委員長中沢裕隆君) 石井産業振興課長◯説明者石井産業振興課長) 産業振興課でございます。  金額につきましては、大変恐縮でございますが、組合の契約によりまして非公開というふうになっております。     (大崎雄介委員、「総額も答えられない」と呼ぶ) ◯説明者石井産業振興課長) ファンドの総額。     (大崎雄介委員、「幾らのファンドになるか」と呼ぶ) ◯説明者石井産業振興課長) ごめんなさい、申しわけありません。幾らの総額ということで、10億円でございます。  それと、今後についてでございますが、繰り返しなりますけれども、ファンドについてはもう一応期限が決められておりますので、このファンドにつきましては。それについては新たなファンドを設立するということは今のところは考えてございません。先ほど申し上げたとおり、民間でリスクマネーの供給というのができてきておりますので、10年前とは状況が変わっていると思います。また、そういったことで、今後はファンドというよりかはいろいろなマッチングの場、そういった場を県としては提供して、資金調達面の支援などをしてまいりたいと考えております。 ◯委員長中沢裕隆君) 大崎委員◯大崎雄介委員 できれば、例えば最初の答弁で、金額と期間と、平成21年から策定、30年で終わると、そのどうなるかというところを簡潔に答えていただいたほうがよかったかなと思います。なので、つまり平成21年から10年間のファンドだったという理解で、平成31年、令和元年に終わったという認識で、それはもう新しくつくる予定はないかわりに、今民間の大企業やベンチャーキャピタルがあるからそことマッチングを図っていくよという理解ですね。 ◯委員長中沢裕隆君) 石井産業振興課長◯説明者石井産業振興課長) そういうことでございます。ただ、済みません、期限につきましては延長することができておりまして、現在、まだ見込みのある企業が何社か残っておりますので、そういったことで期限については1年ずつでございますが、延長しているところでございます。 ◯委員長中沢裕隆君) 大崎委員◯大崎雄介委員 わかったような、ありがとうございました。  以上で終わります。 ◯委員長中沢裕隆君) そのほかにありますか。  田沼委員。 ◯田沼隆志委員 新人議員の田沼です。大きく2つお聞かせいただきたいと思います。  1つは企業誘致に関してなんですけれども、この総合計画を拝見しましたところ、この企業誘致に関してはIII−2のところですか、地域の特性に応じた戦略的な企業誘致の推進ということで、先ほど来の質疑でも非常に順調だということでありますけれども、単語として、京葉コンビナートとかかずさアカデミアパーク、茂原にいはるなどの言葉はあるんですが、東関道とか成田空港の言葉がないんですね。この産業地図、いただいたのを拝見してこの工業団地の全県の中の分布状況も拝見しましたけれども、私は四街道なんですが、四街道は非常に小さい、6ヘクタールしかなくて1個しかない。この東関道沿線全体のポテンシャルがもっと発揮できるんじゃないかという気がしました。これから空港の機能拡張ですとか交通インフラの充実ということをさっき課長も言われていましたけれども、そういう意味で、この東関道沿線の利活用に関しての誘致への意気込み、取り組みというか計画というのはどういうふうにお考えなのかをお聞かせください。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 企業立地課でございます。  県では、圏央道や北千葉道路などの道路網の充実強化や、成田空港のさらなる機能強化を生かした企業誘致を今推進しているところなんですけれども、堅調に企業立地が進む中で、その受け皿となる産業用地というものが減少してきているということがございます。この中で、県、市町村、民間の役割分担による産業用地確保を今進めているというところでございます。  成田空港周辺の市町村ですとか東関道周辺の市町村では、現在複数の市町村で産業用地の整備に向けた今取り組みを進めておりまして、市町村とともに今検討を行っているというような状況でございます。  それから済みません、四街道、今ちょっと済みません、そこの状況もお話しさせていただきますと、四街道につきましては、現在今民間による整備ということで、Dプロジェクト、千葉、四街道の開発が進められておりまして、県としても今民間企業と連携しまして、立地企業の発掘ですとかマッチング、そういったものに今取り組んでいるというところでございます。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 わかりました。本当は県のゾーンというかエリアでそれぞれどれぐらい、4年で200社ですよね。ということは年間50社、それをさらにブレークダウンしたりとか、あと業種別にもどういう業種を特に積極的に目標としたりとか、ちょっとお任せ感が強い感じを受けたのですね、50だったら何でもいいというか、数が123万人年間で行ったらいいんじゃないか、いいと思いますよ。いいと思いますけれども、少しその目標もあったほうがいいんじゃないか、これは所感です。  