◯大川忠夫君 千葉市花見川区、立憲民主党の大川忠夫でございます。元号が平成から令和に変わり、令和最初の議会、そして4年ぶりとなります議会に登壇させていただきましたこと、皆様に感謝申し上げます。
新たな時代を迎え、これからも県民の一人一人に寄り添いながら、お互いさまに支え合う社会の実現、安心・安全な千葉県の未来づくりを県政の中で取り組んでまいる所存でございます。本日は一般質問の貴重な機会をいただき、心から感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。
まずは、災害対策についてです。
自然災害は大きな被害をもたらすもの、そして人の力では避けられないものです。災害頻発国である我が国は、その歴史の中で、防災や災害対応の観点からさまざまな取り組みがなされてきました。災害対策を進める上では、ハードの環境整備はもちろんのこと、ソフト面での対策も必要であると思います。
その1つに避難生活に関するものがあります。多くの人が、災害が起きたら近くの体育館等の避難所へ行けば、支援物資が支給され、国や自治体が助けてくれると考えていると思います。その考えが、まさにこれまでの確立された災害対応の仕組みであると思います。しかしながら、近年における少子高齢化や避難者の多くが高齢者となっていることを鑑みると、公助の限界と物資に対する分別や、必要なときに必要なものが届くのかといったさまざまな多くの問題を抱えることと思います。
そのような中、防災に関する資格制度は、防災に関する基礎知識を学ぶことで個人としての力を高められるとともに、自治会や職場、家庭、そして災害が起こった有事時に
リーダー的役割を果たす
防災関連資格者の役割は大きいと考えます。このような防災に関する資格として、民間資格ではありますが、防災士の資格を取得する方が急増しているとの報道があり、本県でも本年4月末には5,364名の方が防災士資格を有し、毎年、認証者数500名を超えていると伺います。また、千葉県では、県独自の取り組みとして
災害対策コーディネーターの養成を行っていると聞いています。
災害対策コーディネーターの方々は、平時においては地域での防災啓発や訓練を担い、また、災害時においては避難所運営の支援を行うなど、地域防災のリーダーとしての役割が期待されており、このような資格者を県内にふやしていくことは極めて有効と考えます。
そこで伺います。県の
災害対策コーディネーターの養成に向けた取り組みはどうか。また、
災害対策コーディネーターの活動の成果はどうか伺います。
災害時に取り組む基本となるのは地域であり、人であると思います。しかし、昨年9月の
北海道胆振東部地震や
西日本豪雨災害、3年前の九州熊本地震など、ふだん普通に使えた電力や設備が全く機能せず、さらに被害が長期間にわたることも想定され、病院など医療はもとより、携帯電話の充電すらままならなくなり、通信機能も麻痺した
ブラックアウトとなったことは記憶に新しいと思います。さらに、
災害そのもので亡くなる直接死よりも、その後の避難生活の環境悪化で亡くなってしまう関連死のほうがはるかに多くなっています。これからますます少子高齢、人口減少社会が進んでいく中、災害が起きたときに最小限の被害で済むようにするため、これまでの考え方、やり方から、もう一歩前に進んで情報をうまく活用し、事前準備や地域や人との連携を深め、環境を整備していくことが大切であると考えます。
このような観点から、万一の停電も考え、非常用の
バックアップ電源設備を普及させることは大切な災害対策の1つだと思います。太陽光発電なども国の補助制度の締め切りとともに、本県の助成制度も終了していると伺います。電力の
蓄電バックアップ設備が避難施設にどこまで普及しているかは甚だ疑問です。最近では、移動や保管が安易なLPガスによる発電機も開発され、本県では、協会から寄贈を受け、避難所への設置を進めた経緯があると伺うが、市町村の避難所等における非常用電源確保のため、
LPガス発電機の導入を促進すべきと思うが、どうか、見解を伺います。
次に、保育士の確保・定着について伺います。
待機児童の解消を加速化するための施策として保育施設もふえていますが、幾ら保育所をふやしたとしても、そこで働いてくれる保育士がいないのでは、問題の解消にはならないと考えます。国は、2020年度末までに待機児童をゼロにするという目標を掲げ、
