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  1. 千葉県議会 2019-06-21
    令和元年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.06.21


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(三沢 智君) それでは、ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。  また、委員会風景を千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。     (写真撮影) ◯委員長(三沢 智君) ありがとうございました。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(三沢 智君) それでは、初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に宮坂委員、市原委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(三沢 智君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係が議案4件であります。  なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。        ─────────────────────────────
           審査の開始(健康福祉部関係) ◯委員長(三沢 智君) これより健康福祉部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(三沢 智君) 初めに、議案の審査を行います。  健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) それでは、今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明申し上げます。  本日、常任委員会において御審議いただく議案は4件でございます。  初めに、議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算につきましては、児童虐待防止緊急対策に関するものでございます。本年1月に発生いたしました野田市の女児虐待死亡事件を踏まえ、県では今後二度とこのような事件を起こさないという強い決意のもと、児童虐待防止緊急対策を取りまとめ、先月8日に公表させていただいたところでございます。この対策に掲げました取り組みを速やかに実行するための予算として1億2,100万円を計上いたしました。これにより、既定予算と合わせた補正後の予算は3,641億6,445万8,000円となります。  補正予算の主な事業といたしましては、1つとして、児童相談所の体制強化でございます。増加する虐待通告等に適切に対応するため、通告、相談等の受け付けや児童の安全確認等を行う職員を増員するほか、専門の法律知識が必要なケースがふえてきていることから非常勤弁護士の配置を拡充いたします。また、一時保護を必要とする児童の増加に対応するため、一時保護所の増設等を行います。  2つ目は、関係機関との連携強化でございます。市町村の要保護児童対策地域協議会や児童養護施設等へ臨床心理士等の専門家を派遣する事業を拡充いたします。  3つ目は、広報・啓発の強化でございます。年間を通じた広報の実施やラジオCM、電車内の広告等により、虐待の通告義務や相談機関のさらなる周知を図ります。児童相談所がかかわる子供一人一人の命と未来に私たち行政が責任を持っていることを改めて肝に銘じ、児童虐待防止対策に全力で取り組んでまいります。  次に、議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により手数料の標準額が改正されたことから、毒物劇物の製造業または輸入業の登録申請手数料の額の引き上げを行うものでございます。  次に、議案第6号民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定については、本年12月の民生委員の一斉改選に伴い、民生委員の定数を変更するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第7号千葉県保健師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定については、看護師等の不足が特に深刻な地域において、看護師等の確保を促進するため、県が規則で定める地域で就職を希望する者を対象とした修学資金貸付制度の拡充を行うため、所要の改正を行うものでございます。  続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸課題等について4点御報告いたします。  1点目は、外国人介護人材確保対策についてでございます。  急激な高齢化の進展により、介護人材の確保が喫緊の課題となっております。このような中、知事は先月23日から29日までドイツ、オランダ訪問中、デュッセルドルフ市で介護老人福祉施設を訪問し、関係者から外国人介護士受け入れの現状や対応についてヒアリングを行いました。施設の運営者からは、スタッフが外国人職員に寄り添う姿勢が大切との話があり、県としても、異文化の間の交流を高め、適切な支援を行う必要性を感じたところでございます。また、県では外国人介護職員や介護分野への就職を目指す留学生が生活や仕事の悩みについて相談できる外国人介護人材支援センターを設置することとしており、現在、7月上旬のオープンに向け準備を進めているところでございます。引き続き外国の方が安心して介護分野で就労できるよう、受け入れ環境の整備に取り組んでまいります。  2点目は、改正健康増進法についてでございます。  昨年7月に受動喫煙の対策強化を盛り込んだ健康増進法が改正され、本年7月から学校や病院、児童福祉施設、行政機関などが原則敷地内禁煙、来年4月からは飲食店などが原則屋内禁煙となります。現在、県では、県民や事業者に対して「県民だより」やリーフレットの配布、説明会などを行い改正法の周知を図っており、今後も改正法の施行に向けて関係機関と連携を図り、さらなる受動喫煙対策に取り組んでまいります。  3点目は、救命救急ピンバッジの配付についてでございます。  県では、来月からAEDの使用を含む心肺蘇生法の実施による救命処置を行った方に対して、チーバくんをあらわした救命救急ピンバッジを、県内の消防機関を通じ配付することといたしました。このことにより、救命処置を行った方の勇気ある行動と救命処置に参加する意識を高めたことに感謝の意を表するとともに、AEDの使用率向上の一助となることを期待しております。  4点目は、旅館ホテルを活用した被災者支援の協定についてでございます。  大規模災害等が発生した場合には、被災者に対する日常生活面での支援が重要となります。県では、本年4月に災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合との間で締結いたしました。本協定は、県と組合が協力し、大規模災害時などに高齢者や障害のある方など、避難所生活に特別な配慮を要する方たちに宿泊施設などを活用いただけるよう、環境の整備を推進するものでございます。県といたしましては、今後も被災者の生活衛生の向上が図られるよう努めてまいります。  最後に、児童相談所職員の不適切な行為についておわびを申し上げます。  このたび柏児童相談所の職員が保護児童に対し、たばこ等を購入、提供するという不適切な行為を行った事実が判明いたしました。児童を保護、指導すべき児童相談所の職員がこのような不適切な行為を行ったことはまことに遺憾であり、深くおわび申し上げるとともに、二度とこのようなことのないよう、職員の服務規律の徹底に取り組んでまいります。大変申しわけございませんでした。  以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸課題について御説明をいたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(三沢 智君) 初めに、議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課の尾関でございます。議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。お手元の議案説明補足資料の1ページをごらんください。  令和元年度千葉県一般会計補正予算(第1号)につきましては、5月8日に取りまとめました児童虐待防止緊急対策の取り組みのうち、可及的速やかに取り組む必要がある児童相談所の体制強化や関係機関との連携強化等に係る経費として1億2,100万円を増額補正で計上いたしました。  それでは、下段の科目別内訳をごらんください。保護措置事業は2,160万円の増額となります。この主な内容ですが、児童相談所全国共通ダイヤル189の周知を図るため、児童虐待防止に向けた啓発活動、オレンジリボンキャンペーン等、年間を通じた広報啓発活動強化に係る経費の増などによるものです。  続きまして、児童相談所及び児童福祉施設運営事業は9,940万円の増額となります。この主な内容ですが、夜間、休日における県内全域の対応窓口である中央児童相談所の電話相談員や虐待通告後の安全確認体制強化のための児童安全確認協力員などの増員、また、一時保護を必要とする児童の増加に対応するため、一時保護所増設に係る経費の増などによるものです。  以上が一般会計補正予算の説明でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) それでは、これより質疑を行います。質疑はありませんか。  鶴岡副委員長。 ◯鶴岡宏祥副委員長 今回、6月補正予算の児童相談所虐待防止体制強化事業とありますが、その事業の拡大によりどのような効果が期待できるのか。お願いします。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  どのような効果が期待できるのかという御質問でございます。この事業は、児童相談所における虐待防止対策を強化するために実施しているものでございます。期待できる効果としましては、電話相談員の増員によりまして、児童相談所全国共通ダイヤル189の無料化に向け、今後増加が見込まれます児童虐待通告等をより確実に拾えるようになること、児童安全確認協力員を増員することで、安全確認のために家庭訪問等を行います児童福祉司の負担軽減や随時の通告への早い対応などが可能となること、児童虐待対応協力員の増員によりまして、ケース記録の整理等、事務作業等にかかります児童福祉司の負担が減り、専門的支援により注力できるようになることが効果として期待できます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 鶴岡副委員長。 ◯鶴岡宏祥副委員長 もう1つ、児童虐待法律アドバイザー事業の拡大により、では、どのような効果が期待できるのかお願いします。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  法律アドバイザー事業の効果ですけれども、児童虐待対応に当たりまして、専門の法律知識が必要なケースがふえてきている現状がございます。増員によりまして、法的な対応へのおくれを防ぐことや、弁護士を必要とする相手方とのやりとりへの同席の機会がふえることになりまして、児童相談所の虐待対応力の向上を図ることが期待されると考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑はございませんか。  宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 初めての質疑となりますので、よろしくお願いいたします。議案第1号のほうで、今、副委員長のほうから効果のほうについて質問して答弁をいただいたんですけれども、私のほうからは、今回、保護措置事業の中で189ダイヤルの普及ですとかオレンジリボンキャンペーンというのにも力を入れていくというふうに認識をしているんですけれども、電話相談員の人員数の目標数値というのがあるのかどうかということを伺いたいです。今回増員することで、これからもさらに通報件数というのはふえてくるというふうに思っているんですけれども、対応できる人数と今回でなっているのかどうかというところを伺います。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  電話相談員の数値目標等につきましての御質問でございますが、電話相談員の数値目標等は特にございません。ちなみに平成29年度に受けた電話相談は2,551件、平成30年度が3,497件となっております。  それから、今回の増員につきまして、近年の通報件数の増加に加え、この共通ダイヤル189の通話料が無料化されることを見込みまして実施するものですけれども、この増員により、夜間休日の受付窓口、受付番号となります中央児童相談所の子ども家庭110番の回線を2回線から3回線にふやすことが可能となります。その後、189の無料化に伴いまして通報件数の推移を確認した上で、必要に応じて、さらなる増員については検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 近所で、私、以前に虐待かもしれないということで相談を受けまして、そのときに初めて私自身が189に電話をさせていただいて児童相談所のほうにつなげていただいたんですけれども、結局、時間が遅かったというところもあるんですが、浦安市のこども家庭支援センターのほうにつないでくださいということで、まず、そっちに連絡しなさいというふうに回されてしまったという経験が自分自身ございます。時間外で、そうすると、通常ホームページに載ってるような、そういう番号に電話してもつながらないときというのがあるんじゃないかというふうに思っています。そのときは地域の民生委員の方が中に入っていただいて、緊急ということで児童家庭支援センターの職員の方につないでいただいて事なきを得たというところがあるんですけれども、まだ189番ダイヤルというのが短縮にはなってるんだけれども、番号が短縮にはなったけれども、まだスムーズに流れがいってないんじゃないかなというふうに思っております。  その中でためらうことなく、やはり通報していただくというところを、自民党でもハッピーオレンジ運動ということで、そういう啓発活動を、そういうものの周知は私たち自身ができることをやっていく。そして、その先には、やはり的確に対応をスムーズにしてくださる、しっかりとした体制を築いていただくということがすごく大事だと思っていて、この2つの両輪が回ることで大切な命を守っていけるというふうに思っています。  今回、児童虐待防止緊急対策として23項目の改善とか見直しが行われたということが計上されていると思うんですけれども、多くの命を守っていって、そして虐待を見過ごさない千葉県というのを目指すために子供たちが健やかに成長できる環境づくりというのを要望とさせていただきたいと思います。  済みません、以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑はございませんか。  入江委員。 ◯入江晶子委員 お願いいたします。  まず、基本的な認識をお伺いしたいんですが、今回の緊急対策や補正予算を計上するに当たって、児童相談所等の現場の意見聴取をどのように行って、また、どのような過程を経て緊急対策や補正予算の計上に至ったのか、詳しく伺いたいと思います。  また、あわせて財政サイドからの限度額等が示されていたのか、その点についても教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  緊急対策や補正予算の検討に当たりまして、どのような経過を経てきたのかということでございますけれども、検討に当たりましては、課題とされます事項ごとに児童虐待防止対策を講じるということで、これまで児童相談所などから上がっていた要望をもとに、児童相談所にヒアリングを行った上で、その内容について関係部局と検討して決定いたしました。財政サイドからの限度額等につきましては、一切示されておりません。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。
    ◯入江晶子委員 ありがとうございます。児童虐待防止対策については、その他のところでまた詳しくお伺いしたいと思いますけれど、1点、具体的にお伺いしたいと思います。  電話相談員、児童安全確認協力員児童虐待対応協力員、それぞれ今回、補正のほうで採用に向けて計上されておりますが、資格要件はどのようになっているのか。また、賃金等の処遇はどうか。それぞれの適性についてどのように考えて、これからどういうような選考方法をとっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  電話相談員等の資格要件についての御質問ですが、いずれの職におきましても、資格要件は特に求めておりませんけれども、福祉業務ですとか教員等に従事した経験のある者を主に採用しております。賃金等の処遇は、電話相談員につきましては、24時間対応の中央児童相談所では週4日、29時間勤務で、電話相談業務の経験年数に応じて月額14万4,900円から16万2,400円となっております。ほかの児童相談所では、週2日、15時間30分で、勤務経験に応じて月額7万4,900円から8万3,900円となっております。児童安全確認協力員児童虐待対応協力員につきましては、いつでも週4日、29時間勤務で月額15万9,900円となっております。  また、それぞれの適性をどのように考えて、どのような選考方法をとるのかという御質問でございますけれども、福祉業務や教員等に従事した経験のある者を主に採用することとしておりまして、所内の研修会や事例検討会等に参加させております。それにより資質の向上に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。いずれも嘱託職員ということで、賃金についても妥当な金額となっているのかなということで、総務のほうにお話を伺ってみました。時給換算、日額換算できないということでしたけれども、あくまでも参考値ということですが、時給1,200円から1,300円程度の待遇ということがわかりました。これから採用を児童相談所ごとに行うということも聞いておりますので、この処遇については毎年見直しを行うということなので、しっかりと仕事に見合った金額を支給できているのかということをきめ細かく見ていただきたいということと、増員についてもあわせて現場の意見をしっかりと反映して、足りない場合は増員する、そういった対応もきめ細かく行っていただきたいというふうに、これは要望させていただきます。  以上で終わります。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑ございませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 みわです。私、健康福祉常任委員会は初めてとなりますので、よろしくお願いいたします。  議案の第1号ですが、県は野田の事件を受けて、再発防止に向けた緊急対策を検証委員会の結果待ちにならずにまとめられ、1億8,800万円、健康福祉では1億2,100万円の補正を組まれて、まずは踏み出したというところで、そのことは評価をし、効果についても、先ほど説明が一部なされておりますけれども、私どもとしては、今回、第1号に賛成をしたいと、このように思っております。  しかしながら、実際に先日、6月7日に県立柏児童相談所を視察し、懇談をさせていただきましたが、まだまだこの補正では施設も人もふやし方が足らないのではないかというのが率直な私どもの感想でございます。虐待を防止し、命の危険にさらされながらも保護された子供たちの安全と権利をより守っていけるような体制強化を求めて質疑をします。今回の質疑は、増設等で6,139万円の補正が行われております。この一時保護に絞ってお聞きをしたいと思います。第1は増設について、それから第2は被虐待児などへの専門的なケアやスペースの確保について、大きくこの2つの角度から伺いたいと思います。  第1の増設について3点伺いますが、1点目は、いつまでに増設するかという問題です。本会議でも議論になりましたが、県のこの提案では遅過ぎると言わせていただきたいと思います。市川と柏は来年12月、銚子と君津は再来年の2月末の予定で、これではとても県民の目から見て緊急とは言えません。県は本会議で保護所の増員前倒しについて言及して、スピードアップにも言及されました。それから、敷地内での増設をと説明されましたけれども、当初は、同時に既存の県有施設での活用も図り、転用可能な施設の調査も模索と答弁をされています。問題はスピードアップのテンポです。整備手法の検討はいつごろまでを目標にされてますでしょうか。これが1点目です。  それから2点目は、こうした本会議の議論の中でのふやし幅なんですけれども、保護人数はふやすと。今出てるのが28名ですかね。ふやす方向で検討されているんでしょうか。  まず、ちょっとこの2つについてお伺いしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  まず、一時保護所につきまして、いつまでに増設するかという進捗状況についての御質問でございます。予算案では、委員おっしゃいますように、12月末ですとか再来年の2月末というふうに示しておりますけれども、関係部局と協力いたしまして、なるべく早い時期に工事が完了するよう努めているところでございます。現段階で予算が成立してない中でいつまでにということは明言できないんですけれども、一時保護所が足りない状況は私どもとしましても十分問題視、問題があると思ってるところですので、スピード感を持って当たっていきたいと考えております。  また、一時保護所を増設する傾向にあるのかということですけれども、現在の計画では28人ふやす方向でございますが、これでカバーできるとは思っておりませんで、今後も、既存の未利用県有施設等を活用いたすことも考えながら増設の方向に考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 重要な御答弁があったと思います。28人ではカバーできないと思っている、こういう御答弁です。この答弁のとおり、スピードアップして28人以上の増設が可能となるよう御努力をいただきたいんですが、1点目に聞いたところで、既存県有施設での活用も図り、転用可能な施設の調査を模索する。こういったことについて、私としては、できれば9月議会までにこうした、きのうも実は資産経営課からもお話を聞いたんですけれども、こういった精査なり調査なりを本当猛烈にスピードアップして、9月議会までに何らかの方向ですね。ここにこういう未利用地があるよとか、こういったことでやっていきたいんだけれども、どうかというのを議会に示していただくような、そういうテンポで進めていただけないかということをちょっとお聞きしたいと思います。1点。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  一時保護所の整備につきましては、スピードアップをしてやっていきたいと考えております。また、一時保護所の整備で遊休未利用施設を活用する場合におきましては、児童の安全と権利に十分配慮して、現場の意見も聞きながら速やかに整備できるよう知恵を絞ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 速やかにということで、9月議会までと私が申し上げましたけども、そのことについては答弁なかったんですが、これは要望しておきます。  これではカバーできると思っていない、28人では足らない。