◯大川忠夫君 千葉市花見川区、
立憲民主党の大川忠夫でございます。元号が平成から令和に変わり、令和最初の議会、そして4年ぶりとなります議会に登壇させていただきましたこと、皆様に感謝申し上げます。
新たな時代を迎え、これからも県民の一人一人に寄り添いながら、お互いさまに支え合う社会の実現、安心・安全な千葉県の未来づくりを県政の中で取り組んでまいる所存でございます。本日は一般質問の貴重な機会をいただき、心から感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。
まずは、災害対策についてです。
自然災害は大きな被害をもたらすもの、そして人の力では避けられないものです。災害頻発国である我が国は、その歴史の中で、防災や災害対応の観点からさまざまな取り組みがなされてきました。災害対策を進める上では、ハードの環境整備はもちろんのこと、ソフト面での対策も必要であると思います。
その1つに避難生活に関するものがあります。多くの人が、災害が起きたら近くの体育館等の避難所へ行けば、支援物資が支給され、国や自治体が助けてくれると考えていると思います。その考えが、まさにこれまでの確立された災害対応の仕組みであると思います。しかしながら、近年における少子高齢化や避難者の多くが高齢者となっていることを鑑みると、公助の限界と物資に対する分別や、必要なときに必要なものが届くのかといったさまざまな多くの問題を抱えることと思います。
そのような中、防災に関する資格制度は、防災に関する基礎知識を学ぶことで個人としての力を高められるとともに、自治会や職場、家庭、そして災害が起こった有事時に
リーダー的役割を果たす
防災関連資格者の役割は大きいと考えます。このような防災に関する資格として、民間資格ではありますが、防災士の資格を取得する方が急増しているとの報道があり、本県でも本年4月末には5,364名の方が
防災士資格を有し、毎年、認証者数500名を超えていると伺います。また、千葉県では、県独自の取り組みとして
災害対策コーディネーターの養成を行っていると聞いています。
災害対策コーディネーターの方々は、平時においては地域での防災啓発や訓練を担い、また、災害時においては
避難所運営の支援を行うなど、地域防災のリーダーとしての役割が期待されており、このような資格者を県内にふやしていくことは極めて有効と考えます。
そこで伺います。県の
災害対策コーディネーターの養成に向けた取り組みはどうか。また、
災害対策コーディネーターの活動の成果はどうか伺います。
災害時に取り組む基本となるのは地域であり、人であると思います。しかし、昨年9月の
北海道胆振東部地震や
西日本豪雨災害、3年前の
九州熊本地震など、ふだん普通に使えた電力や設備が全く機能せず、さらに被害が長期間にわたることも想定され、病院など医療はもとより、携帯電話の充電すらままならなくなり、通信機能も麻痺した
ブラックアウトとなったことは記憶に新しいと思います。さらに、
災害そのもので亡くなる直接死よりも、その後の避難生活の環境悪化で亡くなってしまう関連死のほうがはるかに多くなっています。これからますます少子高齢、
人口減少社会が進んでいく中、災害が起きたときに最小限の被害で済むようにするため、これまでの考え方、やり方から、もう一歩前に進んで情報をうまく活用し、事前準備や地域や人との連携を深め、環境を整備していくことが大切であると考えます。
このような観点から、万一の停電も考え、非常用の
バックアップ電源設備を普及させることは大切な災害対策の1つだと思います。太陽光発電なども国の補助制度の締め切りとともに、本県の助成制度も終了していると伺います。電力の
蓄電バックアップ設備が避難施設にどこまで普及しているかは甚だ疑問です。最近では、移動や保管が安易なLPガスによる発電
機も開発され、本県では、協会から寄贈を受け、避難所への設置を進めた経緯があると伺うが、市町村の避難所等における非
常用電源確保のため、
LPガス発電機の導入を促進すべきと思うが、どうか、見解を伺います。
次に、保育士の確保・定着について伺います。
待機児童の解消を加速化するための施策として保育施設もふえていますが、
幾ら保育所をふやしたとしても、そこで働いてくれる保育士がいないのでは、問題の解消にはならないと考えます。国は、2020年度末までに待機児童をゼロにするという目標を掲げ、
待機児童解消に必要な予算措置を行う
子育て安心プランの中で、児童32万人分の保育園など保育の受け皿を整備し、保育士の確保と賃金格差を踏まえた保育士の処遇改善に取り組むとしています。しかしながら、
保育士不足は深刻で、全国で2018年4月1日時点の保育士の登録数は約153万人に対し、
全国社会福祉施設等調査によると、2017年10月1日時点で保育士として常勤で働いているのは、わずか31万8,566人と聞きます。本県でも、
保育士確保対策の検討のため、平成28年度に
保育士実態調査を実施しています。
県内保育士登録者5万3,686名に対して調査票を送付し、1万8,599名から回答があったものです。この調査によりますと、回答者のうち、現に保育士として働いていた方は約6割、保育士として働いていない方、いわゆる
潜在保育士は全体の約4割だったということです。また、資格を持っていながら保育士として就業しない理由の多くは、給料や就業時間などの勤務条件にかかわることや、保育士の仕事の責任の重さに対する不安などのようです。さらに、保育士として働いている方のうち、2割近くが退職について考えているという結果からも、数年で保育士をやめてしまう方が多くいるという状況がうかがえます。
保育士の仕事は、未来ある子供たちの命を預かる大事な仕事です。保育士の皆さんも、子供たちにかかわる仕事に夢と希望を持って、その職を選んだはずです。保育士の皆さんがずっと安心して働き続けられるような、働きやすい職場環境が今求められています。保育現場における保育士の負担を少しでも減らしていくことが、
保育士確保・定着のために必要なのではないでしょうか。
本年10月から幼児教育の無償化が予定されています。このことは、新たな
利用希望者や、長時間保育の需要がふえるのは間違いないと考えます。それが
保育士不足にさらに拍車をかけ、保育の質を低下させてしまうことが懸念材料になりかねないと危惧いたします。保育の仕事は本当に大変です。子供たちが相手では、いっときも目を離せません。
児童福祉施設最低基準では、ゼロ歳児は3人に1人、1歳から2歳児は6人に1人、3歳児以上になると20人に1人、保育士を置くこととされています。保育士にとっては、保育士1人で見られる子供の数は少ないにこしたことはありません。保育士1人当たりの負担を軽くするため、保育士の配置を多くすることができれば、子供たちにとっても手厚い、きめ細かな保育が受けられることになります。
そこで伺います。千葉県
保育士配置改善事業は、保育士の負担軽減に有効と考えるが、実績と見込みはどうか。
次に、ちば保育士・
保育所支援センターにおける情報発信について伺います。
先般の調査からもわかるように、県内には保育士の資格は持っているが、現在、保育士として働いていないという方がたくさんいらっしゃいます。例えば、自分の子育てが終わったら仕事をしたい、そのうち働きたいとは思っているけど、踏ん切りがつかない、いい仕事があればと思っている方も多いのではないでしょうか。今は保育士の仕事を離れているが、いつか保育士として、また働くかもしれない。こうした潜在的な保育士の皆さんのお力をどうやってかりていくのか。待機児童の解消のためにも、これが非常に大きな鍵となっているのではないでしょうか。
本県が設置しているちば保育士・
保育所支援センターでは、保育士と保育施設とのマッチングなども行っているということですが、
潜在保育士の皆さんに対して、どう訴えかけていくのか、これが重要な点だと思います。
そこで伺います。ちば保育士・
保育所支援センターでは、現時点では保育士として就職を希望していない人への情報の継続発信について、どのような取り組みをしているのか。
次に、児童福祉についてです。
児童福祉法第41条は、「
児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」と定義しています。
児童養護施設は、
児童相談所長の判断に基づき、
都道府県知事が入所措置を決定する
児童福祉施設であるとされています。
児童福祉施設には、さまざまな事情によって親や保護者との生活が困難な1歳未満の子供を保護し、養育する乳児院や、父母の死亡や病気、離婚、そして虐待など、子供が育つ上で好ましくない環境であると
児童相談所が判断した、おおむね18歳までの子供たちが地域の中で学び、育ち合う生活の場の
児童養護施設を初め、
児童自立支援施設や
母子生活支援施設など
社会的養護が必要とされる子供たちの最後の
セーフティーネットとも言えます。
子供たちを取り巻く環境は大きく変化し、施設に入所してくる子供たちの抱えている問題も複雑、深刻化しており、虐待を理由とした入所の増加により、
児童養護施設は生活だけでなく、治療的役割を必要とする場へと変わってきているのが現状です。愛着という人間関係の再形成と信頼関係を築いていく必要のある子供たちや、発達リスクを抱える子供、
精神科等医療機関に通院する子供の数も年々ふえていると聞きます。
児童養護施設には多様化した機能と専門性を求められているのが現状であると考えます。職員の配置基準は、2歳未満には1.6対1、2歳以上3歳未満は2対1、3歳以上の幼児は4対1、小学生以上は5.5対1が職員の配置が最低基準となっています。さらに、
児童養護施設は24時間対応ですから、職員は24時間を
交代制シフトで勤務しています。もちろん職員にもお休みもありますから、1日にそれぞれの時間、子供たちのそばにいる職員は数名となる中、幼児、小学生、中学生、高校生、それぞれの学校行事や医療や生活のこと、おむつにトイレ、食事対応、入浴、洗濯、掃除に学習、起床から就寝まで、そして夜間の緊急対応などなど、多くのことを制度と現実の中でこなし、
オーバーワークに次ぐ
オーバーワークで、熱意があればあるほど疲弊し、解消されずに積み重なっているのが現実の業務であると伺います。
野田市での虐待事件を初め、
社会的養護施設に措置される手前の最初の保護施設の段階である
児童相談所の一時保護所の定員と現況はどうか。また、児童の平均及び最長の保護日数はどうか伺います。
2点目として、保護期間は通常2カ月以内であると承知しておりますが、これが長期化しているとも聞きます。その理由は何かについても教えてください。
3点目として、乳児院、
養護施設入所者数の推移はどうか。また、乳児院、
児童養護施設が抱える課題とその取り組みはどうか、お伺いいたします。
国においては、
児童福祉法に対する時代の要請を受けて、数次の改正が行われました。このように