待機児童解消に必要な予算措置を行う
子育て安心プランの中で、児童32万人分の保育園など保育の受け皿を整備し、保育士の確保と賃金格差を踏まえた保育士の処遇改善に取り組むとしています。しかしながら、保育士不足は深刻で、全国で2018年4月1日時点の保育士の登録数は約153万人に対し、
全国社会福祉施設等調査によると、2017年10月1日時点で保育士として常勤で働いているのは、わずか31万8,566人と聞きます。本県でも、
保育士確保対策の検討のため、平成28年度に
保育士実態調査を実施しています。
県内保育士登録者5万3,686名に対して調査票を送付し、1万8,599名から回答があったものです。この調査によりますと、回答者のうち、現に保育士として働いていた方は約6割、保育士として働いていない方、いわゆる潜在保育士は全体の約4割だったということです。また、資格を持っていながら保育士として就業しない理由の多くは、給料や就業時間などの勤務条件にかかわることや、保育士の仕事の責任の重さに対する不安などのようです。さらに、保育士として働いている方のうち、2割近くが退職について考えているという結果からも、数年で保育士をやめてしまう方が多くいるという状況がうかがえます。
保育士の仕事は、未来ある子供たちの命を預かる大事な仕事です。保育士の皆さんも、子供たちにかかわる仕事に夢と希望を持って、その職を選んだはずです。保育士の皆さんがずっと安心して働き続けられるような、働きやすい職場環境が今求められています。保育現場における保育士の負担を少しでも減らしていくことが、保育士確保・定着のために必要なのではないでしょうか。
本年10月から幼児教育の無償化が予定されています。このことは、新たな利用希望者や、長時間保育の需要がふえるのは間違いないと考えます。それが保育士不足にさらに拍車をかけ、保育の質を低下させてしまうことが懸念材料になりかねないと危惧いたします。保育の仕事は本当に大変です。子供たちが相手では、いっときも目を離せません。
児童福祉施設最低基準では、ゼロ歳児は3人に1人、1歳から2歳児は6人に1人、3歳児以上になると20人に1人、保育士を置くこととされています。保育士にとっては、保育士1人で見られる子供の数は少ないにこしたことはありません。保育士1人当たりの負担を軽くするため、保育士の配置を多くすることができれば、子供たちにとっても手厚い、きめ細かな保育が受けられることになります。
そこで伺います。千葉県
保育士配置改善事業は、保育士の負担軽減に有効と考えるが、実績と見込みはどうか。
次に、ちば保育士・
保育所支援センターにおける情報発信について伺います。
先般の調査からもわかるように、県内には保育士の資格は持っているが、現在、保育士として働いていないという方がたくさんいらっしゃいます。例えば、自分の子育てが終わったら仕事をしたい、そのうち働きたいとは思っているけど、踏ん切りがつかない、いい仕事があればと思っている方も多いのではないでしょうか。今は保育士の仕事を離れているが、いつか保育士として、また働くかもしれない。こうした潜在的な保育士の皆さんのお力をどうやってかりていくのか。待機児童の解消のためにも、これが非常に大きな鍵となっているのではないでしょうか。
本県が設置しているちば保育士・
保育所支援センターでは、保育士と保育施設とのマッチングなども行っているということですが、潜在保育士の皆さんに対して、どう訴えかけていくのか、これが重要な点だと思います。
そこで伺います。ちば保育士・
保育所支援センターでは、現時点では保育士として就職を希望していない人への情報の継続発信について、どのような取り組みをしているのか。
次に、児童福祉についてです。
児童福祉法第41条は、「
児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」と定義しています。
児童養護施設は、
児童相談所長の判断に基づき、都道府県知事が入所措置を決定する
児童福祉施設であるとされています。
児童福祉施設には、さまざまな事情によって親や保護者との生活が困難な1歳未満の子供を保護し、養育する乳児院や、父母の死亡や病気、離婚、そして虐待など、子供が育つ上で好ましくない環境であると児童相談所が判断した、おおむね18歳までの子供たちが地域の中で学び、育ち合う生活の場の
