千葉県議会 2019-06-20
令和元年_総合企画企業常任委員会(第1号) 本文 2019.06.20
審査の開始(
企業局関係)
◯委員長(實川 隆君) これより
企業局関係の審査を行います。
─────────────────────────────
議案の
概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(實川 隆君) 初めに、議案の審査を行います。
企業局長に議案の
概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は
付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
玉田企業局長。
◯説明者(
玉田企業局長) おはようございます。本日御審議いただきます議案の
概要説明並びに諸般の報告を申し上げます。
今回提案いたしました
企業局関係の議案は、議案第8号千葉県
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての1議案でございます。本議案は、平成30年12月12日に公布されました水道法の一部改正に伴い、関係条例を一部改正し、手数料の新設を行うため、規定の整備を行うものでございます。
議案の詳細につきましては担当課長から説明させますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、諸般の報告として2点申し上げます。
初めに、企業局の発足について申し上げます。
本年4月1日、水道局と
企業土地管理局の組織統合により、企業局が発足いたしました。今回の統合は、同じ公営企業である両局を一体化して組織の効率化を図ったものであり、企業局では、これまで水道局が行ってきた
上水道事業と
工業用水道事業、
企業土地管理局が行ってきました
造成土地管理事業を引き続き実施しております。
今後も、県民の皆様の暮らしや産業の発展に寄与するため、円滑な
事業運営に努めてまいります。
次に、企業局が行っております
上水道事業会計、
工業用水道事業会計及び
造成土地管理事業会計の平成30年度
決算見込みについて申し上げます。
まず、
上水道事業ですが、純利益は平成29年度に特別利益として戻し入れた
退職給付引当金の皆減などにより、前年度と比較して43億円減の99億円となる見込みでございます。
上水道事業については、現時点では比較的堅調な
経営状況でございますが、将来的には
給水人口が減少に転ずると予想されるなど、
給水収益の大幅な増加は見込めない一方、老朽化した浄・給水場や水道管路の更新整備など、今後多額の
建設事業費が必要となります。そのため、一定の
内部留保資金を確保しながら、
中期経営計画などに基づき、計画的に事業を実施し、健全な経営に努めてまいります。
次に、
工業用水道事業ですが、純利益は前年度と同程度の14億円となる見込みでございます。
工業用水道事業についても、現時点では比較的堅調な
経営状況ですが、施設の
老朽化対策や耐震対策が急務となっていることから、施設更新・
耐震化長期計画や
中期経営計画に基づき、計画的に事業を実施し、健全な経営に努めてまいります。
最後に、
造成土地管理事業ですが、純利益は分譲原価の低い臨海部の土地を処分したことなどから、前年度と比較して114億円増の46億円となる見込みでございます。
造成土地管理事業については、今後も
企業ニーズなどを踏まえながら、未
処分土地の処分を着実に進めてまいります。
以上、議案の
概要説明並びに諸般の報告を申し上げました。よろしくお願いいたします。
─────────────────────────────
議案第8号関係
◯委員長(實川 隆君) 初めに、議案第8号千葉県
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
密本
給水課長。
◯説明者(密本
給水課長) それでは、議案8号の千葉県
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。お手元にお配りしてございます令和元年6月
定例県議会総合企画企業常任委員会議案説明書の1ページをお開きください。
改正の概要でございますが、平成30年12月12日に公布された水道法の一部改正において、
指定給水装置工事事業者の指定に5年ごとの更新制が導入され、令和元年10月1日から施行されることとなりました。
更新制導入により新たな事務が
発生することから、その手続に必要な手数料を定めるため、千葉県
水道事業給水条例の一部を改正するものでございます。
資料の2ページをお開きください。これに伴いまして、
新旧対照表のとおり、本件条例の別表第二に新たに「法第二十五条の三の二第一項の指定の更新を受けようとする者」の手数料を追加するものでございます。
また、今回の
水道法改正に伴い、
水道法施行令においても一部改正され、条ずれが生じたことから、
給水条例第32条の2中に記載している
水道法施行令「第五条」を「第六条」に改め、あわせて整備するものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長(實川 隆君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
宍倉委員。
◯宍倉 登委員 今の水道の設備の許可、
工事事業者の指定についての御説明がありましたけれども、今までは許可制で、もう一旦申請すると長い間名簿が残っているということですけれども、今回更新制にして5年おきにということになると、非常に効率というか、近代的にもいいなというふうに思います。
そこで、更新制の導入について、
県企業局としてどのように周知を図っていくか。建設業者と違って、設備になると、何か申し込むのにわかりづらいなと。何かいろいろ設備機器が故障したり何かしても、どこに連絡したらいいかという声が多いですよね。物の売り買いじゃなくて、設備を直してもらうのにどの業者がいるのかわからない人が多い。町の中にも、やっぱり建設の場合はいろいろわかるけれども、設備というと結構わからないという声をよく聞きますので、こういう更新制にしてやっていくというのは非常にいいなというふうに思いますけれども、今言ったようにその導入についての周知ですよね。どういうふうに図っていくのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 密本
給水課長。
◯説明者(密本
給水課長) どのように周知を図っていくのかとの御質問でございますが、
指定給水装置工事事業者への
更新制度につきましては、千葉
県企業局の
ホームページにおいて、
更新制度に関する案内を掲載するとともに、
指定給水装置工事事業者への
更新制導入にかかわる説明会を9月上旬に開催するなどにより、周知を図ってまいります。また、施行後につきましては、更新申請時に
指定事業者の
事業実態の把握に努め、更新した事業者の名簿を、
ホームページ等を活用しお客様にも周知してまいります。
更新制の導入が近づいてきましたが、当局といたしましては、
指定給水装置工事事業者が混乱を生じることがないよう十分に説明し、しっかり取り組んでまいります。
◯委員長(實川 隆君)
宍倉委員。
◯宍倉 登委員
ホームページでいろいろ周知徹底を図っていくということですけれども、
ホームページ、ほかの情報でも見づらいようなところもたくさんあるし、やっぱり高齢者の人とかそういう人たちに身近でわかりやすい周知、お知らせにしていかないと、先ほど言ったような懸念がありますので、混乱が生じないような形でいろいろな方策を考えて取り組んでもらいたいなというふうに思います。要望します。
◯委員長(實川 隆君) そのほか質疑ありませんか。
坂下委員。
◯坂下しげき委員 今の
宍倉委員の話のところなんですけれども、
ホームページのみということなのか。案内というか、こういうのをやりますよというのを通知をすることによって、きちんとそこに業者さんがいらっし
ゃるとかいらっしゃらないとかいうのをその時点でも把握できるわけですよね。ですから、どういった形で案内をしていくのか、
ホームページのみなのか、郵送等により行っていくのか、そこら辺もちょっと詳細に教えてもらえればと思います。
◯委員長(實川 隆君) 密本
給水課長。
◯説明者(密本
給水課長) どのような案内ということでございますが、
指定給水装置工事事業者への更新制の周知につきましては、先ほど申しましたとおり、千葉
県企業局の
ホームページへの更新制に関する案内の掲載や、
指定給水装置工事事業者への説明会の開催、また更新が必要となる
指定給水装置工事事業者への案内の送付などにより、
更新制度の周知を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
◯委員長(實川 隆君)
坂下委員。
◯坂下しげき委員 案内を送付するということであれば、それでいろいろ把握できたり、お互いの意思疎通が、これは何をやるんですかとか、どういうことですかとかということも聞いたりできると思うので、そういうことであればいいと思います。
以上です。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 まず最初に、この手数料1万円、1件当たり1万円の積算根拠とかコストの内訳について、しっかりとしたものがあれば教えていただきたいんですが。
◯委員長(實川 隆君) 密本
給水課長。
◯説明者(密本
給水課長)
更新手数料1万円の内訳ということでございますが、
更新手数料につきましては、まず第1に受け付けや
内容審査等の
更新要件確認に伴う人件費、指定書の印刷に伴う
印刷製本費、
更新案内送付に必要な
消耗品費等、また
更新案内送付に必要な通信費など、新規指定と同様の事務量が必要となると考えており、結果として
新規手数料の額と同じ1万円となったところでございます。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 わかりました。このタイミングで、他の都道府県とか政令市も大体上程しているんじゃないかと思うんですが、他の自治体での金額を、もし何団体か把握していれば教えていただきたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 密本
給水課長。
◯説明者(密本
給水課長) 他の
都道府県等の手数料というところでございますが、他の事業体の
更新手数料は各事業体で定めることとなっておりまして、全てを把握しておりませんが、当局で聞き取りを行ったところ、近隣都県の
水道事業体である神奈川県
企業庁企業局では、5月議会に
更新手数料1万円の議案を上程しており、まだ可決しておりません。東京都は9月議会に上程する予定となっており、現在算定中であると伺っております。
以上です。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 わかりました。
では次に、周知については先ほど2名の委員への御答弁で大体わかりましたが、そもそも対象者数が結構ある、千数百者ぐらいと聞いているんですが、具体的に何者ぐらいが対象者でしょうか。
◯委員長(實川 隆君) 密本
給水課長。
◯説明者(密本
給水課長) 3月末現在で1,650者ございます。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 1,650者となると、
先ほど説明会を9月上旬に行うという答弁がありましたが、これは何回かに分けてやらないと、結構な数だと思いますので、どういう分け方で開催される御予定か教えていただければ。
◯委員長(實川 隆君) 密本
給水課長。
◯説明者(密本
給水課長) 説明会の開催につきましては、各3
水道事務所ございまして、それぞれの会場において、午前中1回、午後1回開催する予定となっております。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 わかりました。
