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令和元年6月定例会(第6日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2019-06-06
    令和元年6月定例会(第6日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    令和元年6月招集  千葉県定例県議会会議録(第6号) 令和元年6月17日(月曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第6号)   令和元年6月17日(月曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第13号、報告第1号ないし報告第14号に対する質疑並びに一般      質問 日程第2 請願の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時0分開議 ◯議長(阿井伸也君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問 ◯議長(阿井伸也君) 日程第1、議案第1号ないし第13号、報告第1号ないし第14号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により山中操君。     (山中 操君登壇、拍手)
    ◯山中 操君 おはようございます。千葉市若葉区選出、自由民主党、山中操です。今回登壇する機会をいただきました先輩及び同僚議員の皆さんに心から感謝申し上げます。  また、本日は、日ごろから私の政治活動を支えていただいております支援者の皆さんに御列席をいただき、心からお礼を申し上げます。また、千葉おかみさん会の吉成庸子会長、そしてまた地元から青山市議会議員がわざわざお見えいただきました。ありがとうございます。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  初めに、動物愛護についてお伺いいたします。  犬や猫などは、飼い主の生活に潤いや安らぎを与えてくれる存在となっております。当然、飼い主は飼っている動物に対する責任として、動物の本能や習性を理解した上で、家族の一員として最期まで面倒を見なくてはいけません。しかしながら、動物を安易に捨てたり、迷子にさせたまま探さないことも起きており、飼い主責任の自覚を促すためにマイクロチップの装着は有効です。マイクロチップとは動物の体内に埋め込む電子番号であり、機械で固有の番号を読み取り、データベースで照合することで所有者確認ができます。現在、最も確実な器具であると考えられております。そのために、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例の中では、県がマイクロチップの装着に関する普及及び啓発を図ることが規定されております。さらに、今月12日には、国会において犬猫等の販売業者に対するマイクロチップ装着義務化を盛り込んだ改正動物愛護法が成立いたしました。  そこで伺います。マイクロチップ普及啓発の進捗状況はどうか。  動物愛護の2点目として、飼い主のいない猫に関する問題です。地域の同意を得ず、飼い主のいない猫に単に餌を与えるだけで管理をせず、周辺住民に対する迷惑やトラブルの原因となっている事例です。この餌やり行為の結果、誰も望まない繁殖により飼い主のいない猫がふえて周辺環境が損なわれるといった悪循環となってしまっております。  そこで伺います。飼い主のいない猫について、県はどのように取り組んでいるのか。  動物愛護の3点目として、多頭飼育に関する問題です。多数の犬猫を飼っていると、不十分な繁殖制限により、自分自身で世話ができる数以上にふえてしまうことがあります。そうした場合、飼育環境が悪化し、犬猫の健康状態も悪化し、さらには生活環境も損なわれ、いわゆる多頭飼育崩壊が発生します。また、鳴き声の増大や悪臭の発生など周辺地域へも悪影響が生じることから、早目の対応、状況把握が必要となってきております。  そこで伺います。県内の多頭飼育の状況はどうか。  次に、浄化槽について伺います。  豊かな水資源はかけがえのない財産であり、良好な状態で次世代に引き継がなければならないものです。そのためには、生活排水対策が非常に重要であり、し尿とあわせて生活雑排水も処理できる合併処理浄化槽は、生活排水対策上大きな役割を担っているところで、この合併処理浄化槽の普及を促進していく必要があります。  本県では、全国で最も多い約57万基もの浄化槽が設置されております。このうち、およそ6割に当たる約33万基はし尿しか処理できない単独処理浄化槽であり、これを合併処理浄化槽に転換していかなければなりません。昨年の6月定例県議会では、単独処理浄化槽くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、県独自で配管工事の補助を開始したとの答弁がありました。  そこで伺います。配管工事費の補助制度について、市町村の活用状況はどうか。また、県では今後どのように取り組んでいくのか。  一方、合併処理浄化槽の普及を図っても、設置後の維持管理が適正に行われなければ良好な水環境は守れません。浄化槽法では、浄化槽管理者に対し、保守点検や清掃の実施とともに、浄化槽が正しく機能していることを確認するため法定検査の受検を義務づけております。この法定検査の受検率が千葉県は非常に低い状況であります。私は、日本の水を守るには、まず受検拡大からと県に一層の努力を要望してきたところであります。平成29年度の法定検査の受検率は、使用開始後に行う7条検査では全国ワースト6位、毎年定期的に行う11条検査では全国ワースト1位です。