児童養護施設を初め、
児童自立支援施設や
母子生活支援施設など社会的養護が必要とされる子供たちの最後の
セーフティーネットとも言えます。
子供たちを取り巻く環境は大きく変化し、施設に入所してくる子供たちの抱えている問題も複雑、深刻化しており、虐待を理由とした入所の増加により、
児童養護施設は生活だけでなく、治療的役割を必要とする場へと変わってきているのが現状です。愛着という人間関係の再形成と信頼関係を築いていく必要のある子供たちや、発達リスクを抱える子供、
精神科等医療機関に通院する子供の数も年々ふえていると聞きます。
児童養護施設には多様化した機能と専門性を求められているのが現状であると考えます。職員の配置基準は、2歳未満には1.6対1、2歳以上3歳未満は2対1、3歳以上の幼児は4対1、小学生以上は5.5対1が職員の配置が最低基準となっています。さらに、
児童養護施設は24時間対応ですから、職員は24時間を交代制シフトで勤務しています。もちろん職員にもお休みもありますから、1日にそれぞれの時間、子供たちのそばにいる職員は数名となる中、幼児、小学生、中学生、高校生、それぞれの学校行事や医療や生活のこと、おむつにトイレ、食事対応、入浴、洗濯、掃除に学習、起床から就寝まで、そして夜間の緊急対応などなど、多くのことを制度と現実の中でこなし、
オーバーワークに次ぐ
オーバーワークで、熱意があればあるほど疲弊し、解消されずに積み重なっているのが現実の業務であると伺います。
野田市での虐待事件を初め、
社会的養護施設に措置される手前の最初の保護施設の段階である児童相談所の一時保護所の定員と現況はどうか。また、児童の平均及び最長の保護日数はどうか伺います。
2点目として、保護期間は通常2カ月以内であると承知しておりますが、これが長期化しているとも聞きます。その理由は何かについても教えてください。
3点目として、乳児院、
養護施設入所者数の推移はどうか。また、乳児院、
児童養護施設が抱える課題とその取り組みはどうか、お伺いいたします。
国においては、児童福祉法に対する時代の要請を受けて、数次の改正が行われました。このように
児童福祉施設を取り巻く環境変化に即応するため、
小規模グループ化を進めていると伺います。そこで、県はどのように乳児院や
児童養護施設の整備を行っていくのか。
以上4点伺います。
次に、千葉県
社会福祉センターの整備計画についてお尋ねしたいと思います。
千葉県
社会福祉センターは、昭和49年の開設以来、
社会福祉協議会の事務所や
県内福祉関係団体の活動拠点として機能してきたところですが、同センターの建物は築後43年を経過し、老朽化とともに耐震性能も大きく下回る状況から、令和4年の供用開始を目途とし、27億円の予算事業費で建てかえを計画するものであると伺います。その中で、現在移転している状態となっている福祉人材の研修や養成の機能を担う千葉県
福祉人材センターは、新たな
福祉センターにおいて、どのような機能を担っていくのか伺います。
先般、6月9日にペリエホールで
福祉人材センターが主催となり、福祉のし
ごと就職フェアが行われました。県内の高齢者施設や障害者施設などの就職面談会により、それぞれの各施設の求人内容や職場の説明が行われたほか、専門職員による相談コーナーが設置され、福祉の仕事全般にかかわる相談を受けたとのことです。
福祉人材センターは、福祉の仕事を希望する人々と、そういった人材を求める事業所をつなぐものですが、その中で、近年は介護士の人材不足が大きな課題となって浮き彫りとされております。
そのような人材不足のさなかですが、日本人の健康寿命は延びており、定年を迎えてもまだまだ元気に仕事をしたいという就労意欲の高い高齢者がふえております。そのため、
シルバー人材の活用が大きな期待を集めています。元気な高齢者の皆さんが多くなってきていることはすばらしいことですし、これまで培ったさまざまな経験と能力を蓄積した高齢者の皆さんが社会のあちこちで活躍されることは、全ての世代にとっても大変有意義なことだと思います。私は、就労意欲の高い高齢者の方々に、福祉の現場でも、より活躍してもらえるような仕組みづくりを進めることが極めて重要だと考えます。
そこで、