では、次は、
先ほど案内を各者に送るという御答弁がありましたが、更新期限がそれぞれ9月末に設定してという形になるだろうと伺っているんですけれども、9月に近づいた、例えば二、三カ月にまとめて受け付けるのか、1年間ずっと受け付けをするのか、そのあたりについて決まっていれば教えてください。
◯委員長(實川 隆君) 密本
給水課長。
◯説明者(密本
給水課長) 更新は、政令で定めています有効期限内であれば申請することができます。水道法では、
受け付け期間の決まりはございません。その中で、当局といたしましては、円滑に受け付け業務ができるよう現在検討を進めておりまして、具体的には
更新受け付けは有効期限の直前に集中するおそれがございますので、
更新受け付けを期限の1年前から均等になるよう、
四半期ごとに受付期間を定めるなど、対応していきたいと考えております。
以上です。
◯委員長(實川 隆君) よろしいですか。
◯秋葉就一委員 はい。
◯委員長(實川 隆君) ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯委員長(實川 隆君) では、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯委員長(實川 隆君) 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第8号に賛成の委員は挙手を願います。
(
賛成者挙手)
◯委員長(實川 隆君) 挙手全員。よって、議案第8号は可決すべきものと決定しました。
以上で議案の審査を終了します。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長(實川 隆君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
本間委員。
◯本間 進委員 私から3点質問したいと思います。
造成土地管理事業における
土地分譲についてお伺いしたいと思います。
今年度から企業局となりましたが、新しい体制でもこれまでどおりしっかりと土地を分譲していくということが重要であると考えております。諸般の報告で、局長から
決算見込みの説明がありましたが、昨年度にはどれだけの土地を幾らで分譲したのか、また未
処分土地はまだどれぐらいあるのかお聞きしたいと思います。まず1点目です。
◯委員長(實川 隆君)
荒木土地事業調整課長。
◯説明者(
荒木土地事業調整課長)
土地事業調整課でございます。
決算の部分ですけれども、平成30年度の
土地分譲でございますが、面積で約40ヘクタール、収入で約237億円となっております。主な地区としましては、
千葉ニュータウンが23ヘクタール、66億円、
成田国際物流基地が12ヘクタール、65億円、
幕張新都心や
検見川地区などが1ヘクタール、86億円となっています。この結果、平成30年度末の未
処分土地は184ヘクタールとなっております。
◯委員長(實川 隆君)
本間委員。
◯本間 進委員 それでは、今年度の
土地分譲の見込みはどうか。
◯委員長(實川 隆君)
荒木土地事業調整課長。
◯説明者(
荒木土地事業調整課長) 今年度、令和元年度の当初予算におきましては、
土地分譲収入を約62億円と見込んでおります。主な地区としましては、
千葉ニュータウン、
幕張新都心などでございまして、この結果、未
処分土地は178ヘクタールとなる見込みでございます。今後もこれまで同様、未
処分土地の処分の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長(實川 隆君)
本間委員。
◯本間 進委員 要望します。今後も、これまでの経験を生かして地元市の
まちづくりや企業のニーズをしっかりと捉えながら、着実に処分を進めてもらいたいと考えます。
2問目。
水道施設の耐震化についてお伺いしたいと思います。
昨年9月に震度7を観測した北海道の胆振東部
地震があり、また、ことしの5月25日には千葉県南部を震源とする震度5弱の
地震がありました。また、一昨日も山形、新潟でもありました。
水道施設の耐震化は、
安定給水を維持する上で重要だと考えております。管路については例年実績が出るまでは時間がかかっているので、今回は、浄水場や給水場について2点お聞きをしたいと思います。
浄水場や給水場の耐震化の状況はどうなっているのか。また、今後どのように耐震化を進めていくのかお聞かせ願いたいと思います。
◯委員長(實川 隆君)
秋場浄水課長。
◯説明者(
秋場浄水課長) 浄水課でございます。
浄水場や給水場の耐震化につきましては、平成30年度末までに
誉田給水場の配水池などが完了し、
耐震化率は98.1%となりました。現
中期経営計画の最終年度である令和2年度末までに
耐震化率を99.1%とする計画です。今年度は予算額6億5,600万円を計上し、
誉田給水場ポンプ棟の
耐震工事など3件の工事に着手する予定です。今後も計画的に事業を進め、
耐震化率の向上に努めてまいります。
以上です。
◯委員長(實川 隆君)
本間委員。
◯本間 進委員 強靱な水道の構築に向けて、
水道施設の耐震化にも今後しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
それと、
東日本大震災で各浄水場の
放射性セシウムの濃度についての最新の数値を、後でペーパーをもらいたいと思います。
3問目。組織統合にかかわる広報についてお伺いします。
昨年9月の
定例県議会の
常任委員会で、我が党の委員から組織名称の変更を県水のお客様にきちんと周知するということは大変重要であり、さまざまな広報媒体を活用して周知に努めてほしいと要望してまいりました。
そこでお伺いしますけれども、組織名称の変更に当たり、どのように広報したのかお聞かせ願いたいと思います。
◯委員長(實川 隆君)
川島総務企画課長。
◯説明者(
川島総務企画課長)
総務企画課でございます。
組織の変更に伴うその名称の変更ということでございますが、その広報の方法といたしまして、まず「県民だより」、こちらのほうに載せると。それから
県営水道の広報紙、「県水だより」というのがございますので、こちらに載せさせていただく。また、県の
ホームページであるとか
ラジオCM、
テレビCMなどによりまして広報を実施してまいりました。特に、
給水区域のお客様につきましては、検針票に名称を変更しますということを記載させていただきますとともに、それから広報用のチラシも配布をし、名称が変更となっても
県営水道の
事業そのものはこれまでと変わりませんということをお客様に周知を図ってまいりました。今後もさまざまな広報手段を活用いたしまして、県民の皆様に企業局の名称になれ親しんでいただけますよう周知をしてまいります。
以上でございます。
◯委員長(實川 隆君)
本間委員。
◯本間 進委員 要望。組織が企業局となっても、
県営水道はこれまでと変わらないことを引き続き利用者にわかりやすく、丁寧に広報するよう要望いたします。
終わります。
◯委員長(實川 隆君) ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯委員長(實川 隆君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長(實川 隆君) 次に、特に
委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
(「委員長、副
委員長一任」と呼ぶ者あり)
◯委員長(實川 隆君) 特に御発言がないようですので、
委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で
企業局関係の審査を終了します。
暫時休憩します。
午前10時26分休憩
─────────────────────────────
午前10時37分再開
◯委員長(實川 隆君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
審査の開始(
総合企画部関係)
◯委員長(實川 隆君) これより
総合企画部関係の審査を行います。
─────────────────────────────
諸般の報告
◯委員長(實川 隆君) 今定例会において、
総合企画部関係の
付託案件はありませんので、
総合企画部長に諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は意見書の協議終了後に行いますので、御了承願います。
石川総合企画部長。
◯説明者(
石川総合企画部長)
総合企画部関係の諸般の情勢等について御報告を申し上げます。
初めに、
成田空港の
国際線ネットワークに関する
国土交通省への申し入れについて御報告いたします。
国では、
国際航空需要の増加への対応や観光立国などの観点から、
成田空港と羽田空港の
機能強化が急務であるとしており、
成田空港においては第3滑走路の整備や、
年間発着回数50万回化を図るさらなる
機能強化策が提案されました。この提案を受け、県及び空港周辺9市町では、協議を重ねた結果、
環境対策等の遵守を前提に了承し、現在関係者が一体となって
機能強化の実現に取り組んでいるところでございます。
こうした中、2020年を目標に進められている羽田空港の
国際線増枠により、
成田空港の国際線が羽田空港にシフトし減少する可能性があるとの報道が見受けられております。県としては、
成田空港と羽田空港は、
首都圏空港としてともに発展していくべきものと考えており、先月28日に、知事と
成田空港圏自治体連絡協議会長の連名で、
国土交通大臣宛てに、
成田空港のさらなる
機能強化の早期実現を図るとともに、空港周辺の
地域づくりを進める観点から、合意された
成田空港の発着枠を最大限活用して
国際線ネットワークを拡充させるよう、空港会社とともに積極的に取り組むこと。それをしっかりと受けとめるため、
都心直結線の実現など、アクセスを含めた
成田空港の利便性の向上を速やかに図ること。
首都圏空港の
機能強化を進めるに当たり、
地元自治体により一層丁寧に情報提供することの3点について申し入れを行ったところでございます。
県としては、引き続き国に対し対応を求めるとともに、今後の動向を注視してまいります。
次に、(仮称)千葉県
ICT利活用戦略の策定について御報告いたします。
人口減少、
少子高齢化等に対応し、持続的な発展を実現するためには、人、物、組織、地域などあらゆるものをつなげることで新たな価値を創造するICT、
情報通信技術の効果的な利活用が不可欠です。そこで、県、市町村、企業、
研究機関等の多様な主体がそれぞれの強みを生かし
ICT利活用に取り組むことを目指す(仮称)千葉県
ICT利活用戦略を本年秋ごろを目途とし、新たに策定することといたしました。本戦略により、さまざまな主体が将来ICTにより実現を目指す社会の姿を共有し、
テレワークによる柔軟な働き方の実現や、AI、IoTを活用したスマート農業などの取り組みの推進を目指していきたいと考えています。
次に、外国人相談窓口の機能拡充について御報告いたします。
県内の外国人住民数は、平成30年末で15万3,500人に達し、4年連続で過去最高を更新するとともに、新たな在留資格による外国人材の受け入れが始まり、さらなる増加が見込まれています。
そこで、教育や就労など生活全般の相談に応じている外国人相談窓口について、7月1日から対応言語数を4言語から13言語に拡充し、さらに弁護士、行政書士による専門相談を開始いたします。より多くの外国人住民の皆様に利用していただけるよう、県
ホームページやリーフレット等を活用し、市町村等関係機関の協力も得ながら周知に努めてまいります。
最後に、木更津駐屯地への陸自オスプレイの暫定配備に関する防衛省の訪問について御報告いたします。
