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  1. 千葉県議会 2019-06-21
    令和元年_環境生活警察常任委員会(第1号) 本文 2019.06.21


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(中村 実君) ただいまから環境生活警察常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか15者より、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。  また、委員会風景を記録するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。     (写真撮影)        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(中村 実君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に江野澤委員、鈴木陽介委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(中村 実君) 本委員会に付託された案件は、警察本部関係の議案が1件であります。  なお、審査の順序は、初めに環境生活部関係、次に警察本部関係とします。        ─────────────────────────────        審査の開始(環境生活部関係)
    ◯委員長(中村 実君) これより環境生活部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        諸般の報告 ◯委員長(中村 実君) 環境生活部長に諸般の報告を求めます。  冨塚環境生活部長。 ◯説明者(冨塚環境生活部長) 本日、環境生活警察常任委員会に付託された環境生活部関係の議案はございません。  なお、この際、環境生活部において当面する諸問題について3点御報告いたします。  初めに、交通安全について申し上げます。  本県の交通事故死者数は全国ワースト1位と深刻な状況であり、また、全国でも痛ましい事故が発生しています。これらの状況のもと、県では5月11日から20日まで、春の全国交通安全運動を実施し、期間中の5月17日からは幼稚園や保育所で段階的な交通安全教育を行う、交通安全モデル園事業を開始しました。本年度は実施箇所を昨年度の2カ所から4カ所に拡大し、実施してまいります。また、5月24日からは、交通事故多発箇所について整備、改善策を検討する共同現地診断を開始しました。本年度は44カ所での実施を計画していますが、各地での事故の発生を踏まえ、実施日程を前倒ししてまいります。今後は、通学路の見守り強化として、交通安全推進隊の活用や運転者に対する注意喚起を推進するなど、引き続き関係機関と連携し、交通事故防止に努めてまいります。  次に、東京オリンピック聖火リレーについて申し上げます。  聖火リレーについては、6月1日に組織委員会から本県を含めた全国のルート概要が公表され、7月1日からは各都道府県による聖火ランナーの募集が始まります。本県としては、地域のバランスなどに配慮するとともに、市町村の意向も踏まえながらランナーの選考が行えるよう、現在募集開始に向けて準備を進めているところです。募集に当たっては、県のホームページや県民だより、リーフレットなど、さまざまな媒体により幅広く周知するとともに、聖火の出発や到着時のイベントなども含め、多くの県民の方々が参加できる本県にふさわしい聖火リレーとなるよう取り組んでまいります。  最後に、ちばアート祭、千葉・県民音楽祭について申し上げます。  東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムとして、本年8月にちばアート祭2019及び千葉・県民音楽祭を開催します。ちばアート祭では、昨年度選定した次世代に残したいと思うちば文化資産をテーマとして一般公募した絵画写真展を実施するとともに、県民参加によるワークショップ等を行います。また、千葉・県民音楽祭では、一般公募で選ばれた楽器演奏者や合唱団、障害者団体などがプロオーケストラである千葉交響楽団と共演します。これらの取り組みを通じ、東京2020大会の機運醸成を図り、千葉の魅力やちば文化を発信するとともに、多くの県民が文化の担い手となっていくよう努めてまいります。  以上、当面する諸般の情勢等についての御報告をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。  なお、本日、オリンピック・パラリンピック推進局の室田事前キャンプ・大会競技支援課長でございますが、体調不良のため欠席をさせていただいております。同課関係につきましては、副課長の小高直子が説明させていただきますので、御了承のほどお願いいたします。  以上でございます。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(中村 実君) 諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  河野委員。 ◯河野俊紀委員 諸般のあれで1点だけちょっとお聞きします。新聞にもよく載っていますけど、千葉県民にとって世界に名前が知れ渡り、かつ、観光振興にも大いに利すると期待されてる市原市田淵のチバニアンが、元県の職員の方が地層に隣接した土地の賃借権を取得し、審査の立ち入りができなくなり国際審査が中断していると聞きます。報道にも大きく取り上げられていて、数十年前よりチバニアンを紹介し、チバニアン年代名を獲得することに奔走していた元県の職員が反対の立場になって、実力行動をしているのは県民にとって実に奇怪に映り、また、実際にデータ改ざんされ、偽装されたチバニアンならさらに大問題でありますが、県としてはどのように把握して、どう解決しようとしているのかお聞きします。 ◯委員長(中村 実君) 井上環境政策課長。 ◯説明者(井上環境政策課長) 環境政策課でございます。  チバニアンとしての国際学会におけます国際標準模式地としての認定に向けての状況でございますが、教育文化財課と情報共有を図っているところでございます。反対の立場の方は、チバニアンの申請チームが別の地層データを一部使っていたとして、論文が捏造との意見とのことでして、不正を明らかにするために土地の賃借権を設定し、申請の取り下げを求めていくと主張しているとのことでございます。しかしながら、データにつきましては、平成29年6月の国際標準模式地への登録申請に際して、現地のデータをそろえて申請がなされ、意見を求められました日本地質学会などが、論文の科学的根拠は妥当という発表を昨年の5月にされたと承知しております。国際地質科学連合の第2段階審査は昨年11月に通過をしておりまして、データ捏造問題については、学術的、科学的に決着していると認識しております。今後につきましては、現在地元市原市と申請グループが対応策を検討されてると聞いておりますので、県としては状況を見守っていきたいと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 状況を見守るというような感じでいいんですかね。日がたつにつれて取り上げられて、しかも元県の職員でしょう。20年前は私も知ってますよ。その方が、我々よく議員を連れていって、あのチバニアンの地層のところに行って希望を語ってたわけですよ。その元県の職員の方がいろんなことをやっている、改造かもしれないというようにやってて、県が放置すればするほど不名誉な話になりませんかね。どう思ってます、その辺は。 ◯委員長(中村 実君) 井上環境政策課長。 ◯説明者(井上環境政策課長) 今回は、当該地が天然記念物に指定されたということで、市原市がこの地層の一層の保存を図るために公有地化を進めている中で、土地の賃借権が設定されたということでございます。今回のこの賃借権の設定につきましては、土地所有者と賃借権者との間での個人間の契約となっておりますので、残念ながら、行政としてできることが今ない状況でございます。 ◯委員長(中村 実君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 井上課長、どう認識してんの。これ、このまま放置すると、千葉県の恥でしょうが。その辺の認識論はどう思ってるんですか。 ◯委員長(中村 実君) 井上環境政策課長。 ◯説明者(井上環境政策課長) 当該地は地球地磁気が逆転したことをよく示しているということで、学術的にも国内外で高く評価されておりまして、実際、現在の審査におきましても第2段階を通過しているということで、こうした地層が本県にあることは大変すばらしいことと考えております。県としても、国際的な認定を受けることを期待しているところでございますけれども、現在地元の市原市のほうで対応策を検討してるということでございますので、県としても協力できることがあれば、可能な限り協力していきたいと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 もう繰り返してぐるぐる回ってますから、要望だけにしておきます。要望というか、これは本当に、元県の職員ですよ。その方がごちゃごちゃやっている。しかも、もしかしたら、その元職員の言うことが本当かもわからないと。県民は非常に不安じゃないですか。部長はどう思ってます、その辺は。 ◯委員長(中村 実君) 井上環境政策課長。 ◯説明者(井上環境政策課長) 今回の申請に当たって、国際的な認定を受けることを期待してるところでございますけれども、状況につきましては市原市と、また、教育庁の文化財課と情報共有しながら、引き続き見守っていきたいと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 縦割りとか、いろんな分担とか、市とか、県とか、あるいはその業務の中でのいろんな分担の中で、課長がどうのこうのとか、そう言ったって最終的には知事とか、あるいは部長とか、そういう方々の非常にマイナスになっていくし、また県民にとっても恥ずかしいことなんですよ。その辺を踏まえて、一刻も早くこういうものが記事に載らないようにやっていただきたいと思います。やっていただきたいと思いますと言っているんですけど、わかりますか。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますか。  鈴木衛委員。 ◯鈴木 衛委員 先ほど部長のほうから諸般の報告の中で、交通安全について報告がございました。ついて、3点ほど質問させていただきます。  交通安全について、通学路の見守り強化として、交通安全推進隊の活用を推進していくとの説明がありました。交通安全推進隊の皆さんは、子供の通学路等において街頭監視等を行うボランティアであり、交通安全に関心と意欲を持った方が、それぞれの地域で自主的、積極的に活動していると聞いております。  そこで伺います。県内の交通安全推進隊の人数と県の支援状況はどのようになっておりますか。 ◯委員長(中村 実君) 亀井くらし安全推進課長。 ◯説明者(亀井くらし安全推進課長) くらし安全推進課でございます。  まず、推進隊の人数でございますが、平成31年4月1日現在で3,211人でございます。また、現在の県の支援の状況ということでございますが、推進隊の皆さんに登録証を交付するとともに、活動時にかぶっていただく帽子、こちらのほうを交付しております。また、活動の際に利用いただく横断旗をお貸しするとともに、活動時の事故等に備えましたボランティア保険への加入を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木衛委員。 ◯鈴木 衛委員 それでは2点目、交通安全推進隊の皆さんが、通学路、横断歩道等で子供たちを誘導している姿を町なかでよく見かけます。拝見していて外から見ても、見守り活動をしていることが一目でわかるようにしたほうがよいのではないかというふうに思います。  そこで伺います。交通安全推進隊の活動をもっと目立たせられる対策を考えるべきと思うが、どうですか。 ◯委員長(中村 実君) 亀井くらし安全推進課長。 ◯説明者(亀井くらし安全推進課長) 先ほど答弁申し上げましたが、現在、県としては、推進隊員の皆さんに帽子を差し上げまして、横断旗をお貸しして活動いただいてるところでございますが、委員御指摘のとおり、少々目立たないような感じがございます。