それからもう1つ関連して質問ですけれども、この総合計画の中に、企業立地には少子高齢化や人口減少により立地が進みにくい地域があり、県内に地域間格差があります。市町村と連携し、少子高齢化や人口減少など地域の実情に応じた企業誘致に取り組む必要があります。市町村や地元金融機関等と連携を図りながら、産業用地の情報収集等を強化しますという記載があります。そのとおりでいいと思いますが、地域間格差があります。では、どうするのというのは大事だと思います。地域間格差を縮小するためには、どのような取り組み、率直に言って私の四街道は余り、企業誘致が余り数は、先ほど御答弁では新しい動きがあるということでありますが、ちょっと進んでいない地域だと思っているので、地域間格差の縮小についての見解をお聞かせください。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 地域間格差のお話でございますけれども、特に県の北東部から南部地域にかけまして、いわゆる人口減少ですとか高齢化によりまして、やはり工場などの企業が進みにくい地域というのがございます。そういった地域につきましては、小学校ですとか幼稚園など、いわゆるその空き公共施設が増加しておりますので、この空き公共施設を活用した企業誘致というものを、県内の今32の市町村と連携して進めているところでございます。市町村に対しては、フォーラムの開催ですとか視察ツアー、そういったものを通じて企業マッチングを図るなど、企業誘致取り組みを進めているということがございます。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 新しい取り組みということで期待したいと思いますし、ぜひ、四街道と繰り返しあれですけれども、進んでいないところはぜひ、特に目を向けていただきたいと思います。  あともう1つ、ことしの2月からの新しい立地補助制度で産業用地の開発を民間にするという記事が出ておりまして、これは大変いい取り組みだと思います。思いますが、言い方を変えるとこれは市町村任せになっている感じも受けました。初めの候補地選定は市町村に選定してもらって、地権者との調整なども市町村が担当して、県は、その後の採算性分析とか企業ニーズ調査とかを担うということで、今までの県自身が取り組んできたものよりは、ちょっとスタンスが変わっているわけですね。それは、この産業用地が大分なくなってきたからという事情もわかりますし、それはそれで結構なんですが、リスクも伴うと思いました。やっぱり市町村任せとなると、市町村がやる気があればいいけれども、ない場合は進まないという、これも我が市のことを言っているわけじゃないんですが、そういうリスクが構造上あるかなという気もしました。  なので、市町村に本当に全部その選定から土地の確保、取り組みのスタートを丸任せにしてしまう、県はそれに関しては一切やらないということになるのか、ちょっと確認をさせてください。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 県では、企業ニーズが見込まれるようなまとまった公的な未利用地が今ないというような状況がございます。こうした中で、今回取りまとめた新たな産業用地の確保策についてですけれども、まず、地域の実情に精通している市町村に候補地の選定を行ってもらう。県は企業ニーズがあるのかないかという、そういう発掘ですとか、造成するための民間デベロッパーとの調整、こういったことを行うとともに、新たにつくりました公共インフラ整備への補助などを使っていきたいというふうに思っています。県としましても、茂原にいはると袖ケ浦椎の森、2つの工業団地の整備のノウハウというものがありますので、それを活用しまして、産業用地選定の際に、いわゆる事業採算性ですとか企業ニーズ、こういったものを市町村と一緒に確認を行うということにしてございます。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 県としては土地の調達にはほとんどかかわらないのかという質問だったので、今の御答弁を理解するとやらないのかなというふうに受けとめました。けれども、ちょっとそれは少しリスクがあるなというふうに思うので、留意していただきたいなというふうに思います。  あと、今の課長の御答弁でノウハウがあるというのも大変大事な言葉と思いますが、市町村任せに今後なるとなると、市町村によってはノウハウのない市町村もあると思います。なので、きちんとそれを伝えていくということもこれからの課題になるかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) このスキームをつくるに当たりまして、昨年、県内54市町村、これは複数回、回らせていただいたということでございますので、その市町村の中で、先ほど来申し上げていますけれども、まずは地域の実情に精通した市町村のほうでまずは用地を、まず一義的には見ていただくんですが、当然先ほど申し上げたように事業採算性があるのか、企業ニーズがあるのかというようなことは一緒にやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 これは始まったばかりのあれなので、今問題を指摘しているわけではない、むしろ期待しておるんですけれども、ただリスクもあると、先ほど申し上げたようにという面もあると思いますのでぜひ、市町村によっては企業立地促進の制度をそもそも持ってないところとか、ノウハウ等の思いと両方の面でちょっとまだなところもあると思います。