• 新商品(/)
ツイート シェア
  1. 千葉県議会 2019-06-20
    令和元年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2019.06.20


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(斉藤 守君) ただいまから総務防災常任委員会を開会いたします。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか15者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員浜田委員田中委員を指名いたします。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(斉藤 守君) 今回、本委員会に付託された案件は、総務部関係が議案4件、請願1件であります。また、防災危機管理部関係が議案1件であります。  なお、審査の順序は、初めに総務部関係、次に防災危機管理部関係といたします。        ─────────────────────────────        審査の開始(総務部関係◯委員長(斉藤 守君) これより総務部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────
           議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(斉藤 守君) 初めに、議案の審査を行います。  総務部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  今泉総務部長◯説明者今泉総務部長) 今回、総務防災常任委員会に付託されました総務部関係の議案は4議案ですが、以下、その概要について申し上げます。  初めに、議案第1号は、令和元年度一般会計補正予算です。これは、歳入歳出総額について1億8,800万円を増額しようとするもので、児童虐待防止対策の推進のための経費を計上しようとするものです。  次に、議案第2号は、特別会計財政調整基金補正予算です。これは、歳入歳出総額について、一般会計補正予算の財源として1億5,534万円を増額しようとするものです。  次に、議案第3号は、防疫等作業に係る特殊勤務手当について、国に準じて改正を行うため、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正しようとするものです。  次に、議案第4号は、地方税法等の一部改正等に伴い、法人事業税自動車税等に係る規定について所要の整備を行うため、千葉県県税条例等の一部を改正しようとするものです。  以上、議案の概要について説明させていただきましたが、なお、この際、総務部において当面する諸問題について御報告いたします。  県文書館県立図書館の複合化について御報告いたします。  県文書館については、公の施設の見直し方針において、「収集した資料の有効活用と利用者の利便性向上を図るため、インターネットによる公開情報の充実や図書館・博物館等との連携の強化を図る」こととされているところです。一方、県立図書館については、平成30年1月に県教育委員会が策定した千葉県立図書館基本構想において、現在の3館体制を1館に機能集約するとともに、類似施設との複合化の可能性を検討することとされておりました。これらを具体化するため、有識者検討会議などで御意見をいただきながら、調査、検討を重ね、このたび県教育委員会とともに千葉県立図書館等複合施設基本計画(原案)を策定いたしました。内容としては、県立図書館を3館から1館に集約するとともに、県文書館県立図書館を複合化し、新たな知の拠点として県立青葉の森公園内に新築することなどを定めております。今後、パブリックコメントで県民の皆様から御意見を伺った上で、基本計画を策定してまいります。  以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきましたが、詳細につきましては別途関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 初めに、議案第1号令和元年度千葉県一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  野村財政課長◯説明者野村財政課長) それでは、議案第1号令和元年度一般会計補正予算(第1号)の歳入について御説明をさせていただきます。お手元の令和元年6月定例県議会常任委員会資料、こちらの資料になりますが、こちらの資料の1ページ、令和元年度一般会計予算款別表をお開き願いたいと思います。  一番下の歳入合計欄をごらんいただきたいと思います。今回の補正は、先般取りまとめました児童虐待防止緊急対策のうち、児童相談所の体制強化などに速やかに取り組む必要があるため、1億8,800万円を増額し、既定予算と合わせ1兆7,610億3,328万円にしようとするものでございます。  以下その主な内容について御説明をいたします。2ページをお開きいただきます。一般会計補正予算説明書のほうをごらんいただきたいと思います。  初めに、第8款国庫支出金につきましては、3,266万円を増額しようとするものでございまして、その内容は、児童相談所非常勤職員の増員などに係る国庫補助金及びスクールロイヤーの活用に係る国庫委託金でございます。  続きまして、上から4段目の第11款繰入金でございますが、これは児童虐待防止緊急対策に係る財源といたしまして、財政調整基金からの繰入金を1億5,534万円増額しようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号について賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第2号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第2号令和元年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  野村財政課長◯説明者野村財政課長) 議案第2号特別会計財政調整基金に係る補正予算について御説明をいたします。先ほどと同じ令和元年6月定例県議会常任委員会資料3ページのほうをごらんいただきたいと思います。  特別会計財政調整基金補正予算につきましては、1億5,534万円を増額しようとするものでございまして、その内容は、令和元年度6月補正予算一般会計の財源として活用するため、基金から取り崩しを行い一般会計へ繰り出すものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第2号について賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第2号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第3号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第3号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  高梨総務課長◯説明者高梨総務課長) 議案第3号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。同じく常任委員会資料4ページをお開きください。  議案第3号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、これは、防疫等作業に係る特殊勤務手当について、豚コレラや今後発生する可能性のある家畜の伝染性疾病に迅速に対応するため、国に準じて所要の改正を行おうとするものでございます。  1の改正内容につきましては、職員が蔓延を防止するための防疫活動等に従事した場合、特殊勤務手当の支給対象となる伝染病に「その他人事委員会が定める家畜の伝染性疾病」を追加いたします。なお、国ではこのたびの改正に伴いまして、人事院の定める家畜伝染病として豚コレラを定めたことから、同様に人事委員会においても豚コレラを支給対象として定める予定でございます。  2の支給額につきましては、国と同様に日額380円とし、著しく危険であると人事委員会が認める作業については、その2倍の額である日額760円といたします。  3の施行期日等につきましては、公布の日から施行し、国と合わせて平成30年12月25日から適用しようとするものでございます。  以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第3号について賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第3号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第4号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、議案第4号千葉県県税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  三神税務課長◯説明者三神税務課長) 議案第4号千葉県県税条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。お手元の常任委員会資料の5ページをごらんください。  初めに、改正理由ですけれども、平成31年度税制改正による地方税法等の一部改正等に伴いまして、法人事業税自動車税に係る規定等について所要の整備を行うため、今回、千葉県県税条例等の一部を改正しようとするものでございます。
     次に、1の改正内容ですけれども、(1)の法人事業税につきまして、東京や大阪など大都市部に税収が集中しがちな地方法人課税につきまして、消費税率引き上げ後も、なお税の偏在が生じることから、新たな偏在是正措置が講じられることとなりました。具体的には、県税である法人事業税の一部を国税としまして、国は全国から集めた税を都道府県に譲与税として再配分することで調整が行われます。このため、法人事業税の税率を表のとおり引き下げようとするものでございます。  6ページをお開きください。(2)の自動車税につきましては、消費税率引き上げに合わせまして、自動車の需要を平準化するとともに、新車への買いかえ促進によって燃費性能のすぐれた自動車を普及させることなどを目的としまして規定の整備を行うものでございます。まず、アは、本年10月1日以降に新車新規登録を受けた自家用乗用車及びキャンピング車の税率を排気量区分に応じて表のとおり引き下げようとするもの、続きまして、イは、燃費性能等がすぐれた自家用乗用車等に係る種別割の税率の軽減措置につきまして、令和3年度及び令和4年度に新車新規登録を受けた自動車の適用対象を電気自動車等に限定しようとするもの、それから、ウは、本年10月1日から1年の間に自家用乗用車を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減しようとするものでございます。(3)その他は、所要の規定の整備を行うものでございます。  なお、2の施行期日ですけれども、1の(1)の法人事業税に関する改正は本年10月1日から、(2)の自動車税に関する改正は本年10月1日等から、その他の改正は公布の日等から施行することとしております。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  武田委員◯武田正光委員 私からは法人事業税自動車税の税率の引き下げにより、本県の財政にどのような影響が生じるのか教えてください。 ◯委員長(斉藤 守君) 三神税務課長◯説明者三神税務課長) まず法人事業税ですけれども、こちらは県税としての税率が引き下げられるわけですが、引き下げ相当額が国税であります特別法人事業税として徴収されまして、国はその全国から徴収した税を都道府県に人口を基準として譲与いたします。本県財政への影響額といたしましては、現行制度の平成30年度と改正後の影響額が平年度化する令和3年度とで比べますと、まず税と譲与税だけで見ますと140億円程度のプラスと見込んでございます。なお、別途市町村への交付金として100億円程度の支出が見込まれることから、実質的な影響額は差し引き40億円程度となるほか、最終的には地方交付税で調整されることとなります。  次に、自動車税の影響額ですけれども、こちら令和元年度で申し上げますと、自動車税の種別割の税率引き下げで約5,000万円の減収、自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減で約11億円の減収を見込んでございます。なお、この減収分につきましては、国が地方特例交付金や国税から地方税への税源移譲等によりまして補填することとされております。  こうしたことから、いずれも本県の財政への大きな影響はないものと、生じないものというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 武田委員◯武田正光委員 わかりました。