児童福祉施設を取り巻く環境変化に即応するため、
小規模グループ化を進めていると伺います。そこで、県はどのように乳児院や
児童養護施設の整備を行っていくのか。
以上4点伺います。
次に、千葉県
社会福祉センターの整備計画についてお尋ねしたいと思います。
千葉県
社会福祉センターは、昭和49年の開設以来、
社会福祉協議会の事務所や
県内福祉関係団体の活動拠点として機能してきたところですが、同センターの建物は築後43年を経過し、老朽化とともに耐震性能も大きく下回る状況から、令和4年の供用開始を目途とし、27億円の予算事業費で建てかえを計画するものであると伺います。その中で、現在移転している状態となっている福祉人材の研修や養成の機能を担う千葉県
福祉人材センターは、新たな
福祉センターにおいて、どのような機能を担っていくのか伺います。
先般、6月9日にペリエホールで
福祉人材センターが主催となり、福祉のし
ごと就職フェアが行われました。県内の
高齢者施設や
障害者施設などの就職面談会により、それぞれの各施設の求人内容や職場の説明が行われたほか、専門職員による
相談コーナーが設置され、福祉の仕事全般にかかわる相談を受けたとのことです。
福祉人材センターは、福祉の仕事を希望する人々と、そういった人材を求める事業所をつなぐものですが、その中で、近年は介護士の人材不足が大きな課題となって浮き彫りとされております。
そのような人材不足のさなかですが、日本人の健康寿命は延びており、定年を迎えてもまだまだ元気に仕事をしたいという就労意欲の高い高齢者がふえております。そのため、
シルバー人材の活用が大きな期待を集めています。元気な高齢者の皆さんが多くなってきていることはすばらしいことですし、これまで培ったさまざまな経験と能力を蓄積した高齢者の皆さんが社会のあちこちで活躍されることは、全ての世代にとっても大変有意義なことだと思います。私は、就労意欲の高い高齢者の方々に、福祉の現場でも、より活躍してもらえるような
仕組みづくりを進めることが極めて重要だと考えます。
そこで、
福祉人材センターにおいては、
シニア人材の活用に向け、より積極的な取り組みが必要と考えるが、どうか、伺います。
次に、千葉県
社会福祉センターの災害時における役割についてお尋ねいたします。
公共施設は災害時において、県民の避難拠点として大きな役割を担いますが、障害を持った人々、介護が必要なお年寄り、小さなお子さんやその親御さんは、
避難所生活などでほかの人々とは異なる不便を感じることが多いと思います。
福祉人材センターなどは、そういったときの支援、充実のための重要な拠点にもなり得ると思います。
そこで、大規模災害時において、新たな
福祉センターはどのような役割を担うのか伺います。
次に、
千葉港コンテナターミナルの利用拡大についてお尋ねいたします。
千葉港の助成制度では、前年と比較し10TEU以上増加した場合に、増加分が補助の対象となり、新規に千葉港を利用する場合は、全取扱量が補助対象となると承知しております。
補助対象期間は平成31年1月から令和元年12月までとのことですが、そこで2点伺います。
過去と比較し、
千葉港コンテナターミナル利用助成制度について、助成実績と制度導入後の
コンテナ貨物取扱量の推移はどうか、伺います。
さらに、
コンテナ貨物を取り扱う上での課題及びその解消に向けての
取り組み状況はどうか。
以上、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)
◯議長(阿井伸也君) 大川忠夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
(
知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) おはようございます。
立憲民主党の
大川忠夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、災害対策についてお答えいたします。
県の
災害対策コーディネーターの養成に向けた取り組みと活動の成果についての御質問でございます。県では、市町村が実施する養成講座への財政的な支援など増員に向けた取り組みを行い、昨年度末には講座を修了した1,297名を
災害対策コーディネーターとして登録しております。さらに、
コーディネーター相互の連携や、より実践的な防災知識の習得のため、
スキルアップ講座を開催するなど、活動を支援しているところでございます。
コーディネーターは地域の防災訓練における企画運営への参画や、講演会等による防災教育など地域に密着した防災活動を行っており、また、災害時においても
ボランティアセンターの開設や運営に中心的にかかわるなど、その役割を果たしております。引き続き
コーディネーターの養成に取り組み、
地域防災力向上を図ってまいります。
次に、児童福祉についてお答えいたします。
乳児院、
児童養護施設の整備について御質問でございますが、県は、これまで
家庭的養護推進計画に基づき、家庭での養育が困難な児童が、より一般家庭に近い環境で養育を受けられるよう、既存施設の改修に当たり、施設の小規模化や地域分散化を図ってまいりました。今年度、現行の計画にかわり、新たに
社会的養育推進計画の策定を予定しており、家庭で養育できない児童の受け皿が不足している現状も踏まえ、計画的に小規模な
児童養護施設等の整備を推進してまいります。
私から以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長(阿井伸也君)
防災危機管理部長岡本和貴君。
(
説明者岡本和貴君登壇)
◯説明者(岡本和貴君) 私からは災害対策のうち避難所等への
LPガス発電機の導入についての御質問にお答えします。
避難所等においては、停電が起きた場合に備え非常用電源をあらかじめ確保しておくことが必要であり、県の
地域防災計画においても、避難所には非常用電源を備蓄し、灯油・LPガスなど非常用燃料の確保に努めることとしています。LPガスは供給途絶が少なく復旧が早いことなど、災害にも強い特性を有しており、最近では、
大阪北部地震や
北海道胆振東部地震などの被災地においても活用されているところです。県では、市町村が行う非常用電源の確保の取り組みに対し、
地域防災力向上総合支援補助金による財政支援や、LPガスを用いた
自家発電設備に係る国の補助制度についての情報提供を行っているところですが、今後も引き続き市町村の取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
◯議長(阿井伸也君)
健康福祉部長横山正博君。
(
説明者横山正博君登壇)
◯説明者(横山正博君) 私からは保育士の確保及び定着についての2問と児童福祉についての3問、(仮称)千葉県
社会福祉センター整備計画についての3問、合わせて8問についてお答えをいたします。
まず初めに、千葉県
保育士配置改善事業に関する御質問でございます。
保育士配置改善事業は、保育所等に入所する児童の処遇の向上及び保育士の負担軽減を図るため、国の基準を上回って保育士を配置した場合の経費を補助するもので、県独自の事業として平成27年度に開始いたしました。平成28年度からは制度を拡充し、1歳児に対応する保育士について、基準を上回って配置した場合に、さらに上乗せして補助を行っております。本事業を活用して保育士の配置改善を図った施設は、平成29年度は362施設、平成30年度は401施設となっており、令和元年度は462施設分、9億5,000万円を予算計上しているところでございます。
次に、現時点では保育士としての就職を希望していない人への情報発信に関する御質問でございます。保育士の資格を持ちながら保育士として働いていない、いわゆる
潜在保育士に保育の現場で働いていただくことは、保育人材を確保するために重要なことと考えております。ちば保育士・
保育所支援センターでは、保育士からの就職相談に応じるほか、就職面接会、
保育所見学会などのイベントや、求職者向けの講座等を開催するとともに、
保育士人材バンクを運営しております。現時点で保育士としての就職を希望していない方へは、県の広報誌や
支援センターの
ホームページ等を通じて
保育士人材バンクへの登録を呼びかけるとともに、メール配信やSNSなどにより、
支援センターから
各種イベントや
就職支援講座などの情報発信を継続的に行っているところでございます。
次に、
児童相談所の一時保護所の現状についての御質問でございます。
県児童相談所の一時保護所の定員は115名のところ、本年6月1日現在、
入所児童数は186名となっております。また、平成29年度の
平均保護日数は38.7日でございまして、最長の保護日数は309日でございました。
次に、一時保護期間の長期化の理由についての御質問でございますが、長期化につきましては、複雑な家庭状況により子供の家庭復帰に向けた調整に時間を要するケース、あるいは家庭復帰が望めず、施設入所や里親に委託する場合に保護者の同意が得られないケース、さらに、入所する施設や委託する里親との調整に時間を要するケースなどが主な長期化の原因となっております。
次に、乳児院、
児童養護施設の入所者数と課題に関する御質問でございます。県内の乳児院の各年度における
平均入所児童数は、平成28年度が89人、平成29年度89人、平成30年度が90人となっております。また、
児童養護施設の
平均入所児童数は、平成28年度が936人、29年度が908人、30年度が899人となっております。乳児院や
児童養護施設においては、深刻な虐待を受けた児童や障害のある児童など手厚い支援が必要な児童の入所がふえております。このため、県では基準を超えて職員を配置している施設に補助を行うとともに、今年度からは新たに入所児童に対し医療的なケアを行う看護師等を配置した場合に、さらに上乗せして補助を行っているところでございます。
次に、千葉県
社会福祉人材センターの機能についての御質問でございます。平成29年11月に策定いたしました(仮称)千葉県
社会福祉センター整備計画では、福祉分野に従事しようとする方や潜在有資格者に対し相談や研修を行うとともに、
福祉人材バンクにおける求人・求職情報の提供などにより就業の促進を行うこととしております。県といたしましては、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しており、関係団体と連携しながら
福祉人材センターの機能の充実を図ってまいります。
次に、
福祉人材センターにおける
シニア人材の活用に向けた取り組みについての御質問でございます。県では
シニア人材に介護の仕事に就業していただくため、
福祉人材センターにおいて50歳以上の方を対象に、
介護職員初任者研修の受講から職場体験、そして
介護事業所への就業までを一貫して支援する「期待しています!