先月24日に、県、木更津市に対し、防衛省から木更津駐屯地へ暫定配備を行いたいとの考えが示されました。県としては、地元への説明がないまま報道が先行するという事態が繰り返された経緯を踏まえ、防衛省に対し、信頼関係を築くための対応を求めました。今月6日には、防衛省からその対応として、情報の取り扱いについて職員への教育、周知を徹底すること、必要な情報は適時に共有すること、一方的に暫定配備を行わないとの説明がありました。
これを受け、県では防衛省に対し、説明の趣旨に沿って地元への丁寧な対応を要請したところでございます。その際、これまでの報道から、今後確認したいことの例示として、暫定配備の根拠、訓練内容や地域環境への影響、結論ありきではない丁寧な説明の3点を指摘しました。
今後は、地元への説明が進む中で、木更津市とも協議の上、疑問点を取りまとめ、改めて文書により確認要請をしてまいります。
以上、諸般の情勢等について御報告申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。
─────────────────────────────
女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書(案)関係
◯委員長(實川 隆君) 次に、意見書案が5件提出されておりますので、御協議願います。
意見書文案はお手元に配付してあります。
初めに、立憲民主党及び千葉民主の会から提出されております女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
(
賛成者挙手)
◯委員長(實川 隆君) 挙手少数。それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
陸自オスプレイの木更津駐屯地への「暫定配備」の撤回を求める意見書(案)関
係
◯委員長(實川 隆君) 次に、共産党及び市民ネットワークから提出されております陸自オスプレイの木更津駐屯地への「暫定配備」の撤回を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
(
賛成者挙手)
◯委員長(實川 隆君) 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
憲法9条「改正」に強く反対し、改憲発議断念を求める意見書(案)関係
◯委員長(實川 隆君) 次に、共産党から提出されております憲法9条「改正」に強く反対し、改憲発議断念を求める意見書(案)について、御意見がありましたら御発言願います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
(
賛成者挙手)
◯委員長(實川 隆君) 意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
日米FTA交渉を中止し公平・公正な貿易ルールづくりを求める意見書(案)関
係
◯委員長(實川 隆君) 次に、共産党から提出されております日米FTA交渉を中止し公平・公正な貿易ルールづくりを求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。
(
賛成者挙手)
◯委員長(實川 隆君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
─────────────────────────────
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)関係
◯委員長(實川 隆君) 次に、自民党及び公明党から児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
また、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
なお、本意見書案については、提出会派の自民党から文案を修正したい旨の申し出がありました。修正した文案を書記に配付させます。
(資料配付)
◯委員長(實川 隆君) 配付漏れはございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯委員長(實川 隆君) 修正内容については、今井委員から説明願います。
今井委員。
◯今井 勝委員 昨日、国会において改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が可決成立いたしました。このことから、ただいまお配りしました修正案のとおり、文案中の「今国会に提出された」という箇所と、「の児童福祉法等改正案の早期成立を求めるとともに」という箇所を削除させていただくというものでございます。
よろしくお願いいたします。
◯委員長(實川 隆君) 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◯委員長(實川 隆君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
(
賛成者挙手)
◯委員長(實川 隆君) それでは、当委員会として本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長(實川 隆君) 次に、諸般の報告・その他について、御質問がありましたら御発言願います。
本間委員。
◯本間 進委員 私から4点質問したいと思います。
まず、羽田空港、
成田空港の関係について2点質問したいと思います。
1つ目は、部長の諸般の報告にあった
成田空港の国際ネットワークに関する国への申し入れについてです。
羽田空港の3万9,000回の
国際線増枠により、
成田空港の国際線が羽田空港にシフトする、いわゆる羽田シフトの可能性が報道されているとのことですが、
成田空港は日本の空の表玄関であるだけでなく、本県経済の発展に欠かせない存在であります。また、関係者とともに
成田空港の
機能強化に取り組んでいる本県としては、簡単に受け入れられるものではないと思います。申し入れは、
国土交通省航空局航空ネットワーク部長に面談し実施したと聞いております。
そこでお伺いしますけれども、今回の申し入れについては、国はどのように受けとめているのか、詳しく教えてもらいたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 松尾空港地域振興課長。
◯説明者(松尾空港地域振興課長) 空港地域振興課でございます。
今回の
成田空港のネットワークに関する申し入れについて、国はどう受けとめているのかという御質問でございます。今回の申し入れでは、
成田空港のさらなる
機能強化の早期実現を図るとともに、空港周辺の
地域づくりを進める観点から、
成田空港の発着枠を最大限に活用した
国際線ネットワークの拡充などを申し入れました。申し入れに対し、久保田
国土交通省航空局航空ネットワーク部長からは、
成田空港が我が国最大の
国際線ネットワークを有し、我が国最大の国際拠点空港であるというポテンシャルに全く変化はない、
成田空港の
国際線ネットワークをもっと強化できるように取り組んでいくなどといった御発言があり、申し出を真摯に受けとめていただいたものと考えているところでございます。
◯委員長(實川 隆君)
本間委員。
◯本間 進委員 国の発言から、国としても
成田空港の
国際線ネットワークの充実に取り組む方針であることはわかりました。県においては、引き続き国に対して
成田空港の
国際線ネットワークの充実を求めるとともに、
成田空港の
機能強化を本県の発展に結びつけるようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
2つ目は、羽田空港の航空機騒音についてであります。
羽田空港の
機能強化については、国は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに実現するとしています。こうした中、国は先月、県内で3回目となる羽田空港に関する市民相談会を開催しました。羽田空港の飛行ルートは、千葉市上空で南風時の到着ルートが交差するなど本県に集中しており、羽田空港の航空機騒音の影響を一手に受けているのが本県の住民、また千葉市なんです。今回の
機能強化がどのような影響を及ぼすのか、大きな関心を持っていることと思います。
そこでお伺いしますけれども、今回の市民相談会の開催状況はどうだったのかお聞きしたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 松尾空港地域振興課長。
◯説明者(松尾空港地域振興課長) 羽田空港に関する市民相談会の開催状況についての御質問でございます。今回の市民相談会は、5月11日から28日にかけて千葉市内2カ所、市川市、船橋市、木更津市、君津市内の各1カ所、合計6カ所において開催されました。相談会には6会場の合計で約560名の方々が訪れたところでございます。詳細については現在国において取りまとめを行っているところですが、来場者の方々からは、新飛行経路の実現による騒音軽減に期待する意見や、現行の飛行経路におけるさらなる騒音軽減策の実施を求める意見などがあったところでございます。
以上です。
◯委員長(實川 隆君)
本間委員。
◯本間 進委員 相談会の状況はわかりました。騒音軽減を求める住民の強い声が改めて示されたと思います。国は、今回の羽田空港の
機能強化に際して、都心上空ルートの導入などにより、本県の騒音影響は軽減すると説明しています。国に対しては、その確実な実現を図るとともに、引き続き現行飛行ルートのさらなる騒音軽減にしっかりと取り組むよう強く求めていきたいと思います。
2問目。部長から報告のあった外国人相談窓口の機能拡充について質問します。
本県では、既に15万人以上の外国人がお住まいになっており、最近では町なかで外国人を見かけることが珍しくありません。また、この4月から新たな外国人材の受け入れが始まっており、今後もふえ続けることが見込まれる中、外国人住民から寄せられる生活全般の相談に対応することは、地域住民との共生に向けて重要な取り組みであると考えます。
そこでお伺いしますけれども、外国人相談のこれまでの相談実績及び主な相談内容はどういうものか、お聞きしたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 加賀谷国際課長。
◯説明者(加賀谷国際課長) お尋ねの外国人相談についてでございますが、これは外国人住民の安全・安心のために多言語で生活全般の相談に応じるものでございます。平成元年度から実施をしておりまして、現在、日本語、英語、スペイン語、中国語の4言語で対応しておりますが、近年の相談件数といたしましては、年間1,000件前後で推移をしております。相談内容といたしましては、多いものとしては、在留資格の申請など出入国の手続、それから就労に関する相談、また結婚、養子縁組などの戸籍に関することなどが多い傾向にございますけれども、そのほかにも医療、福祉、人権、生活一般など多岐にわたるものでございます。
以上です。
◯委員長(實川 隆君)
本間委員。
◯本間 進委員 現在相談は4言語で対応しているとのことですが、最近は外国人住民の出身国も変化しているように感じます。ベトナムやネパールなどのアジアからの留学生や技能実習生がふえているとも聞いております。
そこでお伺いしますけれども、外国人相談の機能を拡充するとのことだが、具体的にはどのように実施するのかお聞かせを願いたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 加賀谷国際課長。
◯説明者(加賀谷国際課長) 実施方法でございますけれども、部長からも御報告申し上げましたとおり、7月1日から4言語から9言語ふやしまして13言語で対応することとしております。具体的には、例えば相談員が対応できない言語で電話相談がございました場合に、相談員は通訳者に電話をかけます。相談者と相談員と通訳者が一斉に話すことができる3者間通話を行う形で相談に対応いたします。また、近年相談内容が非常に複雑化しておりまして、通常の窓口では解決が難しい相談がふえてきておりますので、事前予約制で、弁護士や行政書士による専門相談も開始いたします。なお、これらの業務ですけれども、公益財団法人千葉国際コンベンションビューローに委託をして実施をしてまいります。