今回の改正により、法人や県民の税負担はどうなるのか教えてください。 ◯委員長(斉藤 守君) 三神税務課長◯説明者三神税務課長) まず、法人事業税のほうですけれども、改正後の法人事業税特別法人事業税を合わせた税額といいますのは、改正前後で変動しないように、つまり総額として変わらないように国が制度設計しておりますので、法人の実際の税負担としては変わりはございません。また、自動車税にかかわる税の負担につきましては、本年10月以降に新車を購入した場合、消費税率引き上げとなる一方で、種別割の税率引き下げ環境性能割の税率の臨時的軽減の適用を受けますことから、過度の負担増とならないよう配慮がなされているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 武田委員◯武田正光委員 今回の改正は消費税率引き上げを踏まえたものであるが、県財政にも県民にも著しく大きな影響を及ぼすものでないことがわかりました。ただし、消費税率引き上げとともに税制が大きく変わることになるので、事業者の方や県民が混乱しないように制度周知に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  田中委員◯田中信行委員 今の段階でははっきりおっしゃれないと思いますが、1つの懸念があります。いわゆる法人事業税の偏在を補正するために、1度国の法人事業税として集めて、それを分配をするという、譲与税でやっていきますという話なんですが、これに似た話は国税五税を1回集めて、地方交付税で再分配する。その際、どうしても財源がなくなってしまったから、臨時財政対策債で補ってきた。こういう前例がある中で、今の偏在をなくために、最後は、最終的には交付税で調整もしますよというお話があった。これは、やっぱり財源がなくなってくれば、基本的に臨時財政対策債に似たような形で、地方は地方ファンドで財源を確保しろ、その分の現金化というんじゃないんですが、今の交付税のような臨時財政対策債的なものに変わる懸念があるが、その点どうお考えですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 野村財政課長◯説明者野村財政課長) 税関係でございますけども、譲与税の関係、交付税の関係がございますので、財政課からお答えいたしますが、基本的には、国に対しては地方が必要な一般財源、これは総額をきちっと確保していただくよう、これまでも全国知事会等を通じて要望してまいりましたが、その辺についてはしっかりとこれからも引き続き要望してまいりたいと、そのように考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 田中委員◯田中信行委員 今の立場や今の時期ではそうしか言えないと思うんだけども、実際に臨財債の債権化ではなくて、きちっと交付税でくれということをずっと言ってきてるよね、いわゆる知事会を通して。それがもう15年も続いているんだよね。もともと臨財債は3年間の期限立法だったんだよね。それがずっと、いわゆる臨時財政じゃなくて、いわゆる恒常化してきたことも、やっぱりこれ政府が財源がなかった現状がこういうことになってるんで、1回どうしても吸い上げたものをきれいに再分配できてればいいんですが、大体それができなくなってくると、いわゆる地方で債権化しろと。いわゆる借金として、後でまた交付税措置をするからという同じようなパターンで行われるような危惧は、私は今持ってるし、制度的に可能だということはありますので、よくその辺の情報を収集しながら考えてください。じゃないと将来に臨財債と同じような負担を私たちがしょわなきゃいけない場合があるかもしれない可能性が高いんで、御留意いただきたい。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他に質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 質疑がないようですので、以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第4号について賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第4号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        請願第1号、10月からの消費税10%への増税中止を求める意見書(案)関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、請願の審査を行います。  初めに、請願第1号を議題とします。  また、本請願に関し、共産党から10月からの消費税10%への増税中止を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  書記に請願文書表を朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長(斉藤 守君) 当局に状況の説明を求めます。  三神税務課長◯説明者三神税務課長) 請願第1号につきまして状況の説明を申し上げます。  消費税の税率につきましては、平成26年4月1日に現在の8%に引き上げられまして、その後10%への引き上げ時期は2度の延期を経て、法律で令和元年10月1日とされたところでございます。  この消費税率引き上げに当たりましては、食料品などについて軽減税率制度が導入されるとともに、複数税率制度のもとで適正な課税を確保するため、いわゆるインボイス制度を令和5年10月1日から導入することとされております。現在、軽減税率制度を円滑に導入するため、国、県等が連携しまして事業者、消費者に対する広報、周知を行うとともに、国におきましては複数税率に対応したレジの導入支援の補助事業などが実施されているところでございます。さらに、インボイス制度につきましては、免税事業者に配慮いたしまして、10年間にわたる準備期間、それから経過措置が講じられております。  説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) ないようですので、討論を終結します。  それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。──それでは、ないようですので、これより採決を行います。  請願第1号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長(斉藤 守君) 挙手少数ですので、よって、請願第1号は不採択と決定しました。  ただいま意見書の提出を求める請願は不採択となりましたが、共産党から提出されております10月からの消費税10%への増税中止を求める意見書(案)について御協議を願います。  本意見書案について御意見がありましたら発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、ないようですので、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長(斉藤 守君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。
     森副委員長。 ◯森  岳副委員長 冒頭、総務部長から県文書館県立図書館の複合化について報告がありましたので、何点か質問いたしたいと思います。  このたび策定されました千葉県立図書館等複合施設基本計画の原案では、県文書館県立図書館が複合化されるとのことでありますけれども、文書館の現状と課題はどのようなものがあるのか、また、複合化によってどのような効果が期待できるのか教えてください。 ◯委員長(斉藤 守君) 岡田政策法務課長◯説明者岡田政策法務課長) 文書館についてのお尋ねですが、まず、文書館の現状と課題ということでございますが、文書館は設置から30年以上経過しております。温湿度設備等の老朽化が見られ、適切な資料管理・保存が難しくなっています。また、資料の収蔵率が8割以上になっており、スペースの確保も課題となっております。  次に、複合化による効果ということですが、複合化によりまして図書館の図書の利用と同時に、関連性のある公文書や古文書を1カ所で閲覧できるワンストップサービスの提供や、両館の資料や知見を活用した展示会、講演会の共同開催等による県民サービスの向上の効果が期待できると考えております。  また、資料の適切な管理・保存環境と今後の資料の増加に対応し得る収蔵スペースを整備することで、現在、文書館が抱えている設備の老朽化や収蔵スペースの課題も解決できると考えております。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 森副委員長。 ◯森  岳副委員長 ありがとうございます。複合化によって課題が解決されて、県立図書館と連携による効果も期待できるとのことでありますが、せっかく新しい建物に移転するのでありますから、本来の文書館の業務についても充実を図っていただきたいと思います。  そこで、文書館としての新たな取り組みがあるのかどうかを教えてください。 ◯委員長(斉藤 守君) 岡田政策法務課長◯説明者岡田政策法務課長) 文書館としての新たな取り組みという御質問ですけど、収蔵している資料をデジタル化して、自宅からでもインターネットなどを通じて資料を閲覧できるデジタルアーカイブを整備することや、歴史的に重要な公文書や古文書の管理に係るノウハウを県内市町村へ伝達、共有して市町村を支援することなどを検討しているところでございます。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 森副委員長。 ◯森  岳副委員長 新たな施設は県立青葉の森公園での建設を予定しているとのことでありますが、県立中央博物館とも連携し、県民のさまざまな期待に応えられるように、施設、サービスともに、よりよいものとなるように要望させていただきまして、終わらせてもらいます。ありがとうございます。 ◯委員長(斉藤 守君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 それでは、私のほうから千葉県と千葉県知事の名称の管理について質疑いたします。  一般企業では、企業名や商品名などの名称の管理をきちっとしているところです。これは、無断使用によって企業名やブランド力、ブランドイメージに大きなイメージダウンが出てしまうと、企業全体の収益にも関係するということで厳しく管理しているところが一般企業だと思います。一般企業では総務部内にこのような部署があります。そしてブランドイメージを守っているところです。ところが、今、皆さん御存じないと思いますけども、ある映画が千葉県内で撮影されています。その台本に千葉県の名前が許可なく使われている事実があります。また、この撮影の中で千葉県知事の名前も許可なく使われている事実があります。また、私の名前さえ台本に載っているところです。それで、県の許可なく使われてる後援とか協力という言葉を信じてしまって、この映画に出演してしまって損害を受けている芸能人もいるところなんですね。そこで、冒頭の質問なんですが、では、果たして千葉県として、千葉県の後援とか、あるいは協力とかというものについて、どの部署が管理をしているのかお聞きいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 冨沢行政改革推進課長。 ◯説明者(冨沢行政改革推進課長) 後援申請を管理する部署に関する御質問ですけども、後援申請につきましては、後援の対象となる行事の目的や内容が県の施策に合致するかどうかといったことの判断をする必要があるため、それぞれの施策の担当課において審査を行い、承認してるところです。そのため、後援申請を一元管理する部署は現状ございません。 ◯委員長(斉藤 守君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 今のお答えの中にあったとおり、それぞれの施策は担当課がそれぞれやっているということで、私ここに大きな問題があるのかなと思うんですね。そうすると、各担当部署が、その部署なりの考えで後援とか協力というのを申請を受理した場合、統一したものがなければ、どこの部分がどのような理由で後援とか協力の許可をしたのかわからないですね、ほかの部署はね。ここで、私は統一したガイドラインが千葉県庁内総務部に必要だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 冨沢行政改革推進課長。 ◯説明者(冨沢行政改革推進課長) これまで後援申請を扱っている課から、統一的な扱いが必要であるですとか、そういった部署が必要であるとかといった要望がないことから、現時点では、当課としてはこれまで検討はしていないところです。まずは後援申請を扱っている課によって一元管理の必要性の検討がなされるものと考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 今、この芸能界、出演者たちから、台本に私の名前が無断で使われているんで問い合わせが来ました。