交通安全推進隊の活動につきましては、誰が見てもすぐわかるようにすることで、見守ってもらうほうの子供たちに安心感、こちらのほうを与えるとともに、運転されてる方への注意喚起にもなってくるところでございます。加えまして、推進隊の隊員御自身の皆さん方の安全確保にも資するというふうに考えてるところでございます。こういったことを踏まえまして、委員の今回の御指摘も踏まえまして、交通安全推進隊に対する活動支援の強化につきまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木衛委員。 ◯鈴木 衛委員 御答弁ありがとうございます。それでは、ちょっと要望させていただきます。交通安全推進隊の活動がもっと目立つようにすることで推進隊の認知度が向上し、それをきっかけとして隊員がふえることが望まれます。先ほど答弁で、3,211人というふうなことでございましたが、さらに増員できるように、対策の検討に当たっては、防犯ボランティアなどの状況も勘案して検討を進めていただくよう要望させていただきます。  続いて3点目、先日の滋賀県の大津市の事故や、木更津市の事故において、運転者側の不注意が原因となって子供たちが被害に遭いました。運転者が不注意で運転を誤ると人の命を奪うという重大な結果が生じてしまいます。運転者の責任は重いと、改めて考えさせられたところであります。  そこで伺います。この点をしっかりと運転者に認識させる必要があると思うが、対策はどのように考えているのか伺います。 ◯委員長(中村 実君) 亀井くらし安全推進課長。 ◯説明者(亀井くらし安全推進課長) 今の御指摘のとおり、運転することによって、それだけで結構な危険が発生するというのは全く事実でございます。県では、子供たち、歩行者側の交通安全教育の推進というのは進めておるところでございますが、これとあわせまして、自動車の運転する方、運転者に対する運転の危険性に関する注意喚起が必要であるというふうに考えておるところでございます。今後、これらの車を運転する方に対しまして、運転するときには、常に死亡事故も含めた危険が伴うということを周知するため、自動車の運転者の方に対して、直接的、継続的に訴えかける、あるいは心に残るような形の広報、啓発のやり方等を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木衛委員。 ◯鈴木 衛委員 これまでも交通安全に関する広報、啓発はさまざまな形で実施してこられてるというふうに思いますが、大津市や木更津市の事故を踏まえ、運転者にしっかりと届くよう、さらに工夫して行ってもらいたいというふうに要望させてもらいます。  以上で終わります。 ◯委員長(中村 実君) 藤井委員。
    ◯藤井弘之委員 済みません、お先に。私、文化芸術振興条例以降の予算額ということで、また伺いたいんですけども、文化庁が例年都道府県に対して、文化関連経費の調査を行っておりますけれども、その調査における本県の文化予算経費は幾らぐらいなのでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 木村県民生活・文化課長。 ◯説明者(木村県民生活・文化課長) 県民生活・文化課でございます。  文化庁では、地方における文化行政の状況について把握するため、例年12月に前年度の芸術文化経費の決算額を調査しております。本県における平成29年度の芸術文化経費は7億4,282万円となっております。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 藤井委員。 ◯藤井弘之委員 それで、いつも金額がずれてるんであれなんですけど、文化庁の予算と、私たちが通常文化芸術事業に使っている予算と何が違っているんですか、項目として。 ◯委員長(中村 実君) 木村県民生活・文化課長。 ◯説明者(木村県民生活・文化課長) 文化庁に回答しております芸術文化経費でございますけれども、これには文化庁の指示に基づきまして、指定管理料のうちの人件費約1億7,000万でございます。こちらと、県民の日の事業、こちらの金額が除かれております。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 藤井委員。 ◯藤井弘之委員 そうしますと、要するに人件費を除くと。それから、県民の日の諸行事の分から除くと。先ほどの部長の御報告の中に、ちばアート祭2019、千葉・県民音楽祭、これは要するに今年度予算ですから、まだ先の計上になるわけで、これは加わるんですか、加わらないんですか。 ◯委員長(中村 実君) 木村県民生活・文化課長。 ◯説明者(木村県民生活・文化課長) こちらの経費につきましては、計上する予定でございます。     (藤井弘之委員、「計上すると」と呼ぶ) ◯説明者(木村県民生活・文化課長) はい。     (藤井弘之委員、「そうですか。わかりました。じゃ、以上で結構です」と呼ぶ) ◯委員長(中村 実君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。まず私は、土壌汚染対策法に基づく本県の取り組みについてお伺いをしたいと思います。私の地元の四街道市なんですけども、次期ごみ処理施設予定地の土壌から環境基準の6倍を超えるフッ素が検出されました。この有害土壌は、2015年に当該土地のくぼ地の解消のために、県内外から搬入され埋め立てた17万立方メートル建設残土によるものです。現在、市は工事にかかわった3社を相手取り裁判を起こしておりますけれども、そもそも公共工事の中で起きたことということで、現在、今まさに行われておりますけれども、四街道市議会でも市の責任を問う議論がなされています。今後、県としては、県民の健康被害防止に関する措置を図るため、土壌汚染対策法に基づく対応が必要になってくると思います。  そこで伺いますけれども、四街道市の吉岡地先で発生した土壌汚染案件について、県は土壌汚染対策法に関する相談、これ、四街道市から受けてると思うんですけれども、どのような対応をされているのでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 江利角水質保全課長。 ◯説明者(江利角水質保全課長) 水質保全課でございます。  四街道市がごみ処理施設建設を予定しております土地について、過去に残土による埋め立てが行われたことから、市が検査を行ったところ、66検体のうち45検体でフッ素の土壌溶出量基準を超過したと聞いております。この残土について、市が残土埋立事業の範囲内で撤去等を行わせる場合は、土壌汚染対策法の対象とはなりませんが、残土を撤去せず、現状のままごみ処理施設を設置する場合は、土壌汚染対策法に基づいた対応が必要となります。四街道市からは、土壌汚染対策法に準じた調査を行う場合の調査方法ですとか、土壌汚染対策法制度について相談がございました。県は、土壌汚染対策法の調査方法やごみ処理施設を設置する際の手続、規制基準などについて丁寧に説明してきたところでございます。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 四街道でも非常に大問題になってまして、この周辺、新たなごみ処理場として予定してる土地の周辺には井戸もたくさんございますし、また、近隣には保育園とか福祉施設、こういったものもありまして、健康を最優先とする適切な対処を迅速に行うべきと考えております。さらには、ごみ処理場建設が、この件を機に3年は遅くなると市は見立てていて、ごみ処理行政のおくれはまちづくり、また、旧クリーンセンターのメンテナンス等、財政等の観点から市民の関心非常に、また不安が高まっております。今後、市から正式な申請が県に来ると思いますけれども、ぜひ事前の相談等から県としても課題を把握して、適切な助言をしていただきたいと考えます。  そこで伺いますけれども、現在生じている課題としてどのような点が挙げられるか、ちょっと認識を伺いたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 江利角水質保全課長。 ◯説明者(江利角水質保全課長) 現在予定されております土地で現状のまま、ごみ処理施設を設置しようとした場合には、土壌汚染対策法の手続や規制基準に従う必要がございます。具体的には、周辺に飲用利用する井戸があるなど、健康被害のおそれがあると判断される場合は、封じ込めなどの健康被害を防止するための措置を講じる必要があります。その上で工事を行う場合は、建物の基礎くいなどを打設する際に汚染を拡散させないため、あらかじめケーシングを打設するなどの制限が課されます。健康被害のおそれがない場合には、封じ込めなどの措置を行う必要はございませんが、工事を行う場合のケーシングの打設など、汚染を拡散させないための措置は同様に必要となります。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 いろいろな、これから四街道から措置に向けた計画等が出されると思います。例えば2年間モニタリングしなきゃいけないとか、とにかく時間がかかるさまざまな対処をして、ようやく建設にこぎつけるのかもしれませんが、そもそも新しいごみ処理場が建設できるかどうかも含めて、今非常にもやもやしてるところだと思います。ぜひ市に寄り添っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、続けて済みません。先ほど部長からお言葉があったように、共同現地診断、先ほど鈴木衛委員からもありましたけれども、交通安全対策というのは、我が県にとって本当に非常に重要な政策となっていると思います。共同現地診断については、我が会派の代表質問の中でも礒部県議が扱いました。事故が多発する交差点等において、環境生活部さんが県警とか道路管理者、市町村とタイアップをして、事故の分析や未然防止を目指すこの事業をやられているということでありますが、ちょっと具体的にお伺いしたいなと思っております。御答弁の中では、交通事故の防止というもの、交通事故の減少に効果があるという御発言がありましたけれども、具体的な結果や考え方について伺いたいと思います。共同現地診断の効果について、どのように考えていらっしゃいますか。 ◯委員長(中村 実君) 亀井くらし安全推進課長。 ◯説明者(亀井くらし安全推進課長) くらし安全推進課でございます。  共同現地診断の効果ということでございますが、共同現地診断、実施しました2年後に、改善等の状況について検証のほうを行っております。直近ですと、平成28年度に実施した共同現地診断の実施箇所についての検証ということが直近のデータになりますが、これを見てみますと、人身事故の発生状況については、おおよそ半減をしておるというふうな結果でございました。ということで、交通事故の件数は減少してるということで、事故防止に向けました効果的な取り組みではないかというふうに考えております。また、今申し上げましたのは、言ってみれば定量的な効果についてお話ししたところでございますが、委員のほうからも質問がございましたが、多くの関係者が、ある意味室内ではなくて現場に行って、相互に意見交換をしながら事故現場を見る、見て集まること自体に1つの定性的な効果といいますか、そういったものがあるのではないかというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 この事業は伺ったところによると、私が生まれる10年以上前、昭和40年代から行われている歴史のある事業だと伺っております。当時は県警からスタートしたそうですけれども、今、課長がおっしゃったように、幅広い関係者が参加されるということで、交通事故の減少もあるし、未然防止に向けたそういう共有が図れているということで、ぜひ継続をしていただきたいなと思っております。  ここからちょっと私の提案なんですけれども、本事業をより一層効果的にするためにも、現在、実はどこでやったかとか、それでどういう対策をとったとか、それが全く公開されていない状況なんですね。ぜひ、ホームページ等でどこでやったかとか、そういったことを、そこに参加していない、誰でもアクセスできるような環境整備をぜひしていただきたいなと思っているところです。  そこで伺いたいんですけれども、そもそもこの本事業の、本診断の分析結果等を、どのように県民に共有しているのか伺いたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 亀井くらし安全推進課長。 ◯説明者(亀井くらし安全推進課長) 今、委員のほうからもちょっとお話があったんですが、現在共同現地診断につきましては、県のホームページで概要を公表しておるところでございます。その内容につきましては、若干長いスパンになってしまうんですが、随時更新というふうな方針でやっておるところでございます。今御質問いただいた件も踏まえまして、あと現在、交通安全に対する関心が非常に高まっているところでございますので、共同現地診断の結果につきまして、実施した整備の状況の公表等も含めまして、共同現地診断の参加者は主体が多数ございます。場所もいろいろな状況がございますので、これらの状況、あるいは意見を勘案しまして、公表内容や方法について、今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ぜひ御検討をお願いしたいと思います。そもそも大変な御苦労をされて、いろんな方に参加してもらうような調整をしてやっていただいてるのは、もちろん理解しているんですけども、例えば近くに住む方とか、例えば近くにある園の先生とか、とにかくそこに参加できなかったけれども、知っておくと未然防止につながるという方には、ぜひ私は知っておいていただきたいし、共有すべきだと思っております。ぜひお願いしたいと思います。  もう1点だけ、ちょっと提案させていただきたいんですけども、最近、今、課長おっしゃったように、やっぱり交通安全に対する県民意識が非常に今高まっていると思います。よりこの本事業を充実させていくべきと私は考えています。代表質問の答弁の中というか、今、部長のお話の中でも、今年度44カ所実施するということであります。これはもう昨年度の段階での計画で、こういうふうに決まっているとは思っております。それを前倒ししてやっていくということをおっしゃっていただきました。その実施状況によっては、年度途中でも前倒しでできるんだったら、年度途中でもその診断箇所、これをふやすべきだと私は考えます。その点、御検討いただけないか伺わせていただきたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 亀井くらし安全推進課長。 ◯説明者(亀井くらし安全推進課長) 実施箇所につきましては、これも委員の御質問の中にございましたが、前年度中に基本的には各警察署ごとに場所と時期等も含めてやっていくことを決めていくような流れになっております。ということで、その場所につきましては、過去の人身事故ですとか、物損事故が発生してる箇所から選定を進めてるということで、特に箇所数そのものというのは基本的には制限を設けておらないんですが、その結果として、警察署のほうから上がってきたのが今回の数というふうになっております。実を申しますと、これまで、ここ何年かなんですけれども、年度途中の追加実施の希望というのは、特に警察署のほうから上がってきたというふうな状況はございませんでした。ただ、今後具体的な希望が警察署のほうから上がってきた場合につきましては、先ほどの答弁でも申し上げたんですが、関係者がかなり多い上に、屋外で実施する関係がございまして、安全の確保、あるいは天候等の状況等を勘案して、予備日等の設定等も必要になってまいります。こういったことがございますので、個別の要望が上がってきた段階で、ちょっと具体的に検討できればなというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。では、最後にちょっと要望させていただきたいんですけども、今おっしゃったように、門戸は開いているということであります。ただ、長年続いている事業の中で、各警察署としても、その年度の前に出す、それでその後出せるというのがわかってないかもしれないので、ぜひ警察署のほうにも、いつでも上げていいということのハードルを低くしていただけるよう、御課に頑張っていただいて交通安全、これを高めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  私の質問は以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 野田市南部工業団地内で操業している柏廃材についてお聞きいたします。勧告はいつ出されたのですか。改善計画書は柏廃材からの提出はいつでしたか。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 県から柏廃材に対しまして、産業廃棄物の適正処理についての勧告は平成25年8月1日に出しております。また、柏廃材からの改善計画書につきましては、平成25年10月2日に提出されております。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 なぜ6年間も改善にかかったのですか。
    ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 時間を要しているのは、改善計画書の中の煙突の改善につきまして、これにつきましては廃棄物処理法に基づく変更許可の手続が必要となっております。事業者からは、平成29年の1月に変更許可申請が県に出されておりまして、これを現在廃棄物処理施設設置等審議会で専門家の意見を聞きながら、審査をしているところでございます。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 住民の健康被害を訴える声は、この間、届かなかったのですか。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 県の勧告から6年という期間が、時間を要してるということは、大変申しわけないというふうに考えております。一刻も早く、早期に改善を終えるように、引き続き事業者のほうを指導してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 平成24年、25年にも、やむなく住民は公害等調整委員会に、裁定委員会に裁定を求めています。そのことは、住民の健康被害を訴える声が大きかったのではないですか。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 住民からの苦情は十分承知しております。県も勧告に従いまして、事業者を改善するよう指導をしているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 29年1月というのは遅過ぎるのではないですか。柏廃材からの。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 県が勧告を出して以降、事業者につきましてもさまざまな改善をしております。煙突の変更自体は29年1月でございましたけども、それまでの改善もありまして、29年1月に建物、いわゆる施設の煙突の改善という申請があって、それを県のほうで変更許可申請を、変更するために審査をしているというところでございます。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 県は住民の健康被害を少なくするために、この間、何を取り組んできましたか。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 県では事業者に対しまして、勧告に従いまして、ダウンウォッシュ等の防止をするために、煙突の改善や高速シャッターの開閉の徹底、あるいは負圧の強化による破砕選別棟からのVOCの漏えい防止、あるいは廃油の受け入れ、保管方法の見直しなど、住民からの苦情が少しでも減少するように事業者を指導してきたところでございます。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 破砕選別棟の負圧状態にした時期はいつなんですか。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 破砕選別棟の中の負圧につきましては、施設の構造上、棟内は燃焼用吸入ダクトからの吸引により、吸入口へ空気は流れているということで、多少負圧状態になってるという形も考えられるところでございますが、平成26年の5月に高速シャッターを追加で設置しております。これにより、中を密閉といいますか、外からの空気が入らない形に高速シャッターを設置しております。それとともに、搬入時に、いわゆる作業時にはシャッターがあいてしまうという構造になっておりますが、そのシャッターの開放時間、いわゆる作業時間を短縮をするように徹底しなさいということを指導しておりまして、棟内の負圧状態の確保を図るというふうに指導しているところでございます。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 破砕選別棟の高速シャッターについてですが、搬入時には車が入り切れないので、15分から20分くらいあけっ放しでシャッターが閉め切れない状態です。この間、VOC、揮発性有機化合物が外に漏れるおそれがあると思うのですが、どうですか。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 高速シャッターにつきましては、建物の構造がどうしても廃棄物の搬入する際には、一時的に開放された状態になってしまいます。事業者に対しまして、できるだけ作業時間、搬入の作業の時間を短縮するように指導するとともに、それ以外のときに常時開放をしないように徹底するというような指導を行っているところでございます。今後とも、立入検査などの際には、高速シャッターの運用状況を確認して、適切に運用されるように指導してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 破砕選別棟の二重扉方式を検討する余地はないのですか。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 破砕選別棟の二重扉につきましては、事業者のほうで検討を行ったというふうに過去聞いておりますが、そのときに、やっぱり敷地や建物の構造上、なかなか難しいとのことでございました。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 これからも立入検査をしますか。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 立ち入りにつきましては、常に周りのVOC自体も定期的に県のほうでも測定しておりますので、立ち入りについては、随時必要があれば行っていきたいというふうに考えております。     (小宮清子委員、「これで終わります」と呼ぶ) ◯委員長(中村 実君) 他にありますか。  伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 伊藤です。よろしくお願いいたします。私からは、2点質問させていただきます。  まず、廃プラスチック問題についてです。本年5月20日、環境省から廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についてという通知が出されました。国内の廃プラスチックは年間900万トンにも上り、そのうち産廃処理されるのは700万トン、中国が廃プラスチック輸入を2017年末に禁止をして、2021年にはバーゼル条約で汚れた廃プラ輸出が有害廃棄物の国境を越えた移動を規制強化ということになるため、国内処理が原則となります。そのため、産廃である廃プラスチックが持ち込まれた場合、自治体一部事務組合緊急避難措置として対応してほしいという、そういう内容なんですが、そこでお聞きいたします。県内中間処理業者の調査を本年1、2月に実施しました。その結果について伺います。170カ所の中から中国に輸出を行っている56カ所を立入検査を実施したということです。立入検査の結果で判明した保管状況について伺います。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 県では、中国の廃プラスチック輸入禁止措置等に伴う影響を把握するため、県独自でことしの1月から2月に廃プラスチック、金属くずを破砕、切断、圧縮する処理をしている中間処理事業者174事業所のうち、処理後物、いわゆる処理した後のものを中国等へ輸出、いわゆる売却をしていると考えられる業者56事業所を選定しまして、立入調査をしたところでございます。