県は、新たな取り組みとして、平成30年度から11条検査の未受検者に対し受検を促すダイレクトメールの送付を開始したと聞いております。  そこで伺います。県が平成30年度から開始した受検を促すダイレクトメールの成果はどうか。  次に、千葉県信用保証協会について伺います。  信用保証協会は、大企業に比べて信用力の低い中小企業が事業に必要な資金を借りようとするとき、その保証となり、融資が円滑に行われるようサポートする公的な役割を担っている機関です。信用保証協会は、戦後の経済復興施策の一環として設立され、千葉県では、この4月22日をもって創立70周年を迎えたところですが、これまで数々の経済危機や大規模災害の発生に際し、中小企業の資金繰りの改善や倒産防止などに貢献してまいりました。リーマンショック東日本大震災の影響による景気低迷期にも、返済条件の緩和など積極的に対応し、中小企業の資金繰りをサポートしていただきました。  現在では、県内中小企業の約3分の1に当たる3万9,000社余りの中小企業が千葉県信用保証協会の各種制度を利用し、その資金繰りに重要な役割を果たしております。現状、日銀の金融緩和政策による低金利の中にあっても、千葉県信用保証協会の保証はそれに頼らなくてはならない中小企業にとって生命線とも言えます。そのために、今後も資金繰りのサポートを必要とする中小企業に対し、しっかりと保証が行われることが重要であると考えます。  そこで伺います。千葉県信用保証協会の保証状況はどうか。  また、平成30年4月1日から国の信用補完制度の見直しの一環として、千葉県信用保証協会と金融機関が連携して中小企業の経営支援を強化することとされ、千葉県信用保証協会の業務に経営支援が新たに追加されました。千葉県信用保証協会では、創業、経営、再生の支援を行う部署を設置し、地方創生に貢献する中小企業に対するさまざまな支援を行っていると聞いております。地域経済を支える中小企業も、どのような制度が用意され、利用できるかが知りたいと考えているのではないでしょうか。  そこで伺います。千葉県信用保証協会が行っている新たな取り組みは何か。  次に、千葉県住宅供給公社の決算状況について伺います。  公社は、バブル崩壊後、経営状態が悪化し債務超過に陥り、自力再建が困難となったことから、平成16年2月、東京地裁に特定調停の申し立てを行い、同年12月の臨時県議会の議決を経て、翌年1月に民事調停法第17条に基づき裁判所決定が成立いたしました。その決定により、民間金融機関からの借入金714億円のうち45%に当たる321億円が債務免除され、残り393億円は公社の自主財源と県からの借入金300億円で一括返済されました。  公社は、平成17年度から裁判所決定のスキームに沿って経営再建を図りながら債務の返済を行っていますが、県からの借入金300億円に加えて、住宅金融支援機構への債務154億円があるため、令和16年度まで毎年14億円を、その後、令和26年度までに毎年4億円を返済する計画となっております。公社は特定調停の申し立てに際して裁判所に提出した再建計画に基づき、分譲用資産の処分や公社賃貸住宅の入居率の維持により収益を確保し、これまで債務の返済を続けてまいりました。  しかしながら、長期間にわたって多額の債務返済を続けながら経営を維持していくことは簡単ではありません。再び経営破綻状態になり、県及び県民に新たな負担を生じさせることのないよう、公社は最大限の経営努力をし、県もしっかりと公社を指導、監督することが必要であると考えます。  そこで伺います。  1点目として、千葉県住宅供給公社の平成30年度の決算状況はどうか。  2点目として、裁判所提出計画に基づき、債務を返済しながら今後も経営を維持できるのか。  次に、空き家対策についてお伺いいたします。  地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化等の変化に伴い、居住などの使用がなされていない空き家が増加し、適切な管理が行われていない結果として、防災、衛生、景観等の面から地域住民の生活環境に深刻な影響をもたらしております。この状況を背景として、放置することが不適正な状態である特定空き家等に対し、除却などの勧告や命令、さらに行政代執行も可能であります。空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法が平成27年5月に完全施行され、おおむね4年が経過いたしました。この4月に国が公表した平成30年住宅・土地統計調査の住宅数の概算集計によると、千葉県の空き家総数は約38万1,000戸、空き家率は12.6%であり、5年前の前回の調査より0.1ポイント減少しておりますが、空き家の総数は逆に1万4,000戸増加しております。空家法に基づき、市町村は特定空き家等の所有者に対して助言、指導を行っているところですが、それだけでは不適正な状態である特定空き家はなかなか処理されず、地域住民の生活環境は改善されないままであります。  防災、衛生面などの周囲に影響を及ぼすケースを考慮すれば行政代執行の措置が必要であると考えますが、新聞にも報道されていますが、行政代執行を行うには、自治体の人手やノウハウ不足に加え、私有財産の強制的な取り壊しは容易ではなく、執行までの時間がかかるなど、課題が多くあると考えております。  そこで伺います。  1点目として、市町村における空家法に基づく特定空き家等に対する指導、勧告、命令、行政代執行等の状況はどうか。  2点目として、市町村が行う行政代執行の課題について、県はどのように対応しているのか。  次に、上下水道料金徴収一元化についてお伺いいたします。  本県では、県が水道事業を実施している地域において、県の水道料金と市の下水使用料の徴収が別々に実施されていましたが、平成30年1月に千葉市、成田市、市原市、鎌ケ谷市の4市との間で上下水道料金徴収一元化がスタートいたしました。