今の段階で、少なくともこの程度まではという人数的な目標というのが、そういったことはお示ししていただける人数ありますでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  一時保護所の定員を何人までふやせばいいかという御質問につきましては、現在、そのような具体的な数字を持っておりませんが、今後の虐待相談対応件数の動きなどを見ながら検討していきたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 ありがとうございます。それで今、国の最低基準というのが示されているんですが、結果、6月1日段階では、本会議でも186名という、71名オーバーです。この状態は、やはり国の最低基準に残念ながら反する事態だ、こういう認識はおありでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  6月1日現在、定員115名に対しまして186名の児童が入所している状況でございました。こちらの入所児童数につきましては定員をかなりオーバーしている状況で、面積的には最低基準を割っているというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 これも大変重大な答弁が示されました。これは中央、市川、柏、銚子、東上総、君津、全て6児相において、残念ながら違反状態があるというふうな認識でしょうか。それとも──どうでしょうか、6月1日現在の数字では。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  中央、市川、柏児童相談所におきましては、定員を大きくオーバーしており、最低基準に適合してないというふうな認識でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 東上総はいかがですか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  東上総につきましては、建物が新しく、一時保護所の面積はかなり広くとってございますので、こちらは面積的には適合していると考えております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 3つの児相、大変大きな、いわゆる都市部の児相で基準を下回ってるという大変残念な状況です。やはり即刻改善を図っていただきたいということで、第1の問題については締めたいと思います。  そこで、次に第2の問題ということで、被虐待児などへの専門的なケア、あるいはスペースの確保という角度で4点お聞きをしたいと思うんですが、1点目は、そもそも国の指針やガイドラインなども出ておりますけれども、特に虐待を受けた子供たちの特徴とか個別専門的なケアの重要性について、国の示された指針、県として、国はどのように述べており、県としてどのように認識をされてるでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  国の児童相談所運営指針におきましては、一時保護所での暮らしを保障するに当たりましては、児童の最善の利益を最大限に配慮することとされていると認識しております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 それで柏児童相談所に行かせていただいたものですから、先ほど課長の答弁でも、違反の状態をお認めになられ、例えば柏で言えば4名増員と。これでは全然足らないという認識は示されたんですけれども、ただ、まだ何名ぐらいふやすとか、児相そのものを建てかえるとか、ふやすとか、そういう御答弁がないものですから、ちょっとこの先も聞かせていただきたいんですけれども、柏児童相談所に行きましたら、私、行かせていただいたとき、47名いらっしゃったんですね。5月末日が50名とお聞きして、ちょうど定員の倍でした。これはこの間、やはり県民の方たちも189で通報するとか、県の職員の方も一生懸命、必要な子供たちを保護されてるということのあらわれだと思うんですけれども、実際、トイレも足らない。夜は8畳の部屋に、普通、通常、多分4人かぐらいだと思うんですけど、何と10人ぐらいお休みになってるということで、これ、ちょっと委員長の許可も得てあれですが、8畳の部屋に何人入ってらっしゃるんですかと。そしたら、なかなかお答えできない、10人ということでした。居室以外のプレールームとか、2階の学習、皆さんも行かれたりして、板の間のところでもたくさんの布団がこのように敷かれておりまして、これ、2階なんですけれども、板の間のところに、プレールーム的なところにも、このように布団の置き場所もないんでしょうかね。いっぱい布団が敷かれている、学習室にも布団が置かれているということで、私たち行ったとき、マスクしてくださいって言われたんですが、それは13人の子供たちが胃腸炎になってるんだということでして、入浴、お風呂タイムは夕方だとお聞きしたんですけれども、視察したのが11時過ぎで、お風呂のにおいが一時保護所に蔓延をしている。それは、朝からやっぱりお風呂に入らないと47人全員が入浴できないというようなことでした。そして、2階の学習室へ行ったら卓球台が立てかけてあったんですけど、あのような形で、その裏で障害を持ってるお子さんでしょうか、クールダウンする場所がないということで、そこで身を潜めて少年がおられたんですね。ポータブルDVDなんかも、個に応じたあれでもっと欲しいんだというふうな、職員の方もつぶやいておられたんですけれども、部長、こうした今の柏──中央と市川、行ってないんですけれども、こういった実態、御存じですか。行かれましたか。ちょっと部長に。 ◯委員長(三沢 智君) 横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) 私も柏児相に本年度になってから足を運んでまして、状況については十分承知しております。状況としてですね。
    ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 部長さん、行かれたときは、一時保護には何人ぐらい保護されていたと。それから、ちょっと部長さん、行かれたときの感想などもお聞かせいただければと思いますが。 ◯委員長(三沢 智君) 横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) 児童の数は、ちょっと今記憶ではお答えできませんが、事件を踏まえて一時保護の解除がなかなか、非常に難しいということや、かなりの児童の数を保護せざるを得ないような状況になっているという状況の中で、かなり、そういう意味では現場の職員の方は大変な状況の中で頑張っていただいてるし、子供たちもそういう中で生活してるという状況は私としても認識しております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 部長さん、行かれたということなんですが、人数、何人ぐらい入ってらっしゃったのかという、これが大事だと思うんですよ。一時保護の人数は、これまでは余りオーバーにならなかったんだけれども、近年、やはり大変ふえているということで、ぜひ人数の把握も非常に大事な問題だと思うのですが、それでやはり心愛ちゃんが何とかできませんかと訴えられて保護されたときが、私、本会議で取り上げたとき、25名の定員で、その期間に心愛ちゃんが入所してたとき、一時保護をされてたとき、マックスで33名で非常に胸が痛んだんですけど、今回50名とか47名って聞いて、あのときよりも非常に大変な劣悪な状況の中で、先ほど部長さんは職員さんも大変だということをおっしゃったんですけど、これ、部長さん、子供たち。児童相談所運営指針では、心理的に深い傷を受けている中で中重度な状態にある子供の場合が多いと。個別的なケアが必要だ。その子に対して適切に対応できる、そうしたことが必要だというふうに書いてあるんですけど、子供たち、これ、とても望ましい環境とは言えない。即刻、抜本的な改善が必要だ。こうした、この指針に書いてあるとおり、これはなかなか職員、頑張ってもできない状態だなと。子供たちのことはどう思われましたですかね。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員に申し上げます。担当課長がいますので、担当課長に答えさせてください。  尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  子供たちにとりましても、定員の倍入っているような状況につきましては、やはり自由になる空間が少なく、児童相談所運営指針では、できるだけ家庭に近い環境にというのがあるんですけれども、それも達成されてないと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 わかっておられるということなんですが、本当にこうしてる間にも子供たち、日々刻々というところです。それで補正ですので、やっぱり全然間に合わないということ、わかりました。  そして、新たな保護もやはり、これは指摘させていただきたいんですが、このように一時保護が50名とか、定員超えてましたら、それ、必要なことだからやってるんですけれど、次、また新たな保護をされなきゃならないというときに非常にしづらい状況にもなりかねないということで、これはもう厳しく指摘をさせていただきます。  そして、補正で転用ということが言われておりますが、これ、例えば柏児相では、これまでどんな部屋が──執務室、つまり福祉司さんもふえてます。必要ですからふやしてるんですけど、これまでどんな部屋が転用され、この補正でどんな機能を持つ部屋が執務室に転用される予定でしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 柏児童相談所におけます執務室への転用工事の状況ですけれども、過去におきましては、遊戯治療室や会議室、ビデオ資料室、用務員室等を執務室に転用しております。今後の予定につきましては、観察室等を執務室に転用することを考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 本当にお聞きしてるだけでちょっと胸が痛むんですが、遊戯治療室とか、ビデオ室とか、観察室とか、全て子供に直接かかわることですね。補正の説明を見ると、利用頻度が低いから転用すると言うけれど、そんなことないですよね。利用頻度が低いとすれば、それも問題ですし、これ、そもそもやっぱり個に応じたケアをするというのであれば、こうした部屋は必要であり、効果的だから、そもそも設置していたんじゃないでしょうか。どうでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  これらの部屋につきましては、ほかの建物に機能を一部移転すること等も含め、今後検討していきたいと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 必要だという認識は示されました。ほかにと言ったって、あの狭い柏児相の中に、狭くするか、数を少なくするかなので大変今苦しい答弁だったと思うんですが、この補正にかかわって最後に、今回の補正で4人、敷地内でふやすと。どこにふやすんですかって、私、聞いたんですね。ここですということで説明を受けたのがこれなんですね、皆さん。中庭なんですよ。それで、柏児童相談所へ行かれた方はおわかりだと思うんですけど、入りますと大きな運動場があるんですけれども、その奥に乳幼児、子供たちのために大きなイチョウの木がありまして、大きいと言ってもちっちゃいんですけど、でも、とても古い雰囲気のある安らぎのイチョウの木と、それから、青い象さんと黄色いライオンさんの遊具ですね。お孫さんとかがいらっしゃる、子供さんがいらっしゃる方はわかると思うんですけど、こういうのがあるということ。それから、砂場、ジャングルジム。これ、あるということがどれだけ虐待を受けた、あるいは、親が病気で生きていけないという子供のどれだけ安らぎになるでしょうか。しかし、ここしかない、これを潰すしかないかというのを聞きまして、ますます私も夜眠れないほどにというか、本当に胸が痛んだんですが、これ、中庭を潰さないでという、子供の遊びたいということがあると思うんですけれども、これ潰して居室にする。ここしかありませんか。この子たちはどうなんでしょう。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  現在、一時保護所の増設に当たりましては、幼児用の遊びのスペースしかないと考えております。  なお、大きな運動場は残ることから、幼児が安全で遊べるような工夫はしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 ここしかないと言われて、やめろと言うわけには、もちろんいかないんですけど、ここしかない。今のその結論を、ともかく柏児童相談所というのは、県の、昨年度、30年度から5カ年で着手すると。長寿命化計画で建てかえだ。そうですよね、部長さんね。ここしかないというような結論で、私はやっぱり、現場の声を無視するわけにいかないけれども、じゃ、子供の声はどうなんですか。子供の声は、外で遊びたいという子供の声、あるんじゃないですか。子供の声はお聞きになりましたか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  子供の遊び場につきましては、外出の工夫ですとか、大きな運動場の中で安全に遊べるような工夫をしてまいりたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 子どもの権利条約というのもありますけれども、子どもの権利ノート、各県の児童相談所、いろいろ調べましたら、千葉県ではこのような形で配布されているということです。ポストに子供の声を入れることになってるんですが、これ、最後ですから、お聞き──済みません。子供の声は、どのような声がポストに入っているでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  子どもの権利ノートのはがきにつきましては、直接児童家庭課に届くような形になっておりますが、意見の多くは、おうちに帰りたいということや、食事や余暇の過ごし方、それから、お友達とけんかをしたとか、そういった内容のものが主でございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 これはどこの児童相談所ということではないんでしょうけど、そういった資料、もらってないんですが、きのうお聞きしたところ、今、課長さんが紹介された、お友達に会いたい、ママのところに行きたいとありましたけれども、冒頭御紹介いただいたのが、教えていただいたのが外で遊びたい、こういう声なんですね。友達に会いたい、ママのところに行きたい、これは県は今すぐかなえられません。しかし、外で遊びたい。かといって、一時保護所の外にやたらと行けるような状況でないことはもう承知のとおりです。外で遊びたいといったときに、こうした遊具、庭、できればあることが望ましい、これが国の指針でもないですか。どうでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  遊具の設置につきましては、子供の、特に幼児の健やかな成長のために必要なものと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 運動場で工夫するということなんですけど、やはり指針にも、屋外には運動場、遊びのできる十分な広さ、年齢に応じた、そうしたことで、結論的に言います。これ、最後ですけれども、やはり執務室も転用しなきゃならない、子供のスペースを潰さなきゃならない、中庭も潰さなきゃならない。やはり私は児童相談所の建てかえであるとか児童相談所を増設する、こうしたこと、もう抜本的な方向にいかないと、こういった問題、非常に答弁も苦しい答弁なんですけど、やっぱりそういう抜本的な解決、検討すべきじゃないでしょうか。この質問、最後にします。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  柏児童相談所の建てかえに当たりましては長寿命化計画に位置づけられていることから、今後、問題意識を持って検討を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。     (みわ由美委員、「質疑終わります」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑はございませんか。  安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 1つだけ、済みません。1ページ目の非常勤弁護士さんの配置、拡充しますというところなんですけど、この非常勤弁護士さんというのは、国会のほうで児童虐待防止法が改正されて、介入と支援というのをちょっと別立てにしていこうというところが入ったときにどういった役割を果たされるのか、教えていただけますか。どっちの役割なのか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  非常勤の弁護士につきましては法律アドバイザーでございまして、法律的な知識が必要なケースであれば、介入とも支援とも、どちらとも関与することができると思います。  以上でございます。
        (安藤じゅん子委員、「結構でございます。ありがとうございます。お願いします」と     呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑は。  伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 この児童相談所の問題ね、全国的にいろいろな問題が露出しました。そこで、県当局もこの問題に対して積極的に取り組んでいる。これは私は評価できると思います。いろんな事件、悲しい出来事、それが発生しないことが一番いいことですけど、できたらどうするか。これが政治や行政の責任であると、このように思います。  今、みわ委員もいい質問もやってくれましたけども、そういった提言を踏まえて、よくやってる。それで、私も何人もそのポジションの課長で、ぐあい悪くなって、もう出てこなくなっちゃったと。ここでもうノイローゼみたいになっちゃった。あるいは、私の近くでもいたんですよ、まだ5年以内ですよ。心臓で不整脈で、とても勤務ができないと。それほど、このポジションが今、全国的に、千葉県もそうですけど、問題になってる。しかし、出たものに対して一生懸命努力する。私は、「やって見せ、褒めてやらねば」何とかって。「褒めてやらねば、人は動かじ」。     (「五十六ね」と呼ぶ者あり) ◯伊藤和男委員 山本五十六の。よくやってますよ。引き続き頑張ってもらいたい。  私は、健康福祉部よりもっと悪いのが隠れてる。教育庁ですよ、教頭。教頭が父兄に威圧されて心愛ちゃんの書いたものを、どうにかしてくださいというのを出しちゃった。あれが死亡事故を起こす引き金になってますよ。それは今、報道機関では完全に隠れてる。こっちの児童相談所ばかりクローズアップされていますけど、本当は何だと。教育とは何だろうか。子供を守るのが学校であると。その学校の中で、まして教頭が暴露してしまう。子供の命より自分の恐怖心を消去する、それを優先させる、そんな幹部の教員がいる。そういうものがクローズアップされずに、児童相談所、これも頑張ってやってくださいよ。しかし、無言の教育庁のほうももう1回手を入れて、この問題、教師とは何だ。子供をどう教える、学問も教える。しかし、子供を守る。あるいは子供同士の助け合い、そういう精神も培っていく、そういうことを今忘れてるんじゃないか。児童相談所よりもっと問題があると、このように思いますので、引き続き──よくやってます。今、いろいろ提言してもらいました。ちょっと細かいこともよく言ってくれましたよ、我々に気がつかない点。それがみわ委員のいいところですから、これからも頑張ってお願いしたいと、要望して終わります。 ◯委員長(三沢 智君) ありがとうございます。  次に質疑はございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 補正予算化をされ、踏み出したことは評価をします。賛成をします。しかし、心愛ちゃんのときよりも大変劣悪なというか、かなり低下した、子供にとっては状態にあるということ、お認めです。ですので、本当に9月議会までに何らか、児童相談所の一時保護所を大きくふやす、そして児相をふやすというような、建てかえもするし、児相もふやすというような方向を強く要望して討論にします。 ◯委員長(三沢 智君) その他討論はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第5号関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  松本薬務課長。 ◯説明者(松本薬務課長) 薬務課、松本でございます。私からは議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、当委員会に係る部分について御説明をさせていただきます。  お手元に配付の議案説明補足資料(条例案等関係)の1ページをお開きください。  本議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正により、手数料の標準額が改正されたことから、毒物劇物製造業または輸入業登録申請手数料の額の引き上げを行うものでございます。  改正の内容は、毒物劇物製造業または輸入業登録申請手数料のうち、毒物及び劇物取締法第4条第2項の規定によりまして、県を経由して、厚生労働省に登録申請をする場合の経由事務に係る手数料を地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定める標準額に準じまして100円引き上げ、改正前に2万600円であるところを2万700円にするものでございます。  なお、施行期日は令和元年10月1日でございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長(三沢 智君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 これは消費税の10%増税に伴って県民の負担がふえる、そういったものでしょうか。  それから影響額、年間にすると、約、どれぐらいになるのかということで、健康福祉の部分だけお答えいただければと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 松本薬務課長。 ◯説明者(松本薬務課長) 薬務課でございます。  この手数料につきましては、消費税引き上げに係る改正というふうにされております。  影響額でございますが、この申請、昨年度、平成30年度は4件、平成29年度は3件というようなところでございまして、それぞれ影響額は400円、300円というところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) その他質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 本議案、今、答弁もあったように、消費税の10%増税に伴い県民の負担増となるものです。影響額は、ちょっと県全体で調べましたら、年間にして約500万を超える510万1,000円だというデータもいただいております。消費税10%増税は断固中止すべきという立場から反対をいたします。 ◯委員長(三沢 智君) その他討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第5号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手多数。よって、議案第5号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第6号関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、議案第6号民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課の田中でございます。議案第6号民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。お手持ちに配付の議案説明補足資料(条例案等関係)の2ページをごらんください。  改正の概要でございますが、本年12月1日の民生委員の一斉改選に伴い、民生委員の定数を変更するものでございます。具体的には、政令中核市である千葉、船橋、柏市を除く銚子市ほか50市町村につきまして、現在の定数6,276人を113人増員いたしまして、合計6,389人にしようとするものでございます。  施行期日は、一斉改選の日である令和元年12月1日を予定しております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 よろしくお願いいたします。議案第6号、民生委員の件なんですけれども、こちらのほうは民生委員の高齢化というのが全国的にも言われていると思いますが、なり手不足についてどのような見解を持って取り組まれているのか、まず伺います。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 民生委員のなり手不足の解消につきましての御質問でございます。民生委員のなり手不足の解消といたしましては、1つといたしまして、民生委員になる方の間口を広げるということで、年齢要件につきまして、従来は75歳未満とされていましたところ、平成29年8月以降、地域の実情によりまして、78歳未満までというふうに要件を緩和いたしました。また2つといたしましては、民生委員の負担を軽減するという観点から、業務量の多い地区の定数を見直すこと。これによりまして、1人当たりの負担が軽減されるということがございます。また、研修内容を充実させることによりまして、委員のスキルアップを図る、あるいは委員相互のつながりを強化することによりまして、心理的負担の軽減が図れるということがございます。また3つといたしまして、民生委員活動についての理解を促進するために広報啓発を強化すること。これらの取り組みによりまして、民生委員のなり手の確保を図っているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。