その結果、搬出先が決まっていないとか、あるいは大量の廃プラスチックが放置されている状態にあるとかという状況は確認はされませんでした。なお、その調査の中で、3事業所が保管量をやや過剰に保管しているという業者が見受けられましたので、指導事項票を交付して改善指導を行ったところでございます。この業者については、現在は既にもう改善されてるという状況でございます。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 野積みがされております廃プラスチック、そこから発火する問題が全国で起こっているという報道がありました。県内の野積み廃プラスチックの保管状況が適切に管理されているか伺います。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) プラスチックが発火ということでございますが、実はこれはプラスチックが使われている廃家電、いわゆる家電類がそのまま野積みされて、あとはリチウム電池とかが原因で発火するという、全国というか、ニュースでいろいろ昨今騒がれてるところでございますが、県内の使用済み家電をめぐりましては、不適切な保管による火災などが発生しないように、県としても調査をしてるところでございますが、昨年の4月廃棄物処理法が改正されております。これは、パソコンやテレビ、冷蔵庫、携帯電話など32品目につきまして、有害使用済み機器として指定されて、これを県に保管、あるいは処分をする業者に対して、県への届け出や、あるいは保管基準を遵守しろというような義務が措置されているところでございます。これを受けまして、県は昨年度、まず有害使用済み機器の取り扱いの可能性のある事業者につきまして、立入検査により状況を把握、あるいは届け出の必要のある事業者に対して届け出の指導を行ってきたところでございます。その際に、火災発生防止のために、有害使用済機器とほかのものの分別、あるいは火災の原因となるリチウム電池等の回収などにつきまして、指導、注意喚起を行っております。これは立入検査の際には、置いてあるものが一般廃棄物の可能性もございますから、一応市町村と合同で立入調査をしたり、実施しているところでございます。  現在県内で、今年度においては、野積みの使用済み家電等から火災が発生したというのは把握してございません。ただ、ことしの2月、昨年度ですが、千葉市の若葉区で、これは千葉市が所管になりますが、家電に混入した乾電池等による火災が1件発生しているというふうなことは把握しております。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 ありがとうございました。先ほどのこの通知、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について、これを受けまして、今後の県内で処理するであろう処理量、これ、どれくらいになるかと推計していますでしょうか、お伺いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 能條循環型社会推進課長。
    ◯説明者(能條循環型社会推進課長) 循環型社会推進課でございます。  環境省通知を受けて、今後の県内で処理するであろう推計処理量でございますが、一般に産業廃棄物の排出事業者は、みずから処理できない場合には、処理業者に委託をかけるような形になります。その処理業者については、これは県内外に多数存在しております。このため、廃プラスチック類を含む産業廃棄物については、千葉県内から千葉県外に出る場合、あるいは千葉県外から千葉県内に入るような形がありますので、一概にその処理量を把握することは難しい状況でございます。このため、今回の環境省通知を受けて処理量を把握するということは難しい状況でありまして、数値を持っていない状況でございます。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 わかりました。  では、環境省から外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関するアンケートというのが2回ありました。平成30年7月と31年の2月です。この30年7月のときの県からの回答では、中国の輸入禁止措置をとる以前の絞り込みのころには、シュレッダーダストの不法投棄やだぶつきが問題化しているというふうにお答えになっていました。現在の問題点はどんな点かお伺いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 廃プラスチックの保管が過剰になったりとか、処分場が、処分先が不足するということであれば、不法投棄の問題、おそれが発生することが考えられます。県では、現在、24時間365日、産廃残土県民ダイヤル等で通報を受け付けており、あるいは監視パトロールを行っておりますので、廃プラスチック等の不法投棄については監視を強めてまいりたいと。今のところ、そういった廃プラスチックが捨てられたという事案は発生しておりません。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 このときのお答え、31年2月のほうです。中間処理業者の立入調査では大量保管は確認されていないが、スクラップ業者に潜在的にあるのではないか、廃棄物化したものが表面化していないのではないかという懸念を抱いているというふうにお答えになっているんですね。スクラップ業者への立入調査というのは行ったか、また、検討されているか伺います。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 有価物ということでなりますと、これは廃棄物でございませんので、なかなか県が立ち入りとか、その事業所の実態を調査するというのは難しいところでございまして、現在は対象外ということで把握はしてないところでございます。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 ただ、環境省へのアンケートには、やはりそういうのが潜在化して廃棄物化するんじゃないかという懸念も、こちらでも、県のほうでも抱いていらっしゃるということなので、処理業者のところでは野積みも過剰な、何というんですか、過剰保管というのが今のところはないというふうに思われてても、全体量としてはあるわけですから、どこかにはそれはあるということですよね。ですので、そこのところまで、有価物かもしれないですけれども、それが廃棄物に変わる今変わり目にあるかもしれないので、そこのところの対策をお願いしていきたいという決意がありますか。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 確かに野積みをしっ放しで、明らかにもうそれは使用できないものとか、明らかに廃棄物ということになれば、これは廃棄物処理法の中で指導してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 平成31年2月のときに、一般社団法人千葉県産業資源循環協会と意見交換をしたと、情報収集を行ったというふうにありますが、どのような内容だったかお聞きいたします。 ◯委員長(中村 実君) 正木廃棄物指導課長。 ◯説明者(正木廃棄物指導課長) 千葉県産業資源循環協会との情報交換の場において、シュレッダーダストなどの処分先の確保が難しくなってきている、あるいは廃プラスチック類に関しまして、新しい取引先からの相談というものがふえているというような情報がございました。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 そうしましたら、排出抑制というのが、やはり必要かなというふうに思います。東京都は、2020年度に都が主催するイベントや会議でペットボトルを含む使い捨てプラ禁止を目指すということ、そして、職員にも日常生活でもマイバッグ、マイボトルの持参を呼びかけて、ストローなども断ることを求めることを打ち出したということです。大学と連携してマイバッグ、マイボトル持参の呼びかけも打ち出しているということです。また、亀岡市ではレジ袋を禁止する条例を今策定中と聞いております。千葉県としても積極的な施策を打ち出すべきと考えますが、御見解を伺います。 ◯委員長(中村 実君) 能條循環型社会推進課長。 ◯説明者(能條循環型社会推進課長) 循環型社会推進課でございます。  これまで県では、プラスチックの排出抑制として、マイバッグの普及によるレジ袋の削減やマイボトル、マイカップの利用による使い捨て容器の削減には取り組んできているところでございます。現在プラスチックごみの削減については、国において、スーパーなどのレジ袋の有料化などの検討も進められていると聞いておりますので、県としては国の動向を注視するとともに、引き続き使い捨てプラスチックの削減に向け、県民意識がさらに高まるような普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 では、要望させていただきます。リユース食器とか、こういうプラスチックの問題というのを改善する方法というのがいろいろありますので、積極的に千葉県として打ち出す。そして、今やってるかもしれないんですが、それを積極的にやってることを、やっぱりアピールしていただきたいと思います。千葉県としてやっているぞという、その姿勢を、やってることはやってるんでしょうけど、それがせめて県庁内だけでも大きな声で旗を振っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  続けてよろしいでしょうか。もう1点あります。会計年度…… ◯委員長(中村 実君) 恐れ入ります。発言の際は挙手をお願いいたします。  伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 会計年度任用職員について伺います。いいですか。この問題は初めてなので、ちょっと説明させていただいてもよろしいでしょうか。会計年度任用職員……。     (「説明要らないでしょう」、「質問していいですよ」と呼ぶ者あり) ◯伊藤とし子委員 そうですか。では、この会計年度任用職員というのが2020年の4月から始まるんですけれども、ここの担当では消費生活相談員の方が対象になります。ですので、この対象人数、何人か伺います。 ◯委員長(中村 実君) 亀井くらし安全推進課長。 ◯説明者(亀井くらし安全推進課長) くらし安全推進課でございます。  船橋にございます県の消費者センターの消費生活相談員ということだと思いますが、現在24名でございます。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 消費者庁から平成30年6月27日付で通知が出ています。この通知についての御見解を伺います。 ◯委員長(中村 実君) 亀井くらし安全推進課長。 ◯説明者(亀井くらし安全推進課長) 平成30年6月の消費者庁からの通知でございますが、内容としまして私どもが理解しておりますのが、会計年度という建前はあるんですけれども、これは再度の任用について可としてるということで、消費者庁と総務省でありていに言いますと、折り合いがついているという点、もう1点が、これは従来からの話にはなるんですけれども、専門性に配慮した処遇を引き続きやってほしいというふうな趣旨というふうに理解をしております。私どもとしましては、これは待遇につきましては、県でございますので、総務課のほうで一括して対応することにはなるかとは思うんですけれども、所管課、担当課としましては、これは非常に専門性の高い職というふうに認識しておりますし、現在も非常に頑張っていただいてるということがございますので、この趣旨を尊重すべきものというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 では最後に要望として、今おっしゃられたとおりに専門性が高くて、やはりノウハウの蓄積というのが一番重要な職種と考えております。それで、会計年度任用職員になりますと、1年ごとということになって、なおかつその間に試用期間というものまで設けられるという、ちょっと矛盾した制度ということもありますので、この運用ということと、あとは職員の方の身分保障というのを、やはり最優先に考えていただきたいと考えております。要望いたします。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(中村 実君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。  以上で環境生活部関係の審査を終了します。  暫時休憩します。        午前10時58分休憩        ─────────────────────────────        午前11時10分再開 ◯委員長(中村 実君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────
