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令和元年6月定例会(第7日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2019-06-07
    令和元年6月定例会(第7日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    令和元年6月招集  千葉県定例県議会会議録(第7号) 令和元年6月18日(火曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第7号)   令和元年6月18日(火曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第13号、報告第1号ないし報告第14号に対する質疑並びに一般      質問 日程第2 休会の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時0分開議 ◯議長(阿井伸也君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問 ◯議長(阿井伸也君) 日程第1、議案第1号ないし第13号、報告第1号ないし第14号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により大川忠夫君。     (大川忠夫君登壇、拍手)
    ◯大川忠夫君 千葉市花見川区、立憲民主党の大川忠夫でございます。元号が平成から令和に変わり、令和最初の議会、そして4年ぶりとなります議会に登壇させていただきましたこと、皆様に感謝申し上げます。  新たな時代を迎え、これからも県民の一人一人に寄り添いながら、お互いさまに支え合う社会の実現、安心・安全な千葉県の未来づくりを県政の中で取り組んでまいる所存でございます。本日は一般質問の貴重な機会をいただき、心から感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。  まずは、災害対策についてです。  自然災害は大きな被害をもたらすもの、そして人の力では避けられないものです。災害頻発国である我が国は、その歴史の中で、防災や災害対応の観点からさまざまな取り組みがなされてきました。災害対策を進める上では、ハードの環境整備はもちろんのこと、ソフト面での対策も必要であると思います。  その1つに避難生活に関するものがあります。多くの人が、災害が起きたら近くの体育館等の避難所へ行けば、支援物資が支給され、国や自治体が助けてくれると考えていると思います。その考えが、まさにこれまでの確立された災害対応の仕組みであると思います。しかしながら、近年における少子高齢化や避難者の多くが高齢者となっていることを鑑みると、公助の限界と物資に対する分別や、必要なときに必要なものが届くのかといったさまざまな多くの問題を抱えることと思います。  そのような中、防災に関する資格制度は、防災に関する基礎知識を学ぶことで個人としての力を高められるとともに、自治会や職場、家庭、そして災害が起こった有事時にリーダー的役割を果たす防災関連資格者の役割は大きいと考えます。このような防災に関する資格として、民間資格ではありますが、防災士の資格を取得する方が急増しているとの報道があり、本県でも本年4月末には5,364名の方が防災士資格を有し、毎年、認証者数500名を超えていると伺います。また、千葉県では、県独自の取り組みとして災害対策コーディネーターの養成を行っていると聞いています。災害対策コーディネーターの方々は、平時においては地域での防災啓発や訓練を担い、また、災害時においては避難所運営の支援を行うなど、地域防災のリーダーとしての役割が期待されており、このような資格者を県内にふやしていくことは極めて有効と考えます。  そこで伺います。県の災害対策コーディネーターの養成に向けた取り組みはどうか。また、災害対策コーディネーターの活動の成果はどうか伺います。  災害時に取り組む基本となるのは地域であり、人であると思います。しかし、昨年9月の北海道胆振東部地震西日本豪雨災害、3年前の九州熊本地震など、ふだん普通に使えた電力や設備が全く機能せず、さらに被害が長期間にわたることも想定され、病院など医療はもとより、携帯電話の充電すらままならなくなり、通信機能も麻痺したブラックアウトとなったことは記憶に新しいと思います。さらに、災害そのもので亡くなる直接死よりも、その後の避難生活の環境悪化で亡くなってしまう関連死のほうがはるかに多くなっています。これからますます少子高齢、人口減少社会が進んでいく中、災害が起きたときに最小限の被害で済むようにするため、これまでの考え方、やり方から、もう一歩前に進んで情報をうまく活用し、事前準備や地域や人との連携を深め、環境を整備していくことが大切であると考えます。  このような観点から、万一の停電も考え、非常用のバックアップ電源設備を普及させることは大切な災害対策の1つだと思います。太陽光発電なども国の補助制度の締め切りとともに、本県の助成制度も終了していると伺います。電力の蓄電バックアップ設備が避難施設にどこまで普及しているかは甚だ疑問です。最近では、移動や保管が安易なLPガスによる発電機も開発され、本県では、協会から寄贈を受け、避難所への設置を進めた経緯があると伺うが、市町村の避難所等における非常用電源確保のため、LPガス発電機の導入を促進すべきと思うが、どうか、見解を伺います。  次に、保育士の確保・定着について伺います。  待機児童の解消を加速化するための施策として保育施設もふえていますが、幾ら保育所をふやしたとしても、そこで働いてくれる保育士がいないのでは、問題の解消にはならないと考えます。国は、2020年度末までに待機児童をゼロにするという目標を掲げ、待機児童解消に必要な予算措置を行う子育て安心プランの中で、児童32万人分の保育園など保育の受け皿を整備し、保育士の確保と賃金格差を踏まえた保育士の処遇改善に取り組むとしています。しかしながら、保育士不足は深刻で、全国で2018年4月1日時点の保育士の登録数は約153万人に対し、全国社会福祉施設等調査によると、2017年10月1日時点で保育士として常勤で働いているのは、わずか31万8,566人と聞きます。本県でも、保育士確保対策の検討のため、平成28年度に保育士実態調査を実施しています。県内保育士登録者5万3,686名に対して調査票を送付し、1万8,599名から回答があったものです。この調査によりますと、回答者のうち、現に保育士として働いていた方は約6割、保育士として働いていない方、いわゆる潜在保育士は全体の約4割だったということです。また、資格を持っていながら保育士として就業しない理由の多くは、給料や就業時間などの勤務条件にかかわることや、保育士の仕事の責任の重さに対する不安などのようです。さらに、保育士として働いている方のうち、2割近くが退職について考えているという結果からも、数年で保育士をやめてしまう方が多くいるという状況がうかがえます。  保育士の仕事は、未来ある子供たちの命を預かる大事な仕事です。保育士の皆さんも、子供たちにかかわる仕事に夢と希望を持って、その職を選んだはずです。保育士の皆さんがずっと安心して働き続けられるような、働きやすい職場環境が今求められています。保育現場における保育士の負担を少しでも減らしていくことが、保育士確保・定着のために必要なのではないでしょうか。  本年10月から幼児教育の無償化が予定されています。このことは、新たな利用希望者や、長時間保育の需要がふえるのは間違いないと考えます。それが保育士不足にさらに拍車をかけ、保育の質を低下させてしまうことが懸念材料になりかねないと危惧いたします。保育の仕事は本当に大変です。子供たちが相手では、いっときも目を離せません。児童福祉施設最低基準では、ゼロ歳児は3人に1人、1歳から2歳児は6人に1人、3歳児以上になると20人に1人、保育士を置くこととされています。保育士にとっては、保育士1人で見られる子供の数は少ないにこしたことはありません。保育士1人当たりの負担を軽くするため、保育士の配置を多くすることができれば、子供たちにとっても手厚い、きめ細かな保育が受けられることになります。  そこで伺います。千葉県保育士配置改善事業は、保育士の負担軽減に有効と考えるが、実績と見込みはどうか。  次に、ちば保育士・保育所支援センターにおける情報発信について伺います。  先般の調査からもわかるように、県内には保育士の資格は持っているが、現在、保育士として働いていないという方がたくさんいらっしゃいます。例えば、自分の子育てが終わったら仕事をしたい、そのうち働きたいとは思っているけど、踏ん切りがつかない、いい仕事があればと思っている方も多いのではないでしょうか。今は保育士の仕事を離れているが、いつか保育士として、また働くかもしれない。こうした潜在的な保育士の皆さんのお力をどうやってかりていくのか。待機児童の解消のためにも、これが非常に大きな鍵となっているのではないでしょうか。  本県が設置しているちば保育士・保育所支援センターでは、保育士と保育施設とのマッチングなども行っているということですが、潜在保育士の皆さんに対して、どう訴えかけていくのか、これが重要な点だと思います。  そこで伺います。ちば保育士・保育所支援センターでは、現時点では保育士として就職を希望していない人への情報の継続発信について、どのような取り組みをしているのか。  次に、児童福祉についてです。  児童福祉法第41条は、「児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」と定義しています。児童養護施設は、児童相談所長の判断に基づき、都道府県知事が入所措置を決定する児童福祉施設であるとされています。児童福祉施設には、さまざまな事情によって親や保護者との生活が困難な1歳未満の子供を保護し、養育する乳児院や、父母の死亡や病気、離婚、そして虐待など、子供が育つ上で好ましくない環境であると児童相談所が判断した、おおむね18歳までの子供たちが地域の中で学び、育ち合う生活の場の児童養護施設を初め、児童自立支援施設母子生活支援施設など社会的養護が必要とされる子供たちの最後のセーフティーネットとも言えます。  子供たちを取り巻く環境は大きく変化し、施設に入所してくる子供たちの抱えている問題も複雑、深刻化しており、虐待を理由とした入所の増加により、児童養護施設は生活だけでなく、治療的役割を必要とする場へと変わってきているのが現状です。愛着という人間関係の再形成と信頼関係を築いていく必要のある子供たちや、発達リスクを抱える子供、精神科等医療機関に通院する子供の数も年々ふえていると聞きます。児童養護施設には多様化した機能と専門性を求められているのが現状であると考えます。職員の配置基準は、2歳未満には1.6対1、2歳以上3歳未満は2対1、3歳以上の幼児は4対1、小学生以上は5.5対1が職員の配置が最低基準となっています。さらに、児童養護施設は24時間対応ですから、職員は24時間を交代制シフトで勤務しています。もちろん職員にもお休みもありますから、1日にそれぞれの時間、子供たちのそばにいる職員は数名となる中、幼児、小学生、中学生、高校生、それぞれの学校行事や医療や生活のこと、おむつにトイレ、食事対応、入浴、洗濯、掃除に学習、起床から就寝まで、そして夜間の緊急対応などなど、多くのことを制度と現実の中でこなし、オーバーワークに次ぐオーバーワークで、熱意があればあるほど疲弊し、解消されずに積み重なっているのが現実の業務であると伺います。  野田市での虐待事件を初め、社会的養護施設に措置される手前の最初の保護施設の段階である児童相談所の一時保護所の定員と現況はどうか。また、児童の平均及び最長の保護日数はどうか伺います。  2点目として、保護期間は通常2カ月以内であると承知しておりますが、これが長期化しているとも聞きます。その理由は何かについても教えてください。  3点目として、乳児院、養護施設入所者数の推移はどうか。また、乳児院、児童養護施設が抱える課題とその取り組みはどうか、お伺いいたします。  国においては、児童福祉法に対する時代の要請を受けて、数次の改正が行われました。このように児童福祉施設を取り巻く環境変化に即応するため、小規模グループ化を進めていると伺います。そこで、県はどのように乳児院や児童養護施設の整備を行っていくのか。  以上4点伺います。  次に、千葉県社会福祉センターの整備計画についてお尋ねしたいと思います。  千葉県社会福祉センターは、昭和49年の開設以来、社会福祉協議会の事務所や県内福祉関係団体の活動拠点として機能してきたところですが、同センターの建物は築後43年を経過し、老朽化とともに耐震性能も大きく下回る状況から、令和4年の供用開始を目途とし、27億円の予算事業費で建てかえを計画するものであると伺います。その中で、現在移転している状態となっている福祉人材の研修や養成の機能を担う千葉県福祉人材センターは、新たな福祉センターにおいて、どのような機能を担っていくのか伺います。  先般、6月9日にペリエホールで福祉人材センターが主催となり、福祉のしごと就職フェアが行われました。県内の高齢者施設や障害者施設などの就職面談会により、それぞれの各施設の求人内容や職場の説明が行われたほか、専門職員による相談コーナーが設置され、福祉の仕事全般にかかわる相談を受けたとのことです。福祉人材センターは、福祉の仕事を希望する人々と、そういった人材を求める事業所をつなぐものですが、その中で、近年は介護士の人材不足が大きな課題となって浮き彫りとされております。  そのような人材不足のさなかですが、日本人の健康寿命は延びており、定年を迎えてもまだまだ元気に仕事をしたいという就労意欲の高い高齢者がふえております。そのため、シルバー人材の活用が大きな期待を集めています。元気な高齢者の皆さんが多くなってきていることはすばらしいことですし、これまで培ったさまざまな経験と能力を蓄積した高齢者の皆さんが社会のあちこちで活躍されることは、全ての世代にとっても大変有意義なことだと思います。私は、就労意欲の高い高齢者の方々に、福祉の現場でも、より活躍してもらえるような仕組みづくりを進めることが極めて重要だと考えます。  そこで、福祉人材センターにおいては、シニア人材の活用に向け、より積極的な取り組みが必要と考えるが、どうか、伺います。  次に、千葉県社会福祉センターの災害時における役割についてお尋ねいたします。  公共施設は災害時において、県民の避難拠点として大きな役割を担いますが、障害を持った人々、介護が必要なお年寄り、小さなお子さんやその親御さんは、避難所生活などでほかの人々とは異なる不便を感じることが多いと思います。福祉人材センターなどは、そういったときの支援、充実のための重要な拠点にもなり得ると思います。  そこで、大規模災害時において、新たな福祉センターはどのような役割を担うのか伺います。  次に、千葉港コンテナターミナルの利用拡大についてお尋ねいたします。  千葉港の助成制度では、前年と比較し10TEU以上増加した場合に、増加分が補助の対象となり、新規に千葉港を利用する場合は、全取扱量が補助対象となると承知しております。補助対象期間は平成31年1月から令和元年12月までとのことですが、そこで2点伺います。  過去と比較し、千葉港コンテナターミナル利用助成制度について、助成実績と制度導入後のコンテナ貨物取扱量の推移はどうか、伺います。  さらに、コンテナ貨物を取り扱う上での課題及びその解消に向けての取り組み状況はどうか。  以上、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ◯議長(阿井伸也君) 大川忠夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) おはようございます。立憲民主党の大川忠夫議員の御質問にお答えいたします。  まず、災害対策についてお答えいたします。  県の災害対策コーディネーターの養成に向けた取り組みと活動の成果についての御質問でございます。県では、市町村が実施する養成講座への財政的な支援など増員に向けた取り組みを行い、昨年度末には講座を修了した1,297名を災害対策コーディネーターとして登録しております。さらに、コーディネーター相互の連携や、より実践的な防災知識の習得のため、スキルアップ講座を開催するなど、活動を支援しているところでございます。コーディネーターは地域の防災訓練における企画運営への参画や、講演会等による防災教育など地域に密着した防災活動を行っており、また、災害時においてもボランティアセンターの開設や運営に中心的にかかわるなど、その役割を果たしております。引き続きコーディネーターの養成に取り組み、地域防災力向上を図ってまいります。  次に、児童福祉についてお答えいたします。  乳児院、児童養護施設の整備について御質問でございますが、県は、これまで家庭的養護推進計画に基づき、家庭での養育が困難な児童が、より一般家庭に近い環境で養育を受けられるよう、既存施設の改修に当たり、施設の小規模化や地域分散化を図ってまいりました。今年度、現行の計画にかわり、新たに社会的養育推進計画の策定を予定しており、家庭で養育できない児童の受け皿が不足している現状も踏まえ、計画的に小規模な児童養護施設等の整備を推進してまいります。  私から以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(阿井伸也君) 防災危機管理部長岡本和貴君。     (説明者岡本和貴君登壇) ◯説明者(岡本和貴君) 私からは災害対策のうち避難所等へのLPガス発電機の導入についての御質問にお答えします。  避難所等においては、停電が起きた場合に備え非常用電源をあらかじめ確保しておくことが必要であり、県の地域防災計画においても、避難所には非常用電源を備蓄し、灯油・LPガスなど非常用燃料の確保に努めることとしています。LPガスは供給途絶が少なく復旧が早いことなど、災害にも強い特性を有しており、最近では、大阪北部地震や北海道胆振東部地震などの被災地においても活用されているところです。県では、市町村が行う非常用電源の確保の取り組みに対し、地域防災力向上総合支援補助金による財政支援や、LPガスを用いた自家発電設備に係る国の補助制度についての情報提供を行っているところですが、今後も引き続き市町村の取り組みを支援してまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは保育士の確保及び定着についての2問と児童福祉についての3問、(仮称)千葉県社会福祉センター整備計画についての3問、合わせて8問についてお答えをいたします。  