なので、適当なタイミングで1度検証していただいて、この制度がうまくいっているかどうか、それから、県内市町村の中での立地がなかなか進んでない状況もちゃんと把握していただいて、そのためにはどういうフォローが必要かということもぜひ留意していただきたいなというふうに、これは要望としてお伝えさせていただきたいと思います。  それから、大きく2つ目のほうに移りたいと思うんですが、産業振興課がやられている、この千葉ものづくり認定製品という、この紫のこれですね。これを拝見したんですけれども、私は千葉市議会にもおりまして、同じような中小企業がすぐれた製品をつくってやっているときに、それを認定して支援するという制度があるんですね、千葉もですね。千葉市トライアル発注認定事業というんですけれども、これは非常にいい千葉市のほうの制度だと思っていまして、何がいいって、その認定された製品を千葉市が購入することがあるんですね。何年間か随契してくれると。これはただ単に認定されて、知事に表彰してもらうとかもいいと思うんですが、それじゃなくて、実際に購入までしてくれるケースがある、全部じゃないんですけれども。これは画期的だなと思いました。そこまで踏み込むべきかは別としても、このものづくり認定製品事業というのがどこまで有効なのかというのをちょっとお聞きしたいと思っています。  まず、販路開拓のためにさまざまな支援を行いますと、認定されればですね。認定書を上げるとか、ホームページに載せるとかもちろんありますが、直接的なメリットはこの販路開拓のための支援と書いていますが、その販路開拓が実際うまくいったかどうかの実績というのは調査しているんでしょうか。 ◯委員長中沢裕隆君) 石井産業振興課長◯説明者石井産業振興課長) 産業振興課でございます。  実績につきましては、5年間認定期間がございます。この5年間につきましては、認定された企業から販売等の状況報告を提出していただいて、いろいろな声を伺っているところでございます。 ◯委員長中沢裕隆君) 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 その結果は、ではうまくいっているんですか。どんな状況なんですか。 ◯委員長中沢裕隆君) 石井産業振興課長◯説明者石井産業振興課長) そのいろいろな声ですけれども、千葉県というそのブランド力で強力な販売ツールになっているとか、私も直接伺ったことがございますけれども、このものづくり認定製品の後に、そのほか、国の表彰のほうにトライして、そちらのほうでまた受賞したとか、そういったお話も伺っております。また、製品への問い合わせ件数がふえたという、そういう実務的な話。また、海外の展示会に出展する際に出展助成を受けることができた。私ども海外、国内に限らず展示会への出展支援、ものづくり認定製品の対象者にやっております。また、産業振興センターにも専門員を置きまして、相談を受けるような形でやっております。そういうふうなことで、概してというか、悪い話も聞いておるんですが、それはほとんどなくて、そういった今まで申し上げたような話を聞いているところでございます。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 まあ、県の当局の方に直接悪い話は言えないと思いますけれども、話はいい話もあるというのもそのとおりと思いますし、承知しましたが、率直なところ、私はちょっとどうかなという声も聞きました。なので、この認定された会社、名前は言いませんけれども、なので、そういう声もあるかもしれない、潜在的にはですね。なので千葉市の話を、千葉市でなくても何でもいい、何でもいいんですけれども、ちょっとこの認定製品制度というのが本当に機能しているかというのは、ぜひ研究をしっかりしていっていただきたい。特に、たまたま千葉市のことを知ったから繰り返して恐縮ですが、本当に行政が買ってくれると。何年か使ってくれるというのは画期的だと思いますね。これは県もやったらもう本当にすごいインパクトを与えることになると思うし、またさらに募集なども高まってくる。場合によっては、何か千葉市で認定されたから千葉県のほうでも認定に申し込んでくれませんかという声もあったりしたりもするようですし、そういうものではなくて、本当にこの千葉県のものづくり認定制度に募集してくるような会社がふえるような、魅力的な制度に研究を続けていただきたいなと。これは質問じゃなくて要望にしておきます。  以上です。