撮影について、千葉県という名前が台本に後援として載ってるのに、千葉県は何もしてくれないんだなという問い合わせです。ですから、私が事実を伝えると、え、何ですか、それ。もともと芸能界でテレビのロケとか映画の撮影というのは、台本はほとんどバイブルに近いものなんで、そこにうその記載があると思ってないんで、それを信じてしまうんですよ。千葉県側も、後援とか協力の申請もなくて勝手に名前を使われてることは御存じなかったはずなんです、これ私が調べてわかったことなんで。そうすると、やっぱり統一したガイドラインがないと、こういう混乱が、損害が起きてしまう。私の知り合いの芸能界の方が、このことについて県に問い合わせしたんですけども、問い合わせしてもインフォメーションで出る電話のオペレーターの方も、どこの部分に問い合わせていいか困っちゃうとこなんですね、各部門が勝手にやっているっていうか、独自にやってるから。  そこで、私が要望したいのは、こういう皆さんの知らないところで現実に起こってしまってるんですよ、映画の撮影で。ですから、これは、この問題について千葉県は後援してるのか、協力をしてるのか、実際にどうなんですかって問い合わせがあった場合、窓口を一元化して、後援あるいは協力というものはここの部署が管理してますよという一般企業がやってるコンプライアンスに基づくような部署が私は必要だと思うんですが、いかがですかね。 ◯委員長(斉藤 守君) 冨沢行政改革推進課長。 ◯説明者(冨沢行政改革推進課長) まず、後援申請を扱っている課に対しまして一元管理の必要性を確認してしてまいりたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 映画の関係者とかテレビのロケの関係の中で、今回のような、本当に皆さん驚いてます。今までこんな経験はありません。台本っていうのは憲法に近い、本当にバイブルなのに、そこにうそのことを書いてあるっていうのは、根本的にない話なんですよ。だから、台本に書いてあれば信じちゃうんです。あ、千葉県が後援してるんだな、企画書には千葉県協力だとか、千葉市の名前とか、多くの自治体の名前も勝手に使われてる現実があるんですよ。皆さんそれ信じちゃうんです。問い合わせの場合、そこにきちっと対応できるような、私は部署が必要だということを要望して終わります。 ◯委員長(斉藤 守君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 私からは私立学校の耐震化について伺いたいと思います。  初めに、18日の夜に発生しました山形沖を震源とします地震で大きな被害が生じておりますけれども、被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を祈っているところでございます。今回の地震で、改めて地震の被害を最小限にとどめていくための備えをしておかなければならないということを強く感じるところでございますけれども、その地震に対する備えの最も大切なことの1つが建物の耐震化であると思っております。特に子供たちが集う学校の耐震化については、特に必須であると言っても過言でないと思うんですが、現在の進捗状況が気になるところでございます。現在、千葉県では私立学校が行う耐震化につきましても助成事業を行っているところは承知しておるところでございますけれども、学校の耐震化につきまして、現在、千葉県における状況について、まず伺いたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 関学事課長。 ◯説明者(関学事課長) 私立学校の耐震化についての御質問でございますが、平成31年4月1日現在の私立学校の耐震化の状況について、現在集計中でありますが、まず高等学校につきましては、全292棟のうち279棟、耐震化が進んでおりまして、耐震化率は95.5%でございます。中学校につきましては、全22棟のうち21棟が耐震化が進んでおりまして、こちらも耐震化率は95.5%でございます。小学校につきましては、全棟18棟のうち全て済んでおりまして、100%の耐震化率となっております。幼稚園につきましては、全579棟のうち475棟であり、耐震化率は82.0%となる見込みでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。100%を目指して進めていただいているところだと思うんですけれども、今いただいた中で、幼稚園がほかに比べてちょっと耐震化率が非常に低いということが明らかになると思うんですけども、ちょっと私も少し調べた中で、この耐震化率に関しましては、千葉県は全国的にも幼稚園に関してはおくれてる感があると思います。現在、助成制度も行っているという中で、千葉県における幼稚園の耐震化が進まないという部分の課題に関して、県としてどのように把握してるのかをちょっと伺いたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 関学事課長。 ◯説明者(関学事課長) 耐震化が進まない理由でございますが、幼稚園に確認等している中では、事業費のめどが立っていない、また、将来建てかえ自体を考えている、そしてあと、また耐震化されていない建物自体を耐震補強するのか、それとも一部改築するのか、全面改築するのか、その方針がちょっとまだ判断がつかないということを聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。さまざま理由があるというところなんですけども、全国の状況を見ますと、県によっては耐震化が済んでいる幼稚園をホームページなどで公表したりしながら進捗を進めているところもある中で、やはり18日の地震もそうですけども、やはりいつそういった地震というのが起こるかわからないという中で、なるべく時間がかからないように、早急にこの耐震化率を上げていただくよう、今後また県のほうでも丁寧に状況を伺っていただきながら、推進できるように取り組んでいただくよう要望して終わりたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 他に。  網中委員。 ◯網中 肇委員 ちょっと時間もないので端的にお伺いしますが、車検切れ公用車の使用についてお伺いします。  これまでに車検が切れた公用車を使用した実績がありますでしょうか。もしあったならば事案の詳細を教えてください。 ◯委員長(斉藤 守君) 鈴木管財課長。 ◯説明者(鈴木管財課長) 車検切れ公用車に関する御質問でございますが、海匝健康福祉センターで自動車車検証の有効期限が切れた公用車を運転していたといった事例がございました。車検の満了日は30年6月10日というものでございまして、車検切れ状態での運行期間は6月11日から26日の16日間で、この間に運転した職員は6名とのことでございました。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ちょっとよくわからないんで教えてほしいんですが、車検切れの公用車を使用した場合、何法に抵触するのでしょうか。その場合の罰則はどうなんでしょうか。何らかの法律を2つぐらい抵触してる場合に、併合罪の場合はどうなるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 鈴木管財課長。 ◯説明者(鈴木管財課長) 法令の関係、それから罰則の関係でございますけれども、有効な自動車車検証の交付がない車で公道を走行した場合には道路運送車両法第58条の違反、いわゆる無車検運行ということに当たり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金とされているところでございます。また、自動車賠償責任保険、自賠責保険の有効期限が切れている場合でございますが、自動車損害賠償保障法第5条の違反に当たりまして、1年以下の懲役または50万円以下の罰金とされているところでございます。なお、無車検運行、それから無保険運行は道路交通法の規定により、違反点数が6点の加点ということになるため、免許停止ということとなります。  最後に、併合罪の関係でございます。無車検運行とあわせて無保険運行であった場合でございますが、併合罪ということとなって、1年6カ月以下の懲役または80万円以下の罰金ということとなります。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。
    ◯網中 肇委員 海匝保健福祉センターで事案があったということなんですが、非常にこれ、今お話を伺いましたけども、済みません、このケース、車検は切れてたっていうことと自賠責のほうは切れてたんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 鈴木管財課長。 ◯説明者(鈴木管財課長) 車検のほうは切れておりました。自賠責のほうについても切れていた状況でございました。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 今御答弁いただいたように両方切れてると、まさに併合罪の適用になるというふうな状況だと思います。極めて悪質な事案だというふうに考えます。これ海匝保健福祉センター、そういう事案があって、健康福祉政策課のほうに報告があって、そこからさらに総務部のほうに報告があったと思うんですが、これ多分、例えば記者の皆さんに投げ込みとか、県議会への説明とか、ホームページで公表とか一切してないと思うんですが、これなぜ公表しなかったんでしょうかね。それからあと、所管が健康福祉部ということであれば、何で健康福祉部のほうに公表すべきだという指導をしなかったんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 冨沢行政改革推進課長。 ◯説明者(冨沢行政改革推進課長) 公表に関する御質問ですけども、昨年、健康福祉部から本事案について報告を受けた際、現時点では公表しない考えであるとの説明がございました。公表の判断に当たっては、県民や事業者への被害の状況、社会への影響、県民の生活や安全を脅かすおそれ、県民への注意喚起の必要性など個々の事案ごとにさまざまな観点から検討した上で、担当部局において判断されるものと考えており、これらの観点に照らして、本事案について検討した結果、現時点では公表しないという健康福祉部の判断を尊重したところでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ちょっと今極めて一般的な理解からすれば納得がいかないと思います。例えばこの時点で、平成30年、これ事案発覚したのは6月10日ということでしたけども、例えば平成29年3月、八千代市で無車検の公用車使用があって、これやっぱり公表してます。結果として、八千代市職員16人書類送検という形になってますし、平成29年8月においては千葉市で無車検公用車の使用をされて、これも公表してます。少なくとも、その後、平成30年9月には松戸市、平成30年10月には柏市、県内市町村、こういう事案があったときには速やかに公表して再発防止策をきちんと発表しております。そうした中で、こうした県の対応というのはなかなかすとんと落ちるものではないですし、健康福祉部のほうでそういう判断をしたんであれば、総務部のほうからきちんと、公表すべきだということを言うべき立場だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 冨沢行政改革推進課長。 ◯説明者(冨沢行政改革推進課長) 健康福祉部のほうでは、現時点では公表しないということであって、当課としては、今後公表するタイミングだとか、公表しないことに伴う説明責任が果たせるのかというところは助言したところですが、結果として公表されないままで至ったということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ちょっと失礼な言い方になりますけど、総務部としては、それなりに言ったけども、健康福祉部は言うことを聞かなかったというような言いぶりというか、御答弁ぶりだと思いますけれども、この後、健康福祉のほうの常任委員会もありますから、そこで詰めますけれども、ちょっともう少し指導をきちんとしていただいて、こういった事案は、現時点でもいいから、こういう事案が発生しましたと、その後例えば書類送検されたらされたで、また対応違ってくると思いますけども、この時点時点できちんと公表して、その時点でとり得る再発防止策をきちんと発表すべきだったんじゃないかなと思いますので、今後、その辺をちょっと考えていただきたいですし、庁内に向けて一定のガイドラインをつくっていただきたいなというふうな思いがあります。  ちょっと関連しますが、こういう事案が発生して、どのような再発防止策を講じたのでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 鈴木管財課長。 ◯説明者(鈴木管財課長) 今回の事案の発生を受けまして、私どものほうといたしましては、毎年度実施しております庁用自動車の実態調査というものがございますが、その結果の通知、これとあわせて主管課を通じて各所属に対して注意喚起の通知をしております。