まず初めに、千葉県保育士配置改善事業に関する御質問でございます。保育士配置改善事業は、保育所等に入所する児童の処遇の向上及び保育士の負担軽減を図るため、国の基準を上回って保育士を配置した場合の経費を補助するもので、県独自の事業として平成27年度に開始いたしました。平成28年度からは制度を拡充し、1歳児に対応する保育士について、基準を上回って配置した場合に、さらに上乗せして補助を行っております。本事業を活用して保育士の配置改善を図った施設は、平成29年度は362施設、平成30年度は401施設となっており、令和元年度は462施設分、9億5,000万円を予算計上しているところでございます。  次に、現時点では保育士としての就職を希望していない人への情報発信に関する御質問でございます。保育士の資格を持ちながら保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士に保育の現場で働いていただくことは、保育人材を確保するために重要なことと考えております。ちば保育士・保育所支援センターでは、保育士からの就職相談に応じるほか、就職面接会、保育所見学会などのイベントや、求職者向けの講座等を開催するとともに、保育士人材バンクを運営しております。現時点で保育士としての就職を希望していない方へは、県の広報誌や支援センターホームページ等を通じて保育士人材バンクへの登録を呼びかけるとともに、メール配信やSNSなどにより、支援センターから各種イベントや就職支援講座などの情報発信を継続的に行っているところでございます。  次に、児童相談所の一時保護所の現状についての御質問でございます。県児童相談所の一時保護所の定員は115名のところ、本年6月1日現在、入所児童数は186名となっております。また、平成29年度の平均保護日数は38.7日でございまして、最長の保護日数は309日でございました。  次に、一時保護期間の長期化の理由についての御質問でございますが、長期化につきましては、複雑な家庭状況により子供の家庭復帰に向けた調整に時間を要するケース、あるいは家庭復帰が望めず、施設入所や里親に委託する場合に保護者の同意が得られないケース、さらに、入所する施設や委託する里親との調整に時間を要するケースなどが主な長期化の原因となっております。  次に、乳児院、児童養護施設の入所者数と課題に関する御質問でございます。県内の乳児院の各年度における平均入所児童数は、平成28年度が89人、平成29年度89人、平成30年度が90人となっております。また、児童養護施設平均入所児童数は、平成28年度が936人、29年度が908人、30年度が899人となっております。乳児院や児童養護施設においては、深刻な虐待を受けた児童や障害のある児童など手厚い支援が必要な児童の入所がふえております。このため、県では基準を超えて職員を配置している施設に補助を行うとともに、今年度からは新たに入所児童に対し医療的なケアを行う看護師等を配置した場合に、さらに上乗せして補助を行っているところでございます。  次に、千葉県社会福祉人材センターの機能についての御質問でございます。平成29年11月に策定いたしました(仮称)千葉県社会福祉センター整備計画では、福祉分野に従事しようとする方や潜在有資格者に対し相談や研修を行うとともに、福祉人材バンクにおける求人・求職情報の提供などにより就業の促進を行うこととしております。県といたしましては、介護人材の確保は喫緊の課題であると認識しており、関係団体と連携しながら福祉人材センターの機能の充実を図ってまいります。  次に、福祉人材センターにおけるシニア人材の活用に向けた取り組みについての御質問でございます。県ではシニア人材に介護の仕事に就業していただくため、福祉人材センターにおいて50歳以上の方を対象に、介護職員初任者研修の受講から職場体験、そして介護事業所への就業までを一貫して支援する「期待しています!シニア人材事業」を昨年度から実施しております。県といたしましては、元気な高齢者が介護現場で活躍していただけるよう、引き続き同事業によりシニア世代の就業を支援してまいります。  最後に、大規模災害時における新たな社会福祉センターの役割についての御質問でございますが、平成29年11月に策定いたしました(仮称)千葉県社会福祉センター整備計画におきましては、近年の大規模災害の現状を踏まえ、新たなセンターを災害に対する福祉的支援の拠点として整備することとしております。具体的には、県内外へ派遣する「災害福祉支援チームDCAT」の養成や、災害ボランティア等の人材育成に関する機能を強化するとともに、大規模災害時には災害ボランティアセンターの設置・運営等を行う予定でございます。県といたしましては、社会福祉センターが災害時の福祉的支援の拠点として有効に機能するよう、関係機関と協議を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは千葉港コンテナターミナルの利用拡大についての2問にお答えいたします。  初めに、千葉港コンテナターミナル利用助成制度についての御質問ですが、本助成制度はコンテナターミナルの利用拡大を図るため、コンテナ取扱個数の単位であるTEUに換算して、前年比10TEU以上のコンテナ貨物取扱量の増加があった荷主を対象に、1TEU当たり最大6,000円の助成を行っているものです。平成30年度は新規利用9社を含む18社に対して助成を行い、助成対象の増加貨物量は合計2,197TEUとなっております。また、コンテナ貨物取扱量は、本助成制度導入前の平成20年実績4万5,837TEUに対して、平成30年実績では7万2,062TEUと約1.6倍の増加となっており、順調に推移しているところでございます。引き続き千葉港コンテナターミナルの利用拡大に向けて効果的なポートセールスに取り組んでまいります。  次に、コンテナ貨物取り扱いの課題とその解消についての御質問ですが、ポートセールスやコンテナターミナル利用助成制度の効果もあり、コンテナ貨物の取扱量が増加する中、港湾利用者からは、取扱ヤードの不足や大型化する船舶への対応について要望が寄せられております。このため、県では昨年の11月に千葉港港湾計画の改定を行い、コンテナヤードの拡張、岸壁の増深・延伸などの対応策を計画に位置づけたところです。今後は本港湾計画に基づきコンテナターミナルの機能強化に取り組み、千葉港のさらなる振興と発展を目指してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 大川忠夫君。 ◯大川忠夫君 知事を初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、時間もございますので、何点か要望させていただきたいと思います。  まず、保育士の確保及び定着についてですが、国の基準を上回って保育士を配置した場合、経費を助成する保育士配置改善事業は、今年度462施設分、9億5,000万円を計上しているとのことで、このことは保育環境の改善を図る上で、シフト制で勤務する職員にとっても有効な施策であると考えます。しかし、462施設以外の施設では、逆にぎりぎりの配置基準の中で運営していると推測します。これではキャリアアップの研修を受けたくても現場調整が難しく、人材不足という社会問題化の中、職員の疲弊の解消につながっているのか疑問です。このことは質問項目の児童福祉についてでも関連するとともに、介護も含めた福祉人材確保という慢性的な人手不足問題を考えなければならないと思います。全国の福祉人材センター・バンクでの福祉分野での有効求人倍率は、平成31年3月時点で全国平均4.02倍に対し、本県は全国で3番目に高い8.87倍と聞きます。このことは、まさに人材不足は危機的な状況に陥っていると言えます。  一方、このように量的確保に加え、命を預かるという意味での質的確保の両輪の好循環が求められていると考えます。特に保育士は、子供の生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に寄り添い、かかわり、人としての基礎を養うという大きな役割を担っています。ちば保育士・保育所支援センターでは、今、仕事を求めている方に適切な情報をお伝えするのはもちろん重要ですけれども、今後、仕事を探すかもしれない方に、継続的にメールなどで情報を発信していくというのは、非常に重要なことであると考えます。ぜひとも積極的な情報を発信していただき、1人でも多くの方に保育士として、そして福祉分野で働いていただきたい。そんなふうに考えます。そもそも福祉サービスは人を相手として、人の手によって行われる対人サービスであります。福祉人材の確保及び質の向上は福祉サービスそのものに影響を及ぼすと考えます。教育現場でも、一般企業に加え福祉現場への職場見学や職場体験、そういったことなども進めていただいておると伺いますが、より積極的な福祉教育、ボランティア学習など裾野の拡大を進め、ぜひ人材確保強化に向け、オール千葉で取り組んでいただけますよう要望いたします。  次に、児童福祉の一時保護所についてですけれども、定員に対し6月1日時点で71名オーバーしているとのことですが、職員の人員配置、また、面積基準に対応できているのか疑問と思います。さらに、平成29年度では最長309日という1年近くも一時保護という状態が続いている子がいるということですが、さまざまな事情はあるにせよ、仮にその子が小学生以上であれば、学校、つまりは、義務教育はしっかり対応できていたのか、援助体制が気になるところでございます。先ほど知事からも、今後は県内施設、家庭的な小規模施設の整備を推進していくとの御答弁をいただきました。入所する子供たちにとって最後のセーフティーネットであります。一日も早く安心できる環境整備を願うところでございます。  最後に、千葉港コンテナターミナルの利用助成制度についてですけれども、本県においては、京葉工業地域を中心に多くの製造業が集積し、県の経済を支えています。千葉港の振興は千葉県経済、ひいては日本経済全体の振興につながる非常に重要な政策テーマであると認識しています。コンテナ船は時代を追って大型化が進んでおり、世界的にはTEU2万1,000個積みも就航しているという話も伺います。船舶の大型化に伴い、岸壁水深18メートルの必要性も今求められていると考えます。千葉港は製造業を初めとした海外とのやりとりを支えるとともに、企業活動に不可欠な社会基盤であり、千葉港は水域面積2万4,800ヘクタール、市川市から袖ケ浦市までの6市133キロにまたがる日本一広い水域面積を有している国際拠点港湾であります。平成30年の貨物取扱量は1億5,320万トン、17年連続して全国第2位の取扱量を誇っているわけですから、さらなる岸壁整備と環境づくり、積極的な取り組みを進めていただきますよう強く要望させていただき、以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(阿井伸也君) 次に、守屋貴子君。     (守屋貴子君登壇、拍手) ◯守屋貴子君 立憲民主党、市川市選出の守屋貴子でございます。通告に従いまして順次質問を行わせていただきます。  きょうは私の地元市川市から、日ごろ大変お世話になっている皆様方が応援に来てくれました。皆さん、ありがとうございます。きょうは地元の要望を中心に、わかりやすい質問を心がけてまいりますので、知事初め執行部の皆様方におかれましても、ぜひわかりやすい前向きな御答弁を期待しております。  それでは、よろしくお願いいたします。  まずは、子ども医療費についてであります。  この事業については、千葉県では入院医療費の補助対象を中学校3年生、通院、調剤の補助対象については小学校3年生までとして保護者の負担軽減を図っています。さらに県内の全市町村において千葉県基準に上乗せをして実施している状況であり、千葉県に対して助成拡大が要望される中、県としては国への要望を上げてはいるものの、国における現物給付方式による子ども医療費助成制度の創設には至っていません。しかし、この制度は子育て世代の保護者の要望も多く、次世代育成支援対策の一環としても重要だと考えます。  そこで伺います。  1、助成対象者の拡大を行うべきと考えるが、どうか。  2、現行2分の1となっている補助率を3分の2に引き上げるべきと考えるが、どうか。  3、所得制限を廃止していくべきと考えるが、どうか。  次に、子ども医療費の助成に対する減額措置についてです。
     これまで、国は自治体が独自に行ってきている子ども医療費の助成に対し、国民健康保険の国庫負担を減額調整してまいりました。国保制度改革が進められた昨年度以降も、未就学児までを対象とする助成に係る減額調整措置は廃止されたものの、小学生以上の子ども医療費の助成については、依然として国庫負担の減額調整がされています。  そこで伺います。子ども医療費助成事業に係る県内市町村の国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置の状況はどうか。また、県はその状況をどのように認識しているのか。  次に、食品ロスについてです。  5月24日、食品ロス削減推進法が成立をしました。食品ロスの削減を国民運動として取り組むように求めているほか、政府や自治体、企業の責務、消費者の役割等を定めています。国内で2016年に廃棄された食品は約2,759万トンで、そのうちまだ食べられたものは約643万トンとのことであります。また、国は食品リサイクル法に基づき、飲食店や食品メーカー、コンビニなどの食品関連事業から出る食品ロスを2030年度までに半減させ、273万トンとする基本方針を取りまとめました。2016年度の事業者による食品ロスについては352万トンとなっていることから、2030年度までに2割を超える削減が必要です。本県においても食品ロスの削減については、ちば食べきりエコスタイルを初めとするさまざまな取り組みを進めていますが、この法律の制定により県の責務や役割、取り組みのさらなる推進が図られるものと期待をしているところです。  そこで伺います。  1、県内における食品ロスの発生状況はどうか。また、本県における食品ロス削減に向けた取り組み状況とその成果はどうか。  2、食品ロス削減推進法における県が行うべき役割や責務はどのように進めていくのかお聞かせください。  次に、学校における食品ロス削減に向けた取り組みについてお聞きします。  県内の学校では、特別授業や学習会、残菜等のリサイクルなどの食品ロスの削減に対する取り組みが進められています。他の自治体では完食しやすい献立の検討や、栄養素を損なわない程度の供給量を提供するなど、食べ残しの削減を目的として食育、環境教育の取り組みを行っているところもあります。学校給食に関しては、子供たちの食育、環境など幅広い分野での取り組みが必要だと考えますが、今回は食品ロスという観点から質問をいたします。  1、県内の学校給食の食べ残しの状況はどうか。  2、学校給食における食品ロス削減の取り組み状況はどうか。  次に、学校教育について大きく2点お伺いをいたします。  まず、学校における働き方改革についてです。  先日、私どもの会派の代表質問の中でも取り上げさせていただき、千葉県教育委員会の御認識や、これまでの取り組み経過や国の動向をお伺いしました。加えて、学校における働き方改革推進プランの改定についても改定の趣旨について取り上げ、プランの目標を改定した狙いを御答弁いただいたところであります。また、働き方改革とあわせて、車の両輪として進めていかなければならないのが、教員の数をふやしていくことだということもあわせて申し上げました。  そこで、それらを踏まえて、さらに詳しくお伺いしたいと思います。  1、今回改定をした学校における働き方改革推進プランを、今後どのように進めていくのか。  2、教員採用に当たり、採用選考の志願状況及び倍率はどうか。過去5年間の状況もあわせてお聞かせください。  次に、教職員の研修履歴システムについてお聞きします。  本県においては、信頼される質の高い教員の育成を目指し、今後10年を見通した研修計画として千葉県教職員研修体系が平成31年2月に策定されました。この新たな研修体系に基づき、県教育委員会ではキャリアステージに応じた研修を準備するとともに、さらに、研修履歴システムを導入し、目的や課題に合った研修の選択、受講を支援し、日々の教育活動につなげていくと聞いています。当該システムは、学びやすい環境づくりと研修の効率化を図ることに加え、研修への主体的な取り組みと資質能力の向上、子供と向き合う時間の確保が目的とされており、システム導入に向け、現在試験的運用が始まっています。  そこで伺います。教職員の研修履歴システムの試験的運用が始まっているが、現在の状況と今後の予定はどうか。  次に、バスのバリアフリーについてです。  平成12年に制定されたバリアフリー法により、路線バスには新たに車椅子スペースを設けることや、床面の地上面からの高さを65センチメートル以下とすることなどが義務づけられました。ノンステップバスは本格的に登場してから低床部分の拡大や車椅子固定装置の改善、反転式スロープの採用、フリースペースの設定、優先席の改善などさまざまな機能向上とコストダウンが図られてきています。  こうした中、国においてはノンステップバスの導入率を令和2年度末までに70%とすることを目標としており、千葉県の状況についても確認したいと思います。  そこで伺います。ノンステップバスの導入状況はどうか。  次に、市川市内のバリアフリーに対応した歩道整備についてです。  バスのバリアフリーを進めるには、ノンステップバスを導入するだけではなく、停留所のバリアフリー化もあわせて進めていかなければならないと考えます。バスの停留所はバス事業者が設置を行うものであることを理解はしておりますけれども、ノンステップバスの導入は、車両の取得に多額の費用を要し、バス事業者の経営的な負担が非常に大きいものです。国土交通省がノンステップバスの導入を推進していることからも、社会全体として応援をしていく必要があると考えます。  停留所のノンステップバスの対応とともに心配しているのが、歩道のバリアフリー化であります。せっかくバスや停留所がノンステップバス対応になっていても、それにつながる歩道の勾配が急だったり、段差が大きかったりしては、導入効果が半減してしまいます。高齢運転者による交通事故が社会の注目を集めているところであり、免許返納を検討する方も、今後ますます増加することが予想されます。