    ◯宮坂奈緒委員 民生委員の定数を今回113名増員して6,389名に変更するという内容なんですけれども、こちらの変更する経緯について、改めてになりますが、伺います。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  定数増員の目的、経緯ということでございますが、民生委員の定数につきましては、民生委員法の規定によりまして、厚生労働大臣の定める基準を参酌いたしまして、市町村の意見を聞いた上で都道府県の条例で定めるということとされております。今回増員となるのは、具体的には20市町でございますが、主な理由といたしましては、区画整理事業の進捗などに伴う世帯数の増加、あるいは、高齢化の進展に伴います民生委員1人当たりの負担増、これを軽減するといった理由でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 これは各市町村からの要請を受けてということで理解をしてるんですけれども、各市町村とどのようなヒアリングといいますか、手続、経緯を経て人員の変更というのを確定したのか伺います。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  具体的にどのようなヒアリングをしたのかという御質問でございます。定数の改正に当たりましては、各市町村の要望を踏まえまして、増減のある市町村につきましては、世帯数の状況など、その理由を個々に確認しております。特に増減の大きい市町村につきましては、個別に詳細なヒアリングを行いまして、必要性を検証しているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 最後になるんですけども、これ、負担を減らす施策として、協力員制度の導入というのが私自身も有力だというふうに考えているんですけれども、そういうのを御検討されたりとかすることはあったのでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  協力員制度につきましての御質問でございます。民生委員の確保を図りまして、かつ安心して活動していただくために、民生委員の負担感の軽減を図ることは重要なことであると考えてございます。各市町村におきまして、それぞれ地域の実情に応じたいろいろな取り組みをいただいておりまして、御質問の協力員制度につきましては、千葉市で実施をされているというふうに聞いておりまして、市町村の実情に応じた取り組みの1つであるというふうに認識しております。県といたしましては、こうした取り組みも含めまして、各市町村とそれぞれの取り組みについて、お互いに情報共有を図りまして、また、その意見も聞きながら、民生委員の方々が活動しやすい環境づくりに向けて、また、その確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。     (宮坂奈緒委員、「以上です」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) その他質疑はありませんか。  入江委員。 ◯入江晶子委員 ただいま宮坂委員より、お聞きしようと思っていましたことの御質問がありましたので、私のほうから現状について何点かお伺いしたいと思います。  県内市町村の民生委員の充足状況はどのようになっているのか。  また、県のほうからも活動費が支給されておりますが、その金額についてもお聞かせいただきたいと思います。  あわせて、各市町村のほうでも独自に活動費の支給をしている自治体がありますが、ゼロの全く支給していないところも含めて、最低額、最高額の状況について教えていただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  初めに、充足状況につきましての御質問でございますが、本年4月1日現在の充足率は97.3%となっております。  それから、活動費につきましては、本県からはいわゆる国の標準額、交付税単価でございます年間5万9,000円を支給しております。  それから、県内の各市町村におきまして、それぞれ独自に活動費の上乗せを行っているところがございます。そちらにつきましては、当方で調べたところ、一番多いところでは9万2,400円、それから、上乗せを行っていない市町村もあるというような状況でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 先ほど来、課題や今後の対応についてお聞かせいただいたんですけれども、県としては、県の活動費については今後の増額も含めてどのような見通しであるのか。  また、先ほどお答えいただいた市町村のばらつきについてどのように捉えているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  活動費につきましての今後の見通しということでございますが、まず民生委員につきましては、給与自体、これは法令の規定に基づきまして支給しないこととなっており、いわゆるボランティアという扱いでございます。活動費につきましては、いわゆる交通費等の実費相当という考え方で支給しているものでございます。  本県におきましては、先ほどの答弁でもございましたが、いわゆる国の標準額である5万9,000円を支給しておりまして、これは関東近県も、東京都を除き同水準ということでございまして、こちらにつきましては、国に対しまして、全国知事会等を通じまして財政措置の充実を要望しているというところでございます。  それから、市町村によりまして、ばらつきがあることについてどうかということでございますけれども、こちらにつきましては、各市町村におきまして、地域ごとの活動の実態ですとか地理的条件等を踏まえまして、その上乗せの額を判断されているものというふうに認識しているところでございます。     (入江晶子委員、「ありがとうございます」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) 次、みわ委員。 ◯みわ由美委員 本当に地域の民生委員、児童委員さん、すごく頑張っておられるし、大変な御苦労だ、大変な負担も同時にあるのかな。でも、大事な役割を持っておられます。私どもは、やはり定数を今よりはふやしていくということについては賛成なので、本議案には賛成をしたいと思っております。  しかしながら、お手元にちょっと配付をさせていただきました資料をごらんいただきたい。2枚配付をしておりますけれども、1枚は、今、御議論があります、国が決めた参酌基準、最低の基準。例えば市川市ですと、資料の2)のところ、市川市が、私の理解ですと、国は676人が最低ですよと言ってるところを、今回、県が提案してるのは467名、松戸市も659名と提案してるところを540名、浦安市も223名と提案してるところを129名。これで市のほうも県としてもいいんだというような、そういうことなんですね。もちろん、ふえているところもありますけれども、参酌基準を満たしているところもある。ですので、私、2つ、やっぱり課題がある。賛成はしますけど、2つ課題がある。1つは、やはりもっとふやすべきではないかということ。それから2つ目は、欠員がやっぱり深刻ですよね。どうすればこの欠員がなくなり、気持ちよく委員さんたちが御活動できるか。そういったこと、県としてもさらなる努力が必要なんじゃないかという、この2つの角度で質疑をしたいと思います。  1つ目の、もっと定数ふやすべきではないかということについては、例えば今言った市川、松戸、浦安では、最低基準より大幅に今度決める県の定数が少ないために、1人の委員さんが受け持つ世帯数がそれぞれ、これ、市川、松戸、浦安では何世帯持つことになりますか。国のほうでは何世帯って言ってるところを、この3つの市はどれぐらい世帯数を持つことになるんでしょうか。これ、やっぱり過重負担になったり、あるいは、県民の方に目が行き届かない事態がこれによって発生しないでしょうか。これ、1つ目、お聞きしたいと思いますが。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  具体的に市川、松戸、浦安の3市ということで、民生委員1人当たりの受け持つ世帯数、割り返した、あくまで単純計算でございますけれども、市川市ですと521世帯、松戸市ですと439世帯、浦安市ですと621世帯という、計算上はそういうことになります。国の基準でございますけれども、中核市及び人口10万人以上の市という区分になりますけれども、こちらは世帯数で言いますと、170から360までの間の世帯ごとに委員1人というような基準になっているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 答弁漏れで、そういうふうに世帯数が多過ぎて過重負担になったり、あるいは、目が行き届かない事態が発生しませんかということもちょっと先ほど聞きましたので。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  ただいまの3市を含めまして、参酌基準を下回ってる市町村というのは幾つかあるわけですけれども、国のほうでは、参酌基準につきましては、市町村ごとの人口や面積、地理的条件、世帯構成の類型等を総合的に勘案して、住民に対するサービスが適切に行われるよう、地域の実情を踏まえた弾力的な定数の設定について留意することということとされておりまして、そういった意味では、基準外の定数というものは容認されているという状況でございます。具体的には、参酌基準を下回る市町村につきましても個別に事情等を聞いておりますけれども、その理由といたしましては、例えば市独自で行っている福祉の総合相談のシステムというものを別途設けているといったようなことであるとか、世帯数は多いけれども、例えばマンション等の集合住宅が多い。したがって、民生委員の1人当たりの活動範囲や負担というものが必ずしも世帯数に比例しない。あるいは、若年層が多い地区におきましては、そういった世帯数に対して言うと、支援が必要な世帯が相対的には少ないといったような理由が挙げられているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 賛成はしますけれども、今のようなことは、やっぱり直接、民生委員、児童委員さんたちの意見をもっと聞かれたほうがいいかなというふうに思います。例えば若年層がいるから世帯数が多くたっていいんだっておっしゃるけれど、ちょっと直接委員さんに聞きましたら、もちろんプライバシーの問題はありますが、例えば30代、40代、大変今、深刻なつらい話もありますし、高齢化の問題もありますし、児童虐待の問題も負っておられるわけで大変な負担があると思いますね。もっと実態をよく調査をしていただければと思います。  提案なんですけど、やはり県のほうへ3つ提案したいんですよ、私。今度、民生委員さんを定数を確保して募集をされますよね。県でできることとしては、早目の広報、「県民だより」とかで広報を、これ、改善すべきだと思うんです。いつもちょっとぎりぎりじゃないかなと思います。もっと早く広報すべきだということが1つです。  それから2つ目は、これ、市町村はすごい頑張って、これは市町村は交付税措置ないですよね。全く持ち出しですよね。県の5万9,000円以上に、大多喜9万2,400円とか、松戸市6万円。県は5万9,000円ですから、すごい出してるわけなんですよね。御宿も8万4,000円とか、鋸南7万2,000円、これ持ち出しですよね。交付税措置ないでしょう、市町村は。だから、県が5万9,000円でいいんだじゃなくて、やはり支援すべきじゃないですか、独自の支援を。市町村、これだけやってるんですから。ということが2つ目の提案です。  3つ目の提案は、千葉県の民生委員児童委員協議会から去年7月に生活福祉資金貸付事業における民生委員実費弁償額をふやしてほしいという要望が千葉県に出されてるんでしょう。ちょっと調べてみたら、平成25年度までは2,000円だったけれども、1人当たり、29年度から1,700円に下げてるんですよね。下げないで、これ、民児協の方たちが、千葉県の方たちが要望されてるんですから、増額検討すべきではないでしょうか。  3つ、ちょっと提案したいんですが。欠員もなくして民生委員さんたちの負担を軽くするためにいかがでしょうか。3つの提案。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  御提案いただきました、まず1点目の早目の広報ということにつきましては、民生委員の活動を理解していただく、また、なり手の確保という意味で広報啓発、非常に重要だと考えておりますので、私どもとしても努力をしていきたいと考えております。  それから活動費につきましては、先ほどの入江委員と同じ回答になってしまうんですけれども、活動費自体は報酬としてではなく、交通費などの実費相当ということで支給しているものでございまして、各市町村におきまして、地域ごとの活動の実態ですとか地理的条件等を踏まえて独自に活動費の額を判断いただいているものというふうに認識をしております。  それから、3点目が生活福祉資金の関係でございますけれども、御指摘のとおり、以前、1人当たり2,000円だったものが、一度、たしか1,500円に下がって、その後、また少し1,700円に上げたというような経緯がございます。今後どうするか、ちょっとこの場ではなかなか即答はできないんですけれども、いずれにいたしましても、民生委員の方々ができるだけ負担感が少なく、なおかつ、やりがいを持っていただけるような環境を整備することは非常に重要であると考えておりますので、引き続き現場の市町村などとも相談しながら、そのような環境づくりに努めてまいりたいと思っております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 最後のところ、増額も含めて検討するということでよろしいですかというのと、それから市町村は交付税措置されてない、全く単独で持ち出しですよね。この2点、ちょっと確認させてください。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  最初の生活福祉資金につきましては、今後どうするかということについては、この場ではちょっと申し上げられないので御容赦をいただきたいと思います。  それから、活動費、市町村の上乗せにつきましては、申しわけございません、ちょっと市町村のほうで財政措置があるかどうかは手元に資料がございませんので、県のほうでは交付税単価で措置をしているということだけでございます。
    ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 市町村は持ち出しだというふうに、私の今の理解──ということで、ぜひ民児協からの要望でもありますので、増額を検討していただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑はございますか。  伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 この民生委員というの、私も勉強不足ですけど、これ、国のほうで、いつごろから、これ、スタート切ってるんですかね。それが1つ。  それと、この主な仕事はどのくらいなんですか。仕事の内容。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  まず、いつごろからあるかという御質問でございますけれども、100年を超える制度であると。大正6年にスタートした制度ということでございまして、ちょうど100年を少し超えたぐらいのところでございます。  それから、民生委員の職務でございますけれども、こちらは民生委員法に規定がございまして、住民の生活状態の把握、あるいは援助を必要とする者への生活相談や助言、あるいは福祉サービスの利用のための情報提供、さらには社会福祉活動や関係行政機関への協力などが挙げられているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 そういう仕事内容はわかりました。それで人件費でなくて、交通費だとか、それだけだと。100年も前にスタートした制度、それをそのまま踏襲していいのだろうかと。人を、ただ働きと同じですよ、これでは。  それと、市や町の職員は何やってるんですか。その人らがこの仕事やればいいのよ。今度、年数は人が足りないから、もう少し高齢になるまでやれと。78といったら、もう我々も近くなってきましたけどね、もうこの世を去るときですよ。それまで、そんな手伝いをやれと、そんな70後半までただ同然に使われて5万幾らだと。そんな100年前のことをそのままやっていたのではだめだと。町や市がやればいいと。その職員にやってもらうようにはできないものなのか。これを1つ、課長に聞いてもしようがないけど、やるのが当然だと思いますけど、どう思いますか。答えられる範囲で結構です。 ◯委員長(三沢 智君) 田中健康福祉指導課長。 ◯説明者(田中健康福祉指導課長) 健康福祉指導課でございます。  民生委員制度につきましては、創設から100年を超える大変歴史のある制度でございますけれども、御指摘のとおり、その間、地域福祉を取り巻く環境等々を含めまして、非常に大きく変化をしているという状況でございます。民生委員自体は法令上、ボランティア、無給ということで規定されておりますので、その制度自体をどうするかということにつきましては、なかなかいろんなさまざまな議論があるところかと思いますけれども、御指摘のとおり、民生委員の方に過度に負担を感じていただくような状況というものは望ましくないということは私どもとして認識してございまして、先ほど民生委員の業務として非常に多岐にわたる内容がございますけれども、民生委員がこうした課題を抱え込まないように、できるだけスムーズに県や市町村、あるいは福祉団体で実施している相談支援事業にできるだけ円滑につないでいくと、そういった環境づくりというものが非常に大事ではないかなというふうに思っています。その一方で民生委員さんにつきましては、実際にその地域の中で住んで身近なところにいる相談相手ということで、引き続き意義はあるのではないかというふうに私どもとしては考えているところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 今、時代は、大正から昭和10年ごろまではお互い助け合いの時代だった。それ以降、昭和15年から戦後、これは連携をとって同じものを、大体、教育も同じようなレベルで企画、大量生産をやる時代、連携の時代だと。しかし、今は家庭が唯一、個の時代だと言われてますよね。そういった時代背景が変わってきている。それにもかかわらず、100年も前のやつを、5万幾らで人をただ働き同然で、給料出ないですよ、実費ですよと。県会議員もそうですよ。私が54年当選してきたときは50万ちょっとだった、歳費。今、幾らだと思いますか。80万ももらってるんですよ。そんな時代に民生委員だけは5万幾ら。ただ同然で、人はどんどんどんどんやらせると。それも、78までどんどんどんどんふやすと。これはちょっとおかしい制度だと。  そして、まして今、みんなのため、地域社会に参加したがらない、個の時代は。今、私のほうでは町会議員になり手がいない。前は農協など、組合長選、お金を使って戦いだった、農業委員も。出る人がいないですよ、農業委員も。農協の理事、これも出る人がいない。ですから、経済連の職員や単協の職員、そのOBが組合長をやってる。やる人がいないですよ。だから、この民生委員だって、県の職員や市や町の職員のOBだけでやっていくと、そういう時代がこれから来るんじゃないかと。今のところ、だましたような形で生涯大学校、その卒業生はこの仕事を手伝うことが名誉なことである。そういった形の中で、生涯大学校は民生委員の養成所と言われてますよ、言うことを聞くから。そういう人──今、話長くなりますけど、消防団員、これもいなくなってきちゃった。そういう時代にこの民生委員、この制度は、これ、部長ね、答弁はいいですけど、国に働きかけてもらいたいですよ。これは市町村でやるべき。それを日当で、あるいは給料はただですよと。伝統で今までやってきたと。しかし、時代が変われば、人の発想、人間の中身も変わってきますよ。それに合った対応をしてやるのが当然だと思いますので、私はふやすことも何も反対ですから。  終わります。 ◯委員長(三沢 智君) その他質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 この議案には、今よりもふやすということでは賛成をしますけれども、今、伊藤委員の御発言にもありました。大変実態というか、今の実情、そのとおりだと私も思いますよ。そして、どんどん今、公務員さんが、こうした災害の問題もいろいろある、それから虐待の問題もあるんですけれども、ずっとやっぱり国のほうでも減らせ減らせということで減らし続けてきた結果、こうした矛盾が今どっと吹き出て、民生委員、児童委員さんのほうにも、その矛盾も集中してきてるんじゃないかなというふうに伊藤委員さんの御発言もお聞きしながら、やっぱり公務員をふやすべきだというふうにも意見表明をしておきたいと思います。県のほうも過度な負担は望ましくないというのであれば、広報を早めるだけではなくて、全国民生委員児童委員連合会からも千葉の民児協からも要望があるように、やはり県もしっかりと支援をする、財政的な支援もしていただきたいと思います。  最後に、主任児童委員というのは、これ、ここでは表立って出てきておりませんが、民生委員、児童委員の定数とともに主任児童委員の定数が決まるそうです。ですので、この主任児童委員というのは、児童虐待、要対協といいますよね、要保護、市町村と一緒にやってる。ここにも出る大変重要な役割を持っております。この主任児童委員の配置基準、これを国に、抜本的に厚労大臣に見直しを要望していただきたい。全国の団体は要望しております。