           審査の開始(警察本部関係) ◯委員長(中村 実君) これより警察本部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明 ◯委員長(中村 実君) 警察本部長に議案の概要説明を求めます。  早川警察本部長。 ◯説明者(早川警察本部長) 今回御審議いただきます案件は議案1件でございます。お手元の警察本部関係の常任委員会資料をごらんいただければと思います。  表紙をおめくりいただきまして、議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  これは、本年10月1日に予定されている消費税率の引き上げに伴う地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部改正を受けまして、警察が所掌しております風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律など、3法令に係る事務について手数料の一部を改正するものでございます。  詳細につきましては、この後、担当者から説明させていただきます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。        ─────────────────────────────        議案第5号関係 ◯委員長(中村 実君) 初めに、議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  延澤生活安全部長。 ◯説明者(延澤生活安全部長) 生活安全部長の延澤でございます。  議案第5号について御説明いたします。お手元の資料をお開きください。県警生活安全部が所掌いたします風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律など3法令に関係する手数料の一部を改正するものであります。  手数料の標準額につきましては、地方公共団体手数料の標準に関する政令──以下、政令と言います──で定められており、令和元年10月1日に予定されている消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴い、同政令の見直しがなされ、令和元年5月24日に同政令の一部を改正する政令公布され、同年10月1日施行となります。  改正政令では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律など3法令7区分に関する手数料の標準額が見直しされており、これに伴い手数料の見直しを図り、その一部を改正するものです。  いずれの手数料も改正政令で定められた標準額と同額となります。  施行期日は、改正政令施行される令和元年10月1日となります。  以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 済みません、基本的なことをお尋ねいたします。消費税アップということが前提になっているんですけれども、これ、消費税が10月1日にアップされない場合には、これはどうなりますか。 ◯委員長(中村 実君) 中村風俗保安課長。 ◯説明者(中村風俗保安課長) 風俗保安課長の中村でございます。よろしくお願いします。  ただいまの御質問ですが、消費税が仮に上がらなかった場合については、現在手持ち資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  小宮委員。 ◯小宮清子委員 もともと消費税率の引き上げに反対していますので、これで反対の討論といたします。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますか。  伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 私も同様に消費税のアップには反対しておりますので、反対させていただきます。 ◯委員長(中村 実君) 他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) では、以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第5号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手多数。よって、議案第5号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)関係 ◯委員長(中村 実君) 次に、意見書案が1件提出されておりますので、御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  自民党及び公明党から児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。  また、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。  なお、本意見書案については提出会派の自民党から文案を修正したい旨の申し出がありました。修正した文案を書記に配付させます。     (資料配付) ◯委員長(中村 実君) 修正内容については、茂呂副委員長から説明願います。  茂呂副委員長。 ◯茂呂 剛副委員長 6月19日、今国会において、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が可決成立いたしました。  このことから、ただいまお配りいたしましたように修正案のとおり、文案中の「今国会に提出された」という箇所と、「の児童福祉法等改正案の早期成立を求めるとともに」という箇所を削除させていただくものです。  よろしくお願いいたします。 ◯委員長(中村 実君) 本意見書案について、御意見がありましたら御発言願います。  伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 ちょっと確認させていただいてもよろしいでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) どのようなことでしょうか。 ◯伊藤とし子委員 この3の「児童虐待に関わる警察官の体制を充実させるために増員を行い」とあります。5月8日に児童虐待防止緊急対策と、千葉県のこの対策が打ち出されておりまして、ここにも取り組みの中に、県警との連携とかいろいろあるんですけれども、具体的にもう全ての児相には警察官が配備されてるとは思うんですが、あと具体的にこれはどういうことをおっしゃっているのかなという、そこのところをちょっと確認させて……。     (「普通の警察官ですよね」と呼ぶ者あり) ◯伊藤とし子委員 普通の警察官ですか。     (「一般的な警察官」、「OBじゃない」、「児相に配置するとか云々じゃないですよね、     これね」と呼ぶ者あり) ◯茂呂 剛副委員長 今回の案は、今回の国会の状況を見ての訂正案ということですので、よろしくお願いします。警察官の数は、先ほどのOBではなくて、正規の警察官をふやしてほしいということを要望しております。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 ということは、児相に配置される警察官とかそういうことでよろしいですか。 ◯茂呂 剛副委員長 そういうものを含んでいると思います。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますでしょうか。
        (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(中村 実君) 挙手全員です。それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。        ─────────────────────────────        その他 ◯委員長(中村 実君) 次に、その他について御質問がありましたら御発言願います。  信田委員。 ◯信田光保委員 私のほうから今議会でも何回か取り上げられました高齢者の免許の返納について伺いたいと思います。本年4月、東池袋で87歳の男性が暴走した車を運転し、母子2人が死亡、10人が重軽傷を負った事故は、テレビ新聞等で大々的に報道されまして、非常に衝撃を受けたところであります。その後も全国各地で認知症や判断力の低下した高齢者の危険運転による交通事故が多発しており、今や社会問題化しているのが現状であります。千葉県警察のホームページでは、近年の高齢者による交通事故発生状況などが取り上げられておりますが、相次ぐ高齢者運転による死亡事故発生などにより不安を感じ、免許証の自主返納が全国的にふえているという報道もあるわけであります。特に杉良太郎さん74歳ということでありますけれども、自主返納をして話題になったということもありました。また、2018年の警視庁の運転免許証の統計の発表がありまして、全国的にその返納率でありますけれども、1位が東京都ということでありました。47都道府県でワーストが、最下位でありますけれども、茨城県が3.7%という発表もあったわけでありまして、千葉県としては31位、4.7%という報道もあったわけであります。そこで、県内においてでありますけれども、池袋の交通事故が発生する前後で比べると自主返納の数はふえているのか、まず伺いたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 菊間免許課長。 ◯説明者(菊間交通部参事官兼免許課長) 免許課長の菊間です。  当該交通事故が発生したのは4月19日金曜日です。発生日を含む手前1週間における運転免許の自主返納者数は県内で498人であったところ、その翌週には648人の方が自主返納し、約3割の増加が見られたところであります。 ◯委員長(中村 実君) 信田委員。 ◯信田光保委員 この事故発生の翌週648人ということでありまして、約3割増加したということでありました。この自主返納でありますけれども、県内でも、やはり都市部と地方部では、当然交通インフラについては大きな格差が生じているわけでありまして、特に山間部、過疎地域には老若男女を問わず、自動車は生活の足として欠かすことができない手段とも言えるわけであります。高齢者ドライバーの安全対策は、県警や自治体だけでなく、自動車の製造元や民間企業による事故の防止装置の開発、あるいは自主返納者に対する優遇措置の拡充など、複合的な対策が不可欠であると思います。そこで、運転免許証自主返納者に対する優遇措置の取り組み状況はどうか伺いたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 松原交通総務課長。 ◯説明者(松原交通部参事官兼交通総務課長) 交通総務課長の松原でございます。  自主返納の取り組みについてお答えをいたします。警察では、高齢運転者などが免許の返納をためらう要因といたしまして、移動手段の確保への不安等があることから、公共交通機関の運賃割引や、そのほかさまざまなサービスを提供していただくように、自治体や企業等に働きかけを行い、こうした高齢者の方が自主的に運転免許証を返納しやすい環境づくりを図っているところであります。これまで自治体が運行するコミュニティバスを含む、バス、鉄道及びタクシー公共交通機関、宿泊施設商業施設の事業者に対しまして、料金の割引等の協力に関する働きかけを行ってきたところであります。本年5月23日現在、24自治体、3団体、195企業からの協賛を得ているところであります。