福祉人材センターにおいては、シニア人材の活用に向け、より積極的な取り組みが必要と考えるが、どうか、伺います。
次に、千葉県
社会福祉センターの災害時における役割についてお尋ねいたします。
公共施設は災害時において、県民の避難拠点として大きな役割を担いますが、障害を持った人々、介護が必要なお年寄り、小さなお子さんやその親御さんは、避難所生活などでほかの人々とは異なる不便を感じることが多いと思います。
福祉人材センターなどは、そういったときの支援、充実のための重要な拠点にもなり得ると思います。
そこで、大規模災害時において、新たな
福祉センターはどのような役割を担うのか伺います。
次に、
千葉港コンテナターミナルの利用拡大についてお尋ねいたします。
千葉港の助成制度では、前年と比較し10TEU以上増加した場合に、増加分が補助の対象となり、新規に千葉港を利用する場合は、全取扱量が補助対象となると承知しております。補助対象期間は平成31年1月から令和元年12月までとのことですが、そこで2点伺います。
過去と比較し、
千葉港コンテナターミナル利用助成制度について、助成実績と制度導入後の
コンテナ貨物取扱量の推移はどうか、伺います。
さらに、コンテナ貨物を取り扱う上での課題及びその解消に向けての取り組み状況はどうか。
以上、1回目の質問とさせていただきます。(拍手)
◯議長(阿井伸也君) 大川忠夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
(
知事森田健作君登壇)
◯知事(森田健作君) おはようございます。立憲民主党の大川忠夫議員の御質問にお答えいたします。
まず、災害対策についてお答えいたします。
県の
災害対策コーディネーターの養成に向けた取り組みと活動の成果についての御質問でございます。県では、市町村が実施する養成講座への財政的な支援など増員に向けた取り組みを行い、昨年度末には講座を修了した1,297名を
災害対策コーディネーターとして登録しております。さらに、
コーディネーター相互の連携や、より実践的な防災知識の習得のため、
スキルアップ講座を開催するなど、活動を支援しているところでございます。
コーディネーターは地域の防災訓練における企画運営への参画や、講演会等による防災教育など地域に密着した防災活動を行っており、また、災害時においても
ボランティアセンターの開設や運営に中心的にかかわるなど、その役割を果たしております。引き続き
コーディネーターの養成に取り組み、
地域防災力向上を図ってまいります。
次に、児童福祉についてお答えいたします。
乳児院、
児童養護施設の整備について御質問でございますが、県は、これまで
家庭的養護推進計画に基づき、家庭での養育が困難な児童が、より一般家庭に近い環境で養育を受けられるよう、既存施設の改修に当たり、施設の小規模化や地域分散化を図ってまいりました。今年度、現行の計画にかわり、新たに
社会的養育推進計画の策定を予定しており、家庭で養育できない児童の受け皿が不足している現状も踏まえ、計画的に小規模な
児童養護施設等の整備を推進してまいります。
私から以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長(阿井伸也君)
防災危機管理部長岡本和貴君。
(
説明者岡本和貴君登壇)
◯説明者(岡本和貴君) 私からは災害対策のうち避難所等への
LPガス発電機の導入についての御質問にお答えします。
避難所等においては、停電が起きた場合に備え非常用電源をあらかじめ確保しておくことが必要であり、県の
地域防災計画においても、避難所には非常用電源を備蓄し、灯油・LPガスなど非常用燃料の確保に努めることとしています。LPガスは供給途絶が少なく復旧が早いことなど、災害にも強い特性を有しており、最近では、大阪北部地震や
北海道胆振東部地震などの被災地においても活用されているところです。県では、市町村が行う非常用電源の確保の取り組みに対し、
地域防災力向上総合支援補助金による財政支援や、LPガスを用いた自家発電設備に係る国の補助制度についての情報提供を行っているところですが、今後も引き続き市町村の取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
◯議長(阿井伸也君)