県はここまでは要望していないように思うので、これはぜひ虐待防止の観点からも要望していただきたいということを強く申し述べ、討論とします。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) その他討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第6号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 賛成多数。よって、議案第6号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第7号関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、議案第7号千葉県保健師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課の佐藤でございます。議案第7号千葉県保健師等修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。お手元の議案説明補足資料、3ページをごらんください。  その内容でございますが、看護師等の不足が特に深刻な地域におきまして、看護師等の確保を促進するため、県が規則で定める地域で就職を希望する者を対象として修学資金貸付制度の拡充を行うもので、一般貸し付けに比べて貸付額を引き上げた地域特別貸し付けを創設するものでございます。  なお、この規則で定める地域といいますのは、看護師等の不足が特に深刻な山武長生夷隅、香取海匝医療圏域の市町村でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  入江委員。 ◯入江晶子委員 まず初めに、地域特別貸付枠の地域なんですけれど、山武長生夷隅と香取海匝医療圏とした根拠は何か。また、貸付額についての検討については、どのような経過をたどって決定したのか。他県の状況についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。  まず、地域の設定した事由でございますけれども、当該地域につきましては、他の医療圏と比べまして、この医療需要が高まる75歳以上の方当たりの看護職員の数が大変少ないということ、あわせて2025年、このときの75歳以上の比率がとても高いということなどを踏まえて設定させていただいたところでございます。  また、この貸付額の検討でございます。これにつきましては、これまで議会など、もしくは他の団体などからも、この額の引き上げについて要望いただいておりますし、また、山間部地域での看護職員の確保の大変さということも要望でいただいてございましたので、そういったことを踏まえて、今回、保健師等修学資金のあり方を検討し、また他県の状況を踏まえまして、他県の額、免除要件等を見させていただきまして検討させていただいたところでございます。他県の状況でございますけれども、看護師養成所の学生に対する、この制度を設けている42都道府県の中で、貸付額の中央値というものが3万6,000円であり、27都道府県が同額を設定しているという最も一般的な額でございます。そのため、こういった条件等も鑑みさせていただきまして、千葉県においても、その額を設定したというところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 具体的な数字で教えていただきたいんですけれど、2025年の75歳以上の率ということについて手元に資料もいただいてるので、もう少し具体的にその点教えていただきたいのと、それから、貸付額の検討について中央値ということなんですけれど、そもそも千葉県の現状は全国最低レベルというところで、既存の1万6,000円ですね。特別枠ではない、貸付枠が1万6,000円、国公立の場合、それ以外は1万8,000円月額となっている。この金額との見合いで、3万6,000円というのがどのように妥当なのかということをもう少し詳しく御説明をいただければと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 先ほどの75歳以上の高齢化率の具体的な数字ということでございますけれども、こちら、山武長生夷隅医療圏におきます2025年での高齢化率、75歳以上率でございますけど、こちら22.8%、香取海匝圏域におきましては21.7%となってございます。ただ、一方で安房医療圏につきましては27.6%と、こちらも高い数字を持ってございますけれども、こちら、75歳以上の方当たりの看護職員さんで見ますと、安房医療圏につきましては9,179.6人。10万人当たりになりますけども、という数字に対しまして、山武長生夷隅が5,128.8人、香取海匝が6,864.6人ということで、大きく離れてるということを踏まえまして、2医療圏に設定したというところでございます。  また、額につきまして、先ほど公立1万6,000円、民間1万8,000円について、最低金額だというお話ございましたけれども、他県と比較しましたときに、他県の場合、3万6,000円が大変多い数字になりますけれども、その条件としまして、卒業後5年間、200床未満の病院ですとか訪問看護ステーションもしくは介護施設、精神病床等のかなり厳しい要件をつけられてございます。一方で千葉県の保健師等修学資金につきましては、そういった条件が全くなく、5年間、千葉県内の場所で就業していただければよいという形でかなり条件に差がありますので、こういったような制度になってございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。返還免除の要件として、卒業後、県が指定する地域において、看護職として5年間従事するという制度になっているようなんですけれど、具体的な就業先というのはどのような範囲になるんでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 具体的な就業先ということでございますけども、こちら5年間、指定する地域、まさに今申し上げました2医療圏に所在する医療機関や訪問看護ステーション、介護保険施設等、幅広い施設になりますけれども、香取海匝医療圏で言いますと、医療機関は182施設、訪問看護ステーションは18施設、介護保険施設であれば41施設、山武長生夷隅医療圏におきましては、医療機関が277施設、訪問看護ステーションが20施設、介護保険施設が67施設と、かなり多数あるような状況でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 この制度については5年間で定員が2倍近くになるなど、この間、拡充してきたことは評価はしております。ただ、先ほど申したように、月額が非常に他県と比べて少ないということで、枠を広げてきて、予算枠との見合いでなかなか引き上げができないのかなという事情があるように感じておりますけれど、この間、県内のこの貸し付けを受けた生徒さんの就業率、また数というものはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。
     この貸付者の卒業の県内就業者数及び割合ということでございます。これまで順次、貸付枠のほうはふやしておりますので、当然、就業者数、増加しますけれども、その上で修学資金貸付者で看護職として就職された方たち、県内で就業者数ということでございますけれども、平成25年度卒業者が237名であったのに対しまして、平成29年度卒業のうち、県内就業の方というのは377名ということになります。県内就業率につきましては、25年度卒業者が95.6%、29年度が96.9%と高い水準を保ってるような状況です。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 確かにこの制度の非常に効果があるということで、97%と非常に高い就業率に結びついてることは非常に評価しております。その一方で、千葉県の看護師の職員不足という推計によると、2025年で最大約1万5,000人の看護師さんが不足するという数字がありまして、本当にこういった制度で追いつけるのかなというような不安もございます。今後の見通しについて、看護師確保の件は、先ほど述べた数字と照らし合わせてどのような対応をされていくのか、お伺いしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。  今、紹介ありました、2014年に実施しました看護職員の長期需要調査におきまして、2025年に最大で1万5,000人の看護職員が不足するというふうに推計してございます。そのため県では、その後、看護師等養成学校の新設や定員増に対して支援を行っておりまして、平成27年度から平成30年度までで1学年の定員を740名増加させ、現在、3,150名となるような対策をこれまでとってきたところでございます。そうしますと、今後、これから2,000から3,000近くの卒業生の方が出ていくわけでございますけれども、こういった方の定着、それから離職防止、そういったことを行っていくことが大変重要であると思っておりまして、こういった対策をしっかりとっていきたいと思っております。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 最後に要望を申し上げます。先ほど定員が3,150名、1学年でということでした。それに対して590名の貸付枠ということで、これは2割未満なんですね。ですから、やはりこれだけ、3,150名の生徒さんが県内の看護学校等で学んでいるということに照らしても、もう少しこの枠を広げても、引き続き就労を県内でしていただけるんじゃないかなというふうに思いますので、その点をこれから鋭意検討していただきたいというふうに申し上げて終わります。 ◯委員長(三沢 智君) 他に質疑はございますか。  安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 安藤です。済みません、1点、この看護師等確保で御確認させていただきたいんですけれども、この制度を過去に利用された方で、他の資格を取得したいとされる方が重ねて当該制度を活用することは可能なのか、1点教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。  今、御質問ありました、例えば看護師の養成学校で3年間修学されまして、この保健師等修学資金の貸し付けを受けた方というのが卒業後、助産師学校、養成所のほうで1年課程に進学する場合などにつきまして、再度、修学資金の申請をしていただくということを妨げてはございません。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。では、制度周知を徹底していただいて利用を促していただいて、制度目的であります地域偏在解消というところまでたどり着けるように、また、今ちょっと入江委員からの指摘であったように、既に人口高齢化ボリュームを迎えてらっしゃるところとの提携で看護師さんを確保していく、例えば住宅手当を本県で持つとか、そういう、看護師さんが本県を選んでくれるような施策を提案させていただけたらなと思いました。あわせてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑はございますか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 ふやすということで、私どももずっとこの拡充を繰り返し委員会でも本会議でも求めてきたんですけど、やっとふやす。この枠なんですけど、4月から始まってますよね。全体の枠590名、これは変わらないんですか。そのうち、これ、10名と聞いているんですけど、その説明はあったんですかね。なぜ10名なんでしょうか。10名以上、こうしたことを要望される方がいても、それは受けられるんでしょうか。実際的に4月にさかのぼって払うということなんでしょうか。ちょっと細かなことですけど、具体的なことなので御説明いただければと思いますが。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。  こちら、保健師等修学資金の貸付枠につきましては全体で590名、これは変わりません。また、10名の設定につきましては、こちら、予算を効率的に運営する観点から、これ、過去の類似制度もしくは他県の状況等も踏まえて設定してございますけど、確度の高い数字として10名だろうということで今回設定させていただきました。  こちら、今回、6月議会に上程させていただいておりますけれども、もしこちら通していただけるようであれば、今後、夏、秋に向けて周知、それから募集等を行っていくことになりますけれども、貸し付け決定した場合には4月にさかのぼって、その額を貸し付けするということを想定してございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 やはり前から指摘をしてるように、他県では、先ほど中央値3万6,000円ということを採用したということなんですけれども、590名の全体の枠そのものはふやさない。何でふやさないんですか。  それから、そのうち10名だけが中央値3万6,000円にする。何で590人も全体3万6,000円にしないんですか。そこのところ、ふやすのはいいんだけれども、余りにも小さ過ぎるんじゃないですか。いかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。  先ほど入江委員のほうからも御質問ありましたこの額につきまして、現在、一般枠として行っておりますものは、特に条件が県内就業という、かなり使い勝手のいいものになってございまして、こちら、今回新しく上程させていただくものは、かなり地域で確保が困難だというところで就業いただくために、この金額というのを引き上げを行っているような状況でございます。そのため、590名全体を引き上げということではなく、この地域に行っていただく方、そういう方を対象として金額の引き上げを今回予定してるところでございます。  この10名の考え方につきましては、ちょっと先ほど述べさせていただいたとおり、過去の制度の中で類似の制度ありましたけれども、例えば4年間の事業の実施の中で34名が、結局、手挙げをしたというような状況がございます。実際に枠は100名程度持っていたんですけども、かなり埋まらないというような状況で、実際、年にならすと10名程度だろうというところで、こちら、予算をそれだけつぎ込んでも、結局、埋まらない場合には予算が無駄になってしまいますので、予算の効率的な運用という観点から、まず10名ということでさせていただいてるところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 やはり全国平均3万6,000円。いろいろと使いやすいとか何とかっておっしゃってますけれども、これだけ、やはり看護師不足、全国45番目、全国最低クラスというのは変わらないわけですよね。ですので、ぜひ私は3万6,000円、少なくともそこには全体を引き上げるべきだというふうに思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑はございませんか。  伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 この地域の中で3万6,000円と。高齢化の中で時宜を得た政策であると高く評価するものであります。しかし、千葉県の慢性的な看護師不足、これは一向に改善されていないと。取り組みは一生懸命やってもらってる。全国平均、10万人当たり1,120人いる看護師さんが千葉県は895人くらいだと。900弱。それをなかなか、もう一歩出ていかないと。深刻な問題であります。  その中で我田引水的な発言で申しわけないですけど、旧小見川町で間違いやってた看護学校があったでしょう。これも今度、統合して市になって、今、廃墟のようになって定数も減らすと。これは市のことだからと、これを野放しにしないで、これをきちっと定数を以前のように確保して、一人でも看護師不足を補えるような施設に対応してもらいたいと。この看護師不足は深刻な問題で、私も身から出たさびで6カ月、去年12月20日から6月6日まで入院していました。看護師不足は大変です。看護師さん、これはデートもできないなと。毎日、ローテーションの中で厳しい。夜なんかも看護師不足ですから、夜徘回する人、お医者さんが薬一服盛るんですよ、静かに眠るようにと。それ、薬盛り過ぎちゃうと徘回始まっちゃって、俺、2回ぐらいありましたよ。寝てたら電気がぱっとついて、下にいるんですよね。頭は痴呆症みたいになってて、私はここへ運ばれてきました。何だ、おまえとこうやったら、本当に看護師不足を補うのに薬一服盛って患者を眠らせようと、そんな状況になってる。だから、自分で経験したからじゃないですけど、ああ、これは大変なことだなと。今、また看護師さんのありがたさ、これを痛感しています。  ですから、佐藤課長ね、おたくみたいに動ける国から来たのはいないですよ、能書きばかりたたいてね。しかし、あなたは行動力もあるし、看護師対策だけでも一歩、もう少し千葉県の未来のために頑張っていただきたいと要望して終わります。 ◯委員長(三沢 智君) その他質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 今、るる実態についても皆さん述べられましたけど、私も同じように、看護師不足は長生や香取だけではありません。都市部のほうでも看護師不足だということは当局もお認めです。であるならば、本当に全国平均並みに早くに拡充していただきたい、このことを強く求めて討論とします。 ◯委員長(三沢 智君) その他討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第7号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 挙手全員。よって、議案第7号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        老後の暮らしを支える年金の実現を求める意見書(案)関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、意見書案が2件提出されてますので、御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  初めに、共産党から提出されております老後の暮らしを支える年金の実現を求める意見書(案)について御意見がございましたら御発言願います。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 提案をさせていただきました。今、金融庁の報告書をめぐって大変大きな反響となっておりますが、ここにも書いてあるとおりでございます。マクロ経済スライドを廃止して低年金者全員の年金上乗せ、底上げも県民の強い願いです。ぜひ全会派の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。 ◯委員長(三沢 智君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────
           児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、自民党及び公明党から児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。  また、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。  なお、本意見書案については、提出会派の自民党から文案を修正したい旨の申し出がありました。  修正した文案を書記に配付させます。     (資料配付) ◯委員長(三沢 智君) 修正内容については鶴岡副委員長から説明願います。 ◯鶴岡宏祥副委員長 提出後、6月の19日、今国会において、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立いたしました。このことから、ただいまお配りした修正案のとおりでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。  みわ委員。 ◯みわ由美委員 3のところのですね──これ、全てにわたって意見を言うことができますか。3のところについて意見言ってもいいですか。大丈夫ですか。警察官の体制充実ということで、私としては研修の強化とか、そうした文言をできれば入れていただきたいなと思うんですが。というのは、警察官の方も大変御多忙だと思うんですが、この間、法律も変わり、新たな児童をめぐる状況も次々と複雑化しております。研修の強化ということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして、議会運営委員会に…… ◯みわ由美委員 いかがでしょう。自民党さん、公明党さん提出なんですけれども、研修の強化という文言を入れていただけないでしょうかということに対してお答えをできれば……。 ◯委員長(三沢 智君) 後で協議して。 ◯みわ由美委員 はい。 ◯委員長(三沢 智君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして、議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(三沢 智君) 全員賛成。それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。  はい。 ◯みわ由美委員 私の、ちょっと補強していただけないかということは、この扱いはどのようになるんでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 協議して、ちょっと後で。 ◯みわ由美委員 後というのは……。 ◯委員長(三沢 智君) 他の委員会がありますので、そこと協議しますということで。 ◯みわ由美委員 自民党、公明党さん、協議をしていただくということで。 ◯委員長(三沢 智君) はい。  それでは、暫時休憩します。        午前11時57分休憩        ─────────────────────────────        午後0時59分再開 ◯委員長(三沢 智君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(三沢 智君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  山中委員。 ◯山中 操委員 それでは、まず、先ほど横山部長のほうから報告がありました旅館、ホテルを活用した被害者支援協定でございます。特に千葉県の旅館ホテル生活衛生同業組合との提携、これは本当に非常にいいかと思います。私は、これは絶対に必要だと思います。それで当然、東日本大震災のときには、実は仮設プレハブということで、1棟当たり四、五百万かかったんです、あれ、仮設プレハブをつくるのに。そういう部分を含めると、やり方としてはよいかなと。しかしながら、いわゆる目的等については後ほど伺いたいと思うんですけれども、先に、特に──まず1ついきましょう。  まず、今回の協定締結の目的は何か、ちょっと伺いたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 小山衛生指導課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 衛生指導課でございます。  旅館、ホテルを活用しました被災者支援協定締結の目的についての御質問でございます。平成23年に発生いたしました東日本大震災の際に、同様な協定を旅館ホテル組合とは締結をしておりましたが、当時の協定は同震災に限定したものでありましたので、今回、新たに災害発生に備えた協定を締結することといたしました。  協定の具体的な目的でございますが、災害が発生しまして避難所での生活が中長期化いたしますと、高齢者ですとか障害をお持ちの方など、特別な配慮が必要な方には体力的にも厳しい状況が想定されます。