県警といたしましては、こうした支援措置がさらに拡充されることにより、運転免許証自主返納の促進が図られるものと考えており、今後とも各自治体などと連携をしながら、高齢者が安心して自主返納できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 信田委員。 ◯信田光保委員 ぜひとも、そういった環境をつくっていただきたいと思うところでありますけれども、報道が盛んに行われているせいもあって、私も常日ごろ運転していますと、逆走している車というものも現に見ておりますし、特に衝撃を受けたのは、テレビ報道でありますけれども、歩道の上を、道路ではなくて、すごいスピードで歩道を走っている姿も見受けられたわけであります。最近の高齢ドライバーの安全対策でありますけれども、特にアクセルとブレーキの踏み間違い、急発進を防ぐ機能を搭載した車種も各メーカーで積極的に取り組んでいるということも聞いているわけであります。また、東京都では、費用の9割を補助し、事故防止装置を取りつける事業を展開しているという報道も聞きました。この装置は約20万円ぐらいするそうでありますけれども、最近ではそういった取り組みも伸びているということでございまして、この装置も約26倍の売り上げを伸ばしているということであります。また、県警の取り組みを見ておりますと、栃木県でありますけれども、宇都宮中央警察署でありますけれども、6月から自主返納者を表彰する取り組みを始めているということでありました。A4サイズの表彰状には、自主返納した勇気ある決断に敬意を表しますと、こう書かれているそうであります。このような、さまざまな対策を講じており、ことしに入って、この栃木県での自主返納は5月末までに2,997人で、昨年の同じ時期に比べ、およそ7%増、自主返納に悩むお年寄りの力になっているということでありました。  警察署が主体的に表彰状、1つのモデルケースだというふうに思っておりますけれども、常日ごろ、なかなか警察が寄らない、警察とのなかなか意見交換だとか、立ち寄るということは少ないわけでありますけれども、高齢者がこの表彰を受けることによって、やはり家族との協力、理解というものも深まっているのではないかなと、その成果があらわれているんではないかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、ぜひ、高齢者が安心して自主返納のできる環境づくりに、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと要望して終わります。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木衛委員。 ◯鈴木 衛委員 私は、あおり運転の取り締まりについてお伺いしたいと思います。あおり運転につきましては、日ごろ、私も車の運転をしておりますけれども、痛ましい事故が現在も数々事案がありますけれども、社会的な問題になってはおりますが、いまだにあおり運転が横行している、実際にそういう現状を見させてもらってるわけでありますけれども、一般道路については、死亡事故に結びつくというのは非常に少ないのかなと思いますが、特に高速道路は死に直結するような事故に発生するという心配がございます。  我が自民党の関議員が今回の本議会で、あおり運転の取り締まり状況について質問をされておりました。本部長の答弁では、昨年の取り締まり強化した結果、件数は1,164件で前年の8.9倍に上がったと、こういうふうな御答弁がございました。言葉をひっくり返すと、取り締まりを強化しないと、その9分の1というふうなことなのかなということも想像されます。したがって、このあおり運転の取り締まり強化というのは非常に大切な、交通安全上大切な施策だというふうに私は認識しているところでありますけれども、さきの答弁の中で、その対策として、ヘリコプターを活用することについて検討を進めていると、このような答弁がございました。ヘリコプターの運用については、非常に燃料費が高くつくと、いわゆるコストが非常に高くつくので、その辺がどういう状況なのかなというふうに思います。多額の予算措置が必要にならないのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 高原交通指導課長。 ◯説明者(高原交通指導課長) 交通指導課長の高原でございます。  県警のヘリコプターにつきましては、天候等の条件にもよりますけれども、日々数時間、上空からの警戒活動、あるいは広報活動等を実施しているところであります。現在検討中であります、いわゆるあおり運転に対し、ヘリコプターを活用する取り締まりについては、航空隊の通常業務の中にある上空からのパトロール活動等を通じ、地上の警察車両と連携した取り締まりを検討しているものであります。このため、ヘリコプターを活用した取り締まりを実施することによりまして、新たに予算措置を講じる必要はございません。なお、実施に際しましては、交通違反でありますとか、交通事故の抑止効果が高まりますように、事前に広報活動を実施したいと考えております。  以上であります。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木衛委員。 ◯鈴木 衛委員 新たに予算措置をする必要がないというふうなお話で安心をいたしました。やはり、特に高速道路からのあおり運転の取り締まりについては、上空から見た場合に非常に俯瞰した位置から見ますから、あおり運転の発見が非常に有効に働くというふうに私は思います。特に大事なのは、上空と地上の連係プレー、パトカーとの連係プレーが絶対必要不可欠だというふうに思ってございます。これからも、ぜひそういった意味で御答弁があったとおり、上空からのヘリコプターを活用した取り締まりの強化をお願いしたいということを要望させていただきます。  以上、終わります。 ◯委員長(中村 実君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 何点か質問させてください。先ほど、信田委員のほうから高齢者の交通事故に話があったんですけど、ちょっと私もそれに関連して、去年の9月、本会議本部長に質問したら、たしか高齢者の方の交通事故は県下で23%、そして、その中でブレーキをアクセルと間違えたのは、たしか81件というように、こちらはどうかわからないんでお答えしていたのをうっすら覚えてるんですけど、これは高齢者だから、今マスコミは高齢者云々ですごいあれなんですけど、高齢者は交通事故を、それは多少ぼけてきますから、起こしやすいあれだと。高齢者を特定するほどの統計上の話なのかどうか、ちょっと県警にその辺のニュアンスはお聞きしたいんですけども。     (「もう1回お願いします」と呼ぶ者あり) ◯河野俊紀委員 例えば、65歳以上が23%といったら、それ以外の若い人たちでもあるわけですよね。そして、しかも、23%の高齢者の事故の中で、アクセルとブレーキを間違えたのが81件、2.2%ですかね。非常に少ないわけです。これは高齢者がどうのこうのというよりも、全世代に対して言えることではないのかなと思ったんですけれども。 ◯委員長(中村 実君) 松原交通総務課長。 ◯説明者(松原交通部参事官兼交通総務課長) 交通総務課長の松原でございます。  平成30年のアクセル、ブレーキの踏み違いによる事故につきましては211件発生をしておりまして、そのうちの四輪の1当事故が1万5,598件でございますので、構成率にしますと1.4%であります。そのうち高齢者に特定してみますと、この211件中69件が高齢者の踏み違いによる事故であります。件数に申し上げますと、四輪の1当事故の高齢者の数は3,817件であり、踏み違いが69件でございますので、構成率は1.8%となります。したがいまして、高齢者の踏み違いのほうが若干ふえてるという状況でございます。 ◯委員長(中村 実君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 わかりました。それで、高齢者の交通事故について続けますけれども、昨年、信田委員もちょっと触れたんですけれども、自民党の代表質問でもあったんですけど──質問ですかね。ブレーキとアクセルの踏み違いの車両が多くなって、セーフティー・サポートカーの普及というのを去年の9月の代表質問の中で、本部長の方、力を入れていると。普及に努め、広報もイベント、チラシを配布したりしてやっておられるというようなお答えいただいたんですけれども、今議会になって、急発進を防止する、簡易的でもないんですけど、1つの装置が確かにできて、東京都は9割を補助すると。これは非常にセンセーショナルな話なんですけれども、はっきり言って、千葉県も多発する高齢者の交通事故に対して急発進防止装置など先端技術を利用して、積極的に安全を守るべきと思うがどうかという質問なんですけど、お答え願いたい。 ◯委員長(中村 実君) 松原交通総務課長。 ◯説明者(松原交通部参事官兼交通総務課長) 交通総務課長の松原でございます。  自動ブレーキやペダルの踏み違い時における加速抑制装置等の先進安全技術を搭載した自動車、いわゆるセーフティー・サポートカーの普及を図ることは、高齢ドライバーの交通事故を防止する上で効果的と考えられますことから、参加型の交通安全教育を実施する際に、自動車メーカーなどの協力を受け、高齢者などにセーフティー・サポートカーの体験乗車をしていただくなど、普及に向けた取り組みを行っているところであります。また、昨今、自動車の急発進を防止する目的で、後づけの安全運転支援装置を各自動車メーカーや自動車部品メーカーが開発し、販売されているところであります。今月18日に開催されました未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策に関する関係閣僚会議におきまして、国土交通省で安全運転支援装置に性能認定制度を導入する方針が示されたところであります。従来から行ってきたセーフティー・サポートカーの普及啓発とあわせ、性能認定を受け、安全性が確認できた場合には、後づけの安全運転支援装置につきましても、今後の動向を見ながら、普及に向けた広報活動をやっていきたいと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 県警のほうでその辺を強く、予算要望、その他でやっていただければ、やっぱり、私いろんな新聞で見ると4万程度でできると。非常に簡易的なもので、そんなに技術的には難しくなくて、それでアクセルとブレーキの踏み違いが激減すれば非常にいい装置だと思いますし、恐らく、坂で発進するとか、そのときはどうかとか、いろんな課題があると思います。コントロールスイッチもできていますし、いろんなもので対応できると思いますので、ぜひ千葉県警としてもこれを推進して、補助できるようにしていただきたいと要望しておきます。  そして次に、児童虐待対策の件なんですけれども、今、自民党、公明党の意見書にもありましたけれども、警察との連帯強化とか、より積極的に子供の安全を守ってほしいという議会の要望というのは、これは本当にどの会派も共通してると思うんですけれども、昨年度の県議会でも、警察との児童虐待の情報共有、全件共有という言葉もありますけど、これを進めてほしいということが、いろんな常任委員会でも討議されてありました。そこで聞きたいんですけど、補正予算に児童相談所の体制強化、関係機関との連帯強化が組まれたが、県警のほうは虐待防止対策の補正予算に裏づけられた対策は何かあるのかどうか、これをちょっとお聞きします。 ◯委員長(中村 実君) 礒野少年課長。 ◯説明者(礒野少年課長) 少年課長の礒野です。よろしくお願いします。  県警では、県及び千葉市と協議の上、本年3月に児童虐待に関する情報共有対象を拡大、明確化した新たな協定締結し、4月から運用しているところであります。そのため、今後、従来より警察の関与が増加する見込みであり、児童虐待に対応する警察官の増員を考えております。また、県の要請を踏まえて、児童相談所への警察官の配置について協力したいと考えております。県警としては、野田市事案の検証委員会による検証結果等も踏まえ、児童相談所等との連携を一層強化し、子供の命が失われるような悲惨な事案を発生させることのないよう警察としても万全を尽くしてまいります。 ◯委員長(中村 実君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 思いはわかりましたし、ただ、補正予算にあれだけ言われて、何がしかの連携強化のための体制づくりとか、人数とかいうのがあらわれてるのかなと思ったんですけど、まだ、そういうような方向性だというように解釈しておけばいいと思うんです。  