健康福祉部長横山正博君。
(
説明者横山正博君登壇)
◯説明者(横山正博君) 私からは保育士の確保及び定着についての2問と児童福祉についての3問、(仮称)千葉県
社会福祉センター整備計画についての3問、合わせて8問についてお答えをいたします。
まず初めに、千葉県
保育士配置改善事業に関する御質問でございます。
保育士配置改善事業は、保育所等に入所する児童の処遇の向上及び保育士の負担軽減を図るため、国の基準を上回って保育士を配置した場合の経費を補助するもので、県独自の事業として平成27年度に開始いたしました。平成28年度からは制度を拡充し、1歳児に対応する保育士について、基準を上回って配置した場合に、さらに上乗せして補助を行っております。本事業を活用して保育士の配置改善を図った施設は、平成29年度は362施設、平成30年度は401施設となっており、令和元年度は462施設分、9億5,000万円を予算計上しているところでございます。
次に、現時点では保育士としての就職を希望していない人への情報発信に関する御質問でございます。保育士の資格を持ちながら保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士に保育の現場で働いていただくことは、保育人材を確保するために重要なことと考えております。ちば保育士・
保育所支援センターでは、保育士からの就職相談に応じるほか、就職面接会、
保育所見学会などのイベントや、求職者向けの講座等を開催するとともに、
保育士人材バンクを運営しております。現時点で保育士としての就職を希望していない方へは、県の広報誌や
支援センターの
ホームページ等を通じて
保育士人材バンクへの登録を呼びかけるとともに、メール配信やSNSなどにより、
支援センターから各種イベントや
就職支援講座などの情報発信を継続的に行っているところでございます。
次に、児童相談所の一時保護所の現状についての御質問でございます。
県児童相談所の一時保護所の定員は115名のところ、本年6月1日現在、入所児童数は186名となっております。また、平成29年度の平均保護日数は38.7日でございまして、最長の保護日数は309日でございました。
次に、一時保護期間の長期化の理由についての御質問でございますが、長期化につきましては、複雑な家庭状況により子供の家庭復帰に向けた調整に時間を要するケース、あるいは家庭復帰が望めず、施設入所や里親に委託する場合に保護者の同意が得られないケース、さらに、入所する施設や委託する里親との調整に時間を要するケースなどが主な長期化の原因となっております。
次に、乳児院、
児童養護施設の入所者数と課題に関する御質問でございます。県内の乳児院の各年度における
平均入所児童数は、平成28年度が89人、平成29年度89人、平成30年度が90人となっております。また、
児童養護施設の
平均入所児童数は、平成28年度が936人、29年度が908人、30年度が899人となっております。乳児院や
児童養護施設においては、深刻な虐待を受けた児童や障害のある児童など手厚い支援が必要な児童の入所がふえております。このため、県では基準を超えて職員を配置している施設に補助を行うとともに、今年度からは新たに入所児童に対し医療的なケアを行う看護師等を配置した場合に、さらに上乗せして補助を行っているところでございます。
次に、千葉県
社会福祉人材センターの機能についての御質問でございます。平成29年11月に策定いたしました(仮称)千葉県
社会福祉センター整備計画では、福祉分野に従事しようとする方や潜在有資格者に対し相談や研修を行うとともに、
福祉人材バンクにおける求人・求職情報の提供などにより就業の促進を行うこととしております。県といたしましては、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しており、関係団体と連携しながら
福祉人材センターの機能の充実を図ってまいります。
次に、
福祉人材センターにおけるシニア人材の活用に向けた取り組みについての御質問でございます。県ではシニア人材に介護の仕事に就業していただくため、
福祉人材センターにおいて50歳以上の方を対象に、
介護職員初任者研修の受講から職場体験、そして介護事業所への就業までを一貫して支援する「期待しています!