以上でございます。
◯委員長(實川 隆君)
本間委員。
◯本間 進委員 多くの外国人住民の方に利用していただけるよう、しっかりとPRしていただきたいと思います。
3問目。本年1月、野田市において小学4年生の女児が両親からの虐待により亡くなるというあってはならない事件を受け、我が党は知事に対して、3月8日に女児虐待死亡事件にかかわる申し入れを行いました。県ではこの申し入れなどを受け、5月8日に児童虐待防止緊急対策を発表し、再発防止に向けて児童相談所の体制強化などの取り組みを進めていると聞いております。
そこでお伺いしますけれども、児童虐待とDVは同じ家庭の中で起こる暴力であり、密接に関連していることから、児童虐待を防止するために児童相談所とDV相談窓口等との連携が不可欠と考えますが、事件を受けて、DV対策部門としての取り組み状況はどうかお聞かせ願いたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 板倉男女共同参画課長。
◯説明者(板倉男女共同参画課長) 男女共同参画課でございます。
DV部門としての取り組み状況についての御質問でございます。現在、児童虐待防止緊急対策に基づきまして、児童虐待部門とDV担当部門との機能的な連携の強化や、研修の見直しなどの検討を進めているところでございます。また、事件後には配偶者暴力相談支援センターや市町村のDV担当部門に対しまして、DV相談の中で児童虐待を発見した場合に通告等を徹底するよう通知をしたところでございます。また逆に、児童相談所に対しましては、児童虐待や子育ての相談の中でDVを発見した場合には、DV相談窓口への相談を勧めていただくよう改めて依頼したところです。
引き続き、児童虐待部門等関係機関と連携しながら、二度と大切な命が失われることのないようしっかりと取り組んでまいります。
◯委員長(實川 隆君)
本間委員。
◯本間 進委員 今回のような事件が二度と起こらないよう、お互いに果たすべき役割を再確認していただくとともに、児童虐待部門等の連携をさらに強化し、一丸となってDV被害者や子供たちの安全確保に努めてもらいたいと思います。
4問目。最後に、県政に関する世論調査の調査結果についてお尋ねします。
この5月に、昨年度実施した県政に関する世論調査の調査結果が公表されました。世論調査は県民の生の声を県全体から広く聞くことのできる手法として大変意義あるものと考えております。
そこでお伺いしますけれども、県政に関する世論調査について、現在はどのように実施しているのかお聞かせ願いたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 添谷報道広報課長。
◯説明者(添谷報道広報課長) それでは、県政に関する世論調査についてお答え申し上げます。
この世論調査につきましては、年2回実施しております。県内在住の18歳以上の男女3,000名を無作為に抽出いたしまして、郵送で調査票を送ってお答えをいただいているという状況です。調査の項目につきましては、1回目の調査では経年変化、年ごとの変化を把握するという趣旨から、毎年同じ項目について調査を行っております。それから2回目の調査では、その時々の重点施策、重要な行政課題などについて調査を行っているという状況でございます。
◯委員長(實川 隆君)
本間委員。
◯本間 進委員 多くの県民に協力いただいて得た調査結果については、現状把握や具体的な対象の傾向の把握などにより幅広い活用が望まれます。
そこでお伺いしますけれども、世論調査で得た県民の声をどのように県政に生かしているのかお伺いしたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 添谷報道広報課長。
◯説明者(添谷報道広報課長) 委員御指摘のとおり、県民からいただいた声を施策に生かしていくということは大変重要なことと捉えておりまして、調査の結果につきましては、施策の立案の見直しあるいは事業実施に際しての方法の検討などに活用させていただいているというところでございます。例えばの例を申し上げますと、非常に問題になっている電話de詐欺などにつきまして、調査の結果、電話に留守電の設定をするとか、そういった対策を行っていない方が多いというような状況が把握できましたので、これを受けて、マスメディアを活用した幅広い広報ですとか警察官による防犯講座、こういったことを行うということに生かさせていただいております。また心肺蘇生ですとかAED、これについては調査の結果、学校において指導を行ってほしいというような声が多いという状況を受けまして、学校における救命講習に具体的な数値目標を定めまして、積極的に実施していくといったような活用の例がございます。
◯委員長(實川 隆君)
本間委員。
◯本間 進委員 最後に要望。現在も、世論調査の結果はさまざまな施策等で活用されているとのことですが、この世論調査によって県民のニーズを正確に把握することが重要です。そのために、対象となった方からより多くの回答をいただく必要がありますので、回収率の向上にも引き続き取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問は終わります。
◯委員長(實川 隆君) ほかにございませんか。
坂下委員。
◯坂下しげき委員 それでは幾つか伺いたいと思います。
まず1つ、ホームドアについてなんですが、駅ホームの転落防止対策として有効なホームドアの設置は、多くの県民、市民が利用する駅ホームにおける安全性の向上を図るものであり、県民の命を守るものであります。
そこでまず伺いたいのは、ホームドア設置に関する本県の考え方について、本会議等でもありましたけれども、もう少し教えていただきたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 交通計画課でございます。
今御質問いただきましたホームドアに関する県の考え方ということでございますけれども、まず、国の方針が平成28年に1日の利用者10万人以上の駅では原則令和2年度までに整備という話がございます。また、整備上の課題がある駅については、新型ホームドアや車両更新の検討をするということになってございます。県内におきましても、このような国の目標に従いまして、10万人以上の駅を中心に財政支援などをしているというような状況でございます。
◯委員長(實川 隆君)
坂下委員。
◯坂下しげき委員 県として設置目標等はございますか。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) ただいまの御質問でございますけれども、やはり利用者数が多い駅、その基準として1日10万人以上の駅というものがございます。そして1万人以上のものもゆるがせにできないというところもございますので、そのような駅について、国としても目標を掲げていることでございます。県といたしましても、やはり利用者が多くて事故が起きる可能性が高いような駅につきましては、財政支援を重点的に行っていくこととしており、また福祉施設やその他の医療施設等が近くにあるような駅についても支援を行っていくということで考えてございます。
◯委員長(實川 隆君)
坂下委員。
◯坂下しげき委員 ありがとうございます。積極的にやっていただきたいんですが、確か本会議でJR西船橋駅と下総中山駅というお話があったかのように記憶しているんですが、例えば具体的にそういう駅等があって、まずどこからというのが既にわかっているものがあれば教えてください。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 委員御質問の話は、例えばJRのホームドアの整備のスケジュールでございますが、平成30年3月にホームドアの整備の計画というのが出されております。この中で、総武線の各駅停車について、中野から西船橋駅間の一部の駅については2025年度、すなわち令和7年度までに整備するということと、その他の総武線各駅停車の駅と、あとは快速線、武蔵野線の駅については2032年度までに整備するということになってございますので、そのような目途がある中、県といたしましても、利用者が多い駅についてできるだけ早い整備をJRに対して働きかけていきたいと考えてございます。
◯委員長(實川 隆君)
坂下委員。
◯坂下しげき委員 事業者があってのことなんであれですけれども、やはり県民一人一人、駅ができるということは、そこに利用者がいるからあるわけで、国では10万人と言っておりますけれども、多分下総中山駅は10万人に満たないだろうし、それぞれありますので、早期に、国任せではなく、県が主体的になって動いていただきたいなと、このように思っております。
また、田中幸太郎委員が本会議の中で、東西線は非常に過密化している、東西線は非常に乗る人がたくさんいらっしゃる。そういったところもやはり事故の起こりやすいところでありますので、JRだけではなく、いろいろな私鉄、さまざまな駅がありますので、目配りをしていただいてやっていただきたいと、強くこれは要望しておきます。
ホームドアについては以上でございます。
次なんですが、先ほど諸般の報告の中でもありました、アクセスを含めた
成田空港の利便性の向上を速やかに図っていきたいよということだったと思います。これも国に対して等々ありますけれども、そういった中で我々、私は市川ですけれども、市川から
成田空港を使うというのは非常に利便性が高くない。どうせなら羽田空港のほうが便利だよという声が強いわけであります。以前から要望しておりましたけれども、
成田空港への高速バスというのかな、リムジンバスというのかな、ああいうものがあれば、大きな荷物を持って電車に乗ることなく、バスに積んでそのまま
成田空港に行けるだろうというようなことを本会議等でも提案をさせていただいておりますが、どのような状況なのか。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) ただいまの御質問、市川市から、例えば市川駅前から
成田空港行きの高速バスとか、そういうようなイメージだと思っております。その件につきましてですけれども、市川市内から
成田空港行きの高速バスの運行の可能性につきましてバス事業者にヒアリングをいたしましたところ、委員も御承知のとおりかもしれませんが、バス路線というのが鉄道と競合しておりまして、やはり採算性を確保することが難しいといった課題がございまして、現時点では事業化について検討していないということでございます。
しかしながら、
成田空港のアクセスは重要だと思っておりますので、なかなか鉄道との競合は難しい問題でございますけれども、引き続き私どもとしましても、実際のニーズも踏まえまして、機会を捉えながら、必要な意見交換をバス事業者としてまいりたいというふうに考えてございます。
◯委員長(實川 隆君)
坂下委員。
◯坂下しげき委員 鉄道は、確かにいろんな鉄道があって直結しているものもあるんでしょうけれども、それは使いづらいよと。高齢化してきて、なかなかそれを引っ張っていくのは厳しいよという声なわけですよ。そういった中で、鉄道事業者とバス事業者が重なったりとか、いろいろ云々かんぬんあるのかもしれないけれども、そういった中で、やはり県としてそういう県民、市民の声をお願いをしたいと思います。これについても引き続きやっていただけるように要望しておきます。
続きまして、旅券事務の関係でございます。
おかげさまで市町村への権限移譲がどんどんされてきている、ありがたいなと思っているわけでございます。そういった中で、まず1つ伺いたいのは、市川市内での市川パスポートセンターの申請状況等についての詳細、どのぐらいになっているのかという数字を教えていただきたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 加賀谷国際課長。