それと違う質問なんですけど、とにかく児童虐待に関しては、要するに虐待する者というのは非常に、本当にどうしようもないと言いますか、決して善人ではないというような、うそをついたり、逃げたり、あるいは虐待そのものを楽しんでおる。要するに、もう依存症みたいな感じで、住民からも被害を受けたと聞いて、そして警察が来ると逃げ惑ってると、そういうような人間像が浮かんでくるんですけれども、そういう中で、ちょっと聞きますけど、臨床医学までいかなくとも、医学機関では頭部外傷を初め、虐待かどうかを医学的な判断で調べる児童虐待防止医療ネットワーク事業なども始まっていると聞きます。虐待する親は、いつも正直ではなくうそをつき、最終的な決め手は医学的見地による判断しかないとしたら、県警は児童虐待防止を進展するためにどのような医療協力体制を積極的にやろうとしているのか、ちょっとそれをお聞きします。 ◯委員長(中村 実君) 礒野少年課長。 ◯説明者(礒野少年課長) 基本的には、医療機関において児童虐待を把握した場合には、児童虐待防止法に基づき、児童相談所等に通告することとなります。児童の生命にかかわる深刻な事案については、医師から警察に直接通報がある場合があり、そのような場合には詳細を聴取し、事案の危険性、緊急性を踏まえ、事件化すべき事案の厳正な捜査を行っております。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 そういうような仕事上の受身の立場というか、2次的な立場というか、そういうような形は理解できますけれども、児童虐待というのは積極的な直感でもって、こいつ悪いなというのは当然あると思うんです。だから、もっと何か積極的に動いていただくのもあっていいのかなと私は思います。  次に、自治体や児童相談所が虐待の兆候をつかんでいる中、約4割は電話だけでも訪問をされず、また家庭訪問しても子供に会ってないと言われる、これはよく質問されることですけど、高圧的な親に対して、現場の迅速、的確な虐待対応が期待されるが、今この現場対応はどのように訓練されてるのか、また、十分な研修施設があるのか、どの程度の頻度で訓練されているのか、ちょっと何遍も、毎年聞かれる問題ですけれども、今どうなっておりますか。ちょっとお聞きします。 ◯委員長(中村 実君) 礒野少年課長。 ◯説明者(礒野少年課長) 県警では、児童相談所との合同研修を年度1回実施しております。その研修内容については、児童相談所職員と県警の児童虐待を担当する職員参加し、虐待の疑いがある家庭への立ち入りを想定し、虐待者への説得や虐待児童の発見、保護など実践的な訓練を実施しております。 ◯委員長(中村 実君) 河野委員。
    ◯河野俊紀委員 済みません、手を挙げなくて申しわけない。あと1問だけお願いいたします。  ちょっと虐待から離れて、また交通のあれなんですけど、走行中の車から道路を撮影して、AIを使って道路のひび割れ、穴を見つけ補修するかどうかの実証実験が始まっています。横断歩道の塗装が剥げて見えなくなっている箇所は県内でも非常に多いです。また、昨年、県警も予算措置をしてくださって、努力されているのは十分承知です。そこで、千葉県もAIを使った路面破損診断、道路、歩道塗装の診断の検討ですか、研究でもいいです、を積極的に取り組むべきだと思うがどうか、最後にこれを質問します。 ◯委員長(中村 実君) 植竹交通規制課長。 ◯説明者(植竹交通規制課長) 交通規制課長の植竹でございます。  県外の一部の自治体におきまして、ひび割れなどの道路路面の損傷状況をAIの活用によって検出する実証実験等が行われていることにつきましては、報道等で承知をしているところでございます。また、横断歩道等の道路標示については、現時点ではAIの検出対象とはなっておらず、将来的に可能になるものと認識をしております。県警としましては、今後の技術開発状況や導入に伴う費用対効果等を慎重に検討していくこととしたいと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 要望で終わります。歩道塗装というのは、本当に剥がれているところ、県警の方も自覚しておられると思いますけど、多いんですね。それをまた一々、これは塗装すべきかどうかの判断することも、また大きな時間がかかると思うんです。できれば、こういうAI機能、パターン認識なんかはそんなに難しい技術じゃないんですけど、それを積極的に取り入れる、そういうような流れがあれば取り組んでいただきたいことを要望して終わります。 ◯委員長(中村 実君) 他にないでしょうか。  藤井委員。 ◯藤井弘之委員 私は交番襲撃の話を伺いたいと思っています。また大阪で交番の襲撃がありまして、重体を警察官の方が負っているという、去年は6月には富山で、これも裏口からノックされて、それに対応した警察官、いきなり間髪入れずに刺されるというか、襲撃されるというか、そういう事件があって、9月には、あれは仙台ですか。仙台の案件では、元大学生が襲撃をして、それは後にナイフ、包丁──ナイフ2本だったかな。エアガンも持っていたとか、そういう話、これが本当は特異なことなのか、特異なことであることを祈るばかりなんですけれども、もし仮に交番ではなくて、駐在所だったらもっと大変なことになってたのかなという気がしないでもないんですね。基本的には、拳銃を奪うということがもしかしたら動機の大半なのかもしれませんけども、それで交番や駐在所がこういうふうに襲われたときの対応、それから、警察官を守る対策というのはどういうふうになっているのか、教えてください。 ◯委員長(中村 実君) 石田地域課長。 ◯説明者(石田地域参事官地域課長) 地域課長の石田でございます。  昨年から全国で交番襲撃事件が連続的に発生しております。これまでも機会あるごとに、交番、駐在所の事故防止資機材や、その配置状況等の点検、確認と、交番襲撃に備えた訓練について繰り返し実施しているところでありますが、今回改めて全地域警察官に対し、常に緊張感と危機感を持った対応に努めるよう指示しているところであります。 ◯委員長(中村 実君) 藤井委員。 ◯藤井弘之委員 今回の件は1対1だったわけですけども、これが複数だったときにはどんなような対応を考えてらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 石田地域課長。 ◯説明者(石田地域参事官地域課長) 交番襲撃というと、なかなか難しいところなんですが、複数の事案が警察官で対応する必要性がある場合は、パトカーとの連携や近隣交番との連携により、複数対応を図るように今努めているところであります。 ◯委員長(中村 実君) 藤井委員。 ◯藤井弘之委員 新聞とかテレビを見てますと、要するに2つの交番を一緒にして人員をふやして、複数で対応するようにしたりというのは時々漏れ伝わってくるんですけども、当然マニュアルはあると思うんですけども、例えば、防犯カメラとかというのは駐在所、交番にはもうセットされてるんでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 石田地域課長。 ◯説明者(石田地域参事官地域課長) 交番の防犯カメラにつきましては、全交番への設置に向けて、現在関係部局と調整しつつ、順次整備を進めてまいりたいと考えております。なお、設置状況ですが、交番の安全対策上支障があるので回答を差し控えてさせていただきます。 ◯委員長(中村 実君) 藤井委員。 ◯藤井弘之委員 それからあと、カウンターとか、そういうレイアウトについてはどうですか。 ◯委員長(中村 実君) 石田地域課長。 ◯説明者(石田地域参事官地域課長) 詳細はちょっとお答えはできないんですが、安全対策上の支障からお答えできないんですが、必要な安全対策、施設整備もあわせて今進めているところであります。 ◯委員長(中村 実君) 藤井委員。 ◯藤井弘之委員 それでは詳細は後ほど伺いますので、この場では結構ですので、これからも特に駐在所については、やっぱり相当心配なものですから、ぜひ安全対策をこれからも増強していただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。私からは、視覚障害者用の音響機能つき信号機について、まず伺いたいと思うんですけれども、ちょっと端的に伺いますが、いわゆるカッコーとかピヨピヨと鳴る信号機のことでありますが、県内における視覚障害者用音響機能つき信号機、この設置数と維持管理、どういうふうにされているのか伺いたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 植竹交通規制課長。 ◯説明者(植竹交通規制課長) 平成30年度末時点でありますけれども、578基の信号機に視覚障害者用音響機能を付加しているところであります。維持管理につきましては、専門的技能を有する事業者と保守点検契約を締結しており、年1回の定期点検のほか、故障等の際は24時間の保守対応を行うなど、機能が適切に維持されるよう努めているところであります。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 今、信号機のメンテナンスとかも、非常に県として大事なことだと思いますけれども、本当にこの機能が故障したとなると、非常に生活に支障が出るわけでありますので、ぜひここは、今後さらに老朽化が進んで故障したりとか、そういうこともふえてくると思いますので、ぜひ適切に対処していただきたいと思います。  今ある578の維持管理ももちろん大事なんですけども、私としては、今、県立盲学校が私の地元四街道市にございまして、もちろんその県立盲学校の駅から盲学校までの通学路というのは、非常に多くの音響つき信号機、設置していただいてるんですね。ただ昨今、私もいろんな住民の方とお話をしておりますと、県立盲学校があるから四街道市に引っ越して来ましたという方が非常にふえています。それは通学の関係で、やはりなるべく通学の時間を短くするということもあると思いますけれども、浦安とか、習志野とか、さまざまなところから四街道に引っ越しております。引っ越し先として選ぶ、もちろん盲学校がある駅の北側も多いんですけども、もちろんさまざまな場所に住まれていて、そこから歩く練習も兼ねて、歩いて通われる方も、子供も今多くいらっしゃいます。しかし、中心としては、やはり駅から盲学校に向かうその通りが多いという中で、駅の南側のほうにも、ぜひ音響つき信号機というものをしっかり設置していただきたいと思っております。その点、そういった設置の検討、これは可能かどうか伺いたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 植竹交通規制課長。 ◯説明者(植竹交通規制課長) 本件の機能につきましては、視覚障害者の皆様の利便性や安全性を向上させるというものでございますけれども、設置に際しては、誘導音が鳴るということに対して、付近住民の皆様の御理解が不可欠なものでございます。御要望の箇所につきましては、関係団体等と調整、近隣住民の皆様の意見聴取を図ってまいりたいと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 そうですね。確かに毎日のようにそれが鳴るわけですから、近隣住民の方の御理解、もちろん必要だと思います。ただ、その御理解の得方ですよね。警察の方が直接行ってというのもあると思うんですけど、やはり福祉的な要素もあるので、ぜひさまざまな関係、市町村とか、障害の担当部署とか、そういったところとも連携しながら、ぜひ丁寧な理解の得方をしながら進めていただきたいなと思います。  続きまして、もう1点だけ質問させてください。また県立盲学校の話なんですけども、通学路に、ここはもう既に音声つきの信号機がついてるところなんですが、非常に駅が近いというのと、あと商業施設があるということで、歩行者も車も多く通る通りがございます。これは四街道消防署の交差点のところなんですけども、平成29年の12月議会での私の一般質問の中で、ここを歩車分離にしたらどうかという提案をさせていただきました。やはり今、昨今、歩行者と車をなるべく分離したほうがいいという、今そういった考え方が大きくなっているような感じ取りを私もしているんですけども、その際、そのような提案をさせていただいたところ、当時の永井県警本部長が詳細な交通量調査を実施した上で、歩車分離式信号機の導入の適否について検討してまいりたいと御答弁をいただいたところでございます。  