シニア人材事業」を昨年度から実施しております。県といたしましては、元気な高齢者が介護現場で活躍していただけるよう、引き続き同事業によりシニア世代の就業を支援してまいります。
最後に、大規模災害時における新たな
社会福祉センターの役割についての御質問でございますが、平成29年11月に策定いたしました(仮称)千葉県
社会福祉センター整備計画におきましては、近年の大規模災害の現状を踏まえ、新たなセンターを災害に対する
福祉的支援の拠点として整備することとしております。具体的には、県内外へ派遣する「
災害福祉支援チームDCAT」の養成や、
災害ボランティア等の人材育成に関する機能を強化するとともに、大規模災害時には
災害ボランティアセンターの設置・運営等を行う予定でございます。県といたしましては、
社会福祉センターが災害時の
福祉的支援の拠点として有効に機能するよう、関係機関と協議を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長(阿井伸也君)
県土整備部長河南正幸君。
(説明者河南正幸君登壇)
◯説明者(河南正幸君) 私からは
千葉港コンテナターミナルの利用拡大についての2問にお答えいたします。
初めに、
千葉港コンテナターミナル利用助成制度についての御質問ですが、本助成制度はコンテナターミナルの利用拡大を図るため、コンテナ取扱個数の単位であるTEUに換算して、前年比10TEU以上の
コンテナ貨物取扱量の増加があった荷主を対象に、1TEU当たり最大6,000円の助成を行っているものです。平成30年度は新規利用9社を含む18社に対して助成を行い、助成対象の増加貨物量は合計2,197TEUとなっております。また、
コンテナ貨物取扱量は、本助成制度導入前の平成20年実績4万5,837TEUに対して、平成30年実績では7万2,062TEUと約1.6倍の増加となっており、順調に推移しているところでございます。引き続き
千葉港コンテナターミナルの利用拡大に向けて効果的なポートセールスに取り組んでまいります。
次に、
コンテナ貨物取り扱いの課題とその解消についての御質問ですが、ポートセールスやコンテナターミナル利用助成制度の効果もあり、
コンテナ貨物の取扱量が増加する中、港湾利用者からは、取扱ヤードの不足や大型化する船舶への対応について要望が寄せられております。このため、県では昨年の11月に千葉港港湾計画の改定を行い、コンテナヤードの拡張、岸壁の増深・延伸などの対応策を計画に位置づけたところです。今後は本港湾計画に基づきコンテナターミナルの機能強化に取り組み、千葉港のさらなる振興と発展を目指してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長(阿井伸也君) 大川忠夫君。
◯大川忠夫君 知事を初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、時間もございますので、何点か要望させていただきたいと思います。
まず、保育士の確保及び定着についてですが、国の基準を上回って保育士を配置した場合、経費を助成する
保育士配置改善事業は、今年度462施設分、9億5,000万円を計上しているとのことで、このことは保育環境の改善を図る上で、シフト制で勤務する職員にとっても有効な施策であると考えます。しかし、462施設以外の施設では、逆にぎりぎりの配置基準の中で運営していると推測します。これではキャリアアップの研修を受けたくても現場調整が難しく、人材不足という社会問題化の中、職員の疲弊の解消につながっているのか疑問です。このことは質問項目の児童福祉についてでも関連するとともに、介護も含めた福祉人材確保という慢性的な人手不足問題を考えなければならないと思います。全国の
福祉人材センター・バンクでの福祉分野での有効求人倍率は、平成31年3月時点で全国平均4.02倍に対し、本県は全国で3番目に高い8.87倍と聞きます。このことは、まさに人材不足は危機的な状況に陥っていると言えます。
一方、このように量的確保に加え、命を預かるという意味での質的確保の両輪の好循環が求められていると考えます。特に保育士は、子供の生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に寄り添い、かかわり、人としての基礎を養うという大きな役割を担っています。ちば保育士・
保育所支援センターでは、今、仕事を求めている方に適切な情報をお伝えするのはもちろん重要ですけれども、今後、仕事を探すかもしれない方に、継続的にメールなどで情報を発信していくというのは、非常に重要なことであると考えます。ぜひとも積極的な情報を発信していただき、1人でも多くの方に保育士として、そして福祉分野で働いていただきたい。そんなふうに考えます。そもそも福祉サービスは人を相手として、人の手によって行われる対人サービスであります。福祉人材の確保及び質の向上は福祉サービスそのものに影響を及ぼすと考えます。教育現場でも、一般企業に加え福祉現場への職場見学や職場体験、そういったことなども進めていただいておると伺いますが、より積極的な福祉教育、ボランティア学習など裾野の拡大を進め、ぜひ人材確保強化に向け、オール千葉で取り組んでいただけますよう要望いたします。
次に、児童福祉の一時保護所についてですけれども、定員に対し6月1日時点で71名オーバーしているとのことですが、職員の人員配置、また、面積基準に対応できているのか疑問と思います。さらに、平成29年度では最長309日という1年近くも一時保護という状態が続いている子がいるということですが、さまざまな事情はあるにせよ、仮にその子が小学生以上であれば、学校、つまりは、義務教育はしっかり対応できていたのか、援助体制が気になるところでございます。先ほど知事からも、今後は県内施設、家庭的な小規模施設の整備を推進していくとの御答弁をいただきました。入所する子供たちにとって最後の
セーフティーネットであります。一日も早く安心できる環境整備を願うところでございます。
最後に、
千葉港コンテナターミナルの利用助成制度についてですけれども、本県においては、京葉工業地域を中心に多くの製造業が集積し、県の経済を支えています。千葉港の振興は千葉県経済、ひいては日本経済全体の振興につながる非常に重要な政策テーマであると認識しています。コンテナ船は時代を追って大型化が進んでおり、世界的にはTEU2万1,000個積みも就航しているという話も伺います。船舶の大型化に伴い、岸壁水深18メートルの必要性も今求められていると考えます。千葉港は製造業を初めとした海外とのやりとりを支えるとともに、企業活動に不可欠な社会基盤であり、千葉港は水域面積2万4,800ヘクタール、市川市から袖ケ浦市までの6市133キロにまたがる日本一広い水域面積を有している国際拠点港湾であります。平成30年の貨物取扱量は1億5,320万トン、17年連続して全国第2位の取扱量を誇っているわけですから、さらなる岸壁整備と環境づくり、積極的な取り組みを進めていただきますよう強く要望させていただき、以上、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長(阿井伸也君) 次に、守屋貴子君。
(守屋貴子君登壇、拍手)
◯守屋貴子君
立憲民主党、市川市選出の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問を行わせていただきます。
きょうは私の地元市川市から、日ごろ大変お世話になっている皆様方が応援に来てくれました。皆さん、ありがとうございます。きょうは地元の要望を中心に、わかりやすい質問を心がけてまいりますので、知事初め執行部の皆様方におかれましても、ぜひわかりやすい前向きな御答弁を期待しております。
それでは、よろしくお願いいたします。
まずは、子ども医療費についてであります。
この事業については、千葉県では入院医療費の補助対象を中学校3年生、通院、調剤の補助対象については小学校3年生までとして保護者の負担軽減を図っています。さらに県内の全市町村において千葉県基準に上乗せをして実施している状況であり、千葉県に対して助成拡大が要望される中、県としては国への要望を上げてはいるものの、国における現物給付方式による子ども医療費助成制度の創設には至っていません。しかし、この制度は子育て世代の保護者の要望も多く、次世代育成支援対策の一環としても重要だと考えます。
そこで伺います。
1、助成対象者の拡大を行うべきと考えるが、どうか。
2、現行2分の1となっている補助率を3分の2に引き上げるべきと考えるが、どうか。
3、所得制限を廃止していくべきと考えるが、どうか。
次に、子ども医療費の助成に対する減額措置についてです。
また、本日は地元のほうから傍聴にお越しいただいております。いつもありがとうございます。
(「奥様が来てない」と呼ぶ者あり)
◯関 政幸君(続) 妻は、私の目にはちょっとうかがえないんですが……。
先日、この前の日曜日に千葉県民の日、幕張メッセのほうでイベントに妻と子供が行ったということで、オープニングセレモニーで森田知事が来年のオリンピック・パラリンピックに熱いメッセージを千葉の魅力とともに伝えられたそうなんです。黄色い声援と熱い視線を知事は感じられたんじゃないかと思うんですが、うちの子供です。来年に向けて、私たち県議会議員も一丸となって盛り上げていく必要があると思いますし、3期目を地元の皆さんに嘱託していただきましたので、しっかりと務めていくことをお誓いし、質問に移らせていただきます。
最初のテーマは児童虐待防止対策です。
児童虐待死の徹底した再発防止に向けて、まず、2月の予算委員会に続く質問をします。
私は、予算委員会において、