返納後の移動手段は徒歩や公共交通となることから、移動を支える取り組みの1つとしても、バリアフリーに対応した歩道の整備を推進していく必要があると考えます。  そこで伺います。市川市内のバリアフリーに対応した歩道の整備状況はどうか。  次に、県有施設におけるブロック塀等の安全対策についてです。  平成30年に発生した大阪府北部の地震によるブロック塀の倒壊被害を受けて、県は施設管理者による緊急調査や技術職員による現地調査等を行い、安全対策が必要なブロック塀526カ所について、危険度の高いものから撤去、改修を進められているところです。特に緊急性の高い394カ所については平成30年9月予算で対応し、順次安全対策が図られていることとは思いますが、県民の生命と安全を守るためには、迅速かつ的確な安全対策を講じていかなければならないと考えます。  そこで伺います。県有施設におけるブロック塀等の安全対策の進捗状況はどうか。  次に、行徳湿地についてです。  野鳥の楽園とも呼ばれているこの地域には、多くの野鳥が飛来し、四季を通じて観察できるだけでなく、湿地特有のさまざまな生き物や自然に触れ合うことができる貴重な場所として県民の皆様に利用されています。行徳野鳥観察舎については、市川市による整備事業が2020年のオープンを目指し進められています。この施設の中には観察スペースやカフェスペースを設置するほか、管理事務所や多目的スペースなども設置されることとなっています。野鳥観察舎は市が管理することになりますが、湿地の管理や野鳥病院、また、さまざまな関係団体からの要望についてはどのように対応していくのかが気になります。また、湿地を囲むブロック塀については、県が昨年度行った調査結果により撤去、建てかえが決定しています。私は、以前よりこのブロック塀等については、外からでも、歩きながらでも中の湿地帯や自然が観察できるものにすべきと要望しているところですが、その後の状況をお聞きしたいと思います。  1、市が設置する野鳥観察舎や行徳湿地の管理について、今後、県と市の役割分担はどうなるのか。また、市との協議の状況はどうか。  2、行徳湿地の周囲のブロック塀等について、撤去、建てかえの進捗状況はどうか。また、外から湿地内部が見えるような形状にするなど、より県民に開かれた湿地になるように工夫すべきと考えるが、どうか。  次に、江戸川第一終末処理場について伺います。  千葉県では平成28年度に全県域汚水適正処理構想を見直し、令和6年度で県内の汚水処理を概成することとしています。流域8市の江戸川左岸流域下水道区域の未普及解消は、市川市本行徳に位置する江戸川左岸流域下水道江戸川第一終末処理場の順調な整備が前提となりますが、水処理系列9系列のうち、第1系列については、前回の御答弁で平成32年度の完成と伺っておりますが、第2系列以降の整備については明らかになっておりません。流域8市においては、今後、下水道整備の速度を上げることが見込まれる中で、江戸川第一終末処理場の整備がおくれてしまうことは、各市の公共下水道整備に影響が及ぶことになってしまいます。  そこで伺います。  1、水処理第2系列の整備見込みはどうか。また、その後の整備見込みはどうか。  2、用地の取得状況はどうか。  次に、妙典橋についてです。  この橋は県道船橋行徳線として江戸川をまたいで市川市の高谷地区と妙典地区を結ぶ車道2車線、片側歩道の橋梁です。橋が供用する前は、通勤や通学、買い物などの日常生活において、北側の新行徳橋か南側の市川大橋などを利用して高谷地区と妙典地区を行き来していたため、移動距離が長く、時間がかかってしまっていましたが、妙典橋が供用したことで大変便利になりましたが、その一方で、地元の皆様方からは、供用後の新たな交通への対応や安全面の対策等に関する御意見をいただいており、地元自治体と連携しながら、安全かつ円滑な交通の確保に努めていかなければならないと考えます。  そこで伺います。妙典橋の供用に当たり、地元が求める安全対策への対応と今後の交通量はどうか。  次に、市川塩浜2丁目地先護岸整備と後背地まちづくりとの調整及び早期完成についてお伺いします。  市川市塩浜2丁目地先では、千葉県による護岸整備事業が進められており、現在、1.1キロメートル区間で事業が進められています。また、この地区では土地区画整理事業を行っており、現時点で概成段階で、令和元年11月には換地処分を行い、令和2年3月に事業完了を予定しています。  一方で、千葉県による護岸整備事業は、水路工事や管理用道路、管理柵等の工事が残っていて、令和2年度中の完成予定となっています。当該護岸に隣接する後背地は、市の公園や、今後事業を展開する市有地となっており、公園については、令和元年9月を目標に市民に開放することを目指していることから、残っている護岸整備事業のうち公園前面部のみ管理用通路及び管理柵の工事を先行して実施していただき、公園の開放に支障が出ないようにしてほしいと考えます。また、千葉県の水路工事で使用する作業ヤードのため施工できなかった市有地内の盛り土工事を含む残りの工事について、今後事業を展開する予定の市有地の土地利用に影響が出ないように早期完了していただきたいとも考えます。  そこで伺います。  1、塩浜2丁目護岸整備について、管理用通路及び管理柵の工事を先行して実施することはできないか。  2、県の護岸工事が、市が事業展開をする今後の土地利用に影響を及ぼさないよう、早期完了してほしいと考えるが、どうか。  次に、市川市の都市計画道路3・4・13号二俣高谷線についてです。  当該道路は、外環道路の受け入れに際し、千葉県へ整備を要望した道路で、外環道路から0.3キロメートル区間が千葉県施行により完成済みとなっているものの、残りの原木インターチェンジまで1.3キロメートル区間については事業化されていません。これまでに早期事業化を図るため、千葉県葛南土木事務所とともに原木インターチェンジ南側交差点の基礎検討に取り組み、また、平成29年度は市川市において沿線の土地利用計画等の検討を行っています。二俣高谷線の全線開通により、県北西部の新たな広域道路ネットワークの形成、交通の円滑化、災害時の避難・物資運搬路、下水道の整備、適正なまちづくりの誘導などが期待され、市川市、船橋市、浦安市の京葉3市の発展に寄与するものと考えられていることから、未整備区間の早期事業化が課題となっています。  そこで伺います。二俣高谷線の未整備区間を早期に整備すべきと考えるが、検討状況はどうか。  次に、真間川水系の整備促進についてであります。  真間川水系では、過去に何度も大きな水害に見舞われ、河川の改修や調節池の建設などのほか、雨水の貯留などによる流域対策とあわせて総合的な治水対策が進められているところです。しかしながら、平成25年10月の台風26号では、市川市内で約300戸の浸水が再び発生していることや、最近の異常降雨などによる水害発生の危険性が高まっている状況を考えると、多くの人々が生活する真間川流域の安全・安心を確保するため、千葉県が実施している河川の改修や調節池の建設については、早期完成が必要となっています。  そこで伺います。春木川、派川大柏川、大柏川第二調節池の整備状況と今後の見通しはどうか。  次に、派川大柏川の管理状況です。  派川大柏川は市川市の住宅地内を流れていますが、夏場になると草が生い茂り、降雨の少ない日が続くと悪臭も発生しているとのお話も伺っています。  そこで伺います。派川大柏川における除草、堆積土砂撤去、浄化施設の管理について、対応状況はどうか。  次に、県道市川柏線の道路整備についてであります。  県道市川柏線の市川市八幡地先は多くの商店が建ち並び、近くには学校、京成八幡駅があります。さらに、その先には国道14号、JR本八幡駅につながることから、車や歩行者、自転車の通行もとても多い道路であります。現在は不二女子高等学校付近から菅野交番までの延長350メートルについては拡幅工事が進められていて、一部の歩道は完成しているものの、いまだに完成には至っていない状況です。  市道0225号線に向かう交差点の改良については、地元から先行して右折レーンを設置してほしいとの要望があることから、昨年6月議会において右折レーン設置について質問いたしました。その結果、昨年、右折レーン設置工事に着手をしていただき、大変感謝をしております。しかし、その工事は年度内に完了するとのことでしたが、いまだに完了していません。  そこでお伺いいたします。県道市川柏線の交差点改良工事の進捗状況はどうか。  次に、市川市内の自転車ネットワーク整備についてお伺いいたします。  市川市では、「市川市自転車走行空間のネットワーク整備計画」を平成27年に策定をし、また、国の自転車ネットワーク計画策定のガイドラインの改定により、29年に改定されました。この計画では、自転車が安全で快適に走行するためには、歩行者や自動車と分離した走行空間を確保することとしています。幅員の広い道路では、自動車と自転車が視覚的に分離された自転車専用通行帯を中心とした整備を行い、そのほかの道路では、自動車の速度や道路状況に応じて、車道の左側に自転車のピクトグラムや矢羽根といった矢印マークなどにより、自転車の走行位置を示すことにより整備することとなっています。この計画の中では、ネットワークを形成する路線として、市川市道以外でも国道、県道についても整備が位置づけられていることから、千葉県としても市川市と協力をして、自転車走行空間の早期整備を図る必要があると考えます。  そこで伺います。市川市内の自転車ネットワーク整備を進めていくべきと考えるが、どうか。  以上が1回目とします。明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(阿井伸也君) 守屋貴子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 立憲民主党の守屋貴子議員の御質問にお答えいたします。  きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  食品ロスについてお答えいたします。  本県の食品ロスの発生状況及び食品ロス削減に向けた取り組みと成果についての御質問でございます。本県の平成28年度の食品廃棄物の量は、推計で139万4,000トン。このうち食べられるにもかかわらず廃棄された食品ロスの量は30万5,000トンになります。県では、食べ残しの削減に向けてちば食べきりエコスタイルを推進しており、小盛りメニューの設定等を取り組む協力店舗の拡大に努めてきました。昨年度末の登録店舗数は447店舗となり、事業開始時の42店舗に比べ大きく増加しています。また、県民に対してはイベント等の機会を捉え、家庭でできる取り組みを紹介するリーフレット等の配布や、家庭で消費されない食品を活用するフードドライブへの協力を呼びかけており、引き続き食品ロスの削減に向けて取り組んでまいりたいと、そのように思います。  食品ロス削減推進法における県の責務や役割についての御質問でございます。食品ロス削減推進法では、国、地方公共団体、事業者の責務や消費者の役割を定め、国民運動として食品ロスの削減を推進していくこととしています。都道府県は、食品ロス削減推進計画の策定に努めることや、消費者に対する普及啓発、事業者への支援などの必要な施策を講じることとされております。県といたしましては、今後、国が策定する基本方針を踏まえて、普及啓発や支援策等を検討してまいりたいと、そのように思っております。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(阿井伸也君) 総務部長今泉光幸君。     (説明者今泉光幸君登壇) ◯説明者(今泉光幸君) 私からは県有施設のブロック塀改修についての1問にお答えいたします。  県有施設におけるブロック塀等の安全対策に関する御質問でございます。安全対策が必要なブロック塀等は全体で526カ所ございますが、このうち本年5月31日現在、改修工事等を完了したものが115カ所で約22%、設計や工事に着手したものが288カ所で約55%という状況にございます。残る123カ所、約23%につきましては、撤去工事に当たり隣接地権者との協議を要するものや、撤去に伴い追加工事の検討を要するものなどがあることから、未着手の状況にございますが、県民の安全・安心を確保するため、引き続きブロック塀等の安全対策を着実に進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 総合企画部長石川徹君。     (説明者石川 徹君登壇) ◯説明者(石川 徹君) 私からは公共交通におけるバリアフリー化についてのうちノンステップバスの導入状況についての御質問にお答えいたします。  平成23年の国の基本方針では、令和2年度末までに、高速バスなど特殊な車両を除くバスの約70%をノンステップバスとする目標を掲げています。平成29年度末の県内の状況は、対象車両数2,202台の約60%に当たる1,327台に導入されております。ノンステップバスの導入は、高齢者や障害者などの利便性向上に加え、公共交通の利用促進にもつながることから、県としては引き続き国とも連携を図りながら、バス事業者への支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは子ども医療費助成についての4問にお答えいたします。  まず初めに、助成対象者の拡大に関する御質問でございますが、県といたしましては、現行制度の内容は子供の保険対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も持続可能な制度として安定的に維持運営していくことが重要と考えております。また、本制度は統一した制度のもとに、国、県、市町村が一体となって取り組んでいくことが必要であることから、あらゆる機会を通じて全国統一の制度の創設に向けて、引き続き国に要望してまいります。  県の補助率の引き上げに関する御質問でございます。子ども医療費の実施主体である市町村に対する県の補助率については、これまで市町村と協力し、支え合いながら実施してきた経緯があることや、補助事業を行っている46都道府県の補助率が原則2分の1以下となっている現状を考慮いたしますと、現行の補助率は妥当なものと考えております。  次に、所得制限を廃止することについての御質問でございますが、所得制限は児童手当に準じて一定以上の収入のある世帯について、県の助成の対象外とするものでございます。厳しい財政状況の中で、本制度につきましては県と市町村が協力するとともに、保護者の皆様にも応分の負担をいただくことにより、事業を長期安定的に実施してまいりたいと考えております。  最後に、子ども医療費助成事業に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置に関する御質問でございますが、子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置については、平成29年度において、県内54市町村全体で約3億8,000万円が減額されております。そのうち未就学児を対象とする分については約1億9,000万円が国庫負担金から減額されておりますが、制度の見直しによりまして、平成30年度からは減額されないこととなりました。県といたしましては、今回の見直しにより、国保の減額調整措置について一部改善が図られたことは評価しているところでございますが、見直しの内容が未就学児に限定されていることから、減額調整措置の全面的な廃止を求め、引き続き国に対して要望を行ってまいります。  以上でございます。
    ◯議長(阿井伸也君) 環境生活部長冨塚昌子君。     (説明者冨塚昌子君登壇) ◯説明者(冨塚昌子君) 私からは行徳湿地についての2問にお答えいたします。  初めに、行徳湿地の管理に関する県と市の役割分担及び協議の状況についての御質問です。行徳湿地の保全・管理、野鳥病院の運営等については、これまでどおり県が行っていくこととしており、事業の実施に当たっては、市川市へ委託する方向で、現在市と協議をしているところです。なお、市川市では新たに設置する野鳥観察舎の管理と行徳湿地や野鳥病院の管理等を一体的に行う意向であることから、県としては、市と連携を図りながら具体的な運営方法や費用負担などについて引き続き検討を進めてまいります。  次に、行徳湿地のブロック塀等の建てかえに関する御質問ですが、行徳湿地を囲むブロック塀等については、昨年度実施した耐震調査の結果、早急な安全対策が必要となったことから、撤去、建てかえに向けて、まずは測量の準備を進めております。建てかえに当たっては、周辺環境との調和や安全面、湿地内に生息する鳥類への影響なども考慮する必要があるため、関係者や専門家の意見を聞きながら、構造等について検討しているところです。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは公共交通におけるバリアフリー化についてのうち1問、道路、河川等の整備についてのうち8問、計9問にお答えいたします。  初めに、公共交通におけるバリアフリーについてでございます。  バリアフリーに対応した歩道の整備状況についての御質問ですが、高齢者、障害者、児童など、誰もが利用しやすい歩道の整備は大変重要であると考えており、県では、幅員が広く段差の少ないバリアフリーに対応した歩道の整備に取り組んでおります。市川市内では、県道高塚新田市川線菅野地先や、国道464号大町地先などで整備を実施しているところであり、引き続き誰もが利用しやすい歩道整備に努めてまいります。  次に、道路、河川等の整備についてでございます。  初めに、妙典橋の安全対策と交通量についての御質問ですが、妙典橋は江戸川を渡河し市川市高谷と妙典を結ぶ新設橋梁であり、供用に伴い新たな交通が発生することから、これまで地元の方々からは、車両が生活道路に進入してくることへの懸念の声や、通学路の安全対策に関する要望などをいただいております。このため、県では市川市や警察と協議し、妙典側において交差点手前に滑りどめ舗装や、生活道路への進入を注意喚起する看板の設置、歩道への車両進入防止のための車どめの設置などを実施してきたところです。また、交通量については、道路の整備効果などを確認するため、妙典橋とその周辺で調査を実施しているところです。  次に、塩浜2丁目護岸の整備についての御質問ですが、塩浜2丁目の護岸のうち土地区画整理事業に伴い整備が進められている公園の海側100メートルの区間については階段式護岸を整備しました。