そこで伺いたいんですけれども、四街道市消防署前の交差点における歩車分離式信号の検討に向けた調査状況はどうなっているか伺いたいと思います。 ◯委員長(中村 実君) 植竹交通規制課長。 ◯説明者(植竹交通規制課長) 御指摘の交差点につきましては、昨年の8月に交通量調査を実施いたしまして、歩車分離式信号機への改良の是非を検討いたしました。その結果、全方向からの交通量が多く、かつ、隣接信号機との距離が近いことから、歩行者専用の青時間を確保することによりまして、周辺の渋滞をさらに悪化させるおそれが高いと。したがって、現時点では歩車分離式信号の導入は難しいものと考えております。また、同交差点につきましては、3つの交差点が近接して三角形をなす複雑な道路構造でありまして、自動車、歩行者ともに交通量が多く、精緻な信号運用を行っているところ、これまでも随時調整を行うなどして安全と円滑な確保に努めてまいったところでございます。引き続き、交通状況の変化を見つつ、適切な信号運用に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長(中村 実君) 鈴木陽介委員。 ◯鈴木陽介委員 現時点では難しいということは承知させていただいたんですけれども、やはり先ほど申し上げたように、歩行者、特にここは県立盲学校の子が通学路として使う通りということもありますし、駅周辺ということで混雑しているから、みんな自動車運転している方が焦りながら運転しているので、巻き込み事故等々も発生しやすい箇所でございます。また、県立盲学校の学校としても歩車分離を要望していることも考慮して、ぜひ今後も継続的に検討を続けていただきたいなと思っております。  最後に1点だけ要望なんですけども、先ほど信田委員からも自主返納の環境整備ということを主張されておりました。私も同感でございます。千葉民主の会の代表質問の中でも扱わせていただいたんですが、やはり交通手段がなくなるということの不安がもちろん多いのは何となく、私もそれはわかるんですけども、ただ、何のための交通手段なのかとか、どうしたら悩んでる人が返しやすいのかということを、やはり悩んでる方々、ドライバーの方々に、高齢ドライバーの方々に意向調査をしていくべきだと私は思います。それは代表質問の中でそのような問いかけをさせていただいて、それも必要性の可否も含めて検討していきたいという御答弁がありました。ぜひ木更津署などなど、さまざまな警察署単位では小さくてもやっているところもあるので、ぜひ県内にそういった意向調査、ニーズ調査、これを広げていただいて、自主返納の促進を図っていただきたい、そういう環境整備していただきたいと要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 高齢者の事故が相次いで起きています。高齢者の免許の返納率はどれくらいですか。 ◯委員長(中村 実君) 菊間免許課長。 ◯説明者(菊間交通部参事官兼免許課長) 平成29年末の時点で運転免許を有している65歳以上の、いわゆる高齢運転者数は87万3,583人で、そのうち平成30年中に運転免許を返納した方は1万8,606人で、率にすると2.1%であります。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 75歳以上の高齢者の返納率がわかれば教えてください。 ◯委員長(中村 実君) 菊間免許課長。 ◯説明者(菊間交通部参事官兼免許課長) 75歳以上につきまして同様の数値ですが、29年末時点の免許保有者は75歳以上で24万5,273人、そして、30年中に免許返納をした方は1万2,420人、率にしますと5.1%になります。
    ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 年々の返納率の推移はどうですか。年ごとの。 ◯委員長(中村 実君) 菊間免許課長。 ◯説明者(菊間交通部参事官兼免許課長) 65歳以上でよろしいですか。     (小宮清子委員、「75歳以上です」と呼ぶ) ◯説明者(菊間交通部参事官兼免許課長) わかりました。  75歳以上のここ3年の推移を申し上げます。30年中は先ほど申したとおりであります。28年は返納者が6,470人、率が3.1%、翌29年は1万758人、率が4.7%となります。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 質問を続けます。昨日の夕刊で認知症の不明者が1万6,927人と、99%以上の保護はされたという記事が載っていました。そこで、県内の認知症の行方不明者の数、直近で教えてください。 ◯委員長(中村 実君) 早川人身安全対策課長。 ◯説明者(早川生活安全部参事官兼人身安全対策課長) 人身安全対策課長の早川でございます。  平成30年中における認知症に係る行方不明者届がされた人数は411人です。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 合わせまして、保護された迷い老人の数も教えてください。 ◯委員長(中村 実君) 早川人身安全対策課長。 ◯説明者(早川生活安全部参事官兼人身安全対策課長) 平成30年中における、いわゆる迷い老人として警察で保護した件数は5,630件であります。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 再質問ですが、411人の所在は確認されたのでしょうか。そのうち、死亡が確認された人は何人でしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 早川人身安全対策課長。 ◯説明者(早川生活安全部参事官兼人身安全対策課長) 平成30年中の411人のうち、解決数は401人であります。うち、死亡確認されたのは11人となります。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 数字が合わないのですけど、401人、死亡確認がされたのは11人。 ◯委員長(中村 実君) 早川人身安全対策課長。 ◯説明者(早川生活安全部参事官兼人身安全対策課長) 解決数は401人で、その401人の中に死亡確認されたのが11人です。     (小宮清子委員、「わかりました」と呼ぶ) ◯委員長(中村 実君) 小宮委員、質問項目を若干整理して御質疑お願いします。  小宮委員。 ◯小宮清子委員 年々数がふえていますか、ふえているなら29年と28年の数を教えてください。保護された迷い老人の数も教えてください。 ◯委員長(中村 実君) 早川人身安全対策課長。 ◯説明者(早川生活安全部参事官兼人身安全対策課長) 認知症に係る行方不明者届がされた人数と、いわゆる迷い老人として警察で保護した件数は、いずれも年々増加しております。平成29年中でございますが、認知症の行方不明者数は384人、保護された件数については5,287件、平成28年中の認知症の行方不明者数については347人、保護された件数については4,979件でございます。 ◯委員長(中村 実君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 例えば認知症で駅に行ったきり帰ってこないという例がありますけれど、家の人の知らないうちに出て行ったっきり帰ってこない場合がありますが、どういうところに当たっているのでしょうか。 ◯委員長(中村 実君) 早川人身安全対策課長。 ◯説明者(早川生活安全部参事官兼人身安全対策課長) 例えば駅に行ったまま帰ってこれなくなるなどして行方不明となったものは、それを届け出人から認知するわけですが、届け出人から認知した場合は、届け出人から行方不明となった方の服装やふだんの言動等を聴取し、写真があれば入手します。その上で、そのときに出動可能な警察官を動員し、駅周辺の防犯カメラ画像の確認や不明場所周辺の聞き込み、あるいは市町村と連携した防災無線等による広報を実施するなど、自治体地域とも連携して発見活動に努めているところであります。  以上です。     (小宮清子委員、「以上で終わります」と呼ぶ) ◯委員長(中村 実君) 他にありますか。  伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 会計年度任用職員について伺います。警察部局の新しい制度への移行した場合の対象人数と主な職種、それから現在嘱託職員という処遇になっていると思いますけれども、どのように任用しているか伺います。 ◯委員長(中村 実君) 山崎警務課長。 ◯説明者(山崎警務部参事官兼警務課長) 警務課長の山崎です。  現在の非正規職員、これは嘱託と日々雇用職員となりますが、令和元年5月1日現在、嘱託は677人、日々雇用職員は65人となります。現在、嘱託は35の職種がありまして、主な職種は交番相談員、移動交番相談員、警察相談員となります。日々雇用職員は各種データの入力や免許作成事務等、補助事業に従事しておりまして、警察署や運転免許センターなどに配置されております。任用についてですが、嘱託の多くは警察官の仕事を補完する任務を担っている場合が多いことから、主として警察職員OBの中から当該職員の希望や勤務成績、あるいは所属長等の意見を踏まえまして、選考により決定しております。日々雇用職員につきましては、警察職員の関係者の中から面接考査を実施の上、決定をしております。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 来年の4月から会計年度任用職員に移行すると思いますけれども、やはり専門性というのが重視される職種ということで、この移行した場合の任用の仕方ですね。これをどういうふうに考えるのかということを、今、条例をつくっているわけなんですけれども、警察部局としては、これに対して何か御意見、そして要望等を挙げる予定でございますか。 ◯委員長(中村 実君) 山崎警務課長。 ◯説明者(山崎警務部参事官兼警務課長) 現在の非常勤職員につきましては、来年度から会計年度任用職員に移行するということになるので、新制度移行後の処遇等につきましては、現在関係部局と協議中ということでありまして、明確にお答えすることはできません。 ◯委員長(中村 実君) 伊藤委員。 ◯伊藤とし子委員 要望といたしまして、専門性が重視されるということで、ただ単に新たな任用をやるというわけにはいかない職種であるということ、それを鑑みまして対応を検討していただけるように要望いたします。  以上です。 ◯委員長(中村 実君) 他にありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 中村風俗保安課長。 ◯説明者(中村風俗保安課長) 先ほど伊藤委員から御質問のありました、消費税が上がらなかった場合の千葉県手数料条例の改正についてでございます。仮に消費税が上がらなかった場合についてでございますが、国の政令について、延期の政令、もしくは廃止の政令が出されることとなりますので、千葉県条例につきましても、これを踏まえた対応をとらせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(中村 実君) ありがとうございます。以上でその他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────
           委員の派遣 ◯委員長(中村 実君) 次に、委員の派遣についてお諮りいたします。  本日の委員会終了後、印旛沼におけるカミツキガメ捕獲事業についての調査のため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) それでは、そのように決定いたします。  なお、詳細については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(中村 実君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中村 実君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(中村 実君) 以上で環境生活警察常任委員会を閉会します。        午後0時11分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....