また、今後の再発防止というところでございますが、現在、車検満了日を所属に通知するなど、そういった方策が考えられるかと思いますが、そういったことで効果的な方策というものを現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 今のお話しいただきましたけど、効果的な実効的な再発防止策を講じていただきたいと思います、管財課にはですね。総務の行革課ですかね、先ほど言ったような対応をちょっと考えていただきたいと思います。これについては以上で終わります。  あと、自動車税についてお伺いいたします。先ほど議案のほうでも自動車税でありましたけれども、ちょっと関連して、自動車税の納付方法の多様化なんですけれども、これまでどのような取り組みをしてきましたでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 三神税務課長◯説明者三神税務課長) 自動車税の納付方法につきましては、納税者の利便性向上に向けまして、納付場所や納付機会の拡大を図るという観点から、これまで納付方法の多様化を図ってきたところでございます。具体的に申し上げますと、平成17年度からコンビニ収納、26年度からクレジットカードを利用した収納、平成30年度からはパソコンやスマホを利用しましたペイジーの収納、それから、今年度からはスマートフォンのアプリを利用しましたモバイルレジという方法を導入しまして、順次拡大を図ってきたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。政府におかれても、今、キャッシュレス決済を導入するなど、そういった決済方法を推進しておりまして、自動車税の納付において、いわゆる電子マネー、何とかペイというやつですけども、これの導入すべきと思いますが、どうでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 三神税務課長◯説明者三神税務課長) 電子マネーを利用した公金の収納ということ、御質問ですけれども、これに関しましては、平成31年の3月29日付、総務省からの通知によりまして、現行法のもとでもこの電子マネーによる納付が可能であるということが示されたところでございます。電子マネーによる納付は、納付者のさらなる利便性の向上にもつながると考えられますので、県としましては、この総務省の通知も踏まえまして、今後、電子マネーによる納付についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。納付を多様化することによって、自動車税の納期内納付が率が上がって、結果として徴収率が上がればいいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  それから、時間外勤務についてお伺いいたします。これ会派の代表質問でも取り上げましたが、今までは、いわゆる時間外命令簿で管理していた時間外勤務時間を、いわゆる配付したパソコンの電源の入り切りで時間外管理をするというようなことを伺ってますが、実際どのような運用管理を行っているのでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 高梨総務課長◯説明者高梨総務課長) 配付パソコンの使用時間記録を活用した勤務時間の管理につきましては、本年4月から知事部局の本庁出先機関で実施しております。具体的な実施方法といたしましては、総務課から各部を経由いたしまして、各所属へ配付パソコンの使用時間記録と時間外勤務のデータを提供いたしまして、これをもとに所属の服務管理者がパソコンの使用時間記録、主にログオフした時間になりますけれども、これと時間外勤務の情報を比較しまして確認をしております。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 今までの単なる時間外命令簿、紙だけの管理に比べれば、そういった実際に勤務していたパソコンの、使っていたパソコンでの、いわゆるログオフの記録と突き合わせることによって、そこの正確性が向上するというふうに考えます。前進だと思います。  その一方で、時間外勤務命令簿と配付パソコンでログオフの時間が大きな相違がある場合、例えばですけれども、時間外勤務命令簿で1時間の時間外勤務しろって言ってたのに、配付パソコンでは、例えば、極論ですけども、四、五時間残業してたと。このように大きな差があった場合に、どのように対応するのでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 高梨総務課長◯説明者高梨総務課長) 総務課でございます。  時間外の勤務は原則といたしまして、その必要性を精査した上で、事前命令を徹底するということをしておりまして、また、翌日に職員に時間外勤務を行った時間と業務内容を確認して、必要な場合には修正するというようなことも行っているところでございます。現在、配付パソコンの使用時間記録と時間外勤務のデータを比較いたしまして、乖離がある場合は服務管理者が職員へ状況を確認いたしまして、必要な場合には時間外勤務の修正等の申請を行うこととしております。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。今そのような対応をしていただけるということでした。服務管理者、課長、課の副課長さんとかですね。そうした場合に、やっぱりちょっと課の中での対応だけだと限界があると思います。そうした場合に、大きな相違があった場合、時間外勤務命令の時間を修正したケース、例えば当初1時間だと思ったけども、お話し聞いたら、ちょっと夜遅くまでやってて、その理由が正当だったから、例えば3時間に修正したとか、そうしたものがあった場合、総務部に報告をさせるとか、総務部から報告を求めるとか、今後の人事管理の参考にすべきというふうに思います、そのようにしてですね。その点どのようにお考えでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 高梨総務課長◯説明者高梨総務課長) 勤務時間の管理につきましては、基本は業務を把握している各所属において適正に管理する必要があると考えておりますが、パソコンの使用時間記録の活用につきましては、本年4月から全庁で実施を始めたところでございますので、総務課としても、課題等について今後検証していく必要があると考えております。具体的にどのようなことを行っていくべきかは、現在検討しているところでございますが、例えばパソコンの使用時間記録と時間外のデータの乖離があるところの報告を求めたりとか、あとはヒアリングなど行いまして課題を検証していくことを考えております。職員の勤務時間の適正な管理には、今後とも努めてまいります。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。今検討してるということで、そういった方向での対応も検討していただいてるということでしたので、ぜひ実施していただいて、本当に今、働き方改革、政府のほうもこれ音頭をとってやってます。きちんとそこをやっていただきたいというふうに思います。  それで、仮に修正して時間外勤務の時間をふやす、ちょっと時間外勤務手当がふえる、増額での修正が続いた場合、当初の配付予算だと足りないケースが生じてきてしまうと思うんですが、そうした場合、予算がないからもうつけるなという対応をするのか、それともちゃんと予算を補正なりで増額をして対応するのか、その辺お考えはいかがでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 高梨総務課長◯説明者高梨総務課長) 総務課でございます。  必要な予算につきましては、原則当初予算で確保されていると思っておりますが、業務の増等によりまして不足が生じた場合には、補正予算などで対応していくことになると考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 必要な予算はあるということなんですが、ない場合は、きちんとそこは対応していただいて、いわゆる不払い残業というふうなことがないように、きちんとした対応をお願いしたいと思います。  次に、倫理条例の関係です。昨年度、倫理条例、成立いたしました。その運用状況いかがでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 冨沢行政改革推進課長。 ◯説明者(冨沢行政改革推進課長) 倫理条例の運用に関する御質問でございますが、県職員倫理条例につきましては、この4月、新たに施行されたものであることから、職員に十分周知を図り、理解してもらうことが重要であると考えております。そのためさまざまな方法により周知を図っており、具体的には、まず昨年度、職員向けの教本を作成し、施行前に1カ月かけて、県内各地で職員向けの研修会を開催しております。  また、職員向けの啓発ポスターや携帯できるサイズの職員倫理心得、これを作成配付し、周知を図ったところです。また、この後、条例に基づく届け出の提出期間が到来するため、こちらについてもしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。
    ◯網中 肇委員 ありがとうございます。そこはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。  それで、倫理条例の関係の職員さんからの、いわゆる相談件数ですね。例えばこれは倫理条例に抵触するのかとか、このパーティーに参加していいのかとか、そういう相談件数は何件ぐらいあったのかというのと、主な相談内容を教えてください。 ◯委員長(斉藤 守君) 冨沢行政改革推進課長。 ◯説明者(冨沢行政改革推進課長) 相談件数については、申しわけございません。具体的な集計はしてはおりませんが、職員の周知を図るために作成した教本を見ればわかるような、ごく簡単なものまで含めますと、4月以降これまでに100件を超える相談が来ております。また、内容といたしましては、今、委員おっしゃられたように、利害関係者に該当するか否かという質問、あるいは、こうした行為が禁止行為に該当するかといった質問が多かった状況です。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ちょっと時間もあれなんで、端的にですけど、それだけ今まで潜在的に職員さんの中で不安とか、いいのかな、どうなのかなというのがあって相談できなかったという実態があると思います。制度が導入をされた当初ということもあって相談件数多いと思いますが、こういった倫理に関する適正化を図るためにも、職員さん、質問があった場合には、しっかりとした回答をしてあげて、例のような事件がないような対応をお願いしたいと思います。  また、ちょっと変わりますが、受動喫煙対策です。改正健康増進法が施行されると思いますが、その概要と、県施設、ここは総務防災常任委員会の場ですので、県施設への適用を中心に改正健康増進法の適用の状況をちょっと教えていただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 鈴木管財課長。 ◯説明者(鈴木管財課長) 改正健康増進法につきましては、本年7月1日に一部施行となり、国及び地方公共団体の行政機関の庁舎につきましては、原則敷地内禁煙となるところでございますが、区画をするなど必要な措置がとられた屋外喫煙所の設置は可能とされたところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 今、概要をお話しいただきましたけども、それを受けまして、この7月から一部施行ということで、どのような対応をとるのでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 鈴木管財課長。 ◯説明者(鈴木管財課長) 7月からの対応でございますが、行政機関である県庁舎につきましては、屋内は全て禁煙と現在なっているところでございます。また、現在設置されている屋外喫煙所につきましては、区画をすることや標識の掲示など、改正法による必要な措置をとることによって適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。私も県庁来るときに北口の正面玄関入るときに、ポストの裏側に外での喫煙所ありましたけども、あそこに掲示板が出てて、この喫煙所は7月1日から撤去されますと。それもこの一環だというふうに思います。そうすると、本庁舎の敷地内の建物は全て禁煙ということでよろしいんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 鈴木管財課長。 ◯説明者(鈴木管財課長) 本庁舎敷地内にある議会棟につきましては、建物内全面禁煙ということにはなっておりません。屋内に喫煙室を設置している状況でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ちなみに、議会棟は何箇所喫煙所あるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 鈴木管財課長。 ◯説明者(鈴木管財課長) 議会棟内には喫煙室は3カ所ございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ちなみに、千葉市も受動喫煙防止条例を施行すると思いますが、もし知ってたらで結構なんですけども、千葉市議会はどういう状況なんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 鈴木管財課長。 ◯説明者(鈴木管財課長) 千葉市におきましては、私のほうで確認している範囲でございますが、平成30年4月1日より、議会棟を含む市役所本庁舎の敷地内を全面禁煙にしているということで聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 千葉市議会棟の中には喫煙所はないということだと思います。法の趣旨としては、議会棟というのは、いわゆる国でいうところの立法機関だから、そこは行政じゃないからということだと思いますが、なかなか難しい。一般の県民の方からすると、なかなか理解としては難しいんじゃないかなと思います。  それで、議会棟にある3カ所の喫煙所についてなんですが、これ一応議会棟にあるということで、議員が使ったり任命権者が議長である議会事務局の職員が利用することは問題ないというふうに解釈できると思いますけれども、例えば、いわゆる知事部局の職員さんが従来の屋外の喫煙所じゃなくて、昼休みとかに、あと勤務時間中でも、議会棟に来て、そこで喫煙できますから、そこでたばこを吸うことについて何らかの規制はあるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 鈴木管財課長。 ◯説明者(鈴木管財課長) 執行部職員のほうの利用ということかと思いますが、まず議会棟につきましては、委員のほうでおっしゃっていたとおり、議会や議会事務局の職員などが専ら使用する建物、施設ということで、主に施設使用者等のための喫煙室というふうに理解はしておりますが、特段の規制等はない状況でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 この件については、これで最後にしますけれども、規制がないと実質的に本庁舎の建物内の全面禁煙というふうにはなかなか言いづらい。地下通路でつながってますし、1階は地面でつながってますし、6階は渡り廊下でつながってます。そうすると、本庁舎の建物内は全面禁煙と言えないと思いますが、どうお考えでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 鈴木管財課長。 ◯説明者(鈴木管財課長) 議会棟につきましては、来年4月1日の改正法の施行後につきましても、喫煙専用室の設置は可能となっております。行政の施設の建物とは取り扱いが異なります。今後、議会のお考えも踏まえまして、設置や利用について検討していくことになろうかというふうに考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。議会側にボールが投げられたというふうに解釈をいたしますので、これは議会のほうで検討しなきゃいけないことだなというふうに考えます。  最後になりますが、ちょっと私学マターなんですが、最近報道で、文理開成高校についていろいろ報道されてることが多くなってます。これ何が問題とされてるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 関学事課長。 ◯説明者(関学事課長) 文理開成高校についての御質問でございます。6月14日ですが、テレビ番組で、鴨川市にある文理開成高校の校長が教員に対しパワハラ発言をしたことについて、校長の画像とともに発言したことの音声録音が放送されました。また、番組では労働基準監督署から、残業代不払い、雇用契約書を書面で交わしていないなどにつきまして是正勧告があったと紹介されたところでございます。県のほうでは放送同日でございますが、校長と直接会いまして状況を確認したところ、退職した教員が労働組合に加入し、校長のパワハラ認定と未払いの残業代の支払いを求めて、現在、団体交渉を行っているところであり、労働法令遵守に向けまして、労働組合と真摯に話し合いを進めていきたいという話を受けたところでございます。今回の事案につきましては、基本的には労使間の問題となるため、学校法人と退職した教員がよく話し合って解決していくものと考えますが、授業などの学校運営に影響が出ないよう、適切な対応を学校に求めたところでございます。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 労基署の勧告があったということは、何らかの違法となる事実があったから勧告を受けたんだと思います。では、これは労働法制も含めてなんですが、違法となるこのような事案があった場合、県から各種の助成金が、いわゆる私学、出てると思うんですが、これは、例えばそういった違法行為があったり、なかったり、重大な違法行為があったり、なかったりしても、配付する金額というのは変わらないんでしょうか。減額したりということはあるんでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 関学事課長。 ◯説明者(関学事課長) 県の経常費補助金につきましては、違法となる事案がありまして、学校運営等について著しく適正を欠くと認めるときは、補助金の全部または一部を交付しないことができるということとなっております。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 最後にいたします。今回の件は、労使の間で今でも話し合ってる最中ということですし、一部については労基署からは勧告があって違法行為が認められたというところもあると思います。ですから、すぐにどうこうという話ではないですし、最も重要なのは、生徒さんとか保護者の皆さんが安心して勉強したりする環境をつくることが重要だと思いますので、その辺を県としてしっかりと、ただ、違法行為があっちゃいけないので、そこはきちんと対応していただきたいんですが、そうした生徒さん、保護者さんの不安を取り除くような対応も、今後しっかりしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯委員長(斉藤 守君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。  以上で総務部関係の審査を終了します。  暫時休憩をします。        午前11時12分休憩        ─────────────────────────────        午前11時25分再開 ◯委員長(斉藤 守君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(防災危機管理部関係◯委員長(斉藤 守君) これより防災危機管理部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(斉藤 守君) 初めに、議案の審査を行います。  防災危機管理部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  岡本防災危機管理部長。 ◯説明者(岡本防災危機管理部長) 本日、総務防災常任委員会に付託されました防災危機管理部関係の議案は、議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についての1議案でありますが、以下その概要について申し上げます。  これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されたことから、事務の手数料の額を定めるものであり、当部の関係では消防法及び高圧ガス保安法などに基づく事務の一部について手数料の額を改定するものです。詳細につきましては、後ほど各担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願いいたします。  次に、諸般の報告に先立ちまして、一昨日発生しました山形県沖を震源とする地震について御報告申し上げます。  一昨日のこの地震では、新潟県村上市において最大震度6強を記録し、人的被害等が発生しているところです。負傷された方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。本県においては、発災と同時に情報収集体制をとるとともに、消防庁長官からの緊急消防援助隊の出動要請に備え、準備体制を整えたところです。現在までのところ、消防庁長官や全国知事会等からの要請はありませんが、今後、要請等があれば速やかに対応してまいります。  次に、この際、防災危機管理部において当面する諸問題について4点御報告いたします。  初めに、本年4月に供用開始しました千葉県消防学校について申し上げます。  3月22日の落成式には、多くの議員の皆様に御出席をいただき、ありがとうございました。消防学校では、現在、市原市に移転して初めての初任科生などが入校し、訓練に励んでおります。また、市町村防災担当職員、自主防災組織や県民を対象とした研修会を開催し、多くの方に参加いただいているところです。今後とも、最新の訓練施設や資機材を活用し、近年、複雑・多様化する災害に対応できる消防職員、消防団員の育成のため、充実した教育訓練を実施するとともに、実効性のある研修を行い、本県の地域防災力の向上に努めてまいります。  次に、各種防災訓練について申し上げます。  今月2日、富津市との共催により同市吉野地区等において土砂災害避難訓練を実施しました。地区住民や中学校の生徒など総勢約500名が参加したこの訓練では、市長を本部長とした災害対策本部が銚子地方気象台と連携し、土砂災害警戒情報などをもとに判断して避難勧告等を発令し、それを受け、住民は避難行動を行いました。今回は、本年3月に改定された避難勧告等に関するガイドラインを踏まえ、新たに警戒レベルを用いて避難情報を発表し、これを受けて住民等が適切な避難行動をとることができたかに重点を置いて実施したところです。このような訓練は、災害時にとるべき行動の確認ができ、極めて有意義であることから、今後とも多くの市町村で実施されるよう支援を行ってまいります。さらに、9月1日の防災の日には、船橋市を中央会場として約110団体の参加のもと、九都県市合同防災訓練を実施する予定です。消防、警察、自衛隊や医療チームなど防災関係機関が連携し、都市型災害を想定して、倒壊建物からの救出、救護などを行う実動訓練のほか、地震発生を想定し、市内全域の住民が身を守る姿勢をとるシェイクアウト訓練、自主防災組織が中心となった避難所運営や熊本地震などの過去の災害時の課題となっている物資の受け入れなど、さまざまな訓練を予定しています。これらの訓練を通じ、災害対策の一層の強化に努めてまいります。  次に、千葉県消防広域化推進計画について申し上げます。  昨年4月に改正された国の指針に基づき、本年3月に千葉県消防広域化推進計画を再策定いたしました。この計画は、段階的な広域化の展望を示すとともに、本年度から5年間は小規模消防本部に重点を置いた消防広域化を推進することとしており、県では、市町村に対し、会議等あらゆる機会を通じて理解促進に努めているところです。今後は、計画において広域化対象市町村として指定した市町村とその近隣の関係市町村などの意見を聞きながら、消防広域化に向けた市町村の取り組みを積極的に支援してまいります。  最後に、大規模災害時の寄附金受け入れに関する協定の締結について申し上げます。  6月14日に、株式会社トラストバンクと大規模災害時の千葉県への寄附金の受入れに関する協定を締結しました。この協定に基づき、本県において大規模な災害が発生した際、同社が運営するふるさと納税サイト内にクレジットカード決済に対応した寄附金受け入れのページを開設することができ、迅速かつ広範囲に寄附金を受け入れることが可能となります。今後とも、大規模災害時に各地から寄せられる寄附金などの善意を、より迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、体制の整備に努めてまいります。  以上、今回提案しました議案の概要と当面する諸問題について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。        ─────────────────────────────        議案第5号関係 ◯委員長(斉藤 守君) 初めに、議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  久本消防課長。 ◯説明者(久本消防課長) 使用料手数料条例の一部を改正する条例の制定についての消防課に係る箇所について御説明いたします。常任委員会資料の1ページをごらんください。  改正趣旨でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、令和元年10月1日から施行されることから、使用料手数料条例のうち該当する手数料について改定をしようとするものでございます。  