県では塩浜2丁目の護岸整備に合わせ、管理用通路と海岸を訪れる方々の安全に配慮した安全対策施設の設置を予定しており、公園の海側については、その供用時期に合わせ整備してまいります。  次に、護岸工事の市の事業への影響についての御質問ですが、塩浜2丁目の護岸工事の施工に当たっては、資機材の搬入搬出路などの作業ヤードとして、土地区画整理事業地内の市川市所有地を借用しております。工事の実施に当たっては市川市と調整を図っており、引き続き残る護岸工事の早期完成に努めてまいります。  次に、二俣高谷線の検討状況についての御質問ですが、市川都市計画道路二俣高谷線は京葉道路の原木インターチェンジと東京外かく環状道路の一般部である国道298号を結ぶ延長約1.7キロメートルの道路です。これまでに国道298号側の約0.3キロメートルを県道船橋行徳線として供用しております。残る区間については、市川市が検討しているまちづくり計画と整合を図る必要があるため、市と意見交換を行いつつ、具体化に向けた検討を進めているところです。  今後は昨年6月の外環道や、本年3月に妙典橋の開通後の交通状況を踏まえ、引き続き県と市が連携し、検討を進めてまいります。  次に、真間川水系の整備促進についてでございます。  初めに、春木川、派川大柏川、大柏川第二調節池についての御質問ですが、春木川については、昨年度、河道拡幅に合わせた辰の口橋のかけかえを終え、改修区間2.2キロメートルのうち1.5キロメートルが完成しております。今後は残る区間の護岸整備を進めてまいります。派川大柏川については、現在、用地取得率が38%であり、引き続き用地の取得に努めてまいります。大柏川第二調節池については、これまでに90%の用地を取得しており、今後は調節池上流側のまとまった用地が確保できた区域において掘削や築堤を行い、貯留機能を確保することとしております。  次に、派川大柏川における管理についての御質問ですが、派川大柏川では、河川内の除草をことしの1月から2月に、堆積土砂撤去をことしの3月に実施しております。管理用通路の除草は、今後、7月及び10月に行う予定です。また、水質改善のために整備した浄化施設については、現在運転が停止しておりますが、原因が特定されましたので、早急に修繕を実施してまいります。  次に、県道市川柏線の交差点改良工事の進捗状況についての御質問ですが、現在、工事を実施している県道市川柏線の京成八幡駅北側の区間は駅が近いことから、通勤通学の歩行者や自転車が多く、また、近接する2つの交差点に右折レーンがなく、慢性的な渋滞が発生しております。このため、安全で円滑な交通を確保することを目的に、交差点改良とあわせて歩道整備を実施しております。このうち市道0225号線との交差点については、取得済みの用地を活用して、暫定形で交差点改良を行うこととし、右折レーンの設置を進めております。5月に電柱などの占用物件の移設が完了しており、現在、7月末の供用に向け工事を実施しているところです。  最後に、市川市内の自転車ネットワーク整備についての御質問ですが、平成29年5月に自転車の活用を総合的、計画的に推進することを目的とした自転車活用推進法が施行され、自転車活用の機運が高まっております。こうした状況の中、市川市では、「市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画」を策定し、自転車利用環境の整備に取り組んでいます。この計画には、県が管理する7路線が位置づけられており、3月に開通した妙典橋では、自転車が通行すべき位置を示すピクトグラムなどを設置したところです。今後とも市川市と連携し、安全で快適な自転車の走行空間ネットワーク整備を推進してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 都市整備局長保坂隆君。     (説明者保坂 隆君登壇) ◯説明者(保坂 隆君) 私からは道路、河川等の整備についてのうち2問にお答えいたします。  初めに、江戸川第一終末処理場の水処理第2系列及びその後の整備の見込みについての御質問ですが、水処理第2系列につきましては、第1系列の供用開始後、速やかに施設整備を進めることとしております。処理場の整備には、土木、建築、機械、電気設備などの各工事を順次進める必要があることから、水処理第1系列の整備に約7年を要しております。また、その後の整備につきましては、関連市の下水道整備の進捗状況を踏まえ、事業の推進に努めてまいります。  次に、用地の取得状況についての御質問ですが、第一終末処理場では事業地全体約30.3ヘクタールのうち約7割の用地を取得しております。水処理第2系列の整備に必要な用地につきましては、昨年度に2件の用地買収に御協力いただき、約9割の用地を取得しております。今後も整備に必要な用地の早期取得に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは食品ロスについてと学校教育についての計5問にお答えいたします。  まず、県内学校給食の食べ残しの状況についての御質問ですが、県内のある市が実施した調査によりますと、平成30年度1年間の食べ残し量は、小学校児童1人当たり6.0キログラム、中学校生徒1人当たり6.5キログラムとなっております。また、当該調査では、食べ残しの理由として、野菜は温めて提供することになるため、その食感が好まれないこと、汁物は味つけを薄くしているため子供に好まれないこと、暑い時期になると食欲が低下してくることなどが挙げられております。  次に、学校給食における食品ロス削減の取り組みについての御質問ですが、各学校では給食における食べ残しを減らすため、栄養教諭や学校栄養職員を中心にさまざまな取り組みが行われております。具体的には、カレーやハンバーグに子供が苦手な野菜をまぜて調理したり、生活科等で子供が栽培した野菜を給食に提供したりしております。また、県の学校栄養士会においても、給食の食べ残しを減らすことをテーマとした事例研究を行っており、今後も学校栄養士会等と連携し、食べ残しを減らすことにつながる魅力ある給食の提供に努めてまいります。  次に、学校教育についてお答えいたします。  改定された学校における働き方改革推進プランの進め方についての御質問ですが、県教育委員会では、本年5月に改定したプランの新たな目標の達成に向け、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置時期を昨年度よりも前倒ししたほか、勤務実態調査と意識調査を活用してプラン全体の推進を図ることとしております。具体的には、プランに示した48項目の取り組み状況と、勤務実態調査及び意識調査の結果をクロス集計することで、どのような取り組みが働き方改革に効果があるかを定量的に分析、把握し、好事例を各学校に紹介してまいります。あわせて、働き方改革の取り組みには保護者や地域の理解が不可欠であり、PTAとも連携しながら、全庁を挙げて取り組みを進めてまいります。  次に、教員採用選考の志願状況及び倍率はどうか。また、過去5年間の状況はどうかとの御質問ですが、今年度の志願状況につきましては、募集人員約1,660人に対し6,031人の志願者があり、全体の倍率は3.6倍となっております。また、過去5年間で志願者数は約2割減少し、倍率も4.5倍から徐々に低下しているところです。中でも小学校や中高国語、英語などの志願倍率が低下し、大変厳しい状況にあることから、今後、県教育委員会では働き方改革を一層推進するとともに、教員のやりがいや魅力について広く情報発信することで、人間性豊かな人材の確保に努めてまいります。  最後に、研修履歴システムの現状と今後の予定についての御質問ですが、このシステムは県教育委員会及び千葉市を除く市町村教育委員会が行う研修を教員等育成指標に照らし体系づけるとともに、個々の教職員が全ての受講履歴を閲覧できるようにするものです。来年度から県内約4万人の教職員を対象とした本格運用を開始いたしますが、今年度は初任者及び中堅教諭等の研修受講者約2,000名を対象に試験的運用を行ってまいります。現在実施している1,000余りの研修を精査した上で、システムに登録する作業を行っているところであり、来年度の本格運用により、市町村を越えて異動しても研修成果が引き継がれることとなるので、計画的な資質向上や、さらなる研修意欲の増進に資すると考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 守屋貴子君。 ◯守屋貴子君 御答弁をお伺いいたしましたので、要望と再質問を行わせていただきたいと思います。  まずはバリアフリーに対応した歩道整備について、これは要望させていただきます。歩道のバリアフリー化は、ノンステップバスの普及促進については欠かせないものであります。ぜひ歩道整備を行う際には、バリアフリー対応としていただきますように要望をさせていただきます。  次に、妙典橋について、これも要望であります。交通量について、現在調査中という御答弁がありました。地元からは、車のスピードも上がったとの声が上がってきています。ぜひこのスピード調査というものもあわせて行っていただきたい、このことを要望させていただきます。  それから、妙典橋が開通したことによって周辺の住宅街の生活道路が抜け道になってしまい、事故につながるのではないかといった心配の声が地域の住民の方々から上がってきています。当該地域には塩焼地区や妙典地域、また相之川地域など、学校や幼稚園などが数多く点在しています。ぜひ、地元の自治体や地域の住民の皆様方の意向を聞きながら、安全対策に万全を期していただきたいと、このことも強く要望させていただきます。  次に、派川大柏川について、これも要望させていただきます。今、除草や浄化施設の管理についての御答弁をいただいたところなんですけれども、登壇して申し上げましたけれども、この派川大柏川は住宅街を通っていて、また、近くに公園もあって、子供たちの行き来も頻繁にあるところであります。除草や土砂の撤去等については定期的に行っているような御答弁が出ましたが、ぜひ近隣住民やここを利用する皆様方が安全に、そして快適に生活ができるように、さらなる管理をしていただきたいということを要望させていただきます。  それから、市川柏線についてであります。これも要望であります。当初、3月末供用開始というお話でしたので、現在でもまだ工事を行っており、地元から心配の声が上がっておりました。今、御答弁で状況を説明していただき、供用開始も7月末という明確な時期が示されましたので、安心をいたしました。ぜひおくれることがないように進めていただきたい。このことも要望させていただきます。  次に、食品ロスについて再質問をさせていただきます。今回、食品ロス削減推進法が可決をして、事業者への協力を求めるとしています。食品ロス削減については、食べ切りを促進していくこと、これについては我が千葉県でも積極的に進めているということは御答弁でも伺うことができましたが、今回は飲食店からの持ち帰りの促進についても動きがあるようであります。そこで、この料理の持ち帰りについては、本県では今後どのように考えていくのか、このあたりをお聞かせいただきたいと思います。  次に、教育について、これも再質問をさせていただきたいと思います。学校における働き方改革についてお聞かせいただきました。子供たちとしっかりと向き合える時間の確保や人材の確保についてお聞きしたんですが、今、過去5年間の倍率の推移は年々下がっているというような御答弁がありました。それに対しての対応もお聞かせいただいたところですけれども、要因というものをしっかりと見きわめた上で現在の対応を行っていらっしゃると考えます。  そこで伺います。年々低下傾向にある、この要因というのはどこにあるとお考えなのか、これを再度質問させていただきたいと思います。  次に、バスのバリアフリー化についてであります。再質問させていただきます。まず、ノンステップバスの導入状況をお答えいただきました。平成29年度末で約60%とのことであります。10年前と比べると約2倍になっている。このことは大変評価をさせていただきたいと思いますけれども、国は令和2年度末までに70%の目標値を定めています。  そこで伺います。国の目標達成に向け取り組んでいく中で、ノンステップバスの導入が進まない要因として何が考えられるのか、お聞かせください。  次に、行徳湿地について、これは要望と再質問を両方行わせていただきたいと思います。湿地や観察舎の管理運営、負担割合など、県と市で協議をしていかなければならない内容はたくさんあると思います。ぜひ地元市の意向を尊重して、市民、県民に開かれた、そして親しまれる場所となるように要望させていただきます。  また、周囲を囲むブロック塀等については、外からでも湿地内部が見えるような形状の工夫をすべきだというふうに申し上げました。特に民家に隣接している部分や人が通る動線、目に触れる道路については、開かれた空間、自然を感じることのできる場所となるように工夫をしてほしい、このことを要望させていただきます。  あわせて千鳥町の交差点の部分については、ブロック塀沿いに大変な鳥のふんやにおいの被害が出ておりまして、地元の住民の方は、ここを迂回して歩かざるを得ない状況になっています。ぜひ撤去、改修の際には、そのこともぜひ考慮していただきながら進めていただきたいと要望させていただきます。  その上で、このブロック塀等の改修については大変緊急性が高いということも共通認識だと思います。御答弁では、まずは測量を行うといったような御答弁が出ましたけれども、撤去、改修のスケジュールをどのように検討していくのか、お聞かせいただきたいと思います。これは再質問です。  以上、要望と2回目の質問であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(阿井伸也君) 環境生活部長冨塚昌子君。 ◯説明者(冨塚昌子君) 初めに食品ロスに関する御質問で、飲食店からの持ち帰りについて県はどのように考えていくのかとの御質問ですが、食べ切れずに残した料理の持ち帰りについては、食品ロス削減の1つの手法として考えられますが、食べ手である消費者とつくり手である飲食店の双方の理解が必要です。県では、ちば食べきりエコスタイルの協力店舗のうち、持ち帰りの要望に対応している店舗を県ホームページで公表しておりまして、この取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。  もう1問、行徳湿地の周囲のブロック塀の撤去・改修スケジュールの検討に関する御質問ですが、具体的なスケジュールにつきましては、測量に続けて行う設計の中で安全性の確保や鳥類の営巣時期など、さまざまな条件に配慮しながら検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) 教員の採用選考倍率が年々低下傾向にあることについて、要因をどのように考えているのかとの御質問でございます。さまざまな要因が関連しており、どれか1つに特定するというのはなかなか困難ではございますが、50歳代の教員が大量退職をしておりまして、その補充として大量採用の必要が生じていること、また、民間企業等の採用活動が活発になっていること、また、教員の長時間勤務が常態化していることなどについて要因として考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 総合企画部長石川徹君。 ◯説明者(石川 徹君) バスのバリアフリー化について、ノンステップバスの導入が進まない要因についての御質問でございますが、ノンステップバスの更新は多額のコストがかかるため、小規模バス事業者にとって負担が大きいことや、近年、事業者の中には高速バス等への安全対策を優先するといった動きもございます。こうしたバス事業者の事情はございますが、県としてはノンステップバスの導入促進に向け、バス事業者への支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 守屋貴子君。 ◯守屋貴子君 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、最後に要望させていただきたいと思います。  まず、学校における教員の採用選考倍率についてであります。お聞かせいただきまして、ありがとうございました。年々減少傾向にあって、31年度では、先ほど3.6という数値が出ました。この数値は、一説によりますと3.0を切ると質の維持が大変難しくなると言われている数値だというふうに伺っています。先ほど小学校は大変厳しいというような教育長からの答弁が出ておりました。県として、減少していっている要因分析や対応についてもしっかりとなさっているというふうに感じましたけれども、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要だとも同時に感じました。ぜひ、さらなる努力、積極的な取り組みをしていただきますように要望させていただきます。  それから、バスのバリアフリー化についてです。バスのバリアフリー化を進めていくには、バスそのものというものを新しくしていく、更新していくということはもちろん必要ですけれども、バスを利用するために必要となる停留所の改善ということもあわせて進めていくことが重要で、これはまさに両輪で進めていかなければならないことだと考えております。国のバリアフリーに関するガイドラインにおいても、乗降時の安全性や利用のしやすさの向上を図るためには、車両のバリアフリー化のみならず、停留所のバリアフリー化を進める必要があると指摘をしています。実際、県とバス事業者との会議の中では、バスの更新によって扉の位置がずれ、停留所のガードレールや植栽が抵触するようになってしまったとか、歩道の幅が狭くて車椅子の取り扱いが難しいなど、既存の停留所のバリアフリーに対するさまざまな意見も出ているようであります。今後はこうしたバス事業者の生の意見についても、県の関係部局が連携をし、認識を共有していただきたい。このこととともに、横断的に対応していただきますように強く要望をさせていただきます。  最後に、行徳湿地についてです。いろいろお聞かせいただきまして、ありがとうございました。最後にも要望させていただきます。このブロック塀について、今、部長のほうから鳥への配慮、それから安全性の確保にも配慮するといったような内容の答弁が出ておりました。先ほど申し上げました千鳥町の交差点から行徳駅前に続く道路、これはまさに人が多く行き来する道路であって、安全性を最優先に確保していかなければならない場所だと思います。そして、鳥への影響、これも大変少ない場所だというふうに認識をしています。先ほど来、鳥への配慮が必要、このことは十分理解をしておりますので、この影響の少ない道路箇所、こういった場所については、ぜひ工事を先行して進めていただきますように強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(阿井伸也君) 暫時休憩いたします。         午前11時37分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時0分開議 ◯副議長(今井 勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により関政幸君。     (関 政幸君登壇、拍手) ◯関 政幸君 皆様こんにちは。自由民主党、千葉市緑区選出の関政幸です。今回、質問の機会を与えていただきました会派の先輩、同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