    ◯委員長中沢裕隆君) そのほかありますか。  天野委員。 ◯天野行雄委員 では1点、今の田沼委員の部分とちょっと関連するんですが、企業誘致について何点か御質問させてもらいたいと思います。  初めに、前提としてちょっと聞きたいんですが、先ほどの平成29年は56件、平成30年は67件ということで約123社ということがありましたが、その立地をした地域で言うとどのような分布、地域、立地企業の進出した地域はどのような。アバウトでいいです。大体どのような傾向があるか。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 立地した企業の地域で申しますと、まず、茂原のにいはる工業団地と袖ケ浦の椎の森工業団地を整備、分譲したということがありますので、まずその2地域に企業が立地したというのがございます。それから、やはり圏央道周辺の地域、それから成田周辺の地域、それから東葛のほうの地域、済みません、ちょっと大くくりでございますけれども、そういうような形になってございます。 ◯委員長中沢裕隆君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 ありがとうございました。あと、先ほど産業用地の話も出ていましたが、これまでの平均で言うとどれくらいを1社で平均で必要とされるってあると思うんですが、これは数字では出ていないと思いますけれどもね。それは見た中で、今県内で産業用地は何社入れるぐらい、それもアバウトでいいですが、入れるような用地が今あるというふうに、今現状それはどうなんですか。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 今分譲可能な面積で申し上げますと、7つの工業団地で約83ヘクタールという形になってございます。ただ、83ヘクタールと申しましたけれども、当然引き合いがございますので、実数はもうちょっと低いのかなと思います。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 実際、先ほど200社、4年間でというふうにあったんですが、そういう中で言うと、ちょっと今面積だけなのでどれくらいというのはちょっと何とも言えないんですが、何社ぐらいこれで確保できると考えていますか。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 今分譲している面積で言いますと、済みません、約20社程度だということでございます。 ◯委員長中沢裕隆君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 ありがとうございました。非常に厳しい、将来的に緊急性がある、要するに用地の確保は緊急性があるというふうに思うんですが、いずれにしろ確保していくという中で、先ほどお話しあった市町村の部分と、あと、ある面で言うとやはり県がもう少し担っていかなくてはならない部分も、今の状況の中を鑑みると非常に緊急性があって、県としてもう少し具体的な方針を出すなり、県としての整備方針を出すなり、もう少し見えるような形にすべきだと思うんですが、その辺どうなんですかね。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 産業用地の整備についてなんですが、先ほど来申し上げているとおりなんですけれども、今県のほうで持っています公的な未利用地で早期利活用ができて企業ニーズがあるというような土地が、今現在ないという状況の中で、昨年来産業用地整備のスキームを検討してきました。これは、市町村と民間と、それぞれ役割分担で進めていこうという形になってございます。  方針としましては、当然企業ニーズのあるような土地で早期利活用ができるという条件がついてきますので、考えられるのは、県の西側の地域ですとか圏央道沿線ですとか、あるいは成田空港周辺のあたりを私どもとしては産業用地の確保ができるような地域ではないかというふうに考えております。 ◯委員長中沢裕隆君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 ありがとうございました。いずれにしても緊急性のある部分でありますから、本当に積極的に取り組んでいただくことをまずお願いするとともに、あと1点は、千葉県全体で見れば、人口は流入超過という状況にありますが、今でもずっと続いているのは都市部と周辺部を比べると、周辺部からはどんどん人が都市部に動いている、それはもう流れは全く変わっていません。先ほどの市町村と連携しながらという部分で、やはり事業の採算性というのはもちろん大切であって、それはきちんとやっていかなくてはならない部分でありますが、やはり周辺地域の市町村の部分の実態を見た中で、やはり高校を卒業するときに地域で働ける、要するに自宅から通える場所がないということは、イコール全て人口流出につながってしまいますから、そういう観点で、事業採算性だけではなく、逆に言えばその事業採算性が立たない部分も、できるだけ千葉県のほうで工夫していただいて、また支援できる形をつくっていただいて、そういう中で、各周辺地域の市町村の人口流出が何とかおさまるように、そして要するに地元で雇用が創出できるように、ぜひ県として計画性を持って、やはり思いを持って取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終了します。