改正の内容は、消防法に基づく危険物取扱者の試験手数料について、消費税引き上げによる算定根拠の見直しにより、その手数料額を改定しようとするものでございます。  なお、施行日は政令の施行日と同日の令和元年10月1日としております。  以上で消防課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) 大竹産業保安課長。 ◯説明者(大竹産業保安課長) 議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、産業保安課に係る箇所について御説明いたします。常任委員会資料2ページをごらんください。  改正趣旨につきましては、消防課長から御説明したとおりでございます。産業保安課で所管する事務であります火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づきます試験手数料について、消費税及び地方消費税の引き上げに伴う算定根拠の見直しにより、その手数料を改定しようとするものです。また、電気工事士法に基づく電気工事士の免状交付手数料等についても、同様の理由により改定しようとするものです。  なお、改正条例の施行日は、政令と同様、令和元年10月1日です。  以上で産業保安課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(斉藤 守君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「ありません」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第5号について賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長(斉藤 守君) 挙手全員。よって、議案第5号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        福島第一原発の「汚染水」処分の真摯な議論を求める意見書(案) ◯委員長(斉藤 守君) 次に、意見書案が1件提出されておりますので御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  市民ネットワーク、北総ダッシュの会及びリベラル民主から提出されております福島第一原発の「汚染水」処分の真摯な議論を求める意見書(案)について御協議願います。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手◯委員長(斉藤 守君) それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないことといたとします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、諸般の報告・その他について御意見がありましたら御発言願います。  森副委員長。 ◯森  岳副委員長 九都県市合同防災訓練についてお伺いをいたしたいと思います。今年度の訓練は、本県では9年ぶりとなる中央会場としての開催でもあり、例年に比べ規模も大きくなると思うのですが、訓練の特徴はどのようなものがありますでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 旭危機管理課長。 ◯説明者(旭危機管理課長) 本年度の訓練では、千葉県北西部直下地震など都市圏での大規模な地震の発生を想定し、特に都市型災害への対応及び熊本地震における課題等を意識した訓練を実施することとし、防災関係機関の連携強化と地域住民を初めとする県民の防災意識の向上を図ります。また、今回の訓練は船橋市内で実施しますが、訓練会場を2カ所に分け、主会場となる高瀬町運動広場では、倒壊建物や車両などからの救出救助、また、副会場の京葉食品コンビナート南岸壁では、海上における捜索救助や船舶での医療活動などを組み合わせた実践的な訓練を実施する予定です。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 森副委員長。 ◯森  岳副委員長 ありがとうございます。熊本地震における課題を意識した訓練とのことでありますけれども、具体的にどのようなものでありますでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 旭危機管理課長。 ◯説明者(旭危機管理課長) 熊本地震の課題を意識した訓練ということですが、2016年に発生しました熊本地震の際には、初動対応における物資輸送で、東日本大震災での教訓を踏まえ、国が被災地からの要請を待たずに物資を緊急輸送するプッシュ型支援が行われました。これにより、被災自治体としては迅速に物資が提供されるといった利点があった一方で、被災後の混乱で物資の受け入れが滞り、避難所まで届かないなどの課題も生じたとのことでございます。このような課題を踏まえまして、今回の訓練では、共催市である船橋市が主体となり、避難所運営訓練の一環として、プッシュ型による支援物資の受け入れなど一連の訓練を実施いたします。
    ◯委員長(斉藤 守君) 森副委員長。 ◯森  岳副委員長 ありがとうございます。今回の訓練、中央会場としての訓練でもあり、全国の自治体からも大変注目されることと思います。ぜひとも共催市である船橋市であったり、関係機関との連携を密にしていただいて、より効果的な、実効性のある訓練を実現していただきますように要望させていただきます。よろしくお願いします。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 今の件に絡んでのと、あと、先ほどの説明の3ページの警戒レベルというところと、あと大規模倉庫火災対策、この3点についてお聞きします。  まず1点目、前回の九都県市合同防災訓練、これ見させていただきましたけども、内容が、果たしてこれで万が一の実践に役立つのかなということの疑問を持った点を、委員会とか皆さんに直接この点はどうですかってお聞きしたとこなんですけども、今回、実践に即したっていう説明がありましたけども、前回と比べてこういう点を対応したので、より一層万が一の実践に役立つんですよというところがあれば御説明いただきたい。そして、各種いろんなとこで防災訓練をやってますけども、参加の顔ぶれを見ますと、大体その主催する場所の近くの町会の役員たちが参加者に非常に多いんですよね。でも、実践となれば、当然そこに役員以外の、本当にそこのところに住んでいる住民が被災するわけですから、この人たちへの参加をどのように求めているのか。その訓練がこういうことで役に立つんですよという根拠があれば示していただきたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 旭危機管理課長。 ◯説明者(旭危機管理課長) 今、委員の御指摘ございました件ですが、地域住民ですとか、近隣の企業との連携ですとか、その辺図りまして、広く参加を呼びかけていきたいと考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 参加する人たちの会社の方たちとか、あるいはその訓練を見ると、ほとんど同じような顔ぶれ、同じ会社の同じような人たちが訓練をしている。会社の方という話が出ましたけども、会社の人といってもいろんな部署の人たちがいるので、そうすると、万が一こういうことが起こった場合は、その部署の人たちだけじゃない人たちこそ、本来はこの訓練の内容を知るべきだと思うんですね。あと、町内の役員以外の方たち、本当に住んでる人たちが積極的にこういうことがあるんだって内容を把握しないと、幾ら皆さんが訓練したところで、実践とはほど遠いと思うんで、この辺は根拠があるんだよということを示していただければと思います。  また、この説明の中の警戒レベルという言葉が出てきましたけれども、これはどういう意味なのか詳しく教えてもらえませんか。 ◯委員長(斉藤 守君) 旭危機管理課長。 ◯説明者(旭危機管理課長) 警戒レべルというのは、昨年の平成30年の7月の豪雨で災害情報が発信された際に、これらが多様かつ難解であったことから、多くの住民が活用できないという状況が明らかになりまして、これを受けまして改定されたガイドラインでは、自治体が避難勧告等を発令する際に、警戒レベルということで、例えばレベル3では高齢者等避難、レベル4では全員避難、こういった新たに5段階のレベルが設定されたものでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 先ほども一般住民が知り得るという話をさせていただきましたけども、この警戒レベルにおいても、警戒レベルのランクにおいて、どう対応すればいいかという一般住民が危機感というのが内容よくわからないんですよね。ふだん先ほどの訓練の中で参加している人たちは興味を持つ人なので、この警戒レベルというものはどういう意味なのかとわかるんですけれども、一概に警戒レベル1、2、3と言われても、どの時点でどのような危機があるのかというのはわからないので被災が大きくなったという過去の実例がありますよね。なので、これは警戒レベルという言葉を使うんだったらば、一般の方たちによく理解してもらえるような方法が、私は必要だと思いますけど、いかがでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 旭危機管理課長。 ◯説明者(旭危機管理課長) 委員御指摘のとおり、一般の住民に浸透することが重要だと考えております。各市町村では、広報紙ですとかホームページの活用のほか、自主防災組織を初めとする住民の説明会などを開催しまして、警戒レベルの周知に取り組んでおります。県でもホームページですとか防災ポータルサイト、それから「県民だより」、こういったものを使って周知を図ってまいりたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 今回、船橋市、前回、市川とかでやったと思うんですけども、そうすると、市川、船橋というのは東京に通うサラリーマンとか女性の方が多いので、この訓練のときってほとんどいないんですよね。残ってる人たちは高齢者。ということは、参加者もほとんどが町内会の方たちだとか高齢者の方たち。本来被災するサラリーマン世代の人たちに、どのように情報共有をしてもらうかっていうのが一番重要だと思うんですよね。そうすると、都内の大きな会社だと、こういう避難訓練とか情報を共有してますけども、これはもっともっと共有しなければ、災害を小さくできることは不可能だと思うので、その点しっかりやっていただきたいということで要望いたします。  あともう1点、次の大規模倉庫火災についてですけども、これも何年かにわたって私ずっと要望してるとこなんですけども、2年前に埼玉県の大規模倉庫火災がありましたけども、市川市でも湾岸地区に同じような大型倉庫がある。そこで、その後の安全対策はどうでしょうかということで聞いてるんですけども、また前回に続いて、その後もニュースでは全国各地で大規模火災が現実に起こってる中で、それを受けて、その後の安全対策はどのような状況なのか教えてください。 ◯委員長(斉藤 守君) 久本消防課長。 ◯説明者(久本消防課長) 埼玉県三芳町での大規模倉庫火災の原因といたしまして、熱により電気配線がショートし、多くの防火シャッターが正常に作動しなかったということが挙げられてございます。また、建物の構造上、消火活動が困難であったことが挙げられております。このため、国におきましては電気配線の耐熱性の強化や配線ショートの局所化を図るような防火設備の基準を改正し、この4月から施行されております。このほか、消火活動をしやすくするための施設設備の整備指針としてガイドラインを策定したところでございます。県といたしましては、各市町村消防機関にこれらを周知し、適切な対応を要請しているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 ありがとうございます。それを伺って、1つ質問が起こりました。今の対策っていうのは、大型倉庫の実際の火災を受けて、問題点がここにありましたよ、じゃ今後こうしますよという国のガイドラインができたということなんですが、これ新しくできる大型倉庫には適用しやすいんですよね。ところが、市川の大型倉庫は数年前、数十年前にできたものもあります。それは市川市だけじゃなくて千葉県内にもあるはずです。十幾つあるということをお伺いしてますけど、古いタイプの大型倉庫には、今の答弁にありましたようなことはちょっと実施しにくいんじゃないかと思うんですが、こういう既存の大型倉庫についての県の対応はどのようにしていくつもりでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 旭危機管理課長。 ◯説明者(旭危機管理課長) 委員御指摘のとおり、ただいまの国の改正については新築の倉庫に適用されるものでございます。既存の倉庫につきましては、県といたしましては、各市町村消防機関に対しまして各事業所への立ち入りや指導を通じまして、法令に則した火災予防対策の徹底と適正な施設管理が図られるよう、さまざまな機会を通じて引き続き要請してまいります。