     また、本日は地元のほうから傍聴にお越しいただいております。いつもありがとうございます。     (「奥様が来てない」と呼ぶ者あり) ◯関 政幸君(続) 妻は、私の目にはちょっとうかがえないんですが……。  先日、この前の日曜日に千葉県民の日、幕張メッセのほうでイベントに妻と子供が行ったということで、オープニングセレモニーで森田知事が来年のオリンピック・パラリンピックに熱いメッセージを千葉の魅力とともに伝えられたそうなんです。黄色い声援と熱い視線を知事は感じられたんじゃないかと思うんですが、うちの子供です。来年に向けて、私たち県議会議員も一丸となって盛り上げていく必要があると思いますし、3期目を地元の皆さんに嘱託していただきましたので、しっかりと務めていくことをお誓いし、質問に移らせていただきます。  最初のテーマは児童虐待防止対策です。  児童虐待死の徹底した再発防止に向けて、まず、2月の予算委員会に続く質問をします。  私は、予算委員会において、児童相談所の業務執行体制の強化として、人員の補強や研修の強化にとどまらず、ICT、すなわち情報通信技術の活用により、およそ次の点の対応が必要と指摘をさせていただきました。1、職員の業務負担の軽減や効率化といった質の面の改善、2、マニュアルや検証委員会の提言を浸透させたケースの適切な進行管理と、この実施を客観的に担保するためのツール、3、事実関係の分析、評価及びケース判断を支援するためのツール、4、児相内だけでなく関係機関との間も含むリアルタイムでの情報共有の実現であります。専門家によれば、現在のICT技術はこれらの実現が可能なレベルに到達しているそうです。5月8日に発表された緊急対策では、ICTの活用等やシステムの抜本的見直しが掲げられ、また、既に実施している取り組みもございます。  そこで質問ですが、緊急対策のうち、児童相談所の体制強化の1つである業務の効率化や情報共有のためのICTの活用等として、既に実施した内容の詳細と、この実施を受けての現場の感想はどのようになっているのでしょうか。また、今後はどのように取り組みを進めていくのでしょうか。  続いて、本県は子どもを虐待から守る条例の第11条を受けて基本計画を策定しており、期間は今年度までとなっています。対策を計画的に進めていくためのものですが、従前から課題が指摘されている一時保護所については数字目標がありません。午前中の大川議員の質問でもありましたが、6月1日現在で、一時保護所は定員115名に対し入所186名と、定員の150%を超える過密状況にあります。今回の補正予算では、4カ所での増設が、最終で令和3年2月の完成予定で進められることになっております。これについては、先日の我が党の木下議員の代表質問を受けて、完成の前倒しに尽力いただけるようですが、現在の利用状況と増加傾向を考えれば、完成後においてもさらなる確保が必要であると考えます。  代表質問では、未利用の県有施設の一時保護所としての活用について検討する旨の答弁がありましたが、ここでいう活用には、今回の増設完了までの期間だけではなく、その先の期間における需要動向を見据えた暫定的利用を含めた活用であるべきことを指摘させていただきます。そして、人員の確保を並行しなければなりません。具体的な数字目標を設定し、定員オーバーの過密状態の解消を、中長期で計画的に進めていく必要があります。このことは、児童養護施設などについても同様であり、養護措置での受け入れ先が見つからないために、一時保護所での待機を余儀なくされているケースの解消にも努める必要があります。  そこで質問ですが、子どもを虐待から守る基本計画の達成状況と次期計画の策定はどのようになっているのでしょうか。  また、次期計画に一時保護施設や児童養護施設等の設置や定員数に関する具体的な数字目標を定めて、取り組みを計画的に進めていくべきではないでしょうか。  続いて、児童相談所では一時保護を受けている子供たちに子どもの権利ノートが配布されていると聞いています。その目的は、子供は1人のかけがえのない存在として、生きること、守られること、育つこと、参加することに関する権利が守られることを子供たちに伝えるためであります。特に、守られること、保護に関しては、入所時のノート配布だけでなく、一時保護解除による家庭復帰時においても、改めて子供が正しく認識、理解できるように努めていく必要があります。そして、今回の死亡事件の経緯からも、子供がいつでもSOSを求める行動ができるようにし、一時保護解除後の安全担保を、より一層強化していくことが求められます。  そこで、子供にSOSの発信を容易にすることを可能とするアイテムを渡すなど、一時保護解除による家庭復帰時における安全担保の強化に尽力すべきではないでしょうか。  2つ目のテーマはICT利活用です。  世界が経験していない超少子高齢、人口減少社会に突入している我が国において、人手不足を初めとする各分野が抱えるさまざまな課題に対し、ロボット、人工知能、IoT、自動運転などの最先端技術を、一日でも早く社会に実装していくことが、抜本的な課題解決を導く重要な鍵の1つであると私は考えています。やらなければ他国に置いていかれるだけであり、おくれが国の衰退につながっていくことは、国際競争原理から明白であります。本県においても、先端技術を至るところで実装していく必要があり、県の強力な先導を求めて、一昨年の12月議会と昨年の予算委員会で本テーマを取り上げました。その後、昨年度に新設されたICT戦略班は、戦略の骨子案を本年2月1日の有識者懇談会で委員へ配付しています。  その骨子案を伺いますと、戦略の趣旨は、県総合計画をICTの側面から支え、「くらし満足度日本一」の達成に寄与させるものであり、人を中心に多様なプレーヤーが、それぞれの強みを生かし、主体的に利活用に取り組んでいくものとしています。そして、プレーヤーの1人である県庁は、県内のICT利活用のハブ的役割を果たし、利活用の有用性を普及したり、地域課題の解決や業務効率化の取り組みを実践するとしています。この骨子案に対する委員からの意見は前向き、建設的なものと伺いましたので、これをベースに、さらに進んでいるものについて質問します。  まず、県民の暮らしを豊かにする千葉県ICT利活用戦略の特徴はどのようになっているのでしょうか。  続いて、骨子案では、プレーヤーの1人である県が波及効果の高いプロジェクトを3つ想定し、具体的な取り組みを実践していくこととなっています。そこで、この波及効果の高い3つのプロジェクトの内容の詳細と、決まっているものについての今後の実施スケジュールはどのようになっているでしょうか。  3つ目のテーマは介護ロボットです。  厚労省の推計によりますと、2025年、本県の介護職員は2万8,386人も不足するようであります。このような厳しい状況が近い将来に見込まれる中、介護ロボットは労務負担軽減による職場環境の改善にとどまらず、中長期的には人手不足を補完するものとして大きな期待が寄せられています。この点、昨年2月の予算委員会で本テーマの質問をした際に、当局からは、見守りシステムを中心に導入が進み始めており、見守りシステムについては、入所者の居室確認回数を減らすことができたなど、全施設から介護職員の負担軽減に効果があったとの報告を受けたという答弁があり、さらなる導入の期待を持ちました。もっとも、当時、見守りシステム以外のほかの種類の機器については、補助限度額が1台当たり10万円と低かったことから、高機能ロボットの導入が難しいとの声が寄せられているということでした。その後、補助限度額は昨年6月に見直され、30万円に引き上げられています。  そこで質問ですが、介護ロボット補助事業の実施状況について、補助額の上限の拡大により、導入数や対象機器の種類はどのように変化しているのでしょうか。  また、見守りセンサー以外で新たに導入された種類の機器について、施設側からの報告では、導入結果についてどのような感想を持っており、県は今後どのように事業の取り組みを進めていくのでしょうか。  4つ目のテーマは防犯対策です。  5月28日に川崎市の登戸で発生した殺傷事件は、スクールバスに乗るために並んでいた児童や保護者が被害に遭遇するという大変痛ましいものでした。子供の安全に十分留意していた状況下での事件とうかがえましたので、防犯対策の難しさや限界を考えさせられます。完璧な対策の構築が難しいことは理解しつつも、子供たちを犯罪から守り、また、万が一巻き込まれた場合でも、被害の軽減に少しでもつなげるべく、3点質問をいたします。  まず、小中学生に対する暴行、傷害、わいせつ等の子供たちの心身に危害を加える犯罪の発生状況はどのようになっているのでしょうか。  次に、小中学校の登下校時における防犯対策の取り組み状況はどのようになっていますか。  さらに、防犯教育をどのように推進していくのでしょうか。  5つ目のテーマは交通安全対策です。  このテーマは、県内での死傷事故や園児2名が亡くなった大津市の交差点での事故を受けて、今議会で多くの議員が取り上げています。交通事故の約6割が交差点とその付近で発生し、また、一般道路での渋滞の多くが交差点を先頭として発生しているようですので、その改良はとても重要です。  そこで、県内の交差点改良の実施状況はどのようになっているのでしょうか。  次に、大津市の事故が運転者の不注意により生じてしまったものであるのに対し、車間距離をとらない接近、無理な割り込み、追い越し方法の違反などを伴う、いわゆるあおり運転については、多くが確信的に行っているものであります。平成29年6月に発生した東名高速道路での死亡事故は社会に衝撃を与えましたが、私は、あおり運転は飲酒運転と同様に、ドライバーの意識次第でなくすことができるものと考えています。この点、平成29年12月議会で、この取り締まりを取り上げましたので、まずはその後の状況を確認させていただきます。  そこで、いわゆるあおり運転とされる違反行為の取り締まり状況はどのようになっているのでしょうか。  続いて、ヘリコプターを活用し、常に空から摘発される可能性があることをドライバーの意識に植えつけることが防止策として効果的と考えます。スピード違反をしている車両が、オービスが配置されている場所に近づくと、急に減速して法定速度を遵守し、そこを通過すると再び加速するといったようなドライバーの心理状態を捉えてのことです。ヘリの活用は他県でも実施されています。  そこで、本県においてもヘリを活用した取り締まりを行い、あおり運転の抑止につなげないでしょうか。  6つ目のテーマはスクール・サポート・スタッフです。  このテーマは他会派の代表質問で取り上げられましたが、さらなる展開を期待して質問をいたします。  教諭の1日当たりの勤務時間が11時間を超えている中、働き方改革の一環として、本県では昨年9月から、教員にかわって印刷業務などを行うスクール・サポート・スタッフの配置事業を開始し、今年度は、小中学校110校、県立特別支援学校10校と、合計120校への配置拡充を行ったところであります。  そこでまず、この事業について、学校業務への導入効果や現場の感想は具体的にどのようになっているのでしょうか。  また、現場の声を踏まえて、今後の活用をどのように考えているのでしょうか。  続いて、高等学校にも同様のニーズがあるはずです。本県教育委員会による2回の意識調査によれば、高等学校において子供と向き合う時間の十分な確保ができていないと答えた教員の割合は約半分、業務への多忙感を感じている割合は約75%となっています。神奈川県では、2018年度から業務アシスタントを全県立学校に配置しております。  そこで、県立高校において、スクール・サポート・スタッフに相当する人員の配置にどのように取り組んでいるのでしょうか。  最後のテーマは統合型リゾート、略してIRです。  先日の我が党の臼井議員の質問において、県当局はIRのメリット、デメリットと地域へのさまざまな影響を述べ、地元での機運の高まりや合意形成が重要、市町村から具体的な相談があれば適切に対応するとし、従前からの受け身のスタンスをとっております。もっとも、そのスタンスでも、県が地元自治体とは別に、県民や地元住民による是非の議論の活性化のために、広域的な視点での資料を提供していくことは、県の果たすべき役割として重要であります。  この点、県では平成27年1月にIR導入検討基礎調査報告書を公表しました。その内容は、海外の先進事例の紹介を含むIRの整理、導入に向けて自治体が取り組むべき事項や本県の特性を生かしたIRパターンの紹介にとどまっています。それから4年5カ月、法律が整い、県内では、千葉市、木更津市及び成田市の3カ所での動きに絞られているようですので、県は報告書に続いて、地元での機運の高まりや合意形成のための議論の活性化に一助となる資料を提供していくべきです。例えば、第3滑走路の設置に向かっている成田空港、第二東京湾岸道路、京葉線・りんかい線の相互直通運転などの広域交通ネットワークの実現などと合わせたIRの議論が行われるような交通需要等の資料や、競馬、競輪、競艇やパチンコなどの県内施設の実態、利用者の状況、ギャンブル依存症の状況に関する資料などであります。  そこで2点質問いたします。  まず、本県でのIR設置の是非の検討に関して、大局的、広域的な視点での政策判断が期待される県の役割は何でしょうか。  次に、さきの例に挙げたような資料作成のための調査を行い、広く県民に提供すべきではないでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ◯副議長(今井 勝君) 関政幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の関政幸議員の御質問にお答えします。  きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  ICT利活用戦略についてお答えいたします。  現在策定中のICT利活用戦略の特徴についての御質問でございます。人口減少、少子高齢化の進展が予想される中、本県の持続的な発展を実現するためには、利用者の視点に立ったICTの利活用とともに、行政や企業、研究機関等のさまざまな主体が積極的に取り組みを進めることが重要でございます。こうした理念のもと、本戦略では、目指すべき将来像として、あらゆる人が暮らしやすい社会、誰もがどこでも能力を発揮できる社会、生産性の高い産業に支えられる社会の3点を位置づけております。そのような社会の実現のため、さまざまな主体がそれぞれの役割や強みを生かし、AIやIoTを活用した取り組みが推進されるよう、本年秋ごろを目途に策定してまいります。  ICT利活用戦略の具体的な取り組みについての御質問でございます。県ではさまざまな主体に共通する課題の解決に資する次の3つの取り組みを早期に実践したいと考えております。1つ目は、庁内業務の効率化として、端末での作業を自動化するRPAの実証実験に取り組み、市町村等を対象とした報告会を本年12月ごろに開催いたします。2つ目は、現場業務改革として、児童相談所の現場における効果的な情報共有や進行管理の実現に向け、本年11月末までにモバイル端末などを活用した業務手順の見直し案を検討いたします。3つ目として、今後、教育分野においてもICTを利活用できる人材の育成について検討を行ってまいります。これらのプロジェクトの成果を積極的に周知、共有することで、さまざまな分野における取り組みの創出につなげていきたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長石川徹君。     (説明者石川 徹君登壇) ◯説明者(石川 徹君) 私からは統合型リゾートについての2問にお答えいたします。  まず、IR設置の是非の検討に関する県の役割についての御質問でございます。県では平成26年度に調査を実施し、IR導入に係る効果や影響、地元の合意形成など自治体が取り組むべき事項、本県の特性を生かしたIRのパターンについて整理を行い、調査報告書の送付や説明会の開催などにより市町村における検討を支援いたしました。IR設置の是非の検討に当たっては、まずは市町村においてIR区域の位置や規模、IRの具体的な内容を想定した上で、見込まれる効果や懸念される事項とその対策などについて整理を行うことが必要であると考えております。県としては、IRの導入には地元の機運の高まりや合意形成が重要であることから、地域において必要な議論が行われた上で、市町村から具体的な相談があれば適切に対応してまいります。  次に、IR設置に関する調査を行い、広く県民に提供すべきとの御質問でございます。IR整備法では、区域整備計画の認定基準として、国内外の主要都市との交通利便性やカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除などが挙げられております。このことから、認定申請を行う場合には、空港などからの交通アクセスや地域の実情に応じたギャンブル依存症の防止対策が講じられることが重視されると考えております。IR導入の検討に当たっては、地域において具体的な想定に基づいて効果や懸念される事項を把握し、議論することが重要であることから、県としては、今後とも市町村の動向を注視してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは児童虐待防止対策についての4問と介護ロボットについての2問、計6問についてお答えいたします。  まず初めに、児童相談所におけるICTの活用等に関する御質問でございます。