◯説明者(加賀谷国際課長) 市川市のパスポートセンターにおける申請状況ということでございますけれども、平成30年度でお答えをいたしますと2万2,814件でございます。そのうち市川市民からの申請が1万6,421件、船橋市民からの申請が4,204件、習志野市民593件、千葉市民275件で、その他が1,321件でございます。
◯委員長(實川 隆君)
坂下委員。
◯坂下しげき委員 ありがとうございます。そのようにやはり使いやすいところということで、権限移譲してもらってよかったなと、このように思っているところでございますけれども、こういった中で、これも以前ちょっと提案をさせていただいておりますが、市川市は約49万の人口を擁するわけでございます。そういった中で、やはり場所によって幾つか、複数箇所パスポートセンターを設置できないのかなと、このような提案もさせていただいたことがありました。例えば、田中幸太郎委員の地元というか、行徳地区に1カ所とか、また行徳支所というものがありますし、また、もしくは駅近の南行徳の市民センターというんですか、そういったものもありますし、また、大柏地区というところにはまた大柏出張所というものがあって、それなりの機能を有し、そしてまた拠点となるところで、またそれが分かれて市民により利用しやすい環境になるのかなと。イコール、パスポートを取得することによって海外に出やすくなる、その海外に出やすくなったところに
成田空港を使ってもらうというような形がとれるように、市内複数箇所に、以前はお話を伺ったときには、県内全ての市町村に移譲してからというお話でありましたけれども、市川市ですと約四十九万の人口があります。そういった中で、県の考えを伺っておきたいなと思います。
◯委員長(實川 隆君) 加賀谷国際課長。
◯説明者(加賀谷国際課長) 複数窓口の設置に関してでございますけれども、権限移譲を受けました現在市町では、旅券の申請の受け付け、審査、それから交付といういわゆる窓口業務を行っておるんですが、その場合も、旅券の作成と輸送は引き続き県で行っているという状況がございます。そういう中で、市町村の窓口の複数設置ということになりますと、旅券等の輸送をどのように行うのかですとか、費用負担をどうするのかといったこと等につきまして、県と市町村間での協議調整をする必要がございます。そういうことがございますので、もし市町村のほうから要望がありました場合には、その内容を伺いまして、要望を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◯委員長(實川 隆君)
坂下委員。
◯坂下しげき委員 ありがとうございます。以前は、まず県内市町村全てをやってからというようなお答えであったので、ちょっと前進しているのかなと思います。ぜひそういう市町村からの要望があった場合には、ぜひ対応をとっていただいて便利にしていただきたいなと思います。
そしてまた、この旅券なんですけれども、申請をしてから受け取るまで非常に時間がかかります。そういった中で、広島県、岡山県では、理由いかんを問わず、通常の発行手数料に加えたプラスアルファの手数料をお支払いすることによって3日で交付する早期発給制度があります。本県でもこれをできないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 加賀谷国際課長。
◯説明者(加賀谷国際課長) 交付までの日数短縮についてでございますけれども、そのためには、限られた時間の中で厳正なチェックを行えるようにということで、通常の処理とは別の事務処理ラインを設ける必要がございます。恐らく岡山県とか広島県でもそのようにやっているのではないかと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、県の旅券事務所では、現在窓口業務をやりつつ、市町村権限移譲関係の事務も行っておりまして、それにまたさらなる事務処理ラインを追加をするということになりますと、相応の人員ですとかコストが必要になってくると考えております。事務処理のほうもさらに複雑化することが想定されます。そういうことがございますので、交付日数の短縮、早期発給につきましては、全市町村の権限移譲後の検討課題という状況になっています。
以上です。
◯委員長(實川 隆君)
坂下委員。
◯坂下しげき委員 わかりました。やはり適正なチェックは必要ですけれども、より早く、スピーディーにやるというものが何でも求められていると思うんですね。そういった中で、特別なラインになるのかもしれませんが、そういったものを使うことによって、より便利になり、急な出張や、またそういったときに3日で、きょう出せばあさって受け取れるという、こういうことを広島県や岡山県ではやられております。ぜひできるように、プラスの料金を払ってでありますけれども、そういったことができるように要望して終わります。
◯委員長(實川 隆君) ほかに。
守屋委員。
◯守屋貴子委員 よろしくお願いします。
それでは、地域公共交通網形成計画についてお聞きしたいと思います。
6月議会の一般質問でも、この網形成計画の策定済みというような答弁が出ておりまして、16市町での策定がもう済んでいるというような答弁があったと思うんですけれども、それ以外に、新たなこの計画の策定に向けた具体的な準備を進めている市町村があるようでしたらお聞きしたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 交通計画課でございます。
網形成計画の策定に関する御質問でございますけれども、現在具体的に策定に向けて協議を進めています自治体として県が把握しておりますのは、千葉市、船橋市、館山市、成田市、印西市、香取市の計6市でございます。
◯委員長(實川 隆君) 守屋委員。
◯守屋貴子委員 ありがとうございました。今現在6市で協議が進められているというような御答弁でありまして、これをいろいろ支援する仕組みがあるのかなというふうに思うんですけれども、この網形成計画の策定に当たって支援する仕組み、このあたりをちょっとお聞かせいただければと思います。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 網形成計画の策定の支援に関する御質問でございますけれども、まず、国の制度といたしまして、地域公共交通の維持改善にかかわる計画策定に必要な経費につきまして、補助率2分の1、原則として上限額500万円の支援がございます。また、県といたしましても市町村の計画策定を支援するため、この策定のための協議会に積極的に参画いたしまして、広域的な観点からの助言を行っているところでございます。
◯委員長(實川 隆君) 守屋委員。
◯守屋貴子委員 補助は国からの補助があるということと、県は、その協議会等々に参画していろんな助言、指導を行ってくださっているということなんですけれども、この網形成計画を策定する際にはこういった協議会を設けて関係者と関係者の間で議論するというのが一般的だと思うんですけれども、そうした協議会を設置していない市町村というのがもしあるのであれば幾つあるのか。そしてまた、そのうち、そもそもこの公共交通というテーマを議論する会議自体が設置されていない自治体というものがこの県内に存在するのか、存在するとしたら幾つあるのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 網形成計画を策定する協議会であるとか、また公共交通をテーマにした協議会を設置していない数ということの御質問でございますけれども、まず、網形成計画策定を目的とする協議会を設置していない市町村につきましては25団体ございます。また、公共交通をテーマにする会議ということで、これはいわゆる地域公共交通会議ということで、主にコミュニティバスとかそういうものを議論しているものでございますが、これを設置していない市町村については14団体ということになってございます。
◯委員長(實川 隆君) 守屋委員。
◯守屋貴子委員 ありがとうございました。いろいろ御答弁いただいたんですけれども、今回の本会議の中でもこの公共交通の話が出ておりまして、取り巻く環境というか問題というのは、さまざまな郡部でも都市部でも性質が異なるにせよあるんだなというふうに思います。そうした意味においては、自治体や事業者、その地域の皆様方、住民が一体となって、持続可能で地域に望ましい公共交通ビジョンを示すこの網形成計画の策定ということに関しては、大変意義があるのではないかというふうに考えています。
しかしながら、今お話を聞きますと、この計画をつくるための協議会が設置されていない市町村が県内で25団体、さらにはこの公共交通というものを扱う会議体自体が設置されていない市町村が14団体あるということなので、県としてもぜひこの網形成計画の策定のことも含めて、そのことももちろんなんですけれども、公共交通というものの活性化に向けた情報発信あるいは啓発、このことに努めていただきたいということを強く要望させいただきまして、終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯委員長(實川 隆君) ほかに。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 野田市の児童虐待の関係で、先ほどは
本間委員、御質問いただきましてありがとうございました。私のほうからつけ加えて少し伺わせていただきたいと思います。
まず1点教えていただきたいのですが、児童相談所における相談通告の内容では、心理的虐待が今一番多いという状況でございまして、その中に親のDVを子供が見るようなケースがあろうかと思います。児童相談所では、24時間365日、通告から48時間ルールで介入しなくちゃいけないということになっておりますが、この介入をした際に、子供の虐待に加えて、母親もしくは父親等のDVが発見をされた場合の対応はどのように行っているのか教えてください。
◯委員長(實川 隆君) 板倉男女共同参画課長。
◯説明者(板倉男女共同参画課長) 男女共同参画課でございます。
児童相談所等におきまして相談を受けている中で、DVについて発見した場合の対応ということでございますけれども、DVにつきましては児童虐待とは異なり通報は義務づけはされておりません。ですが、連携して取り組むことが非常に重要というふうに考えておりますので、児童相談所に対しましては、DVがあることを発見した場合には、私どもDV相談窓口を御利用いただくように被害者の方々に相談をお勧めいただくように依頼しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ちょっとわからないのですけれども、今申し上げたのは、例えば児童相談所は、本当に急であれば真夜中でも家庭訪問をするわけでありまして、その家庭訪問をして、これは緊急の事態だというふうな判断をして、子供については一時保護という形をとったりしますけれども、DVを受けている親もしくはそれに類する者についての扱いを、例えば深夜そういった相談ができるのか、また対応ができるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
◯委員長(實川 隆君) 板倉男女共同参画課長。
◯説明者(板倉男女共同参画課長) 男女共同参画課でございます。
緊急性を要するような場合に、私ども一時保護しております女性サポートセンターのほうに御連絡をいただいた場合には、夜間を問わず対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。
◯礒部裕和委員 これから連携を密に、また研修等をしていくということでございましたので、やはり男女共同参画課のほうでもしっかりと支援、協力をしていただくようにお願いしたいと思います。