これがおおむね順調に運用されたことで、他の市においても参加の機運が高まり、昨年9月には市川市、船橋市、松戸市、浦安市、印西市、白井市の6市と当時の県水道局の間で覚書が締結され、令和3年1月から第2期徴収一元化を実施することに合意いたしました。新たに参加する6市においても徴収一元化による効果が発揮できるよう、県企業局においては滞りなくその準備を進めることが求められております。  特に、これまで市が行ってきた業務を県が行うことで生じるさまざまな課題や手続に誤りのないよう取り組むことが必要です。  そこで伺います。  1点目として、第2期徴収一元化によりどのような効果が期待できるのか。  2点目として、平成30年9月に6市と覚書を締結した後、第2期徴収一元化取り組み状況と今後のスケジュールはどうか。  次に、歩行者の安全対策についてお伺いいたします。  昨年、県内の交通事故死者数は186で、一昨年より32増加し、全国ワースト2位と厳しい結果であったと聞いております。ことしに入り、交通事故死者数は前年同期と比べ減ってはいるものの、3月には野田市内で3の死亡事故が発生し、4月には木更津市内において通学中の児童の幼い命が失われるという大変痛ましい事故が発生したほか、5月15日には、市原市内で暴走した車が公園に突っ込み、保育士の女性が園児をかばい重傷を負う事故が発生するなど、交通事故情勢はいまだ大変厳しい状況であると思われます。全国的に見ても、歩行者が被害となる悲惨な交通事故が社会を騒がせている中、歩行者を交通事故から守る取り組みの強化を一層推進すること。そして、県警では昨年8月からゼブラ・ストップ作戦と銘打って歩行者の安全確保に取り組んでいると聞いております。  そこで伺います。  1点目として、現在までに歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦で重点的に取り組んできた対策の推進状況はどうか。  2点目として、横断歩道上の事故を減らすためには、ゼブラ・ストップ作戦をより多くの県民に知ってもらう必要があると考えるが、どうか。  以上、1回目の質問といたします。(拍手) ◯議長(阿井伸也君) 山中操君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) おはようございます。自民党の山中操議員の御質問にお答えします。  きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  上下水道料金徴収一元化についてお答えいたします。  第2期徴収一元化による効果についての御質問でございます。徴収一元化は、平成30年1月に県営水道の給水人口約303万のうち122万を対象にスタートいたしました。さらに、第2期の徴収一元化により10市295万まで拡大することになります。第1期の徴収一元化については、これまで順調に運用されており、今後より多くのお客様に対し、手続のワンストップサービス納入通知書発行の一本化などのサービス向上が図られます。また、新たに加わる6市において、上下水道に共通する事務の効率化や、下水道使用料の収納率の向上が見込まれるところでございます。  第2期徴収一元化取り組み状況と今後のスケジュールについての御質問でございます。県では、昨年9月の6市との覚書の締結を受けて、各市の下水道使用料の徴収事務について、業務の共通化などの検討を行い、現在、料金徴収等のシステムの改修作業や必要な機器の調達を行っているところでございます。今後は、各市の議会において県への徴収事務の委託について議決を行い、それを受けて県議会において県の受託について御審議いただく予定でございます。引き続き、令和3年1月からの第2期徴収一元化の円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(阿井伸也君) 保健医療担当部長岡田就将君。     (説明者岡田就将君登壇) ◯説明者(岡田就将君) 私からは動物愛護についての3問にお答えいたします。  まず初めに、マイクロチップ普及啓発の進捗状況はどうかとの御質問でございます。所有者情報が記録されたマイクロチップの装着は、飼い主責任の自覚を促し、結果として殺処分の減少にも資することから、千葉県動物愛護管理推進計画において、令和5年度の目標装着数を20万頭と設定をしているところでございます。県では、これまで動物愛護週間等のイベントを活用した啓発、県民だよりやホームページへの掲載、チラシの作成等を実施してきており、目標を設定いたしました平成24年度末時点の約5万頭から昨年度末時点では約13万2,000頭まで増加している状況でございます。今後も、目標の達成に向けて広報媒体を活用するなど、さまざまな機会を捉えて普及啓発に努めてまいります。  次に、飼い主のいない猫について、県はどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。飼い主のいない猫対策につきましては、千葉県動物愛護管理推進計画に基づき、県と市町村が連携して取り組んできたところでございます。県では、地域住民が主体となって猫を適切に管理する、いわゆる地域猫活動に取り組むグループに対し直接支援するモデル事業を平成24年度から実施してまいりましたが、今年度からはさらに取り組みが広く県内に普及するよう、予算規模を拡大し、事業を実施する市町村に対し助成する事業の見直しを行いました。今後は、猫の飼い主に対して、屋内で飼うことや不妊・去勢手術等の実施について引き続き啓発をするとともに、市町村に対しても新しい助成制度を活用していただけるよう働きかけてまいります。  最後に、県内の多頭飼育の状況はどうかとの御質問