このたびの緊急対策では、現在、児童相談所で運用しておりますシステムを緊急的に改修し、タブレット端末で情報を閲覧、入力ができるようにするとともに、端末の配備台数を30台にふやしたところでございます。現場からは、出先や夜間などにシステムの閲覧が可能となり、業務の効率化が図られたほか、緊急対応時に子供の状況や家庭内の様子を職場においても直ちに共有し、迅速に援助方針を決定できるようになったなどの声を聞いております。今後、現行のシステムを抜本的に見直すに当たりましては、情報共有の迅速化のほか、ケースの特性に即した進行管理や意思決定の支援など、現場のニーズを踏まえた情報の高度利用が可能となるよう、児童相談所や関係部局と十分協議しながら取り組んでまいります。  次に、子どもを虐待から守る基本計画の達成状況と次期計画の策定についての御質問でございます。現行の基本計画は今年度末までを計画期間とし、児童虐待死亡事例発生件数ゼロや市町村の要保護児童対策地域協議会の設置など、13項目の数値目標を掲げております。このうち要保護児童対策地域協議会を全ての市町村に設置することや、専門人材の育成のための施設職員研修の新規受講者数を100名以上にすることなど、平成30年度時点で既に4つの目標を達成しているところでございますが、地域小規模児童養護施設の設置数など、達成が難しい目標もございます。また、本年1月に虐待による死亡事例が発生し、二度とこのような事件を繰り返さぬよう再発防止に全力で取り組んでいるところです。次期計画の策定に向けましては、児童福祉法の改正等、国の動きや現行計画の達成状況の評価などを勘案するとともに、今回の事件を踏まえまして、今後広く関係者の御意見を聞きながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、次期基本計画における一時保護施設や児童養護施設等の設置目標等に関する御質問でございます。千葉県子どもを虐待から守る条例では、条例に基づく基本計画において、子供を虐待から守ることに関する目標と、虐待防止施策についての基本的な方針を定めるほか、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めることとしております。次期計画の策定に向けては、現計画の達成状況や死亡事例の発生、国の動きなど、この間のさまざまな状況の変化を踏まえ、施策の方向を検討し、一時保護施設や児童養護施設等の設置や、その定員数も含め、虐待防止対策の総合的な推進に向けた目標の設定について検討してまいります。  次に、一時保護後に家庭復帰した児童の安全担保についての御質問でございます。今回の野田市の事案に鑑み、一時保護解除後に家庭復帰した児童がSOSを容易に発信し、児童相談所が家庭の状況の変化を即時に把握できる仕組みを整備することは、虐待再発の早期発見に資するものと考えております。県といたしましては、確実に児童の安全を確保できるよう、今後どのような仕組みが有効か、他の自治体の取り組みなども参考に検討を進めてまいります。  次に、介護ロボット導入支援事業の実施状況についての御質問でございます。本事業は、平成28年度から介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化等を図ることを目的として、地域医療介護総合確保基金を活用して実施しており、平成30年度に1台当たりの補助限度額を10万円から30万円に引き上げるなどの見直しを行ったところでございます。施設数、導入数については、平成28年度は14施設85台、29年度は14施設92台でしたが、平成30年度は107施設112台と増加しております。また、機器の種類でございますが、これまでその多くが見守りシステムでしたが、平成30年度にはコミュニケーションロボットやベッドから車椅子に移乗する際、職員が装着するマッスルスーツなど、新たな種類の機器も導入されているところです。  最後に、施設側の感想及び県の今後の取り組みについての御質問でございます。新たな種類の介護ロボットを導入した事業所からは、コミュニケーションロボットにつきましては、認知症の利用者に笑顔が見られたとの声がある一方、職員がロボットの機能を使いこなすためには研修が必要との意見もございました。また、マッスルスーツについては、職員の腰の負担が軽減されたとの声がある一方、なれるまでには装着に時間を要するとの意見もございました。介護ロボットの重要性はますます高まっていくものと考えられることから、県では、今後ともさまざまな介護の現場における効果的な活用事例について周知を図るなど、本事業の一層の活用促進に努めるとともに、引き続き制度の拡充について国に働きかけてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは交通安全対策についてのうち1問にお答えいたします。  県内の交差点改良の実施状況についての御質問ですが、県では交通の円滑化、歩行空間の確保、交通事故の減少などを目的に、右折レーンや歩道の設置などを行う交差点改良に取り組んでおり、特に子供や歩行者の安全を確保する必要がある交差点では車どめポストの設置など、歩道への車両進入防止対策もあわせて行っております。今年度新たに着手した3カ所に加え、県内38カ所で交差点改良を実施しており、このほかバイパス整備や現道拡幅など、道路改良についても既存交差点の改良効果も期待して取り組んでいるところです。引き続き交通量が多く渋滞の発生する交差点や歩行者通行の多い交差点などの改良を積極的に実施してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは防犯対策及びスクール・サポート・スタッフの計4問についてお答えいたします。  まず、防犯教育についての御質問ですが、子供が登下校中に従来想定されなかった事件、事故に巻き込まれているとの状況を踏まえ、文部科学省は本年3月、学校向け安全資料を改訂いたしました。この中で、児童生徒が主体的に行動し、いかなる状況下でもみずからの命を守り抜く態度が求められており、このための防犯指導として、大声を出す、防犯ブザーを鳴らす、逃げる、緊急の際の避難場所となる子供110番の家等の役割や場所について事前に周知するなどの具体的方策が挙げられております。これを踏まえ、県教育委員会では、現行の安全管理の手引きをできるだけ速やかに改訂し、具体的かつ実践的な防犯教育や、さらなる安全管理の充実について盛り込むこととしております。また、この手引きについて、管理職や教員を対象とした研修を通して周知を図るとともに、警察と連携しながら防犯教育の充実を図ってまいります。  次に、スクール・サポート・スタッフの学校業務への導入効果や現場の感想についての御質問ですが、昨年12月、スクール・サポート・スタッフを配置した小中、特別支援学校22校の教員を対象にアンケート調査を実施したところ、約7割から、学校全体として効果があったとの回答があり、特に子供と向き合う時間及び授業準備を含む教材研究の時間がふえたという回答が、それぞれ約6割に上りました。一方、どのように活用したらよいかわからないなどの理由により活用できなかったという回答が3割あったため、教員が依頼票を作成して、具体的な業務内容や期限等を示すことなど、スクール・サポート・スタッフを活用しやすくする工夫を各学校に求めているところです。  次に、スクール・サポート・スタッフの今後の活用についての御質問ですが、昨年度のアンケート調査では、配置校の教員の9割以上から、今後も配置を希望するとの回答があり、今年度は配置校を120校へ大幅に拡充いたしました。また、効果があった業務として、資料印刷のほか、簡単な採点や資料配付等が挙げられており、引き続きこれらの業務で活躍していただくことを期待しております。県教育委員会では、配置校においてスクール・サポート・スタッフがどのような業務を、どのように行うことが効果的かを把握し、好事例を全県で共有するなど、さらなる活用に取り組んでまいります。  最後に、県立高等学校へのスクール・サポート・スタッフに相当する人員の配置に関する御質問ですが、スクール・サポート・スタッフは教員の負担軽減を図るため、国の補習等のための指導員等派遣事業を活用して、小中、特別支援学校に配置しているものであり、同事業では、現在、高等学校は対象となっておりません。県教育委員会では、全国都道府県教育長協議会等を通じて、高等学校も含めたスクール・サポート・スタッフの拡充について国に要望しているところであり、今後、神奈川県など先進事例の状況を調査しながら研究を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 警察本部長早川治君。     (説明者早川 治君登壇)
    ◯説明者(早川 治君) 私からは防犯対策及び交通安全対策に関する御質問にお答えをいたします。  まず、防犯対策に関しまして、小中学生の心身に危害を加える犯罪の発生状況についての御質問でございますが、平成30年中の小中学生が被害者となった犯罪の発生件数、総数は1,946件でございますが、このうち身体等に対する犯罪である暴行は54件、傷害は56件、強制性交等は18件、強制わいせつは50件、公然わいせつは7件発生しているところでございます。  続いて、小中学生の登下校時における防犯対策の取り組みについての御質問でございますが、県警では、一昨年の松戸市における小学生女児殺人事件の発生や、昨年6月に政府の関係閣僚会議において決定された登下校防犯プランなどを踏まえまして、学校、自治体等とともに地域における連携の強化を図り、子供の安全確保に向けた各種対策に取り組んでいるところでございます。これまでも地域住民への犯罪情報等のタイムリーな発信、子供の見守りを行う多様な担い手の確保に努めますとともに、登下校時における学校関係者や防犯ボランティアと合同での見守り活動、移動交番車を活用するなどした警戒、パトロール活動等を推進しておりますほか、本年4月からは子どもセーフティキーパーとして警察職員OBを5警察署に配置しまして、登下校防犯プランに基づく活動の一層効果的な推進を図っているところでございます。また、先日、神奈川県においてスクールバスを待っていた多数の児童等が殺傷されるまことに痛ましい事件が発生したことなどを受けまして、登下校する児童等が集合する場所なども含め、通学路周辺の警戒活動を強化しているところでございまして、引き続き学校や防犯ボランティア、地域住民等と連携し、児童等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、交通安全対策に関しまして、あおり運転の取り締まり状況についての御質問でございますが、いわゆるあおり運転についてはさまざまな態様が考えられるところでありますが、例えば前の車との車間距離を極端に詰め、もっと速く走るよう挑発するようなケースでは車間距離不保持違反、また、後方の車が急ブレーキや急ハンドルで回避しなければならないような進路変更については、進路変更禁止違反や追い越し方法違反に該当することになると考えられるところでございます。平成30年中の違反取り締まり件数につきましては、車間距離不保持違反については726件で、前年比636件の増加、追い越し方法違反は408件で、前年比393件の増加、進路変更禁止違反は30件で、前年比4件の増加となっております。また、本年は4月末現在、車間距離不保持違反の取り締まり件数は251件で、前年同期比93件の増加、追い越し方法違反については183件で、前年同期比161件の増加となっております。  続いて、あおり運転に対するヘリコプターを活用した取り締まりについての御質問でございますが、他府県において、あおり運転等の取り締まりにヘリコプターを活用し、地上のパトカー等の車両と連携した取り締まりを行っている例があるということは承知いたしております。こうした取り締まり手法につきましては、御指摘にもございましたように、運転者に上空からも違反行為を見られているかもしれないとの認識を持たせることにより、悪質な違反の抑止につながる可能性も見込まれるところでございまして、今後、他府県の活動状況等を踏まえつつ、あおり運転等に対する取り締まりへのヘリコプターの活用についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 関政幸君。 ◯関 政幸君 知事初め御答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望を行います。  まず、交通安全対策についてですが、件数の増加状況からも、あおり運転とされる違反行為の取り締まりの強化に御尽力いただいているのがわかりました。検討するとの答弁がありましたヘリを活用した取り締まりを実施していただき、さらに、それをうまく広報することによって、ドライバーの安全運転の意識醸成につなげていただくよう要望いたします。  次に、交差点改良に関連した要望をいたします。さきの我が党の代表質問において、執行部は、保育園等に近く子供が事故に巻き込まれる可能性のある県管理の交差点351カ所の緊急点検を行い、ガードレールや車どめポールの設置などを速やかに実施するということでした。この点、車どめポールの設置は、誤進入の防止が第1目的でありますが、万が一車両が突っ込んだ際には、衝撃の吸収により被害を軽減することが結果的に期待できます。そこで、車どめポールについては、ゴム製のようなものではなくて、金属製や石材など、できるだけ頑丈なものを設置いただくよう求めます。  次に、介護ロボットについてですが、見守りセンサー以外の新たな種類の機器の導入が進んだ意義は大きく、また、入浴支援を1名でも安全に行うことができたといった感想からは、機器が実際にマンパワーを補っており、普及レベルに入ったものとわかります。さまざまな分野での導入が加速するように、さらなる制度の拡充を求めます。  防犯対策ですが、重要な地域全体での子供の安全確保対策について、地域のさまざまな協力体制の1つである、ながら見守り活動に注目したいと思います。というのも、日常や事業活動を送る中で、無理のない範囲での協力を得るものであるため、みんなを巻き込みやすいと考えるからです。  そこで質問ですが、ながら見守り活動の効果をどのように捉えているのでしょうか。その拡大に向けた取り組み方針を伺います。  ICT利活用戦略についてですが、RPA、すなわち、ロボ・プロセス・オートメーションについては、ほかの自治体で多くの先行事例があり、財務部署を初めとするさまざまな庁内事務への導入が期待されますが、例えば入力や登録作業のRPA化の前提として、紙情報のデジタル化が必要とされる場面ではなじまないこともあるようです。この問題に対応するために、AIとOCRの技術を用いて、スキャナーなどで画像化された手書きの文字を正確に読み取り、コンピューターに自動変換する方法の検証が行われたりしているようですが、手順やコスト面を考慮した場合に、RPA以外の手法のほうが適している庁内事務もあるはずです。そこで、RPAに固執することなく、最適な手法を模索する機会であるという柔軟な視点を持ちながら、市町村との情報共有を進めていただくよう求めます。  次に、現場業務改革として、児童相談所の業務手順の見直しを11月末までに検討するということです。この取り組みでは、ICTを活用した児童相談所の業務執行体制強化プランが策定される予定で、既にこの業務の委託事業者を公募していると聞いています。そして、答弁では、プロジェクトの成果の積極的な周知、共有により、さまざまな分野における取り組みの創出につなげるとのことですが、今回の児童相談所でのICT活用による現場業務改革が、今後の県庁全体へと広げていくためのモデルとなることを期待します。  そこで、この点についての県当局の考えをお聞かせください。  続いては児童虐待防止対策であります。次期計画のうち一時保護所についてですが、県有建物整備計画によりますと、2022年度までの期間において柏児童相談所は建てかえを、銚子児童相談所は大規模改修に着手すると位置づけられています。柏市が児童相談所設置の方向にある状況からも、柏児童相談所の建てかえは、市の動向を見ながら、場所を含めた議論を要することが想定され、相当時間がかかるのではないかと思います。未利用施設の活用を検討しつつ、スピード感を持った緊急の対応と、中長期を見据えた対応を盛り込んだ次期計画の策定を進めていただくよう要望いたします。  続いて、一時保護解除による家庭復帰時の安全担保の強化についてですが、一例として、GPS機能がついた車の電子キーサイズの機器を子供に持たせることにより、親がスマートフォンで居場所をリアルタイムに確認できる民間サービスが挙げられます。何かあった際に、子供が機器のボタンを押すと緊急信号が親元に届くのですが、このようなSOSを発信することができる機器を一時保護解除による家庭復帰の条件に付して子供に渡す、あるいは家に設置することはできないでしょうか。今の家庭では固定電話の設置が減っており、小さな子供は携帯電話も持っていないと思います。今回の事件のような学校を長期休暇中の家という密室空間で、子供みずからSOSを発信できる状況をつくってあげることは、再発防止策としても大きな意味を持つと考えます。ここはICT活用の部分とも重なるところでありますが、さまざまな視点からの有効な手法の検討を要望いたします。  続いて、ICT活用による児童相談所の業務執行体制の強化についてですが、緊急的に行ったものだけでは、モバイル端末が持つ性能を生かし切れていません。だからこそのシステムの抜本的見直しでありますが、この大事な入り口が、先ほどのICT利活用戦略の部分で触れました児童相談所の業務執行体制強化プランであります。この委託募集の仕様書を見ますと、課題抽出のために、児童相談所において児童福祉司等へのヒアリングを、3カ所で2日程度実施するとされています。このヒアリングに当たり、現場の声を体系的、網羅的に把握し、ニーズに十分に応えたシステムとするためには、現場サイドの万全な準備、協力が不可欠です。あえて指摘をするのは、使い勝手が悪くて現場ニーズに応えられなかった以前の救急搬送支援システム、こういったケースがあるからです。現在の児童相談所のシステムも余り評判がよくないと伺っています。プランは、職員の皆さんを応援するためのICT実装の姿を決める大変重要なものであります。  そこで質問ですが、11月末までの検討を予定しているICTを活用した児童相談所の業務執行体制強化プランの策定に当たり、児童家庭課や児童相談所はどのように準備、協力していくのでしょうか。  以上、2回目といたします。 ◯副議長(今井 勝君) 警察本部長早川治君。 ◯説明者(早川 治君) ながら見守りの効果及びその拡大に向けた取り組み方針についての御質問にお答えをいたします。  