それから、いわゆる母子支援施設、母子ホーム等、これは市町村のほうが委託をするような形になろうかと思いますけれども、施設のほうでお話を聞くと、市町村によっては相談が全くないという市町村もあるというようなお話を聞くところもありますので、市町村に対してこういった施設の役割であるとか利用方法であるとか、そういったものについて周知をしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長(實川 隆君) 板倉男女共同参画課長。
◯説明者(板倉男女共同参画課長) 男女共同参画課でございます。
現在、委員に御指摘いただきましたような件につきましては、県としても大変重要なことと考えておりますので、これからも研修や会議の場を通じまして、繰り返し周知のほう、努めていきたいと考えております。
◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございます。代表質問のほうでも触れさせていただきましたが、児童相談所の職員の採用の前倒しということがございます。人事委員会のほうに少し伺いたいのですが、御答弁でございました社会人採用であるとか、児童福祉司の年齢制限の引き上げですとか、ここら辺について教えてください。それから、採用の前倒しということで、今年度の計画がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 田中任用課長。
◯説明者(田中任用課長) 人事委員会事務局任用課でございます。
まず、児童福祉司の採用に係る年齢制限の引き上げということですけれども、通常の年齢制限は35歳であるところを45歳に引き上げているということがございます。あと、児童福祉司につきましては、社会人の経験者採用も行っておりまして、それは職務経験7年を要件とするものなんですが、そちらは令和2年4月1日現在59歳までということで、そのような2種類の年齢制限を設けております。
あと、体制強化につきましては、平成29年度から5年間で200名増員というところが1年間前倒しで実施するということで、残り60名の枠が増員に充てられるということで任命権者からは聞いております。
◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。
◯礒部裕和委員 もちろん前倒し採用をしっかりと進めていただきたいと思うのですが、懸念材料としては、経験者であるとか年齢がある程度の方を採用するに当たって、やはりその応募をしてきた方が何で応募してきたのか。要は、よりよいステップアップを求めて来たのだったらいいと思うんですけれども、例えば何か問題があって首になったとか、他県で刑事事件を起こしたとか、そのような不良な人材を採用することになってしまってはまずいというふうに思うわけであります。この社会人採用であるとか、年齢制限の引き上げによって応募が可能になったような方が今回の採用面接等に来ると思うんですけれども、こういった方が、例えば前の職場をどういった理由でやめたのかであるとか、刑罰等、こういったものについて調査をするということは可能なんでしょうか。
◯委員長(實川 隆君) 田中任用課長。
◯説明者(田中任用課長) 人事委員会事務局任用課でございます。
お話しのあったような職歴、前歴、過去の経歴ですね。こちらについては人物評価の中の個別面接の場で確認することとなりますが、その個別面接においては、受験者から経歴に関する履歴を申し出てもらいまして、それに理由の欄も設けておりますので、そのときに、仮に処分によって退職ということがあれば把握できるということでございます。
◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。
◯礒部裕和委員 確認ですが、自己申告ということでしょうか。
◯委員長(實川 隆君) 田中任用課長。
◯説明者(田中任用課長) 失礼しました。任用課でございます。
はい、そのようになっております。
◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。
◯礒部裕和委員 自分にとって不都合な事実があるのであれば、それは隠そうとするのが人情ではないかと思うのですが、例えば、経歴書に書いてあった以前の職場等に対して何でやめたのか等の確認をすることは必要ではないでしょうか。
◯委員長(實川 隆君) 田中任用課長。
◯説明者(田中任用課長) 任用課でございます。
ただいま申し上げましたのが採用選考考査という段階の人物評価の部分であります。その後、採用に至る手続の中では、職歴の証明書を出すですとか、あるいは刑罰があるかというような確認もとれるような段階は最終的にはございます。
◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ということは、そのような問題があるような人材は採用しないということでよろしいんでしょうか。
◯委員長(實川 隆君) 田中任用課長。
◯説明者(田中任用課長) そのとおりでございます。
◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。
◯礒部裕和委員 虐待を受けた子供は、虐待という重い傷を負っているわけでありまして、さらに児童養護施設であるとか児童相談所等でそのようなつらい目に遭わないためにも、しっかりと人材採用をしていただきたいと思います。
あともう1点、部長の報告にありましたICTの利活用戦略について2点お伺いをしたいと思いますけれども、1点目は、やはり県庁として
ICT利活用をどのように進めていくかという観点でございまして、総合企画部のほうで戦略を策定する。一方で、利活用戦略の具体的なものを進めていくというのは、これは事業課がやるような話になってございますので、立ち位置について整理をさせていただきたい。総合企画部と関係する事業課の関係はどうなっているのか、どのように事業を進めていくのかということを1点伺います。
それから、県全体として
ICT利活用戦略の中では県庁がハブとしての役割を果たして多様なプレーヤーを生かす形にしたいというふうに書いてございますので、このハブとしての役割を果たしていくために、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◯委員長(實川 隆君) 野溝政策企画課長。
◯説明者(野溝政策企画課長) 政策企画課でございます。
まず、
ICT利活用戦略におきましては、行政や企業、それから
研究機関等のさまざまな主体が積極的に取り組みを進めることが重要と考えておりまして、県としてもそういった機能を果たしていきたいと考えております。それから、庁内の各部署との関係でございますけれども、県では多様な主体がみずから
ICT利活用の推進に取り組むきっかけとすることを狙いとして、業務効率化などの波及効果の高い3つのプロジェクトを実施することとしております。本プロジェクトを関係課と連携しながら実施していくとともに、その成果とプロセスや、他自治体の先進的な取り組み事例を庁内に周知することによりまして、ICTの有用性を職員に広めて、さまざまな分野における取り組みの創出につなげたいと考えております。
以上です。
◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。
◯礒部裕和委員 先に県全体のお話をいただきましたが、もう少し具体的にお話できないのかなと。こういうふうに進めていきたいというのは、それはわかるんですが、県庁が県全体のハブになっていくための取り組みというのは何があるのかというのをちょっと教えていただきたいです。
それから、庁内の話もいただきましたけれども、それもちょっとわかりにくいので、総合企画部のICT戦略班がどういう仕事をして庁内でICTの利活用戦略を進めるのかについて、もう少し具体的に教えてください。
◯委員長(實川 隆君) 野溝政策企画課長。
◯説明者(野溝政策企画課長) 政策企画課でございますが、昨年度から政策企画課にICT戦略班を新設しまして、戦略策定などICTの効果的な利活用に向けた検討を進めております。また、本年4月からIT利活用推進本部を組織いたしまして、新たに千葉県
ICT利活用推進委員会を設置して庁内組織の機動力向上及び
機能強化を図りました。当該推進委員会には、総合的、専門的な調査研究を行う専門部会や、庁内各所属においてIT施策を円滑に推進するためのICT推進員を配置するほか、新たな課題の調査研究を行うためのワーキングチームを設置できるようにしてございます。また、平成15年度から産学官民の連携組織として、千葉県地域IT化推進協議会を設置しております。同協議会においてセミナー開催や協働の場づくり、それからデータ活用など特定課題に関する調査研究を通じて、さまざまな主体による取り組み創出を支援してまいります。
以上です。
◯委員長(實川 隆君) 礒部委員。
◯礒部裕和委員 県全体についてはわかりました。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
庁内についてもう少し整理をしたいのであえて伺わせていただきますが、代表質問でも取り上げまして、部長のきょうの御説明でもありましたスマート農業、これについては当然のことながら事業を進めていくのは農林水産部であります。一方で、総合企画部のほうでスマート農業を推進したいと書いてあります。要は、その戦略をもとにして農林水産部、事業を進めていくところに対して総合企画部がまずどのように働きかけをするのか、ちょっと具体的になりますが教えてください。
◯委員長(實川 隆君) 野溝政策企画課長。
◯説明者(野溝政策企画課長) スマート農業等の庁内各部門が実施する事業につきましては、
ICT利活用戦略に位置づけて、目指す姿というものをお互いに共有して、それを予算要求段階とかそういったところで情報を共有していくことになると思います。済みません。
以上です。
◯委員長(實川 隆君) よろしいですか。
◯礒部裕和委員 はい。
◯委員長(實川 隆君) 次に、ほかにありますか。
鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。私からは京成千原線について1点御質問させていただきます。
京成千原線の運賃がほかの路線と比べて高額であるため何とかしてほしいという声を多く伺います。例えば、京成千葉─京成津田沼間が営業区間12.3キロで260円に対して、京成千葉─ちはら台間が営業区間11.5キロで430円と、1.65倍以上の運賃の差があります。これまでも運賃の値下げについては多くの要望があったかと思いますが、なかなか運賃の差が縮まらない要因、どういった要因があるのかお伺いいたします。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 交通計画課でございます。
京成千原線の運賃が高い要因という御質問でございますけれども、京成千原線は、平成10年に
経営状況の悪化で廃業した千葉急行電鉄の営業を京成電鉄が引き継いでいるものでございます。千葉急行電鉄は、公団債務が膨らんでおりまして、それで高額運賃にもともとなってございましたので、それを京成電鉄が引き継いで運行しているということになっています。そういう経緯がございまして、高額の運賃になっている状況でございます。京成電鉄からは、輸送人員が今のところ増加傾向にあるわけでございますけれども、引き続き千原線の輸送環境がなかなか厳しい状況でございまして、運賃値下げについては現時点では検討していないというふうに聞いてございます。
◯委員長(實川 隆君) 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。平成26年から、同じような東葉高速鉄道では通学定期の割引率が55%から65%に拡大されたと伺っております。大幅に拡大された経過や理由、これはどのようなものがありますでしょうか。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 東葉高速鉄道が通学定期の割引をした際、どのように値下げを行ったかというような御質問でございますけれども、東葉高速鉄道につきましては、国、県、沿線市等で構成されます東葉高速自立支援委員会という協議体がございます。そこで支援のあり方でございますとか