シニア人材事業」を昨年度から実施しております。県といたしましては、元気な高齢者が介護現場で活躍していただけるよう、引き続き同事業によりシニア世代の就業を支援してまいります。
最後に、大規模災害時における新たな
社会福祉センターの役割についての御質問でございますが、平成29年11月に策定いたしました(仮称)千葉県
社会福祉センター整備計画におきましては、近年の大規模災害の現状を踏まえ、新たなセンターを災害に対する福祉的支援の拠点として整備することとしております。具体的には、県内外へ派遣する「
災害福祉支援チームDCAT」の養成や、
災害ボランティア等の人材育成に関する機能を強化するとともに、大規模災害時には
災害ボランティアセンターの設置・運営等を行う予定でございます。県といたしましては、
社会福祉センターが災害時の福祉的支援の拠点として有効に機能するよう、関係機関と協議を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長(阿井伸也君)
県土整備部長河南正幸君。
(
説明者河南正幸君登壇)
◯説明者(河南正幸君) 私からは
千葉港コンテナターミナルの利用拡大についての2問にお答えいたします。
初めに、
千葉港コンテナターミナル利用助成制度についての御質問ですが、本助成制度はコンテナターミナルの利用拡大を図るため、コンテナ取扱個数の単位であるTEUに換算して、前年比10TEU以上の
コンテナ貨物取扱量の増加があった荷主を対象に、1TEU当たり最大6,000円の助成を行っているものです。平成30年度は新規利用9社を含む18社に対して助成を行い、助成対象の増加貨物量は合計2,197TEUとなっております。また、
コンテナ貨物取扱量は、本助成制度導入前の平成20年実績4万5,837TEUに対して、平成30年実績では7万2,062TEUと約1.6倍の増加となっており、順調に推移しているところでございます。引き続き
千葉港コンテナターミナルの利用拡大に向けて効果的なポートセールスに取り組んでまいります。
次に、コンテナ貨物取り扱いの課題とその解消についての御質問ですが、ポートセールスやコンテナターミナル利用助成制度の効果もあり、コンテナ貨物の取扱量が増加する中、港湾利用者からは、取扱ヤードの不足や大型化する船舶への対応について要望が寄せられております。このため、県では昨年の11月に千葉港港湾計画の改定を行い、コンテナヤードの拡張、岸壁の増深・延伸などの対応策を計画に位置づけたところです。今後は本港湾計画に基づきコンテナターミナルの機能強化に取り組み、千葉港のさらなる振興と発展を目指してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長(阿井伸也君) 大川忠夫君。
◯大川忠夫君 知事を初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、時間もございますので、何点か要望させていただきたいと思います。
まず、保育士の確保及び定着についてですが、国の基準を上回って保育士を配置した場合、経費を助成する
保育士配置改善事業は、今年度462施設分、9億5,000万円を計上しているとのことで、このことは保育環境の改善を図る上で、シフト制で勤務する職員にとっても有効な施策であると考えます。しかし、462施設以外の施設では、逆にぎりぎりの配置基準の中で運営していると推測します。これではキャリアアップの研修を受けたくても現場調整が難しく、人材不足という社会問題化の中、職員の疲弊の解消につながっているのか疑問です。このことは質問項目の児童福祉についてでも関連するとともに、介護も含めた福祉人材確保という慢性的な人手不足問題を考えなければならないと思います。全国の
福祉人材センター・バンクでの福祉分野での有効求人倍率は、平成31年3月時点で全国平均4.02倍に対し、本県は全国で3番目に高い8.87倍と聞きます。このことは、まさに人材不足は危機的な状況に陥っていると言えます。
一方、このように量的確保に加え、命を預かるという意味での質的確保の両輪の好循環が求められていると考えます。特に保育士は、子供の生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に寄り添い、かかわり、人としての基礎を養うという大きな役割を担っています。ちば保育士・