地域住民の皆様の日常生活や企業の事業活動を通じて子供の見守りを行う、ながら見守りにつきましては、見守り活動の担い手の裾野を広げ、より多くの目で子供を見守ることとなるものであり、子供に対する犯罪等の防止に有効なものと考えております。このため、県警では、昨年、獣医師会やマンション管理事業者との間で子供の見守り活動などの推進に関する協定を締結いたしましたほか、千葉県タクシー協会、トラック協会、警備業協会など18団体を子供見守りサポーターとして委嘱するなど、ながら見守りの促進に向けて取り組んでいるところでございます。今後も、犬の散歩をしながら見守りを行うわんわんパトロールや、事業活動を通じた、ながら見守りなどにつきまして、より幅広く地域住民や事業者に参加協力を呼びかけるなど、関係機関、団体と連携し、ながら見守り活動の一層の拡大、活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長石川徹君。 ◯説明者(石川 徹君) 児童相談所におけるICT利活用を県庁全体へ広げるべきとの御質問でございます。児童相談所におけるモバイル端末などを活用した業務手順の見直しは、多くの現場に通じるものと考えております。他部門の業務への応用についても視野に入れながら検討してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) ICTを活用した児童相談所の業務執行体制強化プランの策定に当たっての担当課及び児童相談所の準備、協力についての御質問でございますが、強化プランの策定に当たりましては、御指摘のとおり現場の業務の実態や職員の意見を十分に反映させていく必要があると考えております。今後、児童相談所へのヒアリングや情報共有に係る課題抽出が予定されているところでございますので、プラン策定の検討チームに児童家庭課や児童相談所の職員が参加し、現場の意見を積極的にプランに反映させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 関政幸君。 ◯関 政幸君 ありがとうございました。ICT利活用戦略ですが、その目的からも、県庁全職員が戦略の狙いを正しく理解して、共通認識を持つことが必須であると考えます。今後における全職員への戦略の徹底した浸透を求めます。  また、児童相談所のICT化プランの策定に当たっては、現場にとって使い勝手がよい最高のICT実装へつながるように、関係部署が使命感を持って万全の準備と協力に尽力いただくよう要望いたします。  そして、プランを受けてのICT化の実践に当たっては、財政面のフォローが必要となります。例えば、三重県が実証実験を進めている人工知能を用いたケース分析による意思決定支援ツールのようなものの採否は、財政事情が左右しそうであります。どこまで徹底するかは森田知事の決断にかかっていますが、このツールは勤務年数が若い職員がさらにふえていく中で、経験不足を補う意味でも大変重要なものであると思います。  虐待死事件の徹底した再発防止と、さらには県庁の他部門の業務への応用や全県の取り組みへとつなげていくモデルとなるものですので、森田知事におかれましては、導入に至るまでの強いリーダーシップの発揮をお願いいたします。  そこで、最後に、策定予定の児童相談所の業務執行体制強化プランに基づいたICTの活用はどれくらいの期間で現場に実装していく方針なのか。今後の意気込みとあわせてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。 ◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長石川徹君。 ◯説明者(石川 徹君) 児童相談所におけるICT利活用をどれぐらいの期間で現場に展開できるかとの御質問でございます。業務執行体制強化プランは、今後3年程度の間に実現可能な取り組みを見込んだ上で、このうち1年以内に着手・整備する短期的取り組みを整理して提案を受けることとしております。県といたしましては、提案された内容を精査しつつ、できるだけ早期にICT活用による業務執行体制の強化が図れるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 次に、中村実君。     (中村 実君登壇、拍手)     (副議長退席、議長着席) ◯中村 実君 船橋市選出、自由民主党の中村実でございます。今回、登壇の機会を与えていただき、会派の先輩、同僚各位に熱く御礼を申し上げます。  2期目へとお送りいただき、最初の一般質問であります。そして、本定例会一般質問の締めとなりますので、知事を初め執行部の皆様には、簡潔かつ前向きな御答弁をお願いいたします。  初めに、しんぶん赤旗の公費購入についてお尋ねいたします。  この問題については、さきの2月定例会予算委員会においても提起をしたところであります。政党機関紙しんぶん赤旗の購読については、各所属において、情報収集の一環として購入されており、このことについては私も理解できないわけではありませんが、各所属において、本当に必要なものなのか甚だ疑問を抱いていたところであります。そのため、2月定例県議会予算委員会で執行部に質問したところ、平成31年度の購入部数は55部の予定となるとの答弁はありました。しかしながら、その後、実情はどうなっているのか、とても気になるところであります。  そこで、実態を確認すべく質問いたします。本年6月1日時点の購読部数はどうか。  次に、文書館における公文書の取り扱いについてお尋ねします。  平成29年、文書館において、主に大東亜戦争に関する歴史公文書91冊が廃棄されていた事実が判明しました。後世に継承するため、永久に保存されるはずであった歴史公文書、大東亜戦争に従軍された先人の情報が記録された文書の廃棄はあってはならないことであります。私も県内各地を訪ね歩くことがありますが、必ず、まずはその地域の氏神様にお参りをするようにしています。そうしますと、その氏神様の中には、よく忠魂碑がございます。その忠魂碑、その村々、海辺の町から、また山合いの町から、裏側の忠魂碑の沿革といいましょうか、拝見していますと、同じ苗字の方がずらっと並んでいる場合が多いんですね。恐らくは屋号で何衛門さん、何左衛門とか呼び合っていたんだと思いますが、同じ苗字の方が多くおられたりですとか、一等水兵誰々さん、軍曹誰々さんという、そういう記録が載っています。そういう今の日本を残してくださった先人の方々に感謝を申し上げると同時に、やはり亡くなった方との約束ほど守らなければいけないものはないと私は思っております。  それで、廃棄されてしまった91冊の歴史公文書については、29年6月定例会の総務防災常任委員会における私の質問に対し、厚生労働省、国立公文書館などへの調査を行っているとの答弁がありました。調査開始から3年の間、報告は受けていましたが、ここしばらくの間、確認をおろそかにしておりました。そこで、改めて現在の進捗状況を確認いたします。  再発防止策として、複数の職員での確認を徹底するなどチェック体制の見直し、文書館の専門職員の増員、歴史公文書判定アドバイザーの設置などを行ったと聞いております。これらの対応も効果を上げていなければ意味はありません。  そこで伺います。  1点目として、廃棄した歴史公文書について、その復元状況はどうか。  2点目として、廃棄を受け、県はさまざまな再発防止策を講じているが、その効果はどうか。  次に、千葉ブランド水産物についてお尋ねいたします。  船橋市は東京湾奥に位置し、古くからアサリやノリ養殖、イワシなどを対象とした漁業が営まれ、東京湾で漁獲された魚介類は江戸前物として取引されてきました。近年は、スズキやホンビノスガイが主要な漁獲対象となってきており、生産者は新たな特産品となるよう、付加価値向上に取り組んでいるところであります。県では、千葉ブランド水産物認定制度を平成18年度に創設いたしました。船橋市の船橋市漁協からも、平成27年度に江戸前船橋瞬〆すずきが、また、平成29年度には三番瀬産ホンビノス貝が千葉ブランド水産物として認定され、船橋市も生産者とともに積極的にPR活動を行い、地名度向上と販路拡大に努めているところであります。  一方、消費者から信頼される千葉ブランド水産物であり続けるためには、ブランド力を維持し、さらに高めていくたゆまぬ努力が求められているところであります。  そこで伺います。千葉ブランド水産物の認定状況はどうか。また、認定後の進展をどのように補足しているのか。  次に、千葉港海岸船橋地区の海岸保全についてお尋ねします。  船橋市の臨海部である千葉港海岸船橋地区の北側には、いわゆるゼロメートル地帯を含む中心市街地が所在し、市役所を初め消防署や学校、駅などの公共施設があるとともに、住宅地などの人口密集地域ともなっております。同地区に整備されている護岸などの海岸保全施設は、これまで台風などによる高潮の被害を防いできましたが、施設の多くは昭和40年代に建設され、老朽化が進んでおり、また、現在の耐震基準を満たしていない施設もあります。  そのような状況の中、地元では本年2月に町会自治会連合会を中心に船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会が立ち上げられ、直轄事業化を国や地元選出の国会議員等へ要望するところであります。県が高潮対策事業に取り組まれている状況は存じてはおりますが、海老川河口部周辺については、排水機場など特に重要な高潮対策施設が集中していることから、早期の改修を図るために、国による直轄事業を導入していただき、事業進捗を図っていただければと考えております。  そこで伺います。千葉港海岸船橋地区の直轄事業化に向けた県の取り組み状況はどうか、お答えをお願いいたします。  次に、道徳教育の補助教材の取り扱いについてお尋ねいたします。  補助教材の使用について、学校においては文部科学大臣の検定を経た教科用図書、または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないが、教科用図書以外の図書その他の補助教材で有益適切なものは、これを使用できるとされています。そして、補助教材には、一般に市販、自作等を問わず、例えば副読本、解説書、資料集、学習帳、問題集等のほか、プリント類、視聴覚教材、掛け図、新聞等も含まれることとあります。道徳教育の補助教材の取り扱いについては、平成31年2月8日、特別支援学校の授業で配布した道徳の補助教材を校長らが無断で回収、廃棄するという新聞報道がありました。その内容は、平成30年1月に高等部1年生の道徳の授業において、担当の教員が愛国心をテーマに、皇室に関する授業を行ったところ、教員の主観が強く入っていたとして、校長が回収を命じたというものであります。     (「とんでもない話だ」と呼ぶ者あり) ◯中村 実君(続) そうです。とんでもないことです。その後、県教育委員会に確認したところ、授業の内容を知った校長が、当該教諭に、一面的な内容について補足授業等の指導をしたが、納得しなかったため、ほかの職員に教室内に保管されたファイルからプリントの回収を指示したとのことです。学校はこの件が報道された当日に、生徒及び保護者に補助教材を無断で回収したことの経緯の説明と謝罪を行っております。この経緯に関しましては、前期の文教委員会の質疑と重複いたしますので、本日は言及いたしませんが、公教育を行う学校現場で、このような対応はあってはならないことであり、今回の問題点を明らかにし、再発防止をすることが大切であると考えます。  そこで2点伺います。  1点目として、補助教材の活用と授業後の対応の中で、何が問題であると認識しているのか。  2点目として、補助教材を使用する際の留意事項は何か。  次に、学校における男女別名簿の状況について伺います。  県教育委員会が平成13年9月28日に各学校に発出した学校におけるジェンダーフリー教育の推進及びジェンダーに関わる環境の見直しについての通知により、ジェンダーフリーという言葉がひとり歩きしてしまった結果、性差をなくすことをよしとする恐ろしく偏った考え方が教育現場で広まり、さまざまな混乱をもたらしていました。  そこで、県教育委員会は、平成17年3月28日にジェンダーフリーという用語を使用しない旨を通知し、22年5月17日には、男女混合名簿の積極的な導入を図った13年当時の通知を廃止しました。にもかかわらず、平成27年当時でも男女混合名簿が主流となっている状況でありました。男女の違いを尊重するためには、男女別名簿に戻すことが重要であり、特に小学校、中学校の義務教育課程においては、お互いを大切にし合える心を育むためにも、男女別の名簿が必要であります。  いわゆるLGBTの方々への配慮が男女混合名簿の推進でもあり、時代の流れであると思い込んで施策を展開しようとする向きがありますが、求められてもいない方向性を志向するのではなく、男女別名簿を積極的に導入し、男女の生理的な特性を尊重することが、公教育のとるべき立場ではないでしょうか。  そこで伺います。県内公立学校児童生徒の出席簿における男女別名簿の使用状況はどうか。  最後に、県立病院における外国人の医療費未払いについてお尋ねをいたします。  政府観光局の訪日外国人旅行者統計によると、平成30年に我が国を訪れた外国人旅行者は3,119万人であり、さらに、国では観光立国推進基本計画を策定し、令和2年には4,000万人とすることを目標としています。訪日外国人旅行者の増加は、我が国の経済に大きな効果をもたらすものでありますが、一方、滞在中に病気やけがで医療機関を利用する旅行者もふえておりまして、各医療機関では外国人患者による医療費の未払いへの対応に苦慮していると聞いております。実際、成田の日赤病院での事例というのを私も見聞きいたしまして、急性アルコール中毒で救急搬送されるような方、また、いわゆるトランジットの間で搬送される方、救急搬送ですから、これはもう病院のほうとしても最善を尽くして対応するわけでもありますが、成田の場合もそうですけれど、そういう県内各地の医療機関で起きていること、そしてまた、これから起きていくであろうという事態には、これは今のうちから対策を練っていく必要があると思います。医療機関における外国人患者の受け入れに係る実態調査の結果も昨年度末に出され、担当課では分析し、医療機関、医師会とも連携して対策を講じていくことと思います。  今回は、県立病院において、まず伺いたいと思います。県立病院においても、平成29年度末の外国人の医療費に係る未収金が約1,700万円で、医療費未収金の約20%を占めていると聞いております。また、県立病院事業会計では、平成29年度決算において4年連続の赤字決算となるなど厳しい状況が続いており、未収金の縮減も重要な課題と考えます。  そこで伺います。県立病院における外国人の医療費未収金について、県はその発生を防止するため、どのような取り組みを進めているのか。  以上、1回目の質問といたします。知事を初め執行部の皆様、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(阿井伸也君) 中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇)
    ◯知事(森田健作君) 自民党の中村実議員の御質問にお答えいたします。  まず、千葉ブランド水産物についてお答えいたします。  その認定状況等についての御質問でございます。県では、全国に誇り得るすぐれた県産水産物を千葉ブランド水産物に認定し、千葉の魚全体のイメージアップを図っているところであり、現在の認定数は29品目となっております。認定後はトップセールスや量販店等でのフェアの実施、パンフレットやメディアを活用した情報発信により消費者に積極的にPRするとともに、飲食店などを対象とした商談会や市場関係者への試食会の開催など、販売促進に努めているところでございます。また、事業者が千葉ブランド水産物認定マークを使用した販促資材を作成する際に要する経費に助成をしております。  次に、千葉港海岸船橋地区の海岸保全についてお答えいたします。  千葉港海岸船橋地区の直轄事業化についての御質問でございます。千葉港海岸船橋地区の海老川河口部は、背後に人口密集地を抱えるとともに、水門や排水機場などの海岸保全施設が集中することから、防災上非常に重要な地域と認識しているところでございます。一方で、当地区での海岸保全施設の改修に当たっては、大規模かつ高度な技術を要することから、直轄事業としての整備を国に要望しているところであり、今年度も国への重点要望や千葉県港湾整備促進協議会からの要望など、機会を捉えて働きかけていくこととしているところでございます。また、県では、本年5月に国、県、市の関係機関から成る行政連絡協議会を立ち上げたところであり、その協議会を通じて事業化に向けた課題の整理や整備方針の検討を行い、早期の直轄事業化が図れるよう取り組んでまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えします。 ◯議長(阿井伸也君) 総務部長今泉光幸君。     (説明者今泉光幸君登壇) ◯説明者(今泉光幸君) 私からはしんぶん赤旗の公費購入についての1問と文書館における公文書の取り扱いについての2問にお答えいたします。  まず初めに、しんぶん赤旗の今年度の公費購読部数についての御質問でございます。各所属では、県政を推進する上でさまざまな機会や方法等を通じて必要な情報収集を行っているところでございます。今回、議会事務局からの調査依頼に基づき、知事部局及び教育庁の本庁各課並びに議会事務局におけるしんぶん赤旗の購読部数を調査いたしましたところ、令和元年6月1日現在で55部でございました。購読につきましては、今後とも必要性を踏まえて判断してまいります。  次に、廃棄された歴史公文書についての御質問でございます。県では、これまで誤廃棄した91冊の簿冊に含まれていた情報と同様のものが他の機関などに残されていないか調査を行ってまいりました。その結果、本年5月末現在で、このうち80冊について、その全部、または一部と同様と推測される情報が国立公文書館などの機関に保有されていることを確認したところでございます。残る11冊につきましては、関係機関への訪問を改めて行うなど、引き続き調査を行ってまいります。  最後に、再発防止策の効果はどうかとの御質問でございます。県では歴史公文書の誤廃棄問題を踏まえ、廃棄までの各段階における複数の職員での確認の徹底や、文書館に史料編さんの専門職員を増員するなどチェック体制の強化を行ったところでございます。