経営状況について検証を行っているというところでございますが、平成25年5月に長期収支のローリングという、見直しに合わせまして、子育て支援の観点から通学定期の割引率の拡大の検討も行ったところでございます。その結果、通学定期の割引率について55%から65%に引き上げても、この上げ幅であれば平成33年度までの、これは令和3年度でございますけれども、ここまでの経営には支障がないということを関係者間で確認したというところでございまして、その後、平成25年5月に取締役会で割引率を拡大する方針を決定し、平成26年4月1日から実施されたというような状況でございます。
◯委員長(實川 隆君) 鈴木委員。
◯鈴木和宏委員 ありがとうございます。現在、少子化対策の一環として、各種教育の無償化を初め、さまざまな子育て支援策が取り組まれております。教育に係る負担の軽減については誰もが望むものであると思います。京成千原線の通学定期の割引率は、他の区間と比べて約40%と、ほかの沿線と比較しても低いようです。
最後に要望ですけれども、特に、東葉高速鉄道とはまたちょっと種類が違うかもしれないんですが、通学定期の値下げについては、これからも県から働きかけを行っていただきますようお願いいたします。
以上になります。
◯委員長(實川 隆君) ほかにございますか。
松崎委員。
◯松崎太洋委員 ありがとうございます。私からは1点だけ鉄道についてお願いします。
私の地元柏市、これと船橋市をつなぐのが鉄道、東武アーバンパークラインでございますけれども、地元からは以前から意見が多いのが、急行運転というのはないのか。この船橋─柏間を各駅停車で、私も朝使いましたけれども30分かかるものでございます。
そこで質問でございます。東武アーバンパークラインの利便性向上に関する事業者の取り組み状況はどうか質問させていただきます。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 交通計画課でございます。
東武アーバンパークラインの利便性向上に関する事業者の取り組みの御質問でございます。東武鉄道では、現在今年度中の完成をめどに、六実駅から逆井駅区間の複線化を進めておりまして、この複線化によって船橋駅から運河駅の区間において、2020年春から新たに急行運転が開始され、柏方面へのさらなる速達性の向上が期待されるというところでございます。県としても、東武アーバンパークラインは通勤通学など地域の重要な足として認識しておりますので、事業の着実な実施が図られますよう、鉄道事業者に事業の進捗状況を確認しながら必要な働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
◯委員長(實川 隆君)
松崎委員。
◯松崎太洋委員 要望でございます。複線化の実現というのが沿線地域の長年の課題でございます。今後の着実な事業の実施に向け、県としても会社を後押ししてほしいということを強く要望させていただきます。
私からは以上となります。ありがとうございます。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 私からは大きく3点質問させていただきます。
最初に、千葉県総合計画の基本構想編及び実施計画、ともに平成32年度、西暦で言うと2020年度が最終年度になっていると伺っておりますので、現時点でもう2年を切っている状況なわけですけれども、次期の基本構想や実施計画の策定に向けて、例えば三重県のような自治体では策定の前だっての年度か2年前ぐらいに、県内17カ所で県民の御意見を伺うみえの現場・すごいやんかトークというのを約7カ月間の間に開催したり、県内の大学でも9つの大学で同じように意見交換の会を持ったというふうに伺っております。千葉県としても、21世紀の3回目の基本構想ということになると思いますが、やはりそういう県民の声を、若者を含めて聞く機会を十分にとって策定すべきだと思いますが、そのような予定があるかどうかお伺いしたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 野溝政策企画課長。
◯説明者(野溝政策企画課長) 現在の総合計画の策定に際しまして、3,000人の県民を対象とした県政世論調査やパブリックコメントの実施を通じて、多くの県民の皆様から広く御意見を伺っております。また、県民に身近な市町村ですとか地域ごとに意見交換を行ったほか、有識者で構成する懇談会ですとか、県民の代表である県議会の皆様からさまざまな御意見を伺ったところでございます。現時点で来年、次期計画等についての計画検討は特にございません。
以上です。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 2年を切っているタイミングでそういう計画の大まかなスケジュールが決まっていないというのは、ちょっとにわかには信じがたいんだけれども、今御答弁のあった地域ごとに意見交換会も何回か行ってこられたというのは、これは自治体の職員との意見交換なのか、それとも各自治体のいろんな民間の団体の代表者を集めた会なのか、あるいは公募で一般市民も参加をしたような会だったのか、どういう会だったんでしょうか。
◯委員長(實川 隆君) 野溝政策企画課長。
◯説明者(野溝政策企画課長) 委員御指摘の点でございますが、県民に身近な市町村の職員と地域ごと意見交換を行ったということころでございます。総合計画につきましては、知事が考える政策課題を捉えまして県政の基本方向を示すものでありますので、策定の期間や手順につきましては、知事の考えに沿って対応していくものだと考えております。
以上です。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 では、この点についてはもう要望にとどめますが、今まさに答弁されたように、本来であれば知事が選挙でマニフェストを提示して、有権者の審判を仰いで、それをもとに策定したり、あるいはその時期とずれる場合も含めて、知事が直接県民の声を聞ける場をできるだけ多く、若者も含めて開催しながら策定していくものだと思いますので、職員も有権者だと思いますけれども、やはり市町村の職員だけじゃない幅広い県民、若者も含めてそういうお声を聞く場を次の策定のときにたくさん開いていただきたいと思います。
この点に関しては要望にして、次の項目に移ります。
次は鉄道問題で、先ほど鈴木委員から東葉高速の通学定期の割引率の引き上げについて御紹介くださいまして、まことにありがとうございました。当時、私は八千代市長に就任直後にそれが決まったということがあったわけですけれども、補足させていただくと、実はそのときに協議された内容の中に、実は消費税の5%から8%への引き上げもセットで実は決定したという経緯がありまして、それが平成26年4月の引き上げの10カ月ぐらい前に先立って決めていたというスケジュールが前回あったと。そういうことから勘案して、ことしの10月1日まであと3カ月を切っているぐらいの状況、3カ月ちょっとという状況なわけですけれども、現在の東葉高速鉄道や北総鉄道で、この消費税率10%に変更となることに伴う運賃改定についての決定状況というのはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 東葉高速鉄道の消費税引き上げに伴う運賃改定関係の御質問でございます。東葉高速鉄道の取締役会では、通学定期はこの消費税引き上げに伴う運賃改定について議論をしたところ、通学定期は100%家計負担となるので、痛税感は否めないけれども、運賃改定はやはりするしかない、すべきであるという意見もあったということでありました。そして、全体として消費税改定相当分を運賃に転嫁するという基本方針について、全員異議なく承認をされたというような状況でございます。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 ちょっと今、通学定期のことは質問していないんだけれども、運賃改定について取締役会でこういう意見や決定があったという答弁ですけれども、それは何年何月の取締役会ですか。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 平成30年11月というような状況でございます。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 それで、かなり前の時期だったということだけれども、特にプレス発表とか
ホームページには出ていないのは非常に残念なことなんですが、利用者にとってはたとえ10円、20円でも、定期券にしたり回数券にしたりすればそれなりの運賃負担になるわけですから、非常に慎重に本当は決めるべき問題だと思いますけれども。
では、平成25年度のときは、あわせて通学定期の割引率の引き上げをあわせて決定したということがあったわけですけれども、今回の2%引き上げに抱き合わせで、何か定期券の割引率の引き上げですとか、回数券の割引率の引き上げとか、企画乗車券の販売をふやすとか、何かそういう負担軽減に伴うものをあわせて決定したか、検討しているか、そのあたり情報があれば教えていただきたいと思います。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 消費税に伴う運賃改定にあわせて、その通学定期の割引率の拡大などを一緒に議論しているかというような御質問だと思っておりますけれども、東葉高速鉄道は委員も御承知のとおり、先ほども御紹介がございましたけれども、平成26年度に通学定期の割引率を65%に拡大したようなところでございます。その結果、収入は前年度と比べて1.8億円減少しまして、その後、学生の自然増や他社路線からの移行等により収入は回復したものの、割引率拡大の水準に戻るには4年もかかったというような状況でございます。まして、通学定期の割引率の拡大は、減収により会社の経営に影響を与えかねないということがございますので、国、沿線市など関係者間で慎重に検討を行っていく必要があるというような認識を皆さん関係者は持っておりまして、消費税に伴う運賃改定とともに、割引率の拡大、通学定期の割引率の拡大をするというようなことは現状で考えていないというような状況でございます。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 今は通学定期の割引率の引き上げをするかどうかについての御答弁はありましたけれども、回数券とか企画乗車券とかその他の部分での利用者負担の軽減に伴う議論はあったんでしょうか。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) その他の企画乗車券をセットで、消費税率の改定に伴って、その際の企画乗車券などの取り組みをやるということも、特段実施は決定していないところでございます。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 わかりました。事実関係としてはわかりましたが、非常に利用者からすると十分な議論を尽くしたとは言えないのではないかと私は思います。4年かかったというのは、私も当時取締役をやったりして、毎年通学定期の割引率の引き上げで減収になった分と、販売の増でどれぐらいプラスマイナスが生じているかというのを毎年の取締役会で必ず議論してきて、毎年毎年販売枚数がふえていっていたのは確認をしていたので、なかなか25%増まで行くのが相当年数がかかっていたというのは、それは私も承知しています。だから、通学定期の割引率を今すぐこの時点で引き上げることを決定するのが難しい状況があるのは私も重々理解しているので、だから先ほど回数券とか乗車券の部分での実質的な運賃負担の軽減についても取り組むべきじゃないかという意見を申したんですが、県からも