児童相談所の業務執行体制の強化として、人員の補強や研修の強化にとどまらず、ICT、すなわち情報通信技術の活用により、およそ次の点の対応が必要と指摘をさせていただきました。1、職員の業務負担の軽減や効率化といった質の面の改善、2、マニュアルや検証委員会の提言を浸透させたケースの適切な進行管理と、この実施を客観的に担保するためのツール、3、事実関係の分析、評価及びケース判断を支援するためのツール、4、児相内だけでなく関係機関との間も含むリアルタイムでの情報共有の実現であります。専門家によれば、現在のICT技術はこれらの実現が可能なレベルに到達しているそうです。5月8日に発表された緊急対策では、ICTの活用等やシステムの抜本的見直しが掲げられ、また、既に実施している取り組みもございます。
そこで質問ですが、緊急対策のうち、
児童相談所の体制強化の1つである業務の効率化や情報共有のためのICTの活用等として、既に実施した内容の詳細と、この実施を受けての現場の感想はどのようになっているのでしょうか。また、今後はどのように取り組みを進めていくのでしょうか。
続いて、本県は子どもを虐待から守る条例の第11条を受けて基本計画を策定しており、期間は今年度までとなっています。対策を計画的に進めていくためのものですが、従前から課題が指摘されている一時保護所については数字目標がありません。午前中の大川議員の質問でもありましたが、6月1日現在で、一時保護所は定員115名に対し入所186名と、定員の150%を超える過密状況にあります。今回の補正予算では、4カ所での増設が、最終で令和3年2月の完成予定で進められることになっております。これについては、先日の我が党の木下議員の代表質問を受けて、完成の前倒しに尽力いただけるようですが、現在の利用状況と増加傾向を考えれば、完成後においてもさらなる確保が必要であると考えます。
代表質問では、未利用の県有施設の一時保護所としての活用について検討する旨の答弁がありましたが、ここでいう活用には、今回の増設完了までの期間だけではなく、その先の期間における需要動向を見据えた暫定的利用を含めた活用であるべきことを指摘させていただきます。そして、人員の確保を並行しなければなりません。具体的な数字目標を設定し、定員オーバーの過密状態の解消を、中長期で計画的に進めていく必要があります。このことは、
児童養護施設などについても同様であり、養護措置での受け入れ先が見つからないために、一時保護所での待機を余儀なくされているケースの解消にも努める必要があります。
そこで質問ですが、子どもを虐待から守る基本計画の達成状況と次期計画の策定はどのようになっているのでしょうか。
また、次期計画に一時保護施設や
児童養護施設等の設置や定員数に関する具体的な数字目標を定めて、取り組みを計画的に進めていくべきではないでしょうか。
続いて、
児童相談所では一時保護を受けている子供たちに子どもの権利ノートが配布されていると聞いています。その目的は、子供は1人のかけがえのない存在として、生きること、守られること、育つこと、参加することに関する権利が守られることを子供たちに伝えるためであります。特に、守られること、保護に関しては、入所時のノート配布だけでなく、一時保護解除による家庭復帰時においても、改めて子供が正しく認識、理解できるように努めていく必要があります。そして、今回の死亡事件の経緯からも、子供がいつでもSOSを求める行動ができるようにし、一時保護解除後の安全担保を、より一層強化していくことが求められます。
そこで、子供にSOSの発信を容易にすることを可能とするアイテムを渡すなど、一時保護解除による家庭復帰時における安全担保の強化に尽力すべきではないでしょうか。
2つ目のテーマはICT利活用です。
世界が経験していない超少子高齢、
人口減少社会に突入している我が国において、人手不足を初めとする各分野が抱えるさまざまな課題に対し、ロボット、人工知能、IoT、自動運転などの最先端技術を、一日でも早く社会に実装していくことが、抜本的な課題解決を導く重要な鍵の1つであると私は考えています。やらなければ他国に置いていかれるだけであり、おくれが国の衰退につながっていくことは、国際競争原理から明白であります。本県においても、先端技術を至るところで実装していく必要があり、県の強力な先導を求めて、一昨年の12月議会と昨年の予算委員会で本テーマを取り上げました。その後、昨年度に新設されたICT戦略班は、戦略の骨子案を本年2月1日の有識者懇談会で委員へ配付しています。
その骨子案を伺いますと、戦略の趣旨は、県総合計画をICTの側面から支え、「くらし満足度日本一」の達成に寄与させるものであり、人を中心に多様なプレーヤーが、それぞれの強みを生かし、主体的に利活用に取り組んでいくものとしています。そして、プレーヤーの1人である県庁は、県内のICT利活用のハブ的役割を果たし、利活用の有用性を普及したり、地域課題の解決や業務効率化の取り組みを実践するとしています。この骨子案に対する委員からの意見は前向き、建設的なものと伺いましたので、これをベースに、さらに進んでいるものについて質問します。
まず、県民の暮らしを豊かにする千葉県ICT利活用戦略の特徴はどのようになっているのでしょうか。
続いて、骨子案では、プレーヤーの1人である県が波及効果の高いプロジェクトを3つ想定し、具体的な取り組みを実践していくこととなっています。そこで、この波及効果の高い3つのプロジェクトの内容の詳細と、決まっているものについての今後の実施スケジュールはどのようになっているでしょうか。
3つ目のテーマは介護ロボットです。
厚労省の推計によりますと、2025年、本県の介護職員は2万8,386人も不足するようであります。このような厳しい状況が近い将来に見込まれる中、介護ロボットは労務負担軽減による職場環境の改善にとどまらず、中長期的には人手不足を補完するものとして大きな期待が寄せられています。この点、昨年2月の予算委員会で本テーマの質問をした際に、当局からは、見守りシステムを中心に導入が進み始めており、見守りシステムについては、入所者の居室確認回数を減らすことができたなど、全施設から介護職員の負担軽減に効果があったとの報告を受けたという答弁があり、さらなる導入の期待を持ちました。もっとも、当時、見守りシステム以外のほかの種類の機器については、補助限度額が1台当たり10万円と低かったことから、高機能ロボットの導入が難しいとの声が寄せられているということでした。その後、補助限度額は昨年6月に見直され、30万円に引き上げられています。
そこで質問ですが、介護ロボット補助事業の実施状況について、補助額の上限の拡大により、導入数や対象機器の種類はどのように変化しているのでしょうか。
また、見守りセンサー以外で新たに導入された種類の機器について、施設側からの報告では、導入結果についてどのような感想を持っており、県は今後どのように事業の取り組みを進めていくのでしょうか。
4つ目のテーマは防犯対策です。
5月28日に川崎市の登戸で発生した殺傷事件は、スクールバスに乗るために並んでいた児童や保護者が被害に遭遇するという大変痛ましいものでした。子供の安全に十分留意していた状況下での事件とうかがえましたので、防犯対策の難しさや限界を考えさせられます。完璧な対策の構築が難しいことは理解しつつも、子供たちを犯罪から守り、また、万が一巻き込まれた場合でも、被害の軽減に少しでもつなげるべく、3点質問をいたします。
まず、小中学生に対する暴行、傷害、わいせつ等の子供たちの心身に危害を加える犯罪の発生状況はどのようになっているのでしょうか。
次に、小中学校の登下校時における防犯対策の
取り組み状況はどのようになっていますか。
さらに、防犯教育をどのように推進していくのでしょうか。
5つ目のテーマは交通安全対策です。
このテーマは、県内での死傷事故や園児2名が亡くなった大津市の交差点での事故を受けて、今議会で多くの議員が取り上げています。交通事故の約6割が交差点とその付近で発生し、また、一般道路での渋滞の多くが交差点を先頭として発生しているようですので、その改良はとても重要です。
そこで、県内の交差点改良の実施状況はどのようになっているのでしょうか。
次に、大津市の事故が運転者の不注意により生じてしまったものであるのに対し、車間距離をとらない接近、無理な割り込み、追い越し方法の違反などを伴う、いわゆるあおり運転については、多くが確信的に行っているものであります。平成29年6月に発生した東名高速道路での死亡事故は社会に衝撃を与えましたが、私は、あおり運転は飲酒運転と同様に、ドライバーの意識次第でなくすことができるものと考えています。この点、平成29年12月議会で、この取り締まりを取り上げましたので、まずはその後の状況を確認させていただきます。
そこで、いわゆるあおり運転とされる違反行為の取り締まり状況はどのようになっているのでしょうか。
続いて、ヘリコプターを活用し、常に空から摘発される可能性があることをドライバーの意識に植えつけることが防止策として効果的と考えます。スピード違反をしている車両が、オービスが配置されている場所に近づくと、急に減速して法定速度を遵守し、そこを通過すると再び加速するといったようなドライバーの心理状態を捉えてのことです。ヘリの活用は他県でも実施されています。
そこで、本県においてもヘリを活用した取り締まりを行い、あおり運転の抑止につなげないでしょうか。
6つ目のテーマはスクール・サポート・スタッフです。
このテーマは他会派の代表質問で取り上げられましたが、さらなる展開を期待して質問をいたします。
教諭の1日当たりの勤務時間が11時間を超えている中、働き方改革の一環として、本県では昨年9月から、教員にかわって印刷業務などを行うスクール・サポート・スタッフの配置事業を開始し、今年度は、小中学校110校、県立特別支援学校10校と、合計120校への配置拡充を行ったところであります。
そこでまず、この事業について、学校業務への導入効果や現場の感想は具体的にどのようになっているのでしょうか。
また、現場の声を踏まえて、今後の活用をどのように考えているのでしょうか。
続いて、高等学校にも同様のニーズがあるはずです。本県教育委員会による2回の意識調査によれば、高等学校において子供と向き合う時間の十分な確保ができていないと答えた教員の割合は約半分、業務への多忙感を感じている割合は約75%となっています。神奈川県では、2018年度から業務アシスタントを全県立学校に配置しております。