また、昨年9月に外部の専門家である歴史公文書判定アドバイザーを2名配置いたしまして、平成30年度に保存期間が満了した簿冊約2万7,000冊について助言を受けており、歴史公文書の判定における公正性、客観性が確保されたものと考えております。今後ともこれらの再発防止策を徹底し、歴史公文書が適正に保存されるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 病院局長矢島鉄也君。     (説明者矢島鉄也君登壇) ◯説明者(矢島鉄也君) 私からは県立病院における外国人の医療費未収金についての1問にお答えをいたします。  外国人につきましては、医療費の未収金が発生した場合、帰国等に伴い回収が困難となる事例が多いことから、未収金の発生を事前に防止することが特に重要であると考えております。病院局では、退院時精算の周知徹底や入院費の概算額を事前に連絡するなどについて記載をしました未収金発生防止・回収対策マニュアルを作成し、未収金対策に取り組んでいるところですが、今年度から外国人とのコミュニケーションの円滑化のための導入を進めております音声翻訳機も活用し、未収金の発生防止に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは道徳教育の補助教材と男女別名簿の計3問にお答えいたします。  まず、補助教材の活用と授業後の対応における問題点についての御質問ですが、国の通知により、学校における補助教材の適正な取り扱いが求められているところであり、補助教材の内容及び取り扱いに関する留意事項として、教育基本法等の法令の趣旨に従っていること、児童生徒の発達段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取り扱いをしていないこと等が示されております。御指摘の件について校長は、当該補助教材は特定の見方や考え方に偏った取り扱いとなっており、多様な見方や考え方ができるような十分な配慮がなされていないと考え、その補足、さらには回収を指示したものと承知しております。また、校長は、その理由や経緯等を説明することなく、無断で生徒のファイルから当該補助教材を回収したことから、生徒や保護者に謝罪を行ったものと承知しております。  次に、補助教材を使用する際の留意事項についての御質問ですが、補助教材は指導の効果を高めるため、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じ、教育的見地から見て有益適切なものを使用しているところでございます。先ほど申し上げた国の通知では、補助教材の内容及び取り扱いに関する留意事項として、特定の見方や考え方に偏った取り扱いをしていないこと等に加え、保護者の過重な経済的負担とならないこと、教育委員会として補助教材の使用を適切に管理することも示されております。今後も各学校において補助教材が適切に取り扱われるよう、国の通知の趣旨を踏まえ、指導を徹底してまいります。  最後に、出席簿における男女別名簿の使用状況に関する御質問ですが、出席簿の取り扱いについては、各校長や市町村教育委員会が児童生徒を把握する上での利便性に応じて判断しており、本年4月現在の県内公立学校の出席簿における男女別名簿の使用状況は、小学校が29.6%、中学校が58.0%、高等学校が2.8%となっております。なお、前回調査の平成27年度と比較すると、小学校では1.5ポイント、中学校では1.3ポイントの増加となっております。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 中村実君。 ◯中村 実君 知事を初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入ります。  初めに、しんぶん赤旗の公費購入について2点ほど再質問いたします。先ほどの御答弁で、予算委員会で御答弁いただいた購読部数と同数であること、55部であるということを確認することができました。ところで、平成30年の購読部数について改めて確認をいたします。昨年10月17日の決算審査特別委員会では、119部との御答弁をいただきましたが、これは事実かお尋ねいたします。  続いて、新聞等では、庁舎内で新聞の購読勧誘、配達、集金が行われていた自治体があったとの報道があり、このことは庁舎管理の点からも懸念されることであります。そこで、本県の状況について伺います。配達については、一般紙と同様に届けられ、購読勧誘、集金も庁舎内で行われることなく、また、購読の継続及び打ち切りも所属の判断であるとの認識でよろしいのか確認いたします。  次に、千葉港海岸船橋地区の直轄事業化についての要望です。地元では直轄事業化に向けた機運が非常に高まっております。先日15日には、現状を知ってもらうため、促進協議会が主催したシンポジウムが開催され、活発な議論が交わされました。聴講しておりました私も、直轄事業を一層推進していく思いを新たにしておりました。県においても国、市を交えた事業関係者による行政連絡協議会が立ち上げられたとのことですので、今後は関係者により整備方針等の検討を進めていただき、早期の直轄事業化に向けた取り組みをお願いいたします。  続きまして、県立病院における外国人の医療費未払いについて要望いたします。これからラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックも控えており、訪日外国人旅行者が増加し、県内の医療機関、そして県立病院にも外国人の患者がふえることと思います。外国人の医療費未収金がふえると赤字を拡大させ、ひいては経営を圧迫することにもなってしまいますので、発生の防止が重要であると考えます。医療費未収金の防止対策として、県はさまざまな取り組みを行っているところであり、苦労がうかがえますが、引き続き発生防止に努めていただくよう要望いたします。  次に、千葉ブランド水産物について再質問させていただきます。先番議員も16日の県民の日の行事についてお話しされていましたが、実は16日は、知事はその後にメッセのほうから柏のほうに移動されていました。柏のアリオで千葉県水産物──ちょっと正式な名称を忘れてしまったのですが、千葉県産の農水産物のトップセールスを行われていました。先ほどの御答弁で、千葉ブランド水産物の認定後は、知事のトップセールスやフェアの実施などによる情報発信により、また商談会の開催などにより販売促進に努めているとのことでありましたが、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、国内外から多くの来訪者が見込まれております。千葉ブランド水産物など県産農林水産物について、国内外からの来訪者に知っていただくには絶好の機会だと考えます。  そこでお尋ねいたします。県は大会開催を契機として県産農林水産物のPRにどのように取り組んでいくのか。  再質問の最後は、学校における男女別名簿の状況についてであります。先ほどの御答弁では、本年4月現在の使用状況をお聞きしましたが、結果は、残念ながら平成13年の通知を廃止した趣旨が学校現場に十分に浸透していないことがあらわれ、本当に残念に思います。  そこでお尋ねをいたします。出席簿は男女別名簿にすべきと思うが、どうか。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯議長(阿井伸也君) 総務部長今泉光幸君。 ◯説明者(今泉光幸君) しんぶん赤旗につきまして2問の再質問をいただきました。  初めに、平成30年度の購入部数に関する御質問ですけれども、昨年10月の決算審査特別委員会におきまして、知事部局、教育庁及び議会事務局の購読部数を119部と答弁したところでございます。しかしながら、今回、議会事務局からの依頼に基づき再調査したところ、1部の報告誤りがあったことが判明し、平成30年4月時点の購読部数は120部であったことがわかりました。調査においては、今後とも誤りのないよう対応してまいります。  次に、しんぶん赤旗の公費購入に関する御質問ですけれども、配達につきましては、本庁舎1階に所定の新聞用ボックスがございますので、そちらのほうに届けられております。集金につきましては、口座振替により支払われております。また、購読につきましては、各所属が情報収集の必要性により判断しており、購読を継続、あるいは中止する場合も各所属において判断しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 農林水産部長半田徹也君。 ◯説明者(半田徹也君) 県は東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として県産農林水産物のPRにどう取り組んでいくのかという御質問でございますけども、議員御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピック大会というのは、国内外からお見えになる多くの来訪者に県産の農林水産物の魅力を感じていただける機会でございます。県といたしましては、先ほど知事からの答弁にありましたように、来訪者が利用するホテル、あるいはレストランなどで県産品を使っていただけるように、例えばバイヤー、あるいはシェフなどをお招きして、生産者とのマッチングを行うような商談会とか、それから、産地の視察会、こういったものを開催したり、県内外での販売促進活動、あるいはメディアなどを通じた情報発信をしたりしながら、県産物ができるだけ多くの人の目に触れて、口にしていただき、楽しんでいただいて、それが大会後の消費、あるいは需要の拡大につながっていくような、そういった取り組みを行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) 出席簿は男女別名簿にすべきと思うが、どうかの再質問でございます。出席簿の取り扱いにつきましては、その学校の実態を踏まえ、児童生徒を把握する上での利便性に応じて判断することが適切と考えておりまして、各校長が一義的に御判断いただくものというふうに考えております。  私から以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 中村実君。 ◯中村 実君 御答弁いただき、ありがとうございました。  初めに、しんぶん赤旗の公費購入について要望いたします。執行部において購読部数を減らすこととした判断は適切であり、公平な県政を求める県民の方々の失われた信頼を回復する上での第一歩であると受けとめております。公務員の中立性の確保の点から、執行部がとられた対応は大変意義が深いものであると思いますので、時代に逆行し後戻りすることなどないよう、よろしくお願いいたします。  次に、千葉ブランド水産物について要望いたします。本県は全国に誇れる品目が数多くある食の宝庫であります。生産者も独自にさまざまな取り組みを行い、東京オリンピック・パラリンピックを見据えてアピールしておられます。県でも生産者と連携し、積極的に情報発信をすることで県産農林水産物のPRに努めるよう要望いたします。  最後に、学校における男女別名簿の状況について要望いたします。船橋市では、現在全ての公立小中学校で出席簿は男女別の名簿が使われております。かつては混合名簿の猛威が吹き荒れ、年度中に大混乱を巻き起こしながら、混合名簿へと改められました。強い意思を持てば推し進めることもできてしまう恐ろしさを、その当時思い知らされておりました。県教育委員会でも、機会を捉え、男女別名簿の使用について市町村教育委員会や各学校に伝えていただくこと、要望いたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯議長(阿井伸也君) 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議 案 付 託 ◯議長(阿井伸也君) ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         休 会 の 件 ◯議長(阿井伸也君) 日程第2、休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。6月19日は委員会審査準備のため、20日、21日、24日及び25日は常任委員会開催のため、26日は委員会予備日のため、また27日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(阿井伸也君) 御異議ないものと認めます。よって6月19日ないし21日、24日ないし27日は休会とすることに決定いたしました。  なお、各常任委員会はお手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  6月28日は午後1時から会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後2時35分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.大川忠夫君の質疑並びに一般質問 3.当局の応答 4.守屋貴子君の質疑並びに一般質問 5.当局の応答 6.関 政幸君の質疑並びに一般質問 7.当局の応答 8.中村 実君の質疑並びに一般質問 9.当局の応答 10.議案付託
    11.休会の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  阿井 伸也 君   副 議 長  今井  勝 君   議   員  鈴木 和宏 君   平田 悦子 君   松崎 太洋 君          菊岡たづ子 君   宮川  太 君   田中幸太郎 君          宮坂 奈緒 君   佐藤健二郎 君   伊藤  寛 君          鈴木ひろ子 君   高橋 秀典 君   木名瀬訓光 君          市原  淳 君   田沼 隆志 君   秋葉 就一 君          岩波 初美 君   仲村 秀明 君   鈴木 陽介 君          野田 剛彦 君   大崎 雄介 君   安藤じゅん子君          高橋 祐子 君   秋本 享志 君   川名 康介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   小路 正和 君   中村  実 君          伊藤とし子 君   川井 友則 君   水野 友貴 君          谷田川充丈 君   田村 耕作 君   横山 秀明 君          松戸 隆政 君   入江 晶子 君   守屋 貴子 君          大川 忠夫 君   三沢  智 君   石井 一美 君          岩井 泰憲 君   小池 正昭 君   関  政幸 君          中沢 裕隆 君   實川  隆 君   斉藤  守 君          山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君   坂下しげき 君          プリティ長嶋君   秋林 貴史 君   阿部 俊昭 君          礒部 裕和 君   天野 行雄 君   網中  肇 君          高橋  浩 君   矢崎堅太郎 君   林  幹人 君          武田 正光 君   瀧田 敏幸 君   鈴木  衛 君          木下 敬二 君   臼井 正一 君   信田 光保 君          江野澤吉克 君   伊藤 昌弘 君   佐野  彰 君          加藤 英雄 君   みわ 由美 君   藤井 弘之 君          赤間 正明 君   竹内 圭司 君   田中 信行 君          河野 俊紀 君   石橋 清孝 君   宇野  裕 君          本間  進 君   酒井 茂英 君   浜田 穂積 君          川名 寛章 君   河上  茂 君   伊藤 和男 君          小高 伸太 君   宍倉  登 君   阿部 紘一 君          吉本  充 君   鈴木 昌俊 君   山中  操 君          西尾 憲一 君   小宮 清子 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          今泉 光幸 君          総 合 企 画 部 長         石川  徹 君          防災危機管理部長            岡本 和貴 君          健 康 福 祉 部 長         横山 正博 君          保健医療担当部長            岡田 就将 君          環 境 生 活 部 長         冨塚 昌子 君          オリンピック・パラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         吉野  毅 君          農 林 水 産 部 長         半田 徹也 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         保坂  隆 君          会 計 管 理 者           宇井 隆浩 君          企  業  局  長          玉田 浩一 君          病  院  局  長          矢島 鉄也 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           早川  治 君          人事委員会事務局長           藤田  厳 君          代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          加瀬 博夫          事 務 局 次 長           堤  紳一          議  事  課  長          飯田 満幸          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         粕谷  健          議  事  班  長          荻原 裕一          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....