そのような場合、同組合の組合員の方々に宿泊施設、食事及び入浴施設の提供をいただくことで、避難生活の負担軽減につなげることを目的としております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 山中委員。 ◯山中 操委員 2点目として、特に大規模災害というのはいつ起こるかわからないんですね。それで今、インバウンドということで、提携されたことは私は結構だと思うんです。しかし、私が記憶にあるのは東日本大震災、あれ、福島県から実は千葉県に要請があって、何とか千葉県でそういう方を受け入れてほしいねというときに、なかなか千葉県は──福島県か、どこかが動けなかったんですよ。それで、いち早くそれを千葉市が福島県とやったんです、これ、記憶に。私、そのとき金額だとか、冷暖房完備だとか、そういうものが必要最低限度ですよということで実はあったんですね。  それで何をきょう言いたいかといいますと、当然ながら、このインバウンドの中でいわゆる長期化してきますと、ホテル、いわゆる実際のところ、これは事業協同組合になってるようですけども、特に、実は旅館業法というのが、一部、国が改正したんです、これ。もともとは別々だったんです。いわゆる複数の階、何室、これはホテル。旅館というのは1棟からできるんですね、1棟から。1軒からできるんです。それが旅館業法に改正されて、国の法案でつくったんです、新たな。  それで、例えばもっと短く言いますと、その旅館とかホテルにお住まいになって、これが長期化すると、その予算とか、県がどれだけ補助できるかとか、そういったものをちょっとお聞きしたいなと。ちょっと質問項目には通告してませんけども、済みません。 ◯委員長(三沢 智君) 小山衛生指導課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 衛生指導課でございます。  実際、災害が発生した場合の費用負担の関係の御質問だと理解しておりますが、災害救助法が適用されますと、市町村等が避難所を運営する際の費用につきましては、市町村が県のほうに請求をするんですけども、国と県のほうが協議をいたしまして、特別基準というものの設定について協議を行います。その場合、国と県のほうで半分ずつ持ち出して、市町村の負担がないような形になるというふうになっております。 ◯委員長(三沢 智君) 山中委員。 ◯山中 操委員 ありがとうございます。ぜひこのようなことがいつ起きるかわかりませんので、当然ながら、しっかりと宿泊施設、そして食事とか、それから入浴だとか、そういうことをやっぱり被災者に対して精いっぱいお手伝いしてあげたいこと、これは要望で終わりにしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 次に質問のある方は。  宮坂委員。全部で何問の質問になりますか。 ◯宮坂奈緒委員 4点です。済みません、お願いします。私のほうからはヘルプマークとAEDについて少し伺いたいんですけれども、まずヘルプマークなんですが、代表質問でも公明党の議員の方より質問がございまして、今回は追加のほうで、ヘルプカード、ストラップ型のヘルプマークのほうを各2万枚、追加を作成して、夏ごろにまた配布をしていただけるというような御答弁をいただいてたと思うんですけれども、このヘルプマークの存在自体というのを県民の方たちにどのように周知をしているのか。また、県内全市町村でちゃんと活用がされているのかどうかというところを1点伺いたいです。  次、AEDに関してなんですけれども、こちらのほうのいただいた行政監査結果報告書というものを読ませていただきました。この報告書のほうからちょっと何点か気になったところがありますので、伺いたいと思います。  目標点検率というのを100%というふうにしているんですけれども、平成28年度ですと92.6%ということで、49台のものが未点検という報告があるんですが、現在の点検率は、ここはクリアになっているのかどうかというところと、次が設置場所表示のない県直営の施設と、また指定管理の施設、また消耗品費の期限を把握していない施設とかもあるようなんですけれども、こちらのほうの現在の状況がどのようになっているのかということ。次が日常点検記録簿というのがあるということを書いてありまして、そこの必要性を認識していない施設というのが、日常点検に課題のある施設が45%あるということが記載があったんですけれども、こちらも改善されているのかどうかという4点をお願いします。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課でございます。  ヘルプマークの県民に対する周知の御質問でございます。県では平成29年度以降、ヘルプマークを表示しましたヘルプカードを8万枚作成しておりまして、本年度も引き続き作成するほか、さらにストラップ型のヘルプマークを新たに作成し、全市町村や健康福祉センターの窓口を通じて、必要とされる方々に配布することとしております。これまでチラシ、ポスターなど計9万5,000枚を市町村や健康福祉センター、公共交通機関などに配布してまいりましたが、本年度も引き続き4万5,000枚を配布するなどによりマークの周知を図ってまいります。  あと、全市町村で活用されているのかという御質問でございますが、ヘルプカード、チラシ、ポスターともに、これまで全市町村に配布しており、市町村からの追加要望や県民の方からの御意見なども伺っており、有効に活用がされていると考えております。新たに作成しますストラップ型ヘルプマークにつきましても、全市町村に配布する予定でございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。AEDについて3問お答えさせていただきます。
     まず1問目、目標点検率についての御質問でございます。県ではAED等普及促進計画、いわゆるAED計画を策定しておりまして、AEDが設置された県有施設における点検実施率を本年度末までに100%にするということを目標としてございます。当課が本年1月に実施しました調査では、県有施設に設置されてる699台に対し678台が点検実施されており、点検率が97%という状況でございました。  2つ目としまして、監査報告の状況でございますけども、千葉県AED条例に基づきまして、AEDを設置する県有施設、ここで言う、本庁であれば管財課、出先機関であれば施設管理者が管理することになるんですけれども、AEDの設置施設であること及びその設置場所等を表示すること、また、バッテリーや電極パッドなどの消耗品を適切に維持管理することなどがこの条例等で求められてございます。しかしながら、今回の行政監査においては、複数の施設で適切な表示をしていない、消耗品の交換時期を把握していないということが把握されたところでございます。医療整備課につきましては、AED計画の所管課でございまして、今回のこと、大変遺憾に思ってございます。設置場所表示のない施設には直ちに表示すること、また、使用期限が不明な施設に対しては、直ちに使用期限を把握して適切な維持管理に努めるよう連絡し、現在対応いただいてるというような状況でございます。行政監査の調査というものがこの抽出でございますので、今後、AEDを設置する全ての県有施設に対し改めて調査を行うことを予定しておりまして、AEDの適切な維持管理がなされるよう、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。  また、日常点検に課題のある施設が45%というところでございますけれども、AED条例及びAED計画では、AEDの維持管理基準を定めているところでございますけれども、この基準では、日常的な点検について、その頻度というものをちょっと明示してございませんが、今回の行政監査では、毎日または週1回以上というような基準で日常的な点検と定義されておりまして、この定義によると、45%の施設が日常点検に課題があるというふうに指摘がされたところでございます。  このことを受けまして、当課といたしましては、この日常点検に課題のあるとされた全ての施設に対して、改めて維持管理の必要性を周知したのはもちろんのことでございますけれども、今後、このAEDを設置する全ての県有施設に対して、日常点検の頻度も含めまして調査を行い、AEDの適切な維持管理がなされるよう取り組みますけれども、また、この日常点検の頻度を含めた適切な維持管理のあり方について、今年度中にこの次期AED計画の見直しをすることになってございまして、有識者会議の中でも、そういったことを触れて議論していきたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(三沢 智君) 宮坂委員。 ◯宮坂奈緒委員 ありがとうございました。  まず、ヘルプマークに関してなんですけれども、これはまたちょっと1つ、例を例えてお話しさせていただけると、浦安のほうでヘルプマークをつけた方がお困りになっていらっしゃって、それをどうしましたかというふうに助けた市民の方がいらっしゃって、そのときに一緒に警察のほうに連れていったそうなんです。そうしましたら、警察のほうでヘルプマークを知らないというふうに交番にいらっしゃった警察官の方がおっしゃったと。それに対して、助けてあげた市民の方から私のところに連絡が来て、もう少ししっかりと周知を行政機関とか、特に警察なんかはやはり一番頼りにしてるところなので、そこの周知は徹底してほしいというようなお話があったので今回取り上げさせていただきました。ですので、引き続き、もうされているんだと思うんですけれども、そういう公共機関とか、特に職員の方とか、そういう方たちには徹底をしていっていただきたいなというふうに思います。  AEDのほうなんですけれども、先日の、これも代表質問だったでしょうか。県の施設では、100%AEDは導入されたというような、たしかお話があったかと思います。今回、チーバくんの救命救急バッジというのが7月1日から配付をされるということになりまして、私が言うまでもないんですけれども、AEDというのは設置100%というよりも、いかにしっかり使うというところが目的になってくると思いますので、人の命を助ける、社会復帰率を上げるという点では、点検とか、こういう、その後のことをやはり重点を置いてやっていただきたいなと思っておりますので、先ほども御答弁いただきましたが、今回抽出した監査ということでしたけれども、引き続き全部のAEDに対しての追跡をお願いしたいというふうに思います。  以上で終わります。 ◯委員長(三沢 智君) 次、秋林委員。 ◯秋林貴史委員 3点御質問させていただきたいと思います。  1点目が障害者手帳のカード化についてです。障害者手帳のカード化は、以前より障害者の皆さんから要望が出ておりました。国におきましてもいろいろと働きかけをしてまいりましたが、この4月から各自治体の判断でカードでの交付が可能だということが国から示されました。カード化にすることによってICチップか何かを埋め込めば、さまざまな機能が生まれると思います。逆にどこまでの機能をそのカードに入れるかという課題もありますけれども、やはり障害者の方の利便性を最優先に考えれば、千葉県としても、この障害者手帳のカード化を進めるべきだと考えますけれども、どうでしょうか。  2点目は弱視対策、目ですね。弱視って、なかなか治りにくいと言われております。ただ、早期発見で早期治療していけば回復する可能性が高くなるということが言われておりまして、特に3歳ぐらいまでに発見できると回復がよくなるということも言われています。最近では屈折検査というんですか、そのような検査を導入をして、3歳児健診のときに検査をして発見をしているという自治体も出てきてるというふうに聞いておりますので、千葉県としても、3歳児健診時に弱視の検査を行う、導入すべきと思いますが、どうでしょうか。  3点目ですけれども、午前中さまざまな議論がありました児童相談所の件です。いろいろと反省点もありますし、今後取り組むこともたくさんあると思いますけれども、1つ気になるのが、児童相談所の現場の最前線で仕事をされている職員の方の声が、今回、一連、野田の事件以降も余り聞こえてこないように思います。本当に子供の命を守る最前線で働いてる方々が今どういう思いでいるのか、何を悩んでいるのか、困難だと思っているのか、どうすべきだと考えているのか、その声がなかなか聞こえてこない気がいたします。現場の皆さんは何を今考えているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。  以上3点、お願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課でございます。  障害者手帳のカード化の御質問でございます。障害者手帳のカード化につきましては、現在、他県の状況等の情報収集を行ってるところでございまして、実施に当たりましての課題の把握とか整理を行っておるところでございます。大きな課題といたしましては、カードの表面と、あと備考欄の記載スペースが非常に小さくなってしまうこと。もう1つとしまして偽造防止対策、もう1つとしましてカード化にかかる費用という課題がございます。記載スペースにつきましては、カード化によりましてスペースは小さくなるものですから、身体障害者手帳において、今書いてございます障害名とか、障害の部位とか、そういうところが記載し切れなくなってしまうという問題がございます。また、自動車税の減免とか、有料道路の割引につきましては、現在、備考欄にゴム印を押すような形をとっているんですが、それがスペースが小さくなるものですから、自動車を買いかえた場合などに追加が難しくなると、そういった問題がございます。こういった問題について、方法を検討する必要がございます。  また、偽造防止対策としまして、国の通知ではパールインクといった、これはお札で使用されている偽造防止対策なんですけれど、あとICチップ──委員のほうからもICチップということがございましたが、これは偽造防止と情報もいろいろ入れられるという機能がございます。そういったものをどうするかということについて検討する必要がございます。  また、費用につきましても、導入時におけますシステム改修費や新しいプリンターの購入とか、あと手帳になりますプラスチック製のカード、こういったものの購入費がかかるものですから、こういった費用についても現在検討してるところでございます。このような課題について今後整理していく予定でございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  弱視対策についての御質問です。市町村では、弱視などの目の疾患や障害などを早期発見し、適切な治療や支援につなげるため、3歳児健診において視力検査を実施しているところでございます。検査方法としましては、1次検査として、保護者が各家庭において専用検査キットを使用して視力検査を行い、十分な視力が得られない場合や判定ができなかった場合には、健診会場において2次検査を実施してるところでございます。2次検査の方法としては、保健師等による検査キットを使用した再検査や専用機器によります検査の実施等、市町村により異なっている状況です。県といたしましては、先日、新聞等で報道ございました先進県であります群馬県や他県の状況等などを参考としながら市町村と連携し、視力検査の精度向上に努めてまいります。  また、児童相談所の職員の苦悩等についての御質問でございます。児童相談所では、児童虐待対応件数の急増により、児童福祉司が抱える担当ケース数が多くなっているという状況がございます。そのため、事案についての相談がしづらくなっており、仕事を抱え込んでしまうということがございます。また、虐待を認めない親への対応や関係機関との調整に苦慮しています。このようなことから、職員の虐待対応力向上のための研修を充実させ、中央、市川、柏の都市部の児童相談所においては、職員指導とケースマネジメントを担当する個別事案を持たないグループリーダーという職を配置しました。これにより、事案が重篤化する前にグループリーダーに相談することができ、職員の負担軽減につながることが期待できると考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 秋林委員。 ◯秋林貴史委員 まず、カード化につきましては今言われたとおり、さまざまな課題はあるかと思います。しかしながら、いずれやはり今の時代の中ではカード化というのは必然だと思いますので、今すぐというのは難しいかもしれませんけれども、さまざまな課題の解決に取り組んでいただいて、障害者の利便性向上というのは最優先だと思いますので、早期にカード化、取り組んでいただきたいと思います。  2点目の弱視の関係ですけれども、どうでしょうか。家庭での検査はなかなかうまくいかないということで見逃しをしてしまってということで、3歳で発見できず、6歳、7歳になって発見してしまうと結果的には手おくれというケースも多いようにも聞き及んでおりますので、どうですか。何とかこの3歳児健診で、先ほど言いました新しい検査方法等を導入して、見逃さないという体制に持っていけたらいいんじゃないかと思うんですが、そこはどうかなというところでちょっとお聞きしたいと思います。  あと、児童相談所の件ですね。本当、御苦労されてると思います。やっぱり一番大事なのは子供の命を守ることで、そのためにはやっぱり一番身近な職員の人が本当に十分に子供のほうに向いて仕事ができることだと思うので、そのためには職員の方々を守ってあげなきゃいけない面も特に強いと思うので、職員の方のバックアップですね。本当に心からお願いしたいなと思います。  最後に、先ほど言った弱視の関係の3歳児健診での導入についてもう一度お願いしたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  3歳児で弱視の検査を行いますと、発見率が上昇したというデータがございます。こちらのデータについては理解しておりますので、先進県ですとか他県の状況を参考としながら研究させていただき、市町村と連携しながら視力検査の精度の向上に努めてまいります。  以上でございます。     (秋林貴史委員、「ぜひよろしくお願いします。以上です」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) 次に質疑のある方。  市原委員。 ◯市原 淳委員 市原でございます。私のほうからは2点、医療問題、特に医師不足につきまして質問させていただきます。  現在、千葉県では、医師確保のために修学資金助成を行い、年々その医師数もふえているということで大変評価できると思っております。その中で、実際に卒業した後、研修先として県内のどの施設を選択することができるのか。また、県として、それをどこまで指示、提案することができるのかといった点ですね。  あともう1点、特に山武長生夷隅、医師不足が加速しておりまして、こういった県の中でも特に不足している地域に対して、県としては研修医もしくはその研修医を指導する指導医をどのように配置していくのか、お考えをお聞かせください。 ◯委員長(三沢 智君) 佐藤医療整備課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課でございます。  医師修学資金貸付制度のことに関して御質問ございました。まず、この医師修学資金貸付制度でございますけれども、この受給者が県内の医療機関におおむね9年間就業するということが必要でありまして、このうち医師不足地域の病院に4年以上。特に医師不足地域の公立病院、これ、17病院指定してございますけども、こちらに2年以上勤務いただくということが必要でございまして、その場合に修学資金の返還が免除されるというような仕組みになってございます。この勤務先については、県から示す医療機関のリストの中から受給者の方が、多くの場合ですけども、受給者自身が興味のある専門領域を踏まえて、その所属する医局の指導医と相談して決めているというような状況でございます。県といたしましては、この就業先につきまして、医師不足地域への勤務をできるだけ促進するという観点から、昨年度から医療整備課内に医師であるキャリアコーディネーターというものを配置しまして、受給者からの勤務先に関する相談ですとか、受給者と地域の病院との交流イベントというものを開催しまして、そういったものを通じて、この医師不足地域の公立病院のことを知っていただいて、その就業に努めてるというような状況でございます。  じゃ、どういうふうに充足させていくのかというところでございますけども、現在、こちら、貸し付けの延べ数でございますけども、353名となっております。既に92名の医師が県内医療機関で勤務を行っているところでございまして、今後、毎年約20名から30名の貸し付けをされた方が卒業して、順次、修学資金の返還免除要件である医師不足地域への勤務を行うということが見込まれてございます。今年度につきましては、山武長生夷隅を初めとする医師不足病院の公立病院にこの4月から3名が勤務を開始しておりまして、さらに10月からもう1名が勤務を開始するということでございます。  また、それを後押しする観点から、県では今年度、新規事業としまして、受給者が計画的に地域の病院に勤務していくようにキャリア形成支援事業というものを立ち上げてございます。これで大学と、それから中核病院と連携しまして、受給者の医師不足地域での勤務を支援すると。この中で医師不足地域の病院等に指導医となる医師を派遣する、そういったものも盛り込んでございまして、派遣元病院に対し必要な経費を補助するというものでございますけども、そういったものを活用しながら支援していきたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(三沢 智君) 市原委員。 ◯市原 淳委員 ぜひ指導医も含めて、今後も不足が予測されますので、さらに進めていただいて確保をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ◯委員長(三沢 智君) ほかに質疑のある方。  安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 お願いします。県出先機関の海匝健康福祉センターで、昨年6月に車検切れ公用車を複数の職員が運転していた件について…… ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。質問は何点あるか。 ◯安藤じゅん子委員 5──早目に5、お願いします。  きのうの総務防災常任委員会の中で網中肇議員が指摘しましたが、この委員会の中では、この事態を公表しなかった理由について、公用車を扱う総務部は、センター担当部局の現時点では公表はしない考えとの説明があり、その判断を尊重したと釈明をしたとあります。しかし、本日付の読売新聞によれば、車検切れで公用車を使用した6人はことし3月、無車検──ちょっとこれ、正式名称あると思うんですけど──疑いで千葉地検八日市場支部に書類送検されて全員不起訴となったとあります。総務との我が会派の勉強会の中では、書類送検されたという説明はございませんでした。本日昼に、この紙面をもとに網中議員が総務部長に確認したところ、部長は書類送検されたことを知らなかったと回答しています。すなわち書類送検された事実を隠していたのは健康福祉部局ということになるのか。センターから書類送検の事実報告を受けていたのか、知っていたのかというのが1点目で──続けます。  次に、保育所等における子供の事故防止についてです。保育所での事故発生状況について、直近3年間でどのような内容があって、それらの事故防止のための取り組みはどのように行われているのか。  続けまして、にんしんSOSですね。本年1月11日からスタートした、予期しない妊娠に関する相談窓口、にんしんSOSちばについて伺います。本事業は予期しない妊娠など、さまざまな事情から妊娠、出産に不安や悩みを抱える女性などからのSOSに対し、電話やメールで相談を受け付け、また、必要に応じて医療機関や子育て世代包括支援センターなどへ同行し、相談支援を行うものでありますが、本事業のこの5カ月強の実績はどうであるか。  