総合企画部長が取締役として入っていると思いますので、ぜひ今後の取締役会で、運賃と通学定期だけでなく、回数券や企画乗車券の部分でも利用者負担軽減が図れるよう、県民の声を会議でもできるだけおっしゃっていただきたいと思いますので、これについては要望とさせていただきます。
最後に、3点目は、皆さんが取り上げられていた児童虐待の再発防止に向けての取り組みの中で、DV部署と児相との連携を強化するという答弁が何回もありました。私からは1点だけちょっと確認と要望なんですが、現時点での男女共同参画課の職員の中に、児相経験者は何人ぐらいいるのか。あるいは逆に児相にはDV担当の経験がある職員が何人ぐらいいるのか。正確な数字はわからなくても、複数名はいるはずだと思います。今後ふやしていきたいかどうかとか、そういうあたりを教えていただければと思います。
◯委員長(實川 隆君) 板倉男女共同参画課長。
◯説明者(板倉男女共同参画課長) 男女共同参画課でございます。
私どもの出先機関といたしまして、男女共同参画センター、それから女性サポートセンターがございますが、児相の経験者は1名でございます。児童相談所に女性サポートセンター経験者が何人いるかということにつきましては、ちょっと把握しておりません。
以上でございます。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員。
◯秋葉就一委員 では要望として、もう少し交流を、両方の経験を積む必要があるかと思いますので、今後の人事で御検討をよろしくお願いします。
◯委員長(實川 隆君)
宍倉委員。
◯宍倉 登委員 先ほどホームドアについて質問がありましたけれども、やりとりを聞いていて、このホームドアについて、国と県とJRの役割と負担はどんなふうになっているのか、その辺ちょっとお聞かせいただけますか。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 交通計画課でございます。
ホームドアの整備につきましては、国と、そして事業者、そして自治体、これは市町村、県も同様でございますけれども、この事業者、国、行政、この3者が連携してやるということでございます。一応、今、県でも補助制度をつくっておりますけれども、その際負担割合といたしましては、事業者、国、そして市町村が3分の1ずつということになってございまして、県は市町村の3分の1の裏負担を行っているという状況でございます。
◯委員長(實川 隆君)
宍倉委員。
◯宍倉 登委員 JRは民間になってもう大分たつんですけれども、東京駅なんかはいつ行ってもいろんな改修をしたりやっていますけれども、総武線沿線なんかは利用者が非常に多いと思いますけれども、こういったところの、私は企業としての努力がちょっと目に見えない。こういうものもやっぱり民間の会社なんだから、自分たちで積極的に取り組んでいくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、JRはどんなふうに考えているのかなと、その辺はどういうやりとりがあるんですか。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) ただいまホームドアの整備に関するJRの考えという御質問でございますけれども、やはりホームドアの整備について、特にJR自体も輸送を安全、安定的に行うというのが一番大事だと思っておりますので、やはり利用者の安全確保という意味でホームドアの整備は促進すべきものだというふうに考えている、そういうふうに聞いてございます。
その上で、私どもも早く整備計画を出せという話をしてまいったところでございますけれども、平成30年の3月にホームドアの整備計画がつくられておりまして、時期は駅によってさまざまなんでございますけれども、総武線各駅停車の中野から西船橋駅間の一部の駅は2025年度までとして、その他の各駅停車であるとか快速線、そして武蔵野線の駅については2032年度までに整備するというようなことを言っておりまして、このような計画を踏まえて、できる限りJRとしても早期整備をしていくということだったと思っております。駅の利用者の状況であるとか、あとは地元市との協議状況によって、具体的な整備年度というのは決まっていくということだと思いますけれども、県としても総武線内、さまざま利用者数の多い駅がございますので、整備が急がれる駅として認識できれば、今後もJRに対して働きかけをしてきてまいりたいと考えてございます。
◯委員長(實川 隆君)
宍倉委員。
◯宍倉 登委員 JRも一番の当事者なんですから、積極的にやっぱり取り組むように、行政もそういう要望を出したほうがいいと思うんですよね。それでやっぱり利用者に対してより利便性が向上するように、安全対策も含めてJRに積極的にそういう働きかけをしていただきたいということ。
もう1つ要望なんですけれども、先ほど
本間委員のほうから質問があった
成田空港の利便性、
国際線ネットワークに関する申し入れについてなんですけれども、都心というか東京都にすれば、
成田空港は遠いとやっぱり思いますよね。遠く離れているんですから。やっぱり羽田空港にそういう国際線を入れようということで、今日までそういういきさつがあったと思うんですよ。役割をそれぞれ分担して、羽田空港と
成田空港を位置づけて、両方が向上するようにということなんですけれども。でも、
成田空港は日本の国の表玄関なんですよ。羽田空港は、これ以上拡張とかそういうのはもう無理だと、技術的に見てもね。というふうに言われている中で、これからやっぱり日本の表玄関として、
成田空港はさらに位置づけが重要だと思うんですよ。
そういう認識のもとに、表玄関として、日本のやっぱり顔ですよね。そこの交通アクセスも含めて、これから積極的に
成田空港の役割は重要だと思うんですよ。羽田空港と比べても
成田空港の役割は重要だと思いますので、そういったことを考えると、役割分担とかそういうことじゃなくて、もっと国は、国の表玄関なんですから、県営の飛行場じゃないですよね。ですから、やっぱり国の役割をもう少し積極的に、日本の国の表玄関としての整備をするように、アクセスも含めてやっぱり地域の皆さんの期待とかそういうものも含めて取り組んでもらいたいなと。
それで、ここの要望がありますよね。これは全くそのとおりだと思いますよ。だから、積極的にこれはこの要望どおりに、これからも国とやりとりして取り組んでもらいたいなというふうに要望いたします。
◯委員長(實川 隆君) 答弁よろしいですか。いいですか。
◯宍倉 登委員 では、求めましょう。今の考え方についてどうですか。
◯委員長(實川 隆君) 松尾空港地域振興課長。
◯説明者(松尾空港地域振興課長) 今、
宍倉委員から
成田空港のネットワークに関する申し入れについては、そのとおりしっかりやれという御指摘いただきました。私どもも、国に対して引き続き対応をしっかりと求めてやっていきたいと思います。
以上でございます。
◯委員長(實川 隆君) 私委員長からもぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
伊豆倉副委員長。
◯伊豆倉雄太副委員長 済みません、要望だけさせていただきます。あと意見ですね。
本間委員、そして礒部委員のほうからも質問がありましたが、まず板倉課長、お疲れさまでした。ちょっとね、答弁がううんと思うこともあったので、正直、今児童虐待の通告件数というのが非常にふえている現状で、DVとかそうした被害に遭って助けを求めている方がいろんな窓口でやっていただくということは非常にいいことだと思うんですね。でも、男女共同参画課でこれについてDVの連携、虐待との連携というのは、そろそろ何か限界が来ているのかなという感じがします。本来であれば、受け付けはどこでしても、所管は健康福祉部がやったほうが今後はいいのかなと思うんですよね。というのは、先ほど礒部委員のほうからもありましたが、心的虐待が非常にふえており、私も保健所の委員をやっている中で、保健所の中にDV相談とかそうした窓口はあっても、虐待というと、そこは連携がしっかりとれてないんですよ。だから、本来であれば保健所とかそういったDV被害を受けている方にお子さんがいれば確実に心的虐待になるわけなので、そこら辺はやはり保健所とかDVを受けるところでも受け皿としてしっかりと対応できるようにするべきじゃないかなと。そういう意味では、なかなか男女共同参画の中でそれの人員をやってというのは無理が生じてくるのかなと思っています。
今、健康福祉部で職員の増員等をする中で、縦割りと言われないように、やっぱりどこに相談しても一本化してちゃんと連携をして、また子供の安心・安全が守られるようにということが一番大事だと思いますので、そこら辺も連携も大事だとは思うんですが、組織のあり方自体も検討に立つ今時期じゃないかなと思いますので、そこら辺も今後の課題としてやっていただければと思います。皆さんの御努力は十分理解していますので、また今後とも御尽力をよろしくお願いします。
以上です。
◯委員長(實川 隆君) 三林交通計画課長。
◯説明者(三林交通計画課長) 先ほど
秋葉委員の質問の中で、消費税の運賃転嫁の関係で、東葉高速鉄道と、あと北総線についての御質問がありまして、北総線についてお答えをしていなかったので、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
北総線につきましては、今のところ会社の対応方針は明らかにされておりませんけれども、
国土交通省から鉄道事業者に対して、消費税の引き上げに当たっては、旅客運賃等の変更によって円滑、適正な転嫁を行うことを原則とするということが通知されておりますので、基本的にはこの処理方針に沿って判断をしていくものと認識しております。
済みません、以上でございます。
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員、何か。よろしいですか。
◯秋葉就一委員 はい。
◯委員長(實川 隆君) 板倉男女共同参画課長。
◯説明者(板倉男女共同参画課長) 男女共同参画課でございます。私のほうからも1点訂正させていただきたいと思います。
先ほど
秋葉委員からの御質問で、DV担当部門のほうに児童相談所の経験者が何名いるかという御質問をいただきました。1名は確実におるんですが、ほかにもちょっといる可能性がございますので、確認をさせていただきまして、また後ほど回答させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
(秋葉就一委員、「よろしくお願いします」と呼ぶ)
◯委員長(實川 隆君)
秋葉委員、よろしいですか。
◯秋葉就一委員 はい。
◯委員長(實川 隆君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
─────────────────────────────
委員の派遣
◯委員長(實川 隆君) 次に、委員の派遣についてお諮りします。
本日の委員会終了後、男女共同参画推進についてを調査するため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯委員長(實川 隆君) それでは、そのように決定します。
なお、詳細については正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長(實川 隆君) 次に、特に
委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
(「一任」と呼ぶ者あり)
◯委員長(實川 隆君) 特に御発言がないようですので、
委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
─────────────────────────────
閉 会
◯委員長(實川 隆君) 以上で
総合企画企業常任委員会を閉会いたします。
午後0時13分閉会
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....