そこで、県立高校において、スクール・サポート・スタッフに相当する人員の配置にどのように取り組んでいるのでしょうか。
最後のテーマは統合型リゾート、略してIRです。
先日の我が党の臼井議員の質問において、県当局はIRのメリット、デメリットと地域へのさまざまな影響を述べ、地元での機運の高まりや合意形成が重要、市町村から具体的な相談があれば適切に対応するとし、従前からの受け身のスタンスをとっております。もっとも、そのスタンスでも、県が地元自治体とは別に、県民や地元住民による是非の議論の活性化のために、広域的な視点での資料を提供していくことは、県の果たすべき役割として重要であります。
この点、県では平成27年1月にIR導入検討基礎調査報告書を公表しました。その内容は、海外の先進事例の紹介を含むIRの整理、導入に向けて自治体が取り組むべき事項や本県の特性を生かしたIRパターンの紹介にとどまっています。それから4年5カ月、法律が整い、県内では、千葉市、木更津市及び成田市の3カ所での動きに絞られているようですので、県は報告書に続いて、地元での機運の高まりや合意形成のための議論の活性化に一助となる資料を提供していくべきです。例えば、第3滑走路の設置に向かっている成田空港、第二東京湾岸道路、京葉線・りんかい線の相互直通運転などの広域交通ネットワークの実現などと合わせたIRの議論が行われるような交通需要等の資料や、競馬、競輪、競艇やパチンコなどの県内施設の実態、利用者の状況、ギャンブル依存症の状況に関する資料などであります。
そこで2点質問いたします。
まず、本県でのIR設置の是非の検討に関して、大局的、広域的な視点での政策判断が期待される県の役割は何でしょうか。
次に、さきの例に挙げたような資料作成のための調査を行い、広く県民に提供すべきではないでしょうか。
以上で1回目の質問を終わります。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手)
◯副議長(今井 勝君) 関政幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
(
知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) 自民党の関政幸議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
ICT利活用戦略についてお答えいたします。
現在策定中のICT利活用戦略の特徴についての御質問でございます。人口減少、少子高齢化の進展が予想される中、本県の持続的な発展を実現するためには、利用者の視点に立ったICTの利活用とともに、行政や企業、研究機関等のさまざまな主体が積極的に取り組みを進めることが重要でございます。こうした理念のもと、本戦略では、目指すべき将来像として、あらゆる人が暮らしやすい社会、誰もがどこでも能力を発揮できる社会、生産性の高い産業に支えられる社会の3点を位置づけております。そのような社会の実現のため、さまざまな主体がそれぞれの役割や強みを生かし、AIやIoTを活用した取り組みが推進されるよう、本年秋ごろを目途に策定してまいります。
ICT利活用戦略の具体的な取り組みについての御質問でございます。県ではさまざまな主体に共通する課題の解決に資する次の3つの取り組みを早期に実践したいと考えております。1つ目は、庁内業務の効率化として、端末での作業を自動化するRPAの実証実験に取り組み、市町村等を対象とした報告会を本年12月ごろに開催いたします。2つ目は、現場業務改革として、
児童相談所の現場における効果的な情報共有や進行管理の実現に向け、本年11月末までにモバイル端末などを活用した業務手順の見直し案を検討いたします。3つ目として、今後、教育分野においてもICTを利活用できる人材の育成について検討を行ってまいります。これらのプロジェクトの成果を積極的に周知、共有することで、さまざまな分野における取り組みの創出につなげていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長石川徹君。
(説明者石川 徹君登壇)
◯説明者(石川 徹君) 私からは統合型リゾートについての2問にお答えいたします。
まず、IR設置の是非の検討に関する県の役割についての御質問でございます。県では平成26年度に調査を実施し、IR導入に係る効果や影響、地元の合意形成など自治体が取り組むべき事項、本県の特性を生かしたIRのパターンについて整理を行い、調査報告書の送付や説明会の開催などにより市町村における検討を支援いたしました。IR設置の是非の検討に当たっては、まずは市町村においてIR区域の位置や規模、IRの具体的な内容を想定した上で、見込まれる効果や懸念される事項とその対策などについて整理を行うことが必要であると考えております。県としては、IRの導入には地元の機運の高まりや合意形成が重要であることから、地域において必要な議論が行われた上で、市町村から具体的な相談があれば適切に対応してまいります。
次に、IR設置に関する調査を行い、広く県民に提供すべきとの御質問でございます。IR整備法では、区域整備計画の認定基準として、国内外の主要都市との交通利便性やカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除などが挙げられております。このことから、認定申請を行う場合には、空港などからの交通アクセスや地域の実情に応じたギャンブル依存症の防止対策が講じられることが重視されると考えております。IR導入の検討に当たっては、地域において具体的な想定に基づいて効果や懸念される事項を把握し、議論することが重要であることから、県としては、今後とも市町村の動向を注視してまいります。
以上でございます。
◯副議長(今井 勝君)
健康福祉部長横山正博君。
(
説明者横山正博君登壇)
◯説明者(横山正博君) 私からは児童虐待防止対策についての4問と介護ロボットについての2問、計6問についてお答えいたします。
まず初めに、
児童相談所におけるICTの活用等に関する御質問でございます。このたびの緊急対策では、現在、
児童相談所で運用しておりますシステムを緊急的に改修し、タブレット端末で情報を閲覧、入力ができるようにするとともに、端末の配備台数を30台にふやしたところでございます。現場からは、出先や夜間などにシステムの閲覧が可能となり、業務の効率化が図られたほか、緊急対応時に子供の状況や家庭内の様子を職場においても直ちに共有し、迅速に援助方針を決定できるようになったなどの声を聞いております。今後、現行のシステムを抜本的に見直すに当たりましては、情報共有の迅速化のほか、ケースの特性に即した進行管理や意思決定の支援など、現場のニーズを踏まえた情報の高度利用が可能となるよう、
児童相談所や関係部局と十分協議しながら取り組んでまいります。
次に、子どもを虐待から守る基本計画の達成状況と次期計画の策定についての御質問でございます。現行の基本計画は今年度末までを計画期間とし、児童虐待死亡事例発生件数ゼロや市町村の要保護児童対策地域協議会の設置など、13項目の数値目標を掲げております。このうち要保護児童対策地域協議会を全ての市町村に設置することや、専門人材の育成のための施設職員研修の新規受講者数を100名以上にすることなど、平成30年度時点で既に4つの目標を達成しているところでございますが、地域小規模
児童養護施設の設置数など、達成が難しい目標もございます。また、本年1月に虐待による死亡事例が発生し、二度とこのような事件を繰り返さぬよう再発防止に全力で取り組んでいるところです。次期計画の策定に向けましては、
児童福祉法の改正等、国の動きや現行計画の達成状況の評価などを勘案するとともに、今回の事件を踏まえまして、今後広く関係者の御意見を聞きながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、次期基本計画における一時保護施設や
児童養護施設等の設置目標等に関する御質問でございます。千葉県子どもを虐待から守る条例では、条例に基づく基本計画において、子供を虐待から守ることに関する目標と、虐待防止施策についての基本的な方針を定めるほか、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めることとしております。次期計画の策定に向けては、現計画の達成状況や死亡事例の発生、国の動きなど、この間のさまざまな状況の変化を踏まえ、施策の方向を検討し、一時保護施設や
児童養護施設等の設置や、その定員数も含め、虐待防止対策の総合的な推進に向けた目標の設定について検討してまいります。
次に、一時保護後に家庭復帰した児童の安全担保についての御質問でございます。今回の野田市の事案に鑑み、一時保護解除後に家庭復帰した児童がSOSを容易に発信し、
児童相談所が家庭の状況の変化を即時に把握できる仕組みを整備することは、虐待再発の早期発見に資するものと考えております。県といたしましては、確実に児童の安全を確保できるよう、今後どのような仕組みが有効か、他の自治体の取り組みなども参考に検討を進めてまいります。
次に、介護ロボット導入支援事業の実施状況についての御質問でございます。本事業は、平成28年度から介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化等を図ることを目的として、地域医療介護総合確保基金を活用して実施しており、平成30年度に1台当たりの補助限度額を10万円から30万円に引き上げるなどの見直しを行ったところでございます。施設数、導入数については、平成28年度は14施設85台、29年度は14施設92台でしたが、平成30年度は107施設112台と増加しております。また、機器の種類でございますが、これまでその多くが見守りシステムでしたが、平成30年度にはコミュニケーションロボットやベッドから車椅子に移乗する際、職員が装着するマッスルスーツなど、新たな種類の機器も導入されているところです。