続きまして、子供の受動喫煙防止対策につきまして、ちょうど部長のほうから改正健康増進法、改正されたことを受けてということでございましたけれども、こちらのほうの一般的な啓発とあわせて、日中、子供たちが大半の時間を過ごします学校施設への啓発についても教えていただきたいと思います。  続けまして、居所不明児について伺います。居所不明児の状況はどうか。  最後に、障害者総合支援法の精神にのっとり、さまざまな最新機能が障害を乗り越える助けとなっておりますけれども、その1つであります、電動車椅子の前傾ティルト機能についてお伺いをしたいと思います。市町村から、特例補装具のうち、前傾ティルト機能を持った電動車椅子の相談はあったか。  以上であります。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 御質問いただきました車検切れの関係でございます。書類送検されたのを知っていたのかということの御質問でございます。実はこの不適切な事態がありましたので、海匝健康福祉センターについては、きっちりそういった事実があったことについて警察のほうに届け出るようにというお話をさせていただいて、海匝健康福祉センターのほうで警察へ届け出たところでございます。その後の処理については、今後、書類送検をした上で具体的な判断になるというようなところについては出先より聞いておったところでございますけれども、いつの時点で書類送検され、また、その結果になったかということについては、特に私どものほうには具体的なものがなく、昨日、取材を通じて、また出先と、あるいは警察等に確認して、こうした事実を把握したところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 米本子育て支援課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 子育て支援課でございます。  保育所での事故の発生の状況につきまして、直近3年間ということでございますが、保育所において発生しました事故につきましては、国の通知に基づいて死亡事故または治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等について、各市町村を通じて県に報告されるということになっております。平成28年から30年までの3年間、県に報告のありました事故のほとんどが転倒や遊具からの落下等による骨折というものになっております。  こうした事故の防止につきまして、どのような取り組みをしているかということでございますけれども、各施設におきましては、国が示しましたガイドライン等を参考に事故防止に取り組んでいるところでございます。県では、法令に基づく年1回の指導監査において、事故防止のための取り組み状況も点検、確認しているところでございます。  また、県に報告のありました、こうした事故の発生した場合には、施設は事故の状況だけではなく、原因の分析、また改善策についても報告をすることとなっておりまして、そうした情報は自治体内で共有したりもしております。また、国においても、ホームページ等で全国の情報を公表しておりますので、そういったことで対策をとっていることと考えております。また、県では保育従事者に対しまして、保育士等キャリアアップ研修の専門分野別研修の1つとして保健衛生安全対策研修も実施しているところでございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  にんしんSOSちばの相談状況、利用状況ですけれども、同相談窓口の利用状況は、平成31年1月の開設から5月末日現在における相談者数は実人員で93名、相談件数は延べ513件です。相談の件数の内訳は、電話相談が50件、メール相談が463件となっております。また、同行支援にまで至ったケースは延べ4件でございました。  続きまして、所在不明児童について御回答いたします。平成30年6月1日時点で、市町村で把握対象児童とされた児童の安全確認を行いました結果、これまでに全ての児童について安全が確認できております。
     以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 大野健康づくり支援課長。 ◯説明者(大野健康づくり支援課長) 子供の受動喫煙防止対策について、どのように啓発しているのかという御質問でございます。県では、保護者への受動喫煙対策として、市町村と協働して母子手帳交付時に県で作成したリーフレットを配付するほか、県ホームページや「県民だより」による広報、禁煙週間や夏、冬の受動喫煙防止キャンペーン等で街頭啓発を行うなど、さまざまな場を利用して子供の受動喫煙防止に努めています。  それから、学校施設への啓発についてという御質問でございます。こちらにつきましては、平成27年度に児童生徒に向けて、喫煙や受動喫煙による健康影響について普及啓発を行うためリーフレットを作成し、県内の小中学校に配付してございます。  それから、改正法の周知ということで申し上げますと、県では、県教育委員会等を通じて学校への周知を依頼し、法の周知徹底を図り、法律に基づく受動喫煙対策が確実に取り組まれるよう進めているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課でございます。  市町村から、特例補装具のうち前傾ティルト機能を持つ電動車椅子の相談があったのかという御質問でございます。過去2年間におきまして、市町村から前傾ティルト機能のついた電動車椅子に係る相談が1件ございました。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 どうもありがとうございます。そしたら、要望等をお願いいたします。  1点目の車検切れの公用車の使用については、知っていて報告しないということは報告義務違反でありますし、しっかりと──これは本当に議会軽視ではないかなというところ。県民に不利益を負っていないから報告しませんでしたということが記事になっているところで本当におかしいという言葉に尽きると思いますので、このところは今後速やかな報告、そして公表を必ず実践していただいて、再発防止策とセットで行っていただくということが大切であると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  保育園の安全対策についてはありがとうございます。  ちょっと続けてもう1つ別の観点から、保育所の園外移動の安全対策についてお聞きをしたいと思います。政府は18日、スクールゾーンに準じたキッズゾーンの創設を交通緊急対策で閣議決定をいたしました。これまで松戸市においては、保育園の散歩コースは保育園の担当課のみが情報把握してきた経緯から、仮に危険性が認められるとしても、小学校通学路のように、警察、市の道路維持課、学校PTAなどでの合同点検は行われませんでしたが、5月8日に発生してしまいました滋賀県大津市の事故を受けまして、新たに子育て支援課、警察、道路維持課によるコースの共有と危険箇所への対応を行う方針が示されたと聞いております。こうした県内市町村の取り組みが全県挙げて警察や県土整備部も積極的にかかわりまして、生活道路の安全対策、そして歩行者の安全対策へと結実していくこと、期待しております。  この際、保育園情報を束ねる健康福祉部におかれましては、保育園のお散歩コースを情報把握しまして、子供と保育士の安全対策の支援を強化していくべきと考えますけれども、お願いをしたいと思います。  あと要望させていただきまして、もう1点確認させていただきたいのがあります。にんしんSOSのほうは本当に命にかかわる重要な事業と私も認識しておりますので、引き続き切れ目ない支援へとつながるよう、よろしくお願いいたしたいと思います。  また、子供の受動喫煙防止につきましては御答弁ありがとうございます。まさに4月1日からの施行となります。オール千葉でこの趣旨をしっかりと理解しまして、受動喫煙から子供、妊産婦さんを守っていく意識をしっかりと強く持ち続けたいと思います。  また、居所不明児につきましては、現時点ではゼロということでありましたけれども、あくまで時点での状況であると、こういった認識は私も同様でございます。子供たちのひきこもりであるとか、そういったところは本当に現代社会の置かれた課題、親とともに家族でさらされている問題と思いますので、引き続き注視してまいりたいと思います。  そして、特例補装具の前傾ティルト機能のところなんですけども、続けまして、市町村からの相談に実際にどのように対応されたのか、判定の申請につながったのかを教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 米本子育て支援課長。 ◯説明者(米本子育て支援課長) 子育て支援課でございます。  保育所の園外活動の安全対策につきましてですが、滋賀県大津市での交通死亡事故を受けまして、本県におきましても、市町村に対し注意喚起の通知を発出いたしましたほか、保育所や学校における安全対策について、知事部局、教育庁、そして警察の関係各課の担当者レベルで協議を行ってまいったところでございます。  こうした中、6月18日、関係閣僚会議で交通安全緊急対策がまとめられました。6月18日付で内閣府、文部科学省、厚生労働省連名によりまして、「未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について」という通知が県のほうに参っております。今、こういったものも含めて関係機関連携して安全点検、安全対策を講ずるよう通知がありましたので、この通知含めまして、現在、教育庁や警察とも協議いたしまして、対応について検討してるところでございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課でございます。  電動車椅子の市町村からの相談にどう対応したのか、また、申請につながったのかとの御質問でございます。判定についての相談がありました際には障害者総合支援法に基づきまして、身体障害者・児の身体の状況、性別、年齢、職業、教育、生活環境等の諸条件を考慮し、市町村に回答しております。なお、前傾ティルト機能のついた電動車椅子の判定の申請の実績はございません。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。子育て支援課のほうは、ぜひ通知をもとに全県に安全徹底、よろしくお願い申し上げます。  続いての、事実が、障害者福祉推進課、補装具の件は確認できました。でも、例えば前傾ティルト機能を持った電動車椅子によって、さまざまな社会参加を果たされている事例がございまして、ただいま、ちょっと時間の関係ありますけれども、御紹介をさせていただきますと、東京墨田区におきましては、独立直後のオーナーが病気で立ち上がれなくなったときに、この立ち上がり機能で包丁を握りまして御家族様と和食屋さんを営んでいたり、また群馬県前橋市では、筋ジストロフィーになった学校の先生が電動車椅子に乗って、立った状態、姿勢で目の高さを維持され教壇に立たれていたり、あるいはまた、神奈川県の平塚では、同じく筋ジストロフィーになったメーカー社員の方が電動車椅子に乗ってオフィスで活躍されていたりと、このように補装具の世界はここ数年の動き、本当、目覚ましいものがあります。  そこで、障害者総合支援法に基づく補装具の支給の仕組みは理解いたしますけれども、確認をさせていただきたいと思います。本県の更生相談所職員の方はどのように最新機能を学び、そして、他の都道府県の担当者と情報交換をなさっているのか教えてください。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課でございます。  近隣都県及び政令指定都市で構成されますブロック会議を通じまして、最新の製品に係るものを含め、さまざまな情報交換をしております。また、随時、中央、東葛飾の両障害者相談センター同士や補装具業者と情報交換等をいたしまして、最新の製品についての情報の把握に努めております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 最後、要望させてください。御答弁ありがとうございます。  補装具には、失われた機能を補って、そして社会参加を促す、就労、納税を実現し、健康の推進につながり、さらには介助者の負担軽減を図るという、障害のある方一人一人に寄り添う力があります。メーカー初め販売店さんに技術力やコーディネート力を発揮いただきまして、安心・安全な地域づくりに貢献してもらうこと、そして、さらには地域経済活性に御協力いただけるパートナーになっていただくことは本県福祉行政のみならず、本県全体として考えても大変有意義なことであると考えます。少子高齢化の課題を解決し、地域福祉の向上を目的とするその最前線に立つ中央、東葛飾、両障害者相談センターの今後に期待を込めまして、引き続き注視させていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯委員長(三沢 智君) 次に、入江委員。 ◯入江晶子委員 大きく2点お伺いしたいと思います。  初めに、児童虐待防止の取り組みについてです。先般、一般質問の後に、我が会派でも中央児童相談所を訪問いたしまして、夕方にかけての子供たちの様子等を見ることができました。そこで、先ほど補正予算のところでは、現場の皆さんの意見をもとに体制強化の予算を組んだというお話もありましたけれど、1つ気になったのが、一時保護所における夜間の職員配置についてです。  そこでお伺いいたします。夜間の職員配置はどのような基準か。また、現場では慢性的に定員オーバーです。夜間指導員の配置を含めて、果たして十分と言えるのか。夜間の職員配置を増員させるべきと考えますが、どうでしょうか。  2点目ですが、里親委託についてです。今、虐待を初めとする、家庭で生活できない子供の受け皿については児童養護施設等がありますが、家庭的養護ということに重点を置いて、施設整備をなるだけ割合を低くして、家庭の里親宅での生活ということに重点を置くというような流れになっております。  そこでお伺いいたします。里親登録数、委託率の推移はどのようになっているのか。里親を推進するためには、里親を登録してもらうリクルート活動、またマッチング、その後の支援、アフターフォローというような包括的な支援体制が必要だと考えます。国ではフォスタリング業務という呼び方をしておりますけれど、千葉県においてはどのように進めているのか。  3点目の質問です。今回の緊急対策を踏まえて児童福祉司の前倒しの採用、7月4日に採用選考を行うということで、13人程度の採用をするようなお知らせがありました。また、児童系専門職については、今年度、六十数名採用する予定ということも聞いております。  そこでお伺いいたします。これらの専門職の採用に当たっては質の確保が重要と考えます。例えば児童への性的虐待などを行っていた者を採用することのないようにチェックする仕組みはあるのか、お伺いいたします。  次に、DV家庭における児童虐待の対応について、国の新しく改正された法律案でも盛り込まれておりますが、関係機関との連携状況や課題はどうか。また、今後の連携強化をどのように進めていくのか。  5点目として、県の長寿命化計画の中で、柏児童相談所の新築が向こう3年間までの間に進めることになっております。場所の選定や近隣市、関係市との協議など、今後どのような形で進めていくのか。  まずは1項については、以上お伺いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 次もあります。どんどんいっちゃってください。 ◯入江晶子委員 続けまして、重度心身障害者(児)医療給付改善事業の精神障害者への対象拡大について伺います。代表質問でもお伺いしたんですけれど、具体的にお聞きしますが、ことし4月の市町村意向調査の結果、対象拡大について、実施のめどが立たないという自治体が2つあったという答弁がありましたが、具体的な課題は何か。  2点目として、市町村への意向調査の結果、障害者手帳1級で入院と通院、両方を対象とするという自治体が多くありました。仮にそのような制度設計とした場合、どの程度の財政負担が生じるのか。その具体的な数字についてお聞かせいただきたいと思います。  以上、1回目です。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。私のほうからは児相の夜間の職員体制の話についてお答えさせていただきます。  まず、夜間は、基本的には児童の就寝の時間でございますけれども、児童の生活、あるいは行動観察、それから緊急発生時の対応等を行う上で必要な業務量等を勘案して職員の配置をしているところでございます。夜間の体制については、正規職員と嘱託の職員である夜間指導員で必要な体制を組んでおりますけれども、業務量等の増加を踏まえ、今年度、3児相で夜間指導員の増員を図ったところでございます。先ほど来、一時保護所のいわゆる定員オーバーの状況等ございますので、そうした業務量等の増加等をきっちり見きわめた上で、今後とも適正な職員配置になるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  それからもう1つ、採用に当たって、性的虐待等を行っていた者などの不適切者に対するチェックの仕組みでございますけれども、児童福祉司等の専門職の採用については、人事委員会等が実施する職員採用試験において、申し込み時に従事する職務に必要な資格、免許等の保有状況を確認するとともに、地方公務員法上の欠格事項に当たる禁錮以上の刑に処せられたことがあるかについて確認を行っているところでございます。また、試験においても専門的な知識、技能、能力を有しているかに加え、人柄や性向等について、筆記試験、面接等で十分な考査を行い、児童福祉司に携わるにふさわしい人物の採用に努めているところでございます。また、採用時においても、資格ですとか前歴の証明書、あるいは、そういった禁錮以上の刑がないか等の確認を行っているところでございます。  私からは以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。私からは里親委託について、まず里親委託の登録数、委託率の推移とフォスタリング機関の導入について、あわせて御答弁いたします。  里親の登録数につきましては、平成25年度が375組、平成26年度が413組、平成27年度が438組、平成28年度が469組、平成29年度が480組となっております。里親への委託率は、平成25年度が19.0%、平成26年度が20.3%、平成27年度が21.4%、平成28年度が24.6%、平成29年度が25.3%であり、年々増加しております。しかしながら、平成29年8月に示されました新しい社会的養育ビジョンにおいて、国はおおむね7年以内に、3歳未満はおおむね5年以内に乳幼児の里親委託率を75%以上、おおむね10年以内に学童期以降の里親委託率50%以上の実現に向けて取り組みを推進することとなっており、都道府県においても同様の数値目標を求められているところでございます。今後、里親数をふやし委託率を上げていくためには、広報啓発はもとより、里親を支援する体制の充実が必要となってまいります。そのため、里親のリクルート、勧誘や研修、支援などを里親とチームになって一貫して担うフォスタリング機関による包括的な支援体制を構築することが不可欠であることから、既に事業を実施しています千葉市のほか、先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  続きまして、DVと児童虐待の連携についての御質問でございます。児童虐待相談対応件数のうち心理的虐待が約5割であり、その多くは面前DVであることから、児童虐待対応においては、DV対策の関係機関との連携は重要であると考えております。現状では、DV相談担当職員と児童虐待担当職員と合同で研修を行い、DVと児童虐待に関する基礎知識をお互いに共有するなどの取り組みをしております。一方で、児童虐待防止法や児童福祉法によります子供の支援は強制的に介入することも可能ですが、DV被害者となる親の支援については希望者のみとなっております。この個人情報の取り扱いやこの法律の成り立ちなどの問題があり、支援の連携が難しい状況にございます。今後はさらに連携するために他自治体の先進事例などを調査し、強化を図ってまいります。  続きまして、柏児童相談所の新築につきましての御質問でございます。現在、建てかえに向けた準備を進めているところですが、具体的な建てかえ計画の策定に当たりましては、管内の児童虐待の発生状況や交通事情、地理的な条件等を考慮するとともに、中核市であります柏市が児童相談所を設置することを表明したことも含め、管内市の意向や児童相談所の現場の意見などを十分踏まえながら、問題意識を持って検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課でございます。  重度心身障害者(児)医療給付改善事業の精神障害者の対象拡大につきまして、市町村意向調査の結果、めどが立たない2自治体についての具体的な課題は何かとの御質問でございます。現時点では財政的に難しいといったことや、独自に行っています別制度との兼ね合いや具体的な運用方法をどうするかといった検討を進めてからでないと実施可能とは言えないといったことを理由としては伺っております。県といたしましては、市町村との協議を重ね、具体的な制度内容や運用方針の検討を進めていく予定でございまして、実施可能と回答いただけなかった市町村につきまして、丁寧に状況を伺うとともに、検討状況を踏まえて十分な意見交換を行い、県の方針に御理解いただくよう努めてまいります。  続きまして、仮に1級で入院、通院、両方を対象とする制度とした場合、どの程度の財政負担が生じると見込まれるのかという御質問でございます。現在、独自に精神障害者の助成を行っております市の実績等を踏まえ、大まかな算定をしている段階でございまして、試算については今後、対象拡大により、手帳所持者が増加する影響や市町村の意見などを十分に考慮し、精査していく必要がございます。独自実施市の平成29年度の実績によりますと、精神障害者1人当たりの助成額は約17万円でございまして、これは1級を対象に一般科、精神科問わず、入院、通院を対象とするものでございます。仮に県内市町村の平成29年度末の手帳1級所持者数をもとに算定しますと、県の事業費の増加は約5億円と見込まれます。この金額は先ほど申し上げましたとおり、現時点での大まかな算定でございまして、また千葉市を除いたものでございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。