保育所支援センターでは、今、仕事を求めている方に適切な情報をお伝えするのはもちろん重要ですけれども、今後、仕事を探すかもしれない方に、継続的にメールなどで情報を発信していくというのは、非常に重要なことであると考えます。ぜひとも積極的な情報を発信していただき、1人でも多くの方に保育士として、そして福祉分野で働いていただきたい。そんなふうに考えます。そもそも福祉サービスは人を相手として、人の手によって行われる対人サービスであります。福祉人材の確保及び質の向上は福祉サービスそのものに影響を及ぼすと考えます。教育現場でも、一般企業に加え福祉現場への職場見学や職場体験、そういったことなども進めていただいておると伺いますが、より積極的な福祉教育、ボランティア学習など裾野の拡大を進め、ぜひ人材確保強化に向け、オール千葉で取り組んでいただけますよう要望いたします。
次に、児童福祉の一時保護所についてですけれども、定員に対し6月1日時点で71名オーバーしているとのことですが、職員の人員配置、また、面積基準に対応できているのか疑問と思います。さらに、平成29年度では最長309日という1年近くも一時保護という状態が続いている子がいるということですが、さまざまな事情はあるにせよ、仮にその子が小学生以上であれば、学校、つまりは、義務教育はしっかり対応できていたのか、援助体制が気になるところでございます。先ほど知事からも、今後は県内施設、家庭的な小規模施設の整備を推進していくとの御答弁をいただきました。入所する子供たちにとって最後の
セーフティーネットであります。一日も早く安心できる環境整備を願うところでございます。
最後に、
千葉港コンテナターミナルの利用助成制度についてですけれども、本県においては、京葉工業地域を中心に多くの製造業が集積し、県の経済を支えています。千葉港の振興は千葉県経済、ひいては日本経済全体の振興につながる非常に重要な政策テーマであると認識しています。コンテナ船は時代を追って大型化が進んでおり、世界的にはTEU2万1,000個積みも就航しているという話も伺います。船舶の大型化に伴い、岸壁水深18メートルの必要性も今求められていると考えます。千葉港は製造業を初めとした海外とのやりとりを支えるとともに、企業活動に不可欠な社会基盤であり、千葉港は水域面積2万4,800ヘクタール、市川市から袖ケ浦市までの6市133キロにまたがる日本一広い水域面積を有している国際拠点港湾であります。平成30年の貨物取扱量は1億5,320万トン、17年連続して全国第2位の取扱量を誇っているわけですから、さらなる岸壁整備と環境づくり、積極的な取り組みを進めていただきますよう強く要望させていただき、以上、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長(阿井伸也君) 次に、守屋貴子君。
(守屋貴子君登壇、拍手)
◯守屋貴子君 立憲民主党、市川市選出の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問を行わせていただきます。
きょうは私の地元市川市から、日ごろ大変お世話になっている皆様方が応援に来てくれました。皆さん、ありがとうございます。きょうは地元の要望を中心に、わかりやすい質問を心がけてまいりますので、知事初め執行部の皆様方におかれましても、ぜひわかりやすい前向きな御答弁を期待しております。
それでは、よろしくお願いいたします。
まずは、子ども医療費についてであります。
この事業については、千葉県では入院医療費の補助対象を中学校3年生、通院、調剤の補助対象については小学校3年生までとして保護者の負担軽減を図っています。さらに県内の全市町村において千葉県基準に上乗せをして実施している状況であり、千葉県に対して助成拡大が要望される中、県としては国への要望を上げてはいるものの、国における現物給付方式による子ども医療費助成制度の創設には至っていません。しかし、この制度は子育て世代の保護者の要望も多く、次世代育成支援対策の一環としても重要だと考えます。
そこで伺います。
1、助成対象者の拡大を行うべきと考えるが、どうか。
2、現行2分の1となっている補助率を3分の2に引き上げるべきと考えるが、どうか。
3、所得制限を廃止していくべきと考えるが、どうか。
次に、子ども医療費の助成に対する減額措置についてです。