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 大型倉庫のオーナーとか、その会社自身も、十分大型倉庫の火災は大変だ、自分たちの会社に大きな損害を生むっていうのは知っているはずなんですけどね。ただ、やっぱり古い施設だと、対応って非常に難しいと思うんですよね。例えばシャッターが閉まらなければ、次から次へと類焼が及ぶわけですから、それを立入検査をしますよということで防げるものなんでしょうかね。 ◯委員長(斉藤 守君) 旭危機管理課長。 ◯説明者(旭危機管理課長) 昨年2月議会でも御指摘をいただいておりまして、その際、設備の不適合の箇所が14棟あるということで御報告をさせていただいたところでございます。その後、各消防で是正を求めておりまして、現在そのうち12棟までは是正済みとなってございます。残る2棟のうち1棟につきましては、近く大規模改修の予定がある等の事情があるということでございますが、引き続き強く是正を指導しているということでございます。 ◯委員長(斉藤 守君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 皆さんの働きによって残り2棟ということなので、ぜひその2棟も迅速に対応していただけるよう、県のほうからも対応していただきたいと要望いたしまして終わります。 ◯委員長(斉藤 守君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 私のほうからは防災備蓄品について、特に乳児用の液体ミルクについて伺いたいと思います。  昨年、厚生労働省におきまして乳児用液体ミルクの製造と販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行し、国内でも企業が製造販売できるようになりました。液体ミルクは常温で保存できまして、容器に吸い口を装着すればすぐに飲めて、また、哺乳瓶の洗浄や消毒する必要もなくて、授乳が格段に容易になっています。解禁によって、とりわけ注目されているのが災害時の活用であります。災害時はストレスや疲れで母乳が出にくくなることがありますけれども、そうした場合のミルクとして、災害によってライフラインが断絶した場合でも、水や燃料を使わずに授乳が可能となるからであります。実際に東日本大震災や熊本地震、また、西日本豪雨の際にも、そのときはフィンランド製の液体ミルクが救援物資として被災地に届けられて、その利便性が広く知られたところであります。政府もその利便性に着目しておりまして、内閣府におきましても、自治体に向けた男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を19年度に改定する方針となっています。ことしからいよいよ国産の乳児用液体ミルクが製造されまして、3月から販売もスタートしました。既に備蓄品として備えている自治体も出てきているところでありますけれども、今後さらに多くの自治体におきまして、備蓄品として活用を推進すべきと考えています。  そこで伺いますけれども、まず本県におきまして液体ミルクの備蓄、また活用についてどのように取り組みを進めているのか。また、県内自治体の備蓄状況はどうか伺います。 ◯委員長(斉藤 守君) 旭危機管理課長。 ◯説明者(旭危機管理課長) 液体ミルクに関する御質問ですが、液体ミルクにつきましては、今御指摘あったとおり、災害時の利便性は非常に高いものでございますが、賞味期限が短くて長期保存に向いていないことから、県としましては、直接備蓄ではなく企業との協定に基づいて調達することとしております。また、県内市町村では、山武市が本年3月から備蓄を開始している状況でございます。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございました。県のほうはそういう協定で取り組むという形なんですけども、まだ取り組みが始まったばかりということで、今後さらに広がっていくことが望まれまして、先ほども申し上げたとおり、やはり災害時に水が使えないという状況が想定されますので、そうした中で授乳に役立つという部分では、粉ミルクと併用して持っておくということは大事なことだと思います。これからもしっかりと進めていただきたいと思うんですけども、一方で、課題となっているのが、この液体ミルクの認知度がまだまだ低いということであります。実際、昨年9月の北海道の胆振東部地震の際も救援物資として届けられたんですけれども、実際に自治体の知識が不十分だったので、活用が十分にされなかったということがありました。こうしたことがありますので、しっかりとこの周知については取り組むべきだと思うんですけども、そこで伺いたいんですが、今後、液体ミルクの認知度を上げるために、県としてはどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 旭危機管理課長。 ◯説明者(旭危機管理課長) 県としましては、今年度、市町村の防災担当の課長会議の際に、液体ミルクの有用性などについて情報提供を行いました。引き続きさまざまな機会を通じまして、市町村に対して必要となる情報を提供したいと考えております。 ◯委員長(斉藤 守君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございます。今回、九都県市の、先ほど防災訓練の話も出ましたけども、実際に避難所を運営する方々が、そうしたことの有用性について理解していただくことが大事だと思いますので、そうした機会も活用して、しっかりと周知に努めていただければと思います。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 野田委員。 ◯野田剛彦委員 私からは4つほどございます。まず、災害対策基本法では、市町村に避難行動要支援者の名簿作成を義務づけておりますが、県内市町村の多くが、いわゆる手挙げ方式を採用している中、千葉市は阪神・淡路大震災の被災地である兵庫県のように逆手挙げ方式を採用しております。避難行動要支援者の名簿作成に当たり、県主導のもと、県内市町村は逆手挙げ方式に統一すべきではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ◯委員長(斉藤 守君) 櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 災害対策基本法における名簿作成、それから、その千葉市の方式の御質問でございますけれども、避難行動要支援者の支援につきましては、平常時から消防団ですとか自主防災組織など関係者間で名簿情報の共有をすることが重要であるということで、名簿情報は条例で特別な定めをすることによりまして、要支援者本人の同意の有無にかかわらず、平常時から関係者に情報提供できるということで、国は市町村の実情に応じて検討するように求めているところでございます。県では、市町村防災担当者会議におきまして、千葉市の逆手挙げ方式による取り決めも含めて、平常時の名簿提供を条例で規定している事例等を紹介してございます。今後も実情に応じた各市町村の取り組み、これを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 野田委員。 ◯野田剛彦委員 できるだけ多くの命を救うためには、逆手上げ方式のほうが、より広く高齢者、障害者など網羅することができますので、千葉市の取り組みについて、より広く周知していただくよう要望させていただきます。  続きまして、避難行動要支援者の災害時における安全確保には、市町村の消防職団員の活躍に負うところが大きいと思われます。しかしながら、市町村は消防職団員の体制整備に非常に苦慮しているところでございます。避難行動要支援者の安全確保のための体制づくりについて、県はどのようにお考えか、御見解を伺いたいと思います。
    ◯委員長(斉藤 守君) 櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 避難行動要支援者の災害時における安全確保についてのお尋ねでございます。避難行動要支援者の安全確保のために、体制づくりとして、市町村は避難行動要支援者一人一人につきまして、支援を行う者や避難場所、避難経路などを定めた計画を作成することとなってございます。県では、災害時における要配慮者及び避難行動要支援者の避難支援の手引きにおきまして、避難支援等関係者については、消防団、自主防災組織、民生委員・児童委員など、話し合いなどであらかじめ避難行動要支援者に紹介できる候補者を定めるということとともに、支援者自身が不在となること、あるいは被災なども考慮いたしまして、複数の支援者、これを定めることを求めてございます。一人一人の避難行動要支援者につきまして、できる限り複数の避難支援等関係者が相互に補完し合いながら支援に当たることが重要と考えてございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 野田委員。 ◯野田剛彦委員 避難行動要支援者の支援に関して、市町村は個別計画をつくらなきゃならないとなっておりますが、その担い手になる人たちが不足している状況で、個別計画がつくれないというような自治体が多いと伺っております。できるだけその体制を県としてもバックアップして、早急につくっていただくようお願いしたいと思います。  続きまして、熊本地震では死者267人のうち212人、約79.4%が災害関連死でございました。そのうちの約8割が70歳以上の高齢者でした。東日本大震災でも6割以上が65歳以上の高齢者、あるいは障害者の死亡率も住民全体の2倍でございました。これは、自力で避難が難しい方が逃げおくれたということでございます。本県の高齢化率も、2045年には37.0%に達するということで、高齢者、障害者の人口が大幅にふえると予想される中、災害時における避難行動に対する支援、あるいは避難所のあり方そのものについても、このような災害弱者からの視点というものが必要になってくると。今以上にそういう方々に対する配慮というものを考えながらつくっていかなきゃいけないと思いますが、担当課としましてはどうお考えでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 高齢化等の進展に伴っての高齢者、あるいは障害のある方の避難誘導等についてのお尋ねでございます。発災直後、避難行動要支援者の救助や避難誘導には、まずは地域住民の協力、共助というものが不可欠でございます。自主防災組織などで地域で構築をいたしました支援ネットワークなどによりまして、避難行動要支援者の避難誘導を行うということが、まずは効果的なのかと考えてございます。  次に、高齢者など要支援者に配慮した避難所のあり方についてでございますが、高齢者などは寒暖の差など環境の変化への対応力が十分でないということ、それから、病気における抵抗力が弱いというようなことがございますので、居住スペースへの配慮が必要だというふうに考えてございます。あと幾つかございますけれども、例えばほかの避難住民の方に気兼ねをいたしまして、トイレへの移動回数を減らそうというようなことで水分補給を減らした結果、脱水症状を起こすというようなことも考えられますので、トイレへの動線の確保というのは非常に重要だと思っております。それから、食事についてでございます。温かいものややわらかいものなど、できる限り配慮することが必要ではないかと考えております。特に誤嚥性肺炎を起こさないようにというようなことで、適切な口腔ケアの実施についても必要だというふうに考えてございます。こうしたようなことにつきまして、先ほど申し上げました県で作成をいたしました避難所運営の手引き等にも記載して、市町村にも周知をしているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 野田委員。 ◯野田剛彦委員 県が作成した手引きで周知をしているということなんですけども、なかなかそれが市町村まで行き渡っていないというのが現状ではないかと思います。特に災害関連死に関して、徳島県などでは、それをゼロにするんだというようなことで、県が主導して、そのような取り組みをしているということでございますので、県としても手引きを周知するだけではなくて、もうちょっと踏み込んだ行動をしていただくよう要望させていただきたいと思います。  最後になりますが、昨年9月の定例会で、本県の1人当たりの災害時における居住スペース、福祉避難所における1人当たりの収容面積が2.22平米で、1都4県、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の平均が2.54というのを下回っているということを指摘させていただきましたが、その後改善されたかどうかについて伺います。 ◯委員長(斉藤 守君) 櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 福祉避難所の個人スペースについてのお尋ねでございます。委員御指摘の数値でございますけれども、平成20年の10月の中央防災会議における資料ということで把握してございます。