よろしくお願いします。 ◯委員長中沢裕隆君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 済みません、先ほど立地可能な企業数20社と申しましたが、申しわけありません、訂正させていただきまして、区画として31区画ございますので、31区画という形でございます。失礼しました。 ◯委員長中沢裕隆君) そのほか。  川井委員。 ◯川井友則委員 私はちょっと1問だけ質問させていただきたいんですが、外国人観光客向けに対応する無料公衆無線LANの設置数をちょっとお聞きしたいんですが、26年度から始まって29年度に283カ所設置し、今現在何カ所になっているのかということをまずお伺いしたいと思います。 ◯委員長中沢裕隆君) 相葉観光企画課長。 ◯説明者(相葉観光企画課長) 観光企画課でございます。  御案内のとおり、平成26年度から外国人観光客に向けた公衆無線LANの環境整備事業を実施させていただいておりまして、昨年度新たに48施設、ホテル、旅館や観光案内所、道の駅、観光農園など48施設に対して助成をしたところでございます。平成26年度からの累計では331施設において整備が進んだという状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長中沢裕隆君) 川井委員。 ◯川井友則委員 ありがとうございます。この数というのは、満足できる数になってきたんですか。あと、もしくは何か設置に向けての課題か何かあればお話をお伺いしたいんですが。 ◯委員長中沢裕隆君) 相葉観光企画課長。 ◯説明者(相葉観光企画課長) 公衆無線LAN環境の整備につきましては、外国人観光客、インバウンドの対応ということで始めさせていただいたものでございますけれども、結果的に外国人の観光客の方々が多くいらっしゃる、成田空港がございますので、印旛地域から東葛・千葉地域につきましては、比較的私どもが公的な助成でやらずとも、民間を主導に既に進んでいたところがございます。それに対しまして、県南部、北東部などになりますと、先ほど対象に宿泊施設があると申し上げましたが、やはりビジネス客等の利用するホテルに比べて、そういう観光メーンになるような旅館などにつきましては、どうしてもその進展、無線LANの導入が進まないというふうな状況でございました。こうしたところに対しまして、やはり県としてもなるべく広い範囲で御利用いただけるように助成をしていきたいということで制度を進めさせていただいたものでございます。  数といたしましては、昨年度48施設というのはまだまだ、もっとその目標は高く持っていきたいということで、今年度もPR、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長中沢裕隆君) 川井委員。 ◯川井友則委員 ありがとうございます。では、もう時間も時間なのであれなんですが、外国人観光客向けに不安やストレスのない旅行を提供するというのは、1つ知事がよく言っているおもてなし精神であるということですし、最近肌でよく感じるのは、各部局でやっている観光立県ちばの事業が連動してきているなという、ハードもソフトも飛躍的によくなってきているというような実感も受けるし、ユーザーからもよく褒め言葉をいただくんですが、引き続き環境整備と普及に取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長中沢裕隆君) そのほかございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長中沢裕隆君) それでは諸般の報告・その他に対する質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長中沢裕隆君) 次に、本日の委員会終了後、地域におけるビジネスモデルについての調査を行うため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長中沢裕隆君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。  なお、詳細については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長中沢裕隆君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長中沢裕隆君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任を願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長中沢裕隆君) 以上で商工労働常任委員会を閉会します。        午前11時25分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....