    ◯入江晶子委員 御答弁ありがとうございました。  まず、一時保護所の件なんですが、3児相で増員したということでしたが、中央児相を訪ねたときに、定員25名に対して34人の子供たちがおりました。現場の方に最大でどれぐらい入ったんですかとお聞きしたところ、49人ということで、ほぼ2倍になっていたこともあったと。お訪ねしたときは、14畳の部屋に布団を15枚敷いて30人が寝ているという本当に大変な現場を見てまいりまして、夜間指導員が2人で、職員さんと2人、4人で対応が本当に、できてないとは言いませんけれど、本当に負担が厳しいものであるということは目の当たりにいたしまして、ぜひこちらのほうも改善していただきたいというふうに思います。  夜間指導員さんの件では、公明党さんも今まで御指摘されておりますけれど、夕方の16時50分から朝方の何時でしたっけ、ちょっと忘れましたけれど、9,900円というような報酬、賃金ということで、こちらの見直しも今のような状況では必要ではないかなというふうに思います。その点について、再度、御認識をお伺いしたいと思います。  次に、資格はあっても、子供に対する性的虐待であるとか、そういった資格ではチェックし切れないような問題のある職員が千葉県の職員として働いているということはないとは思いますけれど、このところの報道を見ますと、北海道であるとか福岡で、かなりそういった問題のある職員が逮捕されています。そして、医者の世界もそうですけれども、問題があった者が他県に就職のリクルート活動をしているというようなことも聞きますので、こういったところ、さらなる何か、今までにはないような取り組みを考えていただいて、量的な確保が今千葉県では求められていますけど、質的なチェックもした上で採用をしていただきたい。これは要望とさせていただきます。  続きまして、里親委託についてです。千葉県の里親委託率、年々上がってきまして、25.3%という29年度の数字です。国は30%までというような目標を掲げておりますので、千葉県として、どのようにこの数字を上げていけるのか。  そして、今、児童相談所では、里親専門員という職員の方が1名ないし2名配置されているということですが、このような厳しい現場において、本当に里親の専門員が本来の業務を果たせているのかなというところが非常に疑問です。その点について、もう少し実情がわかるような御説明をいただきたいと思います。  次に、DV家庭における児童虐待、これをどうやって未然に防ぐために取り組んでいくかということで、法のたてつけでなかなか連携が難しいというお話でした。その一方で、先日の新聞報道では、市川市のほうで市として虐待対策担当室という一元的なセクションをつくって、DVとの関係も含めて未然防止に努めていくような取り組みが報じられておりました。こういったところに何か県としてもアイデアが考えられないのかなというところをもう1回お聞かせいただきたいと思います。  それから次に、柏における柏児童相談所の新築、建てかえについては、これから関係市等との協議を進めていくということですが、3年以内ということなのでスピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。  重度心身障害者医療費助成の対象拡大については、県の負担が5億円ということは、市町村の負担2分の1ですから5億円ということなのかなと思いますけれど、先ほど制度の実施に課題があるといったところの財政負担はどれぐらいなのかなと思いますが、差し支えなければお答えいただきたいと思います。  以上、2回目です。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 夜間指導員の報酬でございます。報酬については、総務部のほうで嘱託職員の決定に当たって、職務内容を踏まえ、正規の職員の給与、他の非常勤職員の報酬、他団体の非常勤職員の給与等を勘案して決定してるというふうに聞いてございます。これらの夜間指導員の報酬についても、これらの要件に基づき設定されているところでございますけれども、今後も業務の内容や対応件数の状況等も踏まえ適切な賃金設定となるよう、総務部のほうには要望していきたいと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  里親委託の一層の推進についての御質問でございます。里親委託登録数と委託率を上げていくためには、里親の募集のための広報はもちろん、理解を促進するための広報も必要と考えております。それにより、里子への理解も地域での理解も進むものと考えられますが、一部の児童相談所で里親専門員を里親専用に置いている児童相談所がございます。この専門員につきましては、里親さんがほかの児童福祉司等に相談する必要なく、信頼関係を築きながら1対1で相談に応じることができるので大変すぐれた制度だと考えておりますので、全児童相談所の導入に当たりましては、また今後検討したいと思います。  また、どのような支援が必要かということにつきましては、里親会の里親さんたちの意見なども聞いていきたいと考えております。  続きまして、DVと児童虐待の連携ですけれども、市川市の取り組みの事例の御紹介がありましたけれども、今後、要対協を通じて児童相談所との連携について強化をしていきたいと考えております。また、研修等で市川市を先進事例としました紹介なども行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課でございます。  先ほどの県の負担5億円ということですけれど、全体の事業費の半分を県が補助をしてございますので、残りの半分、5億円は市町村全体での金額ということになります。これは千葉市を除いてということになります。  もう1つ、課題という御質問ですかね。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 財政的な負担が生じるので、なかなか実施に踏み切れない自治体があると聞いてるので、どれぐらいの財政負担が今ネックになってるのか、支障なければというお話をさせていただきました。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 具体的に財政的に厳しいという市町村がありまして、その財政負担がどのくらいかという御質問でございますか。     (入江晶子委員、「はい」と呼ぶ) ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 金額的には700から800万程度の金額だと考えてございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。特に児童虐待防止については、量とともに質も含めて職員の強化または職員採用を進めていただきたいということ。それから、一時保護所の夜間の子供たちの生活している様子をぜひ職員の方、本庁の方は見に行っていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。  それからDVとの関連については、市川の事例も含めて、いろいろとこれから市町村に働きかけてくださるということでよろしくお願いいたします。  里親についても、なかなか行政だけでやり切れない部分については、民間の団体も今そういった取り組みをしているところもありますので、民間との連携、また市町村との連携で里親を推進していただき、やはり家庭的な環境の中で、自分の本来の家庭で育つことができなくても、同じような育ちの場をつくっていくということに、より一層力を入れていただきたいというふうに思います。  それから、最後に精神障害者への医療費助成の件です。700万円の財政負担が厳しいという自治体がいるというところで、県内の市町村の財政状況もさまざまですが、市のほうでは用意ドンで一斉にこの事業をスタートするということですので、なかなか、特別にそこだけ県が支援するということも難しいとは思いますけれど、こういったところで全体の制度がなかなか動かないということになっても困ります。ほかに30の都道府県では同じような制度がスタートしておりますので、千葉県としても、十分にサポートできるところはやっていただいて、一刻も早く精神障害の方が安心して病院に通うことができるような制度をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  ただいま県の職員も児童相談所の主に夕方の部分の御視察をお願いしますというお話でございましたけれども、児童家庭課といたしましても、それはぜひお願いしたいところでございます。ぜひ虐待された児童ですとか家庭から保護されました児童の状況を知っていただきまして、皆様には子供を応援するサポーターになっていただけたらと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) その件につきましては、議員のほうも視察できればというような思いも持ってますので、今後よろしくお願いします。     (入江晶子委員、「ありがとうございます」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) 次に、みわ委員。 ◯みわ由美委員 まず、犬吠埼のマリンパークに関連をしてお聞きをいたします。現在閉鎖されてるということなんですが…… ◯委員長(三沢 智君) みわ委員、質問何点……。 ◯みわ由美委員 犬吠埼マリンパークの関係が1つ、それから千葉県ひきこもり地域支援センターの充実について、それから最後に児童虐待防止についてということで、大きく3点です。  1点目、イルカですとか、動物を愛する人々から多くの不安の声が寄せられているということです。一体いつから何が起きていて、県はこの問題で、法に基づきどんな役割を果たしておられるのか、現状はどうか、お伺いします。  それから、6月の初めに県の認識を伺いましたら、動物にとって、今が適切な状態とは考えていないとの認識を示していただいておりますが、動物の健康状態はどういう状況でしょうか。今後、すぐに再開できるような状況ではないというふうに把握をしているんですけれども、そうなんでしょうか。大きく今3つお伺いをしました。  それから、千葉県ひきこもり地域支援センターの充実を願っての質問ですが、これは今、御承知のように、全国的にさまざまな、川崎市の児童殺傷事件でありますとか、元農林水産事務次官による長男殺害事件などの後、不登校ひきこもりの方たち、御家族の方たちの御相談が全国的にもふえているということを報道で知っております。千葉県のセンターの重要性については、県としてどのように認識をされているのか。そして、具体的にここでどんな実績といいますか、相談とか訪問の実績があろうかと思いますが、相談などはどれぐらい寄せられているのか。訪問などはどうなのか。  それから、広報について、ちょっと私、自分でネットで検索をしてみますと、なかなかずばっと千葉県ひきこもり地域支援センターというところにいかなかったんですね。これは何か改善を検討されているでしょうかなど、ひきこもり地域支援センターについては、このような形でお伺いをしたいと思います。  最後に、児童虐待防止についてはちょっと幾つかありますけれども、午前中の続きとの関係で言えば、子どもの権利ノートというのを配布して、県のほうに直接何か意見を集約するようなシステムだと午前中の中でわかったんですけれども、そもそもこれはどのような根拠に基づいてどういうシステムになっているのか。何か意見ということで、何件とか、集約をされていることがあれば教えていただきたい。  午前中の質疑の中で、外で遊びたいという意見もあったというふうに、私は昨日、県から聞いてるんですけれども、それは外で遊びたいというのは、ノートにきのう県から聞いて書いてるんですが、そういう意見もあったということでよろしいでしょうか。これは確認をさせてください。  それから、児相の一時保護所において、国の最低基準を満たしていないという見解も示されましたけれども、県全体で、おおむねどの程度の人数分をふやせば最低基準を満たせるような状況になるのか。どこかの時点で判断をされるかどうか、それは県の事情によるでしょうけれども、おおむね、本当にやっぱり国の最低基準を満たしてないということは、県民の目から見ても、これは直ちに改善していただきたいことでありますので、おおむね何人ぐらい、県全体で何人分が必要なのかということは示していただければと思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 小山衛生指導課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 衛生指導課でございます。私からは犬吠埼マリンパークの件についてお答えをさせていただきます。  同パークにつきましては、平成30年1月をもちまして閉園の状態が続いております。県といたしましては、それまで動物取扱業という届けがされておったわけですけども、閉園をした時点で、営業については既に失効しておると考えておりますが、動物愛護法上では、動物を飼養する者については適切な飼育環境を整えたりといった責務がございます。その責務の実行がされているかどうかということを確認するという意味で、月に一度、地元保健所の獣医師である担当の者が立ち入りをさせていただいて状況の確認をしております。  現状でございますけども、今後、将来的には適切な飼育環境──適切なといいますか、安定的な飼育環境が確保されることが望ましいと考えておりますが、現状の飼育環境については、健康状態を含めて特に問題があるというふうには認識をしておりません。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 萩原障害者福祉推進課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課でございます。  ひきこもり地域支援センターにつきまして、重要性の認識ということでございますが、ひきこもりにつきましては、本人や家族の方が最初どこに相談したらよいのか、そういうものを明確にし、より支援に結びつきやすくすることが重要でございますので、そういうことを目的として、県では、ひきこもり地域支援センターを平成23年10月に設置しております。そこで相談員2名体制で、相談内容に応じまして医療、教育、労働、福祉など、適切な関係機関につなげるとともに、特に精神保健の観点から対応するほか、アウトリーチも実施してるところでございます。ひきこもり問題につきましては、不登校など児童・青年期の問題のみならず、最近では高齢者の8050問題などと報道されておりますけれど、高齢者の問題にもなってきておりますので、こういったいろんな問題がございますので、適切に対応していくことが重要であるというふうに認識してございます。  続きまして、相談実績と訪問実績についての御質問ですが、相談件数につきましては、平成28年度が1,011件、平成29年度が798件、平成30年度が1,149件でございます。また、アウトリーチにつきましては、平成28年度が12回、平成29年度が25回、平成30年度が15回となってございます。  続きまして、ネットでの広報の件でございますけれど、県民への周知につきましては、パンフレットとか名刺サイズの普及カードを作成しまして市町村や保健所等の窓口に設置し、県民に対しまして周知を行ってるところでございますが、ホームページという形での周知を行っていませんものですから、今後、さらなる周知の強化としまして、県庁のホームページに当該センターのページを新設することとしてございます。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 中村健康福祉政策課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 児童相談所の配置基準の関係でございます。児童相談所の配置基準、きっちりあるものにつきましては、今、児童福祉司については4万人に1人配置、また、児童心理司についてはその2分の1をやってございます。そうしたところ、現在のところ、必要な人員については全県、6児相全体で児童福祉司が177名、児童心理司が90名でございますが、現在の配置につきましては、児童福祉司180名、それから児童心理司102名、差し引きしますと児童福祉司が3名基準よりも多い、また、児童心理司については12名多いということになってございますけれども、各児相間の配置につきましては、2つの児童相談所で1名と2名ということで、配置基準を満たしてない児相が5月1日現在ございます。  この配置基準については、4万人に1人といったものが、今後、新しい国のプランによりまして、3万人に1人の配置というふうに変わるわけでございますけども、そうしたときには児童福祉司が、これ、児童の相談の件数等によって配置基準というのは変わってくるんですけども、今と同じ件数だというふうに仮定した場合には、ただ人口要件だけ変えた場合には児童福祉司が221名、児童心理司が113名ということで、児童福祉司が今よりも44人、それから児童心理司が23名、配置基準が全県ではふえるような、そういった計算になります。ただ、件数等によってどんどん変わってまいりますので、これ、あくまでも現時点でというところでございます。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  まず、子どもの権利ノートの根拠についての御質問でございます。こちらにつきましては、施設や一時保護所の職員から子供に対して虐待等の不適切な支援があった場合に、子供からSOSを発信するための手段としてつくったものでございます。件数は把握してございませんが、年間数件、県のほうに寄せられるということでございます。  それから、この権利ノートに書かれている外で遊びたいというものにつきましては、外で遊びたいと言っていて、それは建物の外なのか、保護所の外なのかということは判別できないものもありますが、そういった御意見があったのも事実でございます。  また、一時保護所の定員につきましては、現時点では今後の見通し等についてははっきり申し上げられませんが、虐待対応相談件数の増加ですとか、今回のような死亡事例の発生ですとか、国の動きなどを含めまして、定員数も含めて今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。
    ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 マリンパークについて、引き続き御指導、御監督というか、お願いをしておきますが、1点だけ、動物、今、イルカさんがいるということは承知してるんです。イルカとか、ペンギンとか、どういう動物がいるのかということを1点確認をさせてください。  それから、千葉県のひきこもり地域支援センター、これ、やっぱりひきこもりをしてる御本人、あるいは御家族の方たち、ホームページということが多いかと思います。ネット検索ができるようなことをまずはやっていただき、「県民だより」などの広報でも周知していただきたい。これ、要望しておきます。  職員も今後相談件数がふえているということもあることから、ぜひ充実をさせていき、ワンストップの体制づくり、本格的な充実も強く要望しておきます。これは要望にとどめます。  それから、児童虐待の問題では、職員さんの国の配置基準についても御答弁をいただきありがとうございます。お聞きしたかった一番は、国の最低基準を満たしていない子供たちが、状態ですね、中央、市川、柏では満たしていないという御答弁が午前中ありました。県全体で、要は国の最低基準を満たすに足る、そういう人数、どれぐらい必要なのかということなんです。これから定数をこれだけふやしていきますということは、これはまた、ちょっと別の問題で、最低基準を満たすに足る人数というのはどれぐらいかということをお聞きしてるんですが、ちょっともう一度御答弁いただけませんでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 小山衛生指導課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 衛生指導課でございます。  イルカ以外の動物についての御質問でございます。イルカ以外には、ペンギンが48羽、それ以外は魚類、お魚ですね。あと爬虫類、両生類等約40種というふうに聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  一時保護所の定数で何人あと必要なのかということにつきましては、計算いたしまして、後ほど御答弁したいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 これ、一番、ある意味、ちょっと大事な数字ですので、本当はここで答えていただきたかったんですが、単純に、私、配付資料を配付させていただきました。これは県のほうからいただいた資料で、仮に6月1日現在だと186名の子供たちが一時保護されてますよね。先ほど中央のお話、入江委員でしたか、されました。ここは42名ってなってますけど、49のときもあったよということなんですね。仮に186で定員が115ですから、引くと71になりますよね、71。これは、6月1日のこの数字がずっと未来永劫、こうなのかということ。これ、予測をしながら、行政のほうとして判断をされてくことだと思うんですけれども、ですので、そのあたりのことも含めて大事な判断だと思うんですね。71オーバーしてます。今、県の計画だと28名ふやすと。中央は、今、移転ですね。これで何名ふえますか。今、私ども知ってるのは28名。中央は。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  今回の緊急対策で増員するのが28名、それから中央児童相談所が移転します際に増員するのは5名でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 ですので、71引く28、プラス5の33を引きますと38名。今の県の計画でも38名オーバーしますよね。カバーできませんよね。つまり、こうした形で、やはりどれくらい一時保護をふやし、そして国の最低基準値を満たさないということ、あっては絶対ならないと思うんですね。ですので、本当にスピーディーにそうした数字をやはり予測をされて、部長、とにかく早く手を打っていかないことには待ったなしで、午前中も言いましたけど、心愛ちゃんの保護されていたときよりも深刻になっているということをぜひ肝に銘じて、私ども県議会議員も県民の皆さんとともに、県当局とともに頑張りたいですが、数字が出ないのは残念なんですが、後ほど御答弁をいただきたい。  今、中央児相ですね、25名のところ30名。私からすると、5名しかふやさないんでしょうかということで、県の青少年女性会館のところに移転をしますよね。移転をして、そして改築、これ、来年の夏ごろって聞いてるんですが、これ、5名じゃ少ないんじゃないですか、今。中央の児相、データで出てるの42名で、入ってるのが最大で49名だということなんですけれども、もう少し、これ、ふやす。これ、スペースないんでしょうか。きのう資産経営課から聞きましたら、敷地はあると。敷地はあるけれども、健康福祉部のほうからの投げかけがなかなかないんじゃないかということで……     (伊藤委員、「同じ話、ちょっと午前、午後やってるから、後でやってくれ」と呼ぶ) ◯みわ由美委員 どうですか、この中央児相の。同じ話じゃないんですよ、これ。     (伊藤委員、「同じじゃないかよ」と呼ぶ) ◯みわ由美委員 午後からちょっと違う。     (伊藤委員、「ふえるのを待ってるのか、楽しみに」と呼ぶ) ◯みわ由美委員 中央児童相談所の、今。     (伊藤委員、「ふやすと、まず決定しただけでも。それとも、もっとふえたほうがいい     のか、おたくは。ふやせ、ふやせって。そうじゃない。そういうことのないように、5     名でも余るようにすることも大事だ。ふやせばいいじゃない」と呼ぶ) ◯委員長(三沢 智君) ちょっと待ってください。 ◯みわ由美委員 話がちょっと、全然違っているので。 ◯委員長(三沢 智君) 数字のことなので、今すぐ出てこない分もあるので、その辺は……。     (伊藤委員、「ここでつるし上げて、どんどん、どうだ、どうだとやったって、しようが     ない。やっぱりチャンス与えて、もう少し練らせることも大事だ。おたくは、もともと     責めるだけだ」と呼ぶ) ◯みわ由美委員 伊藤委員のおっしゃるように、ちょっと誤解があるのは、虐待がふえればいいとは全然もちろん思ってない。     (伊藤委員、「足りない足りないと言うから、ふえるのを楽しみにしてるのかと思った」     と呼ぶ) ◯みわ由美委員 全く逆ですね。     (伊藤委員、「全く逆だね、俺の考えとは」と呼ぶ) ◯みわ由美委員 今、青少年女性会館で工事が始まって来年夏に完成するというところで、その敷地が、まだ駐車場の敷地とかもあり、もう少し……     (「建ぺい率だとか、そういうのがあるの。やたらにできないの。ふえないの。建築基準     法で」と呼ぶ者あり) ◯みわ由美委員 そのあたりの御説明を、お詳しいのであれば、どうぞ、御意見言っていただいてもいいんですけれども。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  一時保護所につきましては、保護者の強引な連れ去りや不審者の侵入などから子供たちの安全を確保する必要があります。今回の予算要望は緊急的なものであるため、安全が保障、確保されてます児童相談所の敷地内の増設としております。ただし、一時保護所が不足していることは、県としましても大きな課題と認識しております。今後の一時保護所の増設につきましては、午前中も答弁させていただきましたが、遊休未利用施設の活用なども含めて児童の安全に十分配慮し、なおかつスピード感を持って知恵を絞って検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 じゃ、中央児童相談所、さらにやはりふやしていただける方向で検討をお願いしておきます。  