福祉避難所1人当たりの収容面積は、おっしゃられた1都4県の平均が2.54平米ということ、それから、千葉県が2.22だったというふうには承知してございます。県では、毎年、市町村の福祉避難所の指定、協定の状況につきましては調査をさせていただいてございますけれども、福祉避難所として提供が可能な面積等についての調査をしてございませんので、数値の把握はしておらないということでございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 野田委員。 ◯野田剛彦委員 ちょっと古い資料しかないんですね、これね。ですから、今どうなっているのかというのはちょっとわからない部分もあるんですけれども、ただ、福祉避難所に関して、狭いということは今もって間違いないと言えると思います。引き続きその改善の努力をしていただくよう強く要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありますか。  お2人ですので、このまま引き続きやらせていただきます。  それでは、田中委員。     (田中信行委員、「最後でいいです、私は」と呼ぶ) ◯委員長(斉藤 守君) じゃあ、網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。委員長の御配慮によりまして、午後視察もあるので、端的にちょっと行きます。大きく分けて2問、消防の不祥事関係と避難行動要支援者の関係です。  まず、消防の不祥事関係なんですが、このところ消防職員の、いわゆる公務中、公務外、私生活の面でも、例えば暴行等の、いわゆる刑事のような不祥事、公務内外を問わず不祥事が最近頻発しているように見受けられます、県内ですね。これ、状況はどのような状況でしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 久本消防課長。 ◯説明者(久本消防課長) 消防職員の不祥事についてのお尋ねでございます。平成30年度中に県内消防本部から県に報告があった不祥事の件数につきましては、合計18件でございます。この内訳といたしましては、交通事故や道路交通法違反関係が5件、現金や物品の窃盗などが5件、暴力行為が2件、このうち1件はパワハラ、またセクハラが2件、その他4件というふうになってございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 たしかその前の年はそんなになかった。30年度がかなり突出してるというように思いますので、その辺、ちょっと古い話になりますが、消防学校での、いわゆるパワハラというんでしょうか、暴行事件があって、それを奇貨として、総務省消防庁のほうから全国の自治体消防を含め、そういった通達が出される、そのきっかけとなった千葉県の消防学校でちょっと恥ずかしい過去もありまして、そういった点、今後、千葉県内における消防公務外も含めて、この辺きちんと対応していかなきゃいけないと思います。そこでお伺いしますけど、これまでどのような対応をとってきたかというのと、今後どのような対応をとるおつもりなのかというのをあわせてお伺いします。 ◯委員長(斉藤 守君) 久本消防課長。 ◯説明者(久本消防課長) これまでどのような対応をとってきたのかと、それから、今後どのような対応をとっていくのかという御質問でございます。平成30年度は、委員御指摘のとおり、例年と比べても多いような状況がございまして、特に年度後半になりまして、ハラスメントを含む不祥事が続発する状況となりましたので、県といたしましても、県内全消防本部の幹部が出席する会議におきまして、御指摘のとおり勤務時間外の行為も含む綱紀保持の要請をいたしました。また、平成30年12月に各消防本部に対しまして綱紀保持の徹底を求める文書による通知を出したところでございます。また、31年1月でございますけれども、幹部の消防職員向けにハラスメント等の防止対策について、専門の講師を招いた研修会を開催するなど、さまざまな手段で不祥事の防止を要請しているところでございます。  また、今後ということでございますが、本年度も昨年度に引き続きまして研修会の開催を予定しておりますほか、消防機関等が参加する会議など、さまざまな機会を捉えて注意喚起を続けてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ちょっと本当に極めて昨年、特に末、本当に目立ちました。また千葉県内かということで、自治体消防ということでは、県は直接はあれですけども、確かに消防課のほうで各県内自治体消防の目配りできると思いますので、こういったことのないような対応をしっかりとっていただきたいと思います。  最後になりますけれども、避難行動要支援者とかの関係です。先ほどプリティ長嶋委員からもお話しありましたけれども、政府において大雨とか土砂災害などの防災情報や避難情報を5段階にレベル分けする指針を発表しましたが、ちょっと大変恐縮ですが、端的に言って住民にはまだまだ浸透してないように思います。どのように対応するのか。先ほど──そうです。プリティ長嶋委員の質問に対する回答で、市町村で対応するということと、県の防災ポータルサイトとかホームページ上で、あるいは「県民だより」で周知を図っていくということでしたけれども、これ本当にやっぱり6月、先日、いすみ市で、大雨で防災情報が出ました。そのときもなかなかちょっとうまくいかなかったような状況だと思いますので、可及的速やかに、特に「県民だより」に出して、この7月号でもいいですけども、これは命に関係しますから、7月号の「県民だより」でもいいですし、本当は6月のほうがよかったんですけれども、可及的速やかにこの周知を図るような対応をお願いしたいと思います。  先日の大雨、いすみ市が、いわゆる防災気象情報の警戒レベル4でした。これは基本的には当該地区の住民の全員の避難を促すレベルとされてます。  そこでお伺いしますが、当該地区での周知の状況とか実際に避難した状況、避難行動、あと要支援者、いわゆる災害弱者に対する連絡体制はどうだったのでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) 旭危機管理課長。 ◯説明者(旭危機管理課長) いすみ市での避難勧告の状況でございますが、避難の状況としましては、当該地区114世帯262名のうち、避難所に避難された方は1世帯3名でございました。また、対象地区における避難の行動要支援者に対しましては、電話で個別に安否確認を行ったと聞いております。それから、周知の状況ですけれども、いすみ市ではチラシの配布等によりまして、警戒レベルにつきましては住民への周知を実施してきましたが、そのような中で、今回の避難勧告につきましては、防災行政無線及び防災メールによって伝達を行ったと聞いております。 ◯委員長(斉藤 守君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 警戒すべき区域の中で、レベル4の区域の中で1世帯しか避難しなかったと。その一方で、これは外に出て避難することが危険な場合は家の中で、例えば2階に逃げるとか、土砂災害の危険性があるところから一番遠い部屋にいるとか、そういうのもあるので、一概に全員が避難しなかったから悪いとか、いいとかって言うつもりはないんですけども、ちょっと一般的に言って少ない。周知がちょっとできてないんじゃないかという可能性が強く考えられますので、その点、市町村の基本的な事務ですけれども、県も市町村と連携して、こういった点についてしっかりと対応していただくようにお願いいたします。  以上で終わります。 ◯委員長(斉藤 守君) 田中委員◯田中信行委員 大変申しわけありません。先ほど私どもが汚染水の意見書に対して反対の立場をとりましたが、会派で意見を述べる、我々はなぜ反対をしたかというのを述べることを、ちょっと経験不足なものですから忘れてしまいましたので、改めて1分ほどお時間いただきます。  意見書には、海洋放出のときのトリチウムの年間排出量について、事故前の10倍以上であると示しているが、このような事実は政府で決定され、公表されたものではなく、また、公表されたものの中にはそのような事実がないというふうに認識をしています。政府が設置する汚染水処理対策委員会のトリチウム水タスクフォースの報告には、トリチウム水の対応方法として、1、地層注入、2、海洋放出、3、水蒸気放出、4、水素放出、5、地下埋設と大きく5点示されています。その報告書には、今後の検討に当たっては、成立性、経済性、期間などの技術的な観点に加え、風評被害などの社会的な観点を含めて、総合的に検討を進めるべきと方向性を示しています。このように政府の検討状況が意見書の状況や技術内容とは異なっていることから、我々は反対をいたしました。  以上、大変申しわけありませんでした。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありませんか。  プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 網中委員のほうから私の名前が出たので、その続きみたいなものをちょっと1点だけ確認したいんです。よろしいでしょうか。 ◯委員長(斉藤 守君) はい。 ◯プリティ長嶋委員 警戒レベルが出た場合のケースなんですけど、避難のケースはこうだったんだよと実例も報告されましたけども、今こういうレベルの警戒が出たときに、要支援者とか要介護高齢者の避難に当たり、民生委員とか児童委員が手助けをするということになっているのかという1点。万が一、過去の3・11のときもそうですけども、志高い人たちが避難の手助けをしたときに、命を落とすような結果というのがありましたよね。それを踏まえて、各委員から、万が一自分たちが、その支援者たちを助けに行った場合、被害を受けたときの補償はどうなっているんでしょうかというのがあるんですが、いかがでしょうかね。 ◯委員長(斉藤 守君) 櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 先ほど個別計画というお話を申し上げましたけれども、民生委員等も含めて、要支援、支援の必要な方々について、どのような形で避難誘導するのかということについて、前もって計画を定めてございますので、そのときに一人一人の要支援者の方を誰が避難させていくのかということを決める内容になってございます。そういう意味で、その中に民生委員の方も含まれる場合もございますし、委員も、そうでない各自治会の近所の方が参加されるということもございます。  それから、もう1つの補償の件でございますけれども、申しわけございません。その点について承知してございません。 ◯委員長(斉藤 守君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 たしか平成31年3月にこのガイドラインが変更になったと思うんですが、その1点確かめたいんですが、いかがですか。厚労省から出たはずなんですけどね。聞いてないですか。 ◯委員長(斉藤 守君) 櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 現在手元にその資料ございません。申しわけございません。 ◯委員長(斉藤 守君) プリティ長嶋委員。
    ◯プリティ長嶋委員 それによりますと、市川の民生委員からの相談事だったんですが、確かに住民たちは日ごろ接している高齢者、要支援者の人たちを自分たちが助けることは全く問題ないんだと。周りの若い人たちがみんな東京に働いていく中で、残った私たちがその任を担うというのは心がけていたけども、不安なのが、何の補償もない。自分たちが巻き込まれたときの補償がない。これはどうなってるんでしょうかということで、今回の委員会で確かめたんですが、その確かめようがないということなんでしょうかね。 ◯委員長(斉藤 守君) よろしいですか。課が違うところにあるのかもしれないから、それを調べた上で報告をお願いできますか。よろしいですか。 ◯プリティ長嶋委員 わかりました。お願いします。  以上です。 ◯委員長(斉藤 守君) 他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、委員の派遣についてお諮りします。  本日の委員会終了後、新たに開校した千葉県消防学校の活用について及び全国初配備の消防ロボットシステム部隊スクラムフォースについて調査するため委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) それでは、そのように決定いたします。  なお、詳細については正副委員長に御一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(斉藤 守君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(斉藤 守君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(斉藤 守君) 以上で総務防災常任委員会を閉会します。        午後0時17分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....