最後に、施設側の感想及び県の今後の取り組みについての御質問でございます。新たな種類の介護ロボットを導入した事業所からは、コミュニケーションロボットにつきましては、認知症の利用者に笑顔が見られたとの声がある一方、職員がロボットの機能を使いこなすためには研修が必要との意見もございました。また、マッスルスーツについては、職員の腰の負担が軽減されたとの声がある一方、なれるまでには装着に時間を要するとの意見もございました。介護ロボットの重要性はますます高まっていくものと考えられることから、県では、今後ともさまざまな介護の現場における効果的な活用事例について周知を図るなど、本事業の一層の活用促進に努めるとともに、引き続き制度の拡充について国に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長(今井 勝君)
県土整備部長河南正幸君。
(説明者河南正幸君登壇)
◯説明者(河南正幸君) 私からは交通安全対策についてのうち1問にお答えいたします。
県内の交差点改良の実施状況についての御質問ですが、県では交通の円滑化、歩行空間の確保、交通事故の減少などを目的に、右折レーンや歩道の設置などを行う交差点改良に取り組んでおり、特に子供や歩行者の安全を確保する必要がある交差点では車どめポストの設置など、歩道への車両進入防止対策もあわせて行っております。今年度新たに着手した3カ所に加え、県内38カ所で交差点改良を実施しており、このほかバイパス整備や現道拡幅など、道路改良についても既存交差点の改良効果も期待して取り組んでいるところです。引き続き交通量が多く渋滞の発生する交差点や歩行者通行の多い交差点などの改良を積極的に実施してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長(今井 勝君) 教育長澤川和宏君。
(説明者澤川和宏君登壇)
◯説明者(澤川和宏君) 私からは防犯対策及びスクール・サポート・スタッフの計4問についてお答えいたします。
まず、防犯教育についての御質問ですが、子供が登下校中に従来想定されなかった事件、事故に巻き込まれているとの状況を踏まえ、文部科学省は本年3月、学校向け安全資料を改訂いたしました。この中で、児童生徒が主体的に行動し、いかなる状況下でもみずからの命を守り抜く態度が求められており、このための防犯指導として、大声を出す、防犯ブザーを鳴らす、逃げる、緊急の際の避難場所となる子供110番の家等の役割や場所について事前に周知するなどの具体的方策が挙げられております。これを踏まえ、県教育委員会では、現行の安全管理の手引きをできるだけ速やかに改訂し、具体的かつ実践的な防犯教育や、さらなる安全管理の充実について盛り込むこととしております。また、この手引きについて、管理職や教員を対象とした研修を通して周知を図るとともに、警察と連携しながら防犯教育の充実を図ってまいります。
次に、スクール・サポート・スタッフの学校業務への導入効果や現場の感想についての御質問ですが、昨年12月、スクール・サポート・スタッフを配置した小中、特別支援学校22校の教員を対象にアンケート調査を実施したところ、約7割から、学校全体として効果があったとの回答があり、特に子供と向き合う時間及び授業準備を含む教材研究の時間がふえたという回答が、それぞれ約6割に上りました。一方、どのように活用したらよいかわからないなどの理由により活用できなかったという回答が3割あったため、教員が依頼票を作成して、具体的な業務内容や期限等を示すことなど、スクール・サポート・スタッフを活用しやすくする工夫を各学校に求めているところです。
次に、スクール・サポート・スタッフの今後の活用についての御質問ですが、昨年度のアンケート調査では、配置校の教員の9割以上から、今後も配置を希望するとの回答があり、今年度は配置校を120校へ大幅に拡充いたしました。また、効果があった業務として、資料印刷のほか、簡単な採点や資料配付等が挙げられており、引き続きこれらの業務で活躍していただくことを期待しております。県教育委員会では、配置校においてスクール・サポート・スタッフがどのような業務を、どのように行うことが効果的かを把握し、好事例を全県で共有するなど、さらなる活用に取り組んでまいります。
最後に、県立高等学校へのスクール・サポート・スタッフに相当する人員の配置に関する御質問ですが、スクール・サポート・スタッフは教員の負担軽減を図るため、国の補習等のための指導員等派遣事業を活用して、小中、特別支援学校に配置しているものであり、同事業では、現在、高等学校は対象となっておりません。県教育委員会では、全国都道府県教育長協議会等を通じて、高等学校も含めたスクール・サポート・スタッフの拡充について国に要望しているところであり、今後、神奈川県など先進事例の状況を調査しながら研究を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長(今井 勝君) 警察本部長早川治君。
(説明者早川 治君登壇)
◯説明者(早川 治君) 私からは防犯対策及び交通安全対策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、防犯対策に関しまして、小中学生の心身に危害を加える犯罪の発生状況についての御質問でございますが、平成30年中の小中学生が被害者となった犯罪の発生件数、総数は1,946件でございますが、このうち身体等に対する犯罪である暴行は54件、傷害は56件、強制性交等は18件、強制わいせつは50件、公然わいせつは7件発生しているところでございます。
続いて、小中学生の登下校時における防犯対策の取り組みについての御質問でございますが、県警では、一昨年の松戸市における小学生女児殺人事件の発生や、昨年6月に政府の関係閣僚会議において決定された登下校防犯プランなどを踏まえまして、学校、自治体等とともに地域における連携の強化を図り、子供の安全確保に向けた各種対策に取り組んでいるところでございます。これまでも地域住民への犯罪情報等のタイムリーな発信、子供の見守りを行う多様な担い手の確保に努めますとともに、登下校時における学校関係者や防犯ボランティアと合同での見守り活動、移動交番車を活用するなどした警戒、パトロール活動等を推進しておりますほか、本年4月からは子どもセーフティキーパーとして警察職員OBを5警察署に配置しまして、登下校防犯プランに基づく活動の一層効果的な推進を図っているところでございます。また、先日、神奈川県においてスクールバスを待っていた多数の児童等が殺傷されるまことに痛ましい事件が発生したことなどを受けまして、登下校する児童等が集合する場所なども含め、通学路周辺の警戒活動を強化しているところでございまして、引き続き学校や防犯ボランティア、地域住民等と連携し、児童等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、交通安全対策に関しまして、あおり運転の取り締まり状況についての御質問でございますが、いわゆるあおり運転についてはさまざまな態様が考えられるところでありますが、例えば前の車との車間距離を極端に詰め、もっと速く走るよう挑発するようなケースでは車間距離不保持違反、また、後方の車が急ブレーキや急ハンドルで回避しなければならないような進路変更については、進路変更禁止違反や追い越し方法違反に該当することになると考えられるところでございます。平成30年中の違反取り締まり件数につきましては、車間距離不保持違反については726件で、前年比636件の増加、追い越し方法違反は408件で、前年比393件の増加、進路変更禁止違反は30件で、前年比4件の増加となっております。また、本年は4月末現在、車間距離不保持違反の取り締まり件数は251件で、前年同期比93件の増加、追い越し方法違反については183件で、前年同期比161件の増加となっております。
続いて、あおり運転に対するヘリコプターを活用した取り締まりについての御質問でございますが、他府県において、あおり運転等の取り締まりにヘリコプターを活用し、地上のパトカー等の車両と連携した取り締まりを行っている例があるということは承知いたしております。こうした取り締まり手法につきましては、御指摘にもございましたように、運転者に上空からも違反行為を見られているかもしれないとの認識を持たせることにより、悪質な違反の抑止につながる可能性も見込まれるところでございまして、今後、他府県の活動状況等を踏まえつつ、あおり運転等に対する取り締まりへのヘリコプターの活用についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長(今井 勝君) 関政幸君。
◯関 政幸君 知事初め御答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望を行います。
まず、交通安全対策についてですが、件数の増加状況からも、あおり運転とされる違反行為の取り締まりの強化に御尽力いただいているのがわかりました。検討するとの答弁がありましたヘリを活用した取り締まりを実施していただき、さらに、それをうまく広報することによって、ドライバーの安全運転の意識醸成につなげていただくよう要望いたします。
次に、交差点改良に関連した要望をいたします。さきの我が党の代表質問において、執行部は、保育園等に近く子供が事故に巻き込まれる可能性のある県管理の交差点351カ所の緊急点検を行い、ガードレールや車どめポールの設置などを速やかに実施するということでした。この点、車どめポールの設置は、誤進入の防止が第1目的でありますが、万が一車両が突っ込んだ際には、衝撃の吸収により被害を軽減することが結果的に期待できます。そこで、車どめポールについては、ゴム製のようなものではなくて、金属製や石材など、できるだけ頑丈なものを設置いただくよう求めます。
次に、介護ロボットについてですが、見守りセンサー以外の新たな種類の機器の導入が進んだ意義は大きく、また、入浴支援を1名でも安全に行うことができたといった感想からは、機器が実際にマンパワーを補っており、普及レベルに入ったものとわかります。さまざまな分野での導入が加速するように、さらなる制度の拡充を求めます。