柏児童相談所についてなんですけれども、ポータブルDVDが、県にお聞きしましたら、今大きいのは5台あるんだけど、ちっちゃいのが1台しかないということで、現場ではやはり子供たちの人数がふえていることからポータブルDVDを欲しいというような声もありましたので、これはぜひ児相から直接実情を聞きながら、一気に子供たちもふえてる状況の中で本当大変だと思うので、実情をよく聞いて対応していただきたいが、どうかということで一応確認しておきます。お聞きしておきます。  それで柏児童相談所の建てかえに着手というのが、もう1年以上たってもまだ見通しがないということで、今後協議をしていくということなんですが、まだ一度も協議をしていないのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。  先日、柏児相に行きましたら、人口が平成31年、ことしの3月1日時点で139万420人ということで、前に県からいただいたのは129万とかなってるんですけれども、125万ですね、これ、古いのはね。139万、420人という最新のデータをいただいてきまして、仮に40万から、柏市、今後つくる見通しだということで、40万の人口、仮にそこから、余り引いてはいけないけど、仮に引いたとして残り100万。100万を1カ所の児童相談所というのは非常に難しいというのが現場の声です。国際的な流れはともかくとしても、全国的な流れは、東京などは児相をつくれつくれということで始まっております。こうした流れに取り残されてはならないと思うし、松戸の市議会では、9年前に全会一致で県立児童相談所を松戸市にということが上がっております、議会で。今回もまた、そういう動きがあるとも聞いておりますが、松戸市に県立児童相談所の設置をということについても、県はどのような見解なのかということもお聞きしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  ポータブルDVDの必要台数については、児童相談所の要望を聞いてまいりたいと考えております。  また、柏児童相談所の建てかえに伴います松戸市への児童相談所の設置につきましては、柏児童相談所につきましては、協議状況を現在お答えできるほどのものまでは至っておりません。具体的な建てかえ計画の策定に当たりましては、先ほども入江委員のところで御答弁させていただきましたが、管内の児童虐待の発生状況ですとか交通事情、それから地理的な条件等を考慮するとともに、管内市の意向なども丁寧に聞き取りながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 あと、君津方面では面積が非常に大きいわけですよね。都市部とは違った地理的、面積的な要件もよく配慮して、抜本的な改革もこれ検討しなきゃならないんじゃないかなと思うんですが、非常に面積の広い、児相からはどのような今御苦労なり要望なりが県に寄せられてますでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 尾関児童家庭課長。 ◯説明者(尾関児童家庭課長) 児童家庭課でございます。  君津、それから東上総につきましては、管轄区域が非常に広くなっているところでございます。管轄区域の広さについては、児童相談所から要望は言われているところでございますが、近年、警察との連携が進んでおりまして、緊急時には各警察署が安全確保に対応してくださることから、以前よりは距離感は感じないというようなお話を伺っております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 あと児童福祉司の問題で言えば、先ほど国の配置基準、最低基準ですか。国の基準よりも下回っている児相もあるということと、それから、県も頑張られて1年前倒しで200人増員計画をやっている。来年度で達成をさせるのだけれども、それをやったとしても、今回、国で法改正がされた、人口3万人に児童福祉司1人以上ということには達しない、もっとふやさなければならないというような数字もお示しいただいたかと思います。まだまだこの点で課題が多いし、国にも財政的な措置を私どもも要望しておりますが、県としても強くもっと要望し、県でも独自の努力を今後していっていただきたいということを指摘をしておきたいと思います。
     最後に、やはり午前中もまとめのところで申し上げたんですけれども、児童相談所の建てかえと、これは柏児相、それから銚子の一時保護所もそうですよね。柏と同じく長寿命化計画になっていながら、大規模改修に全く未着手。これも本当に早急に、そして県全体で児童相談所そのものをやはりふやしていく、新設していくということについても真剣に検討が必要かと思うんですが、部長、どうでしょうか。最後にお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) 児童相談所の今後についても、県として長期的な展望を持って検討を重ねていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(三沢 智君) みわ委員。 ◯みわ由美委員 ぜひ見えるように。検討、検討とおっしゃるんですけど、頑張っておられて、それは認めますけれども、我々にも県民にも見えるような形で具体化をしていただきたいということを重ねて要望して終わります。 ◯委員長(三沢 智君) その他はありませんね。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(三沢 智君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」、「一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。  以上で健康福祉部関係の審査を終了します。  暫時休憩します。        午後2時41分休憩        ─────────────────────────────        午後2時50分再開 ◯委員長(三沢 智君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(病院局関係) ◯委員長(三沢 智君) これより病院局関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        諸般の報告 ◯委員長(三沢 智君) 本定例会において、病院局関係の付託案件はありませんので、病院局長に諸般の報告を求めます。  矢島病院局長。 ◯説明者(矢島病院局長) 今回、健康福祉常任委員会において御審議いただく議案はございません。  続きまして、この際、病院局の当面する諸問題等につきまして2点御報告を申し上げます。  初めに、千葉県がんセンターへのハイパーサーミア導入に係る検討状況について申し上げます。  平成30年12月議会でがんセンターへのハイパーサーミアの早期導入に関する請願が採択され、さらに医学的観点や経営的観点から検討を行い、報告書を議会に提出するよう求める附帯決議が付されました。その後、本年2月議会の健康福祉常任委員会で、本6月議会で報告できるよう検討を進めると説明し、病院局では外部有識者を含む検討会議を設置して検討を進めてまいりました。しかしながら、医学論文の調査に時間を要したことなどから、現時点では報告書の取りまとめには至っておりません。引き続き検討を進め、次の9月議会で結果について御報告したいと考えております。  次に、県立病院の常勤医師数の状況について御報告申し上げます。  このことにつきましては、平成30年9月議会の健康福祉常任委員会において、定期的に報告するよう要望をいただいたところでございます。県立病院の常勤医師数は本年4月1日現在で320名と、前年4月1日の314名から6名の増となっております。病院別では、増員となっているのはがんセンターの4名、救急医療センターの4名、循環器病センターの1名です。また、減員は精神科医療センターの1名、こども病院の2名となっております。佐原病院につきましては、増減がございませんでした。病院局としては、県民に対し、良質な医療を安定的に提供するためには常勤医師の確保が重要と考えており、引き続き各病院と連携し、必要な医師の確保に努めてまいります。  以上、当面する諸問題等について御報告を申し上げました。よろしく御審議をくださるようお願いをいたします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(三沢 智君) それでは、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  入江委員。 ◯入江晶子委員 ただいま医師数についての御説明がありましたけれど、重なるところ、あるかもしれませんが、医師と研修医の配置状況について改めてお伺いいたします。  各病院における医師不足の現状と今後の見通しはどうか。  2点目として、臨床研修医、後期研修医の採用状況はどのようになっているのか。  それから2項目として、がんセンターの新棟建設、救急・精神科医療センター合築の進捗状況についてお伺いいたします。  ハード面の整備状況と、あわせて医師、看護師確保等のソフト面の現状と課題についてお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 瀧口弘経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) 経営管理課長の瀧口でございます。私のほうからは、まず、各病院の医師不足の現状と今後の見通しについてお答えいたします。  県立病院全体といたしましては、麻酔科医の確保が課題になっているところでございます。また個別では、佐原病院で産科医不在のため、入院、外来ともに休診になっている状況でございます。これらの診療科の医師の確保につきましては大変厳しい状況でございますが、大学医局への医師派遣要請を含め、今後も引き続き病院と連携して必要な医師確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、臨床研修医、あと後期研修医の採用状況についてでございます。臨床研修医につきましては、令和元年度、今年度生は、募集13名のところ12名を採用いたしました。これは前年度8名の採用でございますので、4名の増となっております。配置先につきましては、研修生は2年間の研修中、県立病院と協力病院、それぞれ各病院をスタートにローテーションで回ることになっております。  それから後期研修医、いわゆるレジデント医についてでございます。令和元年度生、今年度生は、基本領域については募集20名のところ2名を採用し、また、基本領域修了後に進むサブスペシャルティ領域につきましては、募集若干名のところ、こちらも2名採用し、合わせて4名を採用したところでございます。これは前年度の7名から3名の減となっております。配置先につきましては、本人が選択した領域により、がんセンターに1名、こども病院に3名配置しております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 麻生副技監兼病院建設室長。 ◯説明者(麻生副技監兼病院建設室長) がんセンター新棟、救急・精神科医療センター合築の進捗状況についてのうち、ハード面の整備状況についてお答えいたします。  まず、がんセンターにつきましては、来年度のオープンに向けて工事を進めているところでございます。5月末現在の状況でございますが、2階の壁、柱及び3階の床面のコンクリート打設を行っているところでございます。また、(仮称)総合救急災害医療センターにつきましては、令和4年度の竣工に向けまして、昨年度、基本設計を完了したところでございます。本年度は引き続き実施設計を行ってまいります。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 瀧口経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) 済みません、がんセンター新棟と救急・精神科医療センターの合築に係るソフト面の課題について申し上げます。  がんセンター新棟整備に伴い、病床数が109床増床いたします。このことから、配置基準に基づき看護師を150名程度増員する必要がございまして、今年度から計画的に採用数をふやしているところでございます。また、経験の少ない看護師、多く入ることから研修体制を充実していく必要があるというふうに考えております。  それから、救急医療センターと精神科医療センターの合築につきましては、新しくできる病院、身体、精神の合併症に適切に対応できる病院を目指しております。このことから、それぞれの分野の医師、看護師が円滑に連携できる体制の整備が必要と考えておりまして、これについて検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 御答弁ありがとうございました。医師、研修医の配置状況についてなんですが、循環器病センターにおける脳外科医の大量退職に伴うその後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。  あわせて後期のレジデントが2名しか来てもらえなかったということについての原因分析等についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 循環器病センターの脳外科医の大量退職のその後の状況ですけども、残念ながら常勤医師の確保はできておりません。非常勤医師で昼間の診療と夜間の救急対応を週2日回してる状況でございます。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 瀧口経営管理課長。 ◯説明者(瀧口経営管理課長) レジデント医の採用が今年度、基本領域2名、サブスペシャルティ領域2名の計4名ということで少なくなっているのは御指摘のとおりでございます。これにつきましては、平成30年度から新専門医制度に移行いたしまして、基本領域の中で研修希望の多い内科と外科について、こちらについては多種多様な症例を経験することが要件とされたことから、専門病院が主である県立病院では、基幹施設としての研修プログラムを設定することができなかったということで、内科、外科のレジデント医が受け入れられないということで減員になったというふうに考えております。今後は県立病院の専門病院としての強みを生かしまして、サブスペシャルティ領域のほうでは研修プログラムの内容を充実させ、後期研修医の受け入れをふやすことを検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(三沢 智君) 入江委員。 ◯入江晶子委員 最後に要望ですけど、かねてからお願いしておりますけれど、やはり医師不足、全国的に深刻になってる中で、県立病院として医師を育てていく、長い目で研修医プログラムを充実させて働き続けてもらうような、そういったことにもっと力を入れていただきたいと思います。外からお医者さんを引っ張ってくるのは非常に厳しいですし、また県立病院、千葉県の中でさまざまな高度専門病院がありますので、そういった強みを生かして、千葉県の県立病院で働き続けてもらえるような、そういう魅力のあるプログラムをこれからもしっかりと力を入れていっていただきたいということで、引き続き要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(三沢 智君) そのほか、御質問がありましたら。  安藤委員。
    ◯安藤じゅん子委員 局長の挨拶の中の県がんセンターへのハイパーサーミア導入についてのところなんですけど、こういうふうに検討が長引いているということについて、請願者への御報告というか、進捗の情報共有的なものというのは、その都度都度行っていただいているんでしょうか。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) 請願者への御報告というのは特に行っておりません。ハイパーサーミアは、請願者は議会に対して請願出されたんですけども、病院局のほうの直接写しをお持ちいただいて、そのときお話をさせていただいたんですけども、今のがんセンターの中にはスペースの関係でちょっと場所がないものですので、仮に導入するとなった場合は今建設中の新棟になりますということはお話しさせていただいて、そこは御理解いただいているところです。ぜひ新棟整備に向けて検討を進めていただきたいということでお話いただいております。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 新棟整備。でも、この場合は引き続き検討を進め、次の9月議会で結果をということなんですけど。 ◯委員長(三沢 智君) 見山副参事兼経営企画戦略室長。 ◯説明者(見山副参事兼経営企画戦略室長) ハイパーサーミアを導入する結論になったときは、新棟にきちんと導入できるように準備は進めております。結論はまだ現時点では出ておりませんので、次の9月議会で御報告させていただければと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 よろしくお願いします。 ◯委員長(三沢 智君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 まず、誰だっけ、さっき医師の確保で出ましたけど、今、65歳のドクターというのは、もう体力、気力、ようやく充実してきた年齢ですよね。それ、65歳で医者をやめさせちゃったら、宝物をほかへ放すと同じだよ。やっぱり医師を、まず、ほかの職種に先駆けて、この医師不足のときに定年を70歳までにすべきだと、そういう働き方を知事部局にもやるべきですよ。お医者さん70、看護師さん65。65でも、まだばんばんやれる年齢です。昔の65歳と違うから。我々はもう衰えちゃって、体力、気力なくなってきたけども、お医者さんなんかは充実して、これからも千葉県に寄与してもらうのに経験の上に培われたもの、そして熟達した技術、こういうものをやってもらうのに70歳に働きかけるべきだと。これをまず要望します。前の3人にお願いしたいと思います。  次に、ハイパーサーミア。ハイパーサーミア、いろんなスペースがないとかと言いますけども、昔から温熱療法というのをあれしたですよ。だから、がんセンターでは、虎ノ門では40年前から温熱療法へ入って、調べたら31年前に、松戸の市立病院にそれを補助金で入れたことあるんですよ、温熱療法。でも、それもだんだん寂れてきたと。がん細胞をただ温めるだけで、これはなかなか消滅できない。そこでハイパーサーミア、病院局のほうには陳情なかったから、そんなに調べた経過はないと思いますけど、免疫力の変化、これはどうなってるのか。あるいはまた、漢方の世界で足、膝下の左の三里。膝の三里にどんな働きかけで効果、変化があるか。というのは、そこに働きかけると、あれに変化があるんですよ。ナチュラルキラー細胞を動かすストレスホルモン、それを減らすことができる。何でしたっけ、あれは、ストレスホルモン。     (「コルチゾール」と呼ぶ者あり) ◯伊藤和男委員 コルチゾールを減らすんですよ、足三里はね。そういう変化があるのか。コルチゾールとの関係、そういうものもちょっと調べてもらいたい。  それともう1つは、お医者さんで原志免太郎という人がいるんですよ。明治15年、1882年に生まれて、1991年まで、百何歳まで生きた日本一長生きの医者、原志免太郎。この人が1908年ごろ、ウサギに結核菌を移して、そしてウサギの膝にお灸を焼いて結核を治した。本が出てる。それをイギリスの人が最近見つけて、原志免太郎の論文を読んで、今度はウガンダ。ウガンダで結核を治療しても、完全に治らないうちにやめちゃうと。そうすると、耐性菌ができた結核患者が出てどうしようもない。それで原志免太郎のモクサ何とかという基金を立てて今やってるところですけど、そんなのもちょっと調べて参考にして、導入して、どうやったら効率よくやれるか。そして、温度をかけたら、どれだけのコルチゾールの変化があるか。あるいは、頭ですね、扁桃体。扁桃体への変化はどうか。延髄にはどんな変化が起きてくるか。そういうものを調べて、その中でどうこれを導入したらいいか、ちょっと研究してもらいたい。ただ、温まるからいいよ。メーカーはみんないいこと言いますよ。その品物も議会で決議したんだから、いい品物だと思います。できたらそれを入れて効果があればいい。しかし、それをやることによって、コルチゾールの変化がまずどうか。病気の源の九十数%はコルチゾール、こう言われておりますから、それも調べてもらいたい。  それと、これは検討してもらいたいと思いますけど、サイバーナイフ。今あるの、何ていうやつですか、今度スウェーデン製のやつ。今やってるサイバーナイフね。     (「県立病院にあるのは、ガンマナイフが」と呼ぶ者あり) ◯伊藤和男委員 ガンマナイフのやつは何とかパーフェクションというのが入ってます。そのパーフェクションはかなり効果が出ると。そのやつを循環器病センターとか、向こうのほうでなくて、千葉県、東葛の人も、千葉市の人も、みんなが、船橋の人も、誰でも使いやすくするのには便利なところのほうがいいと。今度できたがんセンターで、その機械ですか、サイバーナイフ、そういうものの位置を変える必要もあると思うんですよね。そうすることによって、脳腫瘍とか、悪性リンパ腫とか、そういうものの治療効果を相当高めることがあると。それをとんでもない遠くのほうへ、佐原病院に置いたのと同じくらいよ。そうでなくて、誰が県民、620万県民のど真ん中へ持ってきてみんなで使えるようにしたほうがいいと思いますけども、これも質問で急にどうこう言っても、また問題になりますから、これは検討してもらいたいと。  1つ答えてもらいたいのは、このハイパーサーミア、それと免疫との関係、これは調べた経過があればお答え願いたい。瀧口課長、調べたのか、免疫力の変化。コルチゾールはどうなってるの。 ◯委員長(三沢 智君) 山崎副病院局長。 ◯説明者(山崎副病院局長) ハイパーサーミアについての御質問でございます。先ほどありましたように、医学的観点からの検討ということで、外部の専門家、これはハイパーサーミアの治療をたくさんやっている福岡からの医師を招きまして、検討会で御意見いただきました。ただ、ちょっとその中では、御指摘のような免疫のそういうような医学的なといいますか、ミクロの変化というよりは、実際に臨床の中で使って、放射線治療ですとか化学療法と組み合わせて効果があるというような臨床面からのお話をたくさんいただいたところです。ただ、ハイパーサーミアの文献なんかを見ますと、委員御指摘のように、免疫へのいい影響というようなことも実験レベルでは言われているようですので、引き続きそういった点も勉強といいますか、研究してまいりたいと考えております。 ◯委員長(三沢 智君) 伊藤委員。 ◯伊藤和男委員 いい効果もあると思いますけど、今、西洋医学。約100年間、西洋医学が走ってきましたよね。しかし、今、東洋医学との融合、すなわち免疫との関係。それで、昔の中国のツボとか、あるいは温熱とか、そういうのが再見直しをすべきだと、こうも言われてきてるんですよ。だから、西洋と東洋の融合と、こういう点で専門家の方々に研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  終わります。 ◯委員長(三沢 智君) その他質問がございましたら。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(三沢 智君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(三沢 智君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(三沢 智君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会します。        午後3時13分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....