防犯対策ですが、重要な地域全体での子供の安全確保対策について、地域のさまざまな協力体制の1つである、ながら見守り活動に注目したいと思います。というのも、日常や事業活動を送る中で、無理のない範囲での協力を得るものであるため、みんなを巻き込みやすいと考えるからです。
そこで質問ですが、ながら見守り活動の効果をどのように捉えているのでしょうか。その拡大に向けた取り組み方針を伺います。
ICT利活用戦略についてですが、RPA、すなわち、ロボ・プロセス・オートメーションについては、ほかの自治体で多くの先行事例があり、財務部署を初めとするさまざまな庁内事務への導入が期待されますが、例えば入力や登録作業のRPA化の前提として、紙情報のデジタル化が必要とされる場面ではなじまないこともあるようです。この問題に対応するために、AIとOCRの技術を用いて、スキャナーなどで画像化された手書きの文字を正確に読み取り、コンピューターに自動変換する方法の検証が行われたりしているようですが、手順やコスト面を考慮した場合に、RPA以外の手法のほうが適している庁内事務もあるはずです。そこで、RPAに固執することなく、最適な手法を模索する機会であるという柔軟な視点を持ちながら、市町村との情報共有を進めていただくよう求めます。
次に、現場業務改革として、
児童相談所の業務手順の見直しを11月末までに検討するということです。この取り組みでは、ICTを活用した
児童相談所の業務執行体制強化プランが策定される予定で、既にこの業務の委託事業者を公募していると聞いています。そして、答弁では、プロジェクトの成果の積極的な周知、共有により、さまざまな分野における取り組みの創出につなげるとのことですが、今回の
児童相談所でのICT活用による現場業務改革が、今後の県庁全体へと広げていくためのモデルとなることを期待します。
そこで、この点についての県当局の考えをお聞かせください。
続いては児童虐待防止対策であります。次期計画のうち一時保護所についてですが、県有建物整備計画によりますと、2022年度までの期間において柏
児童相談所は建てかえを、銚子
児童相談所は大規模改修に着手すると位置づけられています。柏市が
児童相談所設置の方向にある状況からも、柏
児童相談所の建てかえは、市の動向を見ながら、場所を含めた議論を要することが想定され、相当時間がかかるのではないかと思います。未利用施設の活用を検討しつつ、スピード感を持った緊急の対応と、中長期を見据えた対応を盛り込んだ次期計画の策定を進めていただくよう要望いたします。
続いて、一時保護解除による家庭復帰時の安全担保の強化についてですが、一例として、GPS機能がついた車の電子キーサイズの機器を子供に持たせることにより、親がスマートフォンで居場所をリアルタイムに確認できる民間サービスが挙げられます。何かあった際に、子供が機器のボタンを押すと緊急
信号が親元に届くのですが、このようなSOSを発信することができる機器を一時保護解除による家庭復帰の条件に付して子供に渡す、あるいは家に設置することはできないでしょうか。今の家庭では固定電話の設置が減っており、小さな子供は携帯電話も持っていないと思います。今回の事件のような学校を長期休暇中の家という密室空間で、子供みずからSOSを発信できる状況をつくってあげることは、再発防止策としても大きな意味を持つと考えます。ここはICT活用の部分とも重なるところでありますが、さまざまな視点からの有効な手法の検討を要望いたします。
続いて、ICT活用による
児童相談所の業務執行体制の強化についてですが、緊急的に行ったものだけでは、モバイル端末が持つ性能を生かし切れていません。だからこそのシステムの抜本的見直しでありますが、この大事な入り口が、先ほどのICT利活用戦略の部分で触れました
児童相談所の業務執行体制強化プランであります。この委託募集の仕様書を見ますと、課題抽出のために、
児童相談所において児童福祉司等へのヒアリングを、3カ所で2日程度実施するとされています。このヒアリングに当たり、現場の声を体系的、網羅的に把握し、ニーズに十分に応えたシステムとするためには、現場サイドの万全な準備、協力が不可欠です。あえて指摘をするのは、使い勝手が悪くて現場ニーズに応えられなかった以前の救急搬送支援システム、こういったケースがあるからです。現在の
児童相談所のシステムも余り評判がよくないと伺っています。プランは、職員の皆さんを応援するためのICT実装の姿を決める大変重要なものであります。
そこで質問ですが、11月末までの検討を予定しているICTを活用した
児童相談所の業務執行体制強化プランの策定に当たり、児童家庭課や
児童相談所はどのように準備、協力していくのでしょうか。
以上、2回目といたします。
◯副議長(今井 勝君) 警察本部長早川治君。
◯説明者(早川 治君) ながら見守りの効果及びその拡大に向けた取り組み方針についての御質問にお答えをいたします。
地域住民の皆様の日常生活や企業の事業活動を通じて子供の見守りを行う、ながら見守りにつきましては、見守り活動の担い手の裾野を広げ、より多くの目で子供を見守ることとなるものであり、子供に対する犯罪等の防止に有効なものと考えております。このため、県警では、昨年、獣医師会やマンション管理事業者との間で子供の見守り活動などの推進に関する協定を締結いたしましたほか、千葉県タクシー協会、トラック協会、警備業協会など18団体を子供見守りサポーターとして委嘱するなど、ながら見守りの促進に向けて取り組んでいるところでございます。今後も、犬の散歩をしながら見守りを行うわんわんパトロールや、事業活動を通じた、ながら見守りなどにつきまして、より幅広く地域住民や事業者に参加協力を呼びかけるなど、関係機関、団体と連携し、ながら見守り活動の一層の拡大、活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長石川徹君。
◯説明者(石川 徹君)
児童相談所におけるICT利活用を県庁全体へ広げるべきとの御質問でございます。
児童相談所におけるモバイル端末などを活用した業務手順の見直しは、多くの現場に通じるものと考えております。他部門の業務への応用についても視野に入れながら検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長(今井 勝君)
健康福祉部長横山正博君。
◯説明者(横山正博君) ICTを活用した
児童相談所の業務執行体制強化プランの策定に当たっての担当課及び
児童相談所の準備、協力についての御質問でございますが、強化プランの策定に当たりましては、御指摘のとおり現場の業務の実態や職員の意見を十分に反映させていく必要があると考えております。今後、
児童相談所へのヒアリングや情報共有に係る課題抽出が予定されているところでございますので、プラン策定の検討チームに児童家庭課や
児童相談所の職員が参加し、現場の意見を積極的にプランに反映させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長(今井 勝君) 関政幸君。
◯関 政幸君 ありがとうございました。ICT利活用戦略ですが、その目的からも、県庁全職員が戦略の狙いを正しく理解して、共通認識を持つことが必須であると考えます。今後における全職員への戦略の徹底した浸透を求めます。
また、
児童相談所のICT化プランの策定に当たっては、現場にとって使い勝手がよい最高のICT実装へつながるように、関係部署が使命感を持って万全の準備と協力に尽力いただくよう要望いたします。
そして、プランを受けてのICT化の実践に当たっては、財政面のフォローが必要となります。例えば、三重県が実証実験を進めている人工知能を用いたケース分析による意思決定支援ツールのようなものの採否は、財政事情が左右しそうであります。どこまで徹底するかは森田知事の決断にかかっていますが、このツールは勤務年数が若い職員がさらにふえていく中で、経験不足を補う意味でも大変重要なものであると思います。
虐待死事件の徹底した再発防止と、さらには県庁の他部門の業務への応用や全県の取り組みへとつなげていくモデルとなるものですので、森田知事におかれましては、導入に至るまでの強いリーダーシップの発揮をお願いいたします。
そこで、最後に、策定予定の
児童相談所の業務執行体制強化プランに基づいたICTの活用はどれくらいの期間で現場に実装していく方針なのか。今後の意気込みとあわせてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。
◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長石川徹君。
◯説明者(石川 徹君)
児童相談所におけるICT利活用をどれぐらいの期間で現場に展開できるかとの御質問でございます。業務執行体制強化プランは、今後3年程度の間に実現可能な取り組みを見込んだ上で、このうち1年以内に着手・整備する短期的取り組みを整理して提案を受けることとしております。県といたしましては、提案された内容を精査しつつ、できるだけ早期にICT活用による業務執行体制の強化が図れるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長(今井 勝君) 次に、中村実君。
(中村 実君登壇、拍手)
(副議長退席、議長着席)
◯中村 実君 船橋市選出、自由民主党の中村実でございます。今回、登壇の機会を与えていただき、会派の先輩、同僚各位に熱く御礼を申し上げます。
2期目へとお送りいただき、最初の一般質問であります。そして、本定例会一般質問の締めとなりますので、知事を初め執行部の皆様には、簡潔かつ前向きな御答弁をお願いいたします。
初めに、しんぶん赤旗の公費購入についてお尋ねいたします。
この問題については、さきの2月定例会予算委員会においても提起をしたところであります。政党機関紙しんぶん赤旗の購読については、各所属において、情報収集の一環として購入されており、このことについては私も理解できないわけではありませんが、各所属において、本当に必要なものなのか甚だ疑問を抱いていたところであります。そのため、2月定例県議会予算委員会で執行部に質問したところ、平成31年度の購入部数は55部の予定となるとの答弁はありました。しかしながら、その後、実情はどうなっているのか、とても気になるところであります。
そこで、実態を確認すべく質問いたします。本年6月1日時点の購読部数はどうか。
次に、文書館における公文書の取り扱いについてお尋ねします。
平成29年、文書館において、主に大東亜戦争に関する歴史公文書91冊が廃棄されていた事実が判明しました。後世に継承するため、永久に保存されるはずであった歴史公文書、大東亜戦争に従軍された先人の情報が記録された文書の廃棄はあってはならないことであります。私も県内各地を訪ね歩くことがありますが、必ず、まずはその地域の氏神様にお参りをするようにしています。そうしますと、その氏神様の中には、よく忠魂碑がございます。その忠魂碑、その村々、海辺の町から、また山合いの町から、裏側の忠魂碑の沿革といいましょうか、拝見していますと、同じ苗字の方がずらっと並んでいる場合が多いんですね。恐らくは屋号で何衛門さん、何左衛門とか呼び合っていたんだと思いますが、同じ苗字の方が多くおられたりですとか、一等水兵誰々さん、軍曹誰々さんという、そういう記録が載っています。そういう今の日本を残してくださった先人の方々に感謝を申し上げると同時に、やはり亡くなった方との約束ほど守らなければいけないものはないと私は思っております。
それで、廃棄されてしまった91冊の歴史公文書については、29年6月定例会の総務防災常任委員会における私の質問に対し、厚生労働省、国立公文書館などへの調査を行っているとの答弁がありました。調査開始から3年の間、報告は受けていましたが、ここしばらくの間、確認をおろそかにしておりました。そこで、改めて現在の進捗状況を確認いたします。
再発防止策として、複数の職員での確認を徹底するなどチェック体制の見直し、文書館の専門職員の増員、歴史公文書判定アドバイザーの設置などを行ったと聞いております。これらの対応も効果を上げていなければ意味はありません。
そこで伺います。
1点目として、廃棄した歴史公文書について、その復元状況はどうか。
2点目として、廃棄を受け、県はさまざまな再発防止策を講じているが、その効果はどうか。
次に、千葉ブランド水産物についてお尋ねいたします。
船橋市は東京湾奥に位置し、古くからアサリやノリ養殖、イワシなどを対象とした漁業が営まれ、東京湾で漁獲された魚介類は江戸前物として取引されてきました。近年は、スズキやホンビノスガイが主要な漁獲対象となってきており、生産者は新たな特産品となるよう、付加価値向上に取り組んでいるところであります。県では、千葉ブランド水産物認定制度を平成18年度に創設いたしました。船橋市の船橋市漁協からも、平成27年度に江戸前船橋瞬〆すずきが、また、平成29年度には三番瀬産ホンビノス貝が千葉ブランド水産物として認定され、船橋市も生産者とともに積極的にPR活動を行い、地名度向上と販路拡大に努めているところであります。
一方、消費者から信頼される千葉ブランド水産物であり続けるためには、ブランド力を維持し、さらに高めていくたゆまぬ努力が求められているところであります。
そこで伺います。千葉ブランド水産物の認定状況はどうか。また、認定後の進展をどのように補足しているのか。
次に、千葉港海岸船橋地区の海岸保全についてお尋ねします。
船橋市の臨海部である千葉港海岸船橋地区の北側には、いわゆるゼロメートル地帯を含む中心市街地が所在し、市役所を初め消防署や学校、駅などの公共施設があるとともに、住宅地などの人口密集地域ともなっております。同地区に整備されている護岸などの海岸保全施設は、これまで台風などによる高潮の被害を防いできましたが、施設の多くは昭和40年代に建設され、老朽化が進んでおり、また、現在の耐震基準を満たしていない施設もあります。
そのような状況の中、地元では本年2月に町会自治会連合会を中心に船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会が立ち上げられ、直轄事業化を国や地元選出の国会議員等へ要望するところであります。県が高潮対策事業に取り組まれている状況は存じてはおりますが、海老川河口部周辺については、排水
機場など特に重要な高潮対策施設が集中していることから、早期の改修を図るために、国による直轄事業を導入していただき、事業進捗を図っていただければと考えております。
そこで伺います。千葉港海岸船橋地区の直轄事業化に向けた県の
取り組み状況はどうか、お答えをお願いいたします。
次に、道徳教育の補助教材の取り扱いについてお尋ねいたします。
補助教材の使用について、学校においては文部科学大臣の検定を経た教科用図書、または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないが、教科用図書以外の図書その他の補助教材で有益適切なものは、これを使用できるとされています。そして、補助教材には、一般に市販、自作等を問わず、例えば副読本、解説書、資料集、学習帳、問題集等のほか、プリント類、視聴覚教材、掛け図、新聞等も含まれることとあります。道徳教育の補助教材の取り扱いについては、平成31年2月8日、特別支援学校の授業で配布した道徳の補助教材を校長らが無断で回収、廃棄するという新聞報道がありました。その内容は、平成30年1月に高等部1年生の道徳の授業において、担当の教員が愛国心をテーマに、皇室に関する授業を行ったところ、教員の主観が強く入っていたとして、校長が回収を命じたというものであります。
(「とんでもない話だ」と呼ぶ者あり)
◯中村 実君(続) そうです。とんでもないことです。その後、県教育委員会に確認したところ、授業の内容を知った校長が、当該教諭に、一面的な内容について補足授業等の指導をしたが、納得しなかったため、ほかの職員に教室内に保管されたファイルからプリントの回収を指示したとのことです。学校はこの件が報道された当日に、生徒及び保護者に補助教材を無断で回収したことの経緯の説明と謝罪を行っております。この経緯に関しましては、前期の文教委員会の質疑と重複いたしますので、本日は言及いたしませんが、公教育を行う学校現場で、このような対応はあってはならないことであり、今回の問題点を明らかにし、再発防止をすることが大切であると考えます。
そこで2点伺います。
1点目として、補助教材の活用と授業後の対応の中で、何が問題であると認識しているのか。
2点目として、補助教材を使用する際の留意事項は何か。
次に、学校における男女別名簿の状況について伺います。
県教育委員会が平成13年9月28日に各学校に発出した学校におけるジェンダーフリー教育の推進及びジェンダーに関わる環境の見直しについての通知により、ジェンダーフリーという言葉がひとり歩きしてしまった結果、性差をなくすことをよしとする恐ろしく偏った考え方が教育現場で広まり、さまざまな混乱をもたらしていました。
そこで、県教育委員会は、平成17年3月28日にジェンダーフリーという用語を使用しない旨を通知し、22年5月17日には、男女混合名簿の積極的な導入を図った13年当時の通知を廃止しました。にもかかわらず、平成27年当時でも男女混合名簿が主流となっている状況でありました。男女の違いを尊重するためには、男女別名簿に戻すことが重要であり、特に小学校、中学校の義務教育課程においては、お互いを大切にし合える心を育むためにも、男女別の名簿が必要であります。
いわゆるLGBTの方々への配慮が男女混合名簿の推進でもあり、時代の流れであると思い込んで施策を展開しようとする向きがありますが、求められてもいない方向性を志向するのではなく、男女別名簿を積極的に導入し、男女の生理的な特性を尊重することが、公教育のとるべき立場ではないでしょうか。
そこで伺います。県内公立学校児童生徒の出席簿における男女別名簿の使用状況はどうか。
最後に、県立病院における外国人の医療費未払いについてお尋ねをいたします。
政府観光局の訪日外国人旅行者統計によると、平成30年に我が国を訪れた外国人旅行者は3,119万人であり、さらに、国では観光立国推進基本計画を策定し、令和2年には4,000万人とすることを目標としています。訪日外国人旅行者の増加は、我が国の経済に大きな効果をもたらすものでありますが、一方、滞在中に病気やけがで医療機関を利用する旅行者もふえておりまして、各医療機関では外国人患者による医療費の未払いへの対応に苦慮していると聞いております。実際、成田の日赤病院での事例というのを私も見聞きいたしまして、急性アルコール中毒で救急搬送されるような方、また、いわゆるトランジットの間で搬送される方、救急搬送ですから、これはもう病院のほうとしても最善を尽くして対応するわけでもありますが、成田の場合もそうですけれど、そういう県内各地の医療機関で起きていること、そしてまた、これから起きていくであろうという事態には、これは今のうちから対策を練っていく必要があると思います。医療機関における外国人患者の受け入れに係る実態調査の結果も昨年度末に出され、担当課では分析し、医療機関、医師会とも連携して対策を講じていくことと思います。
今回は、県立病院において、まず伺いたいと思います。県立病院においても、平成29年度末の外国人の医療費に係る未収金が約1,700万円で、医療費未収金の約20%を占めていると聞いております。また、県立病院事業会計では、平成29年度決算において4年連続の赤字決算となるなど厳しい状況が続いており、未収金の縮減も重要な課題と考えます。
そこで伺います。県立病院における外国人の医療費未収金について、県はその発生を防止するため、どのような取り組みを進めているのか。
以上、1回目の質問といたします。知事を初め執行部の皆様、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。(拍手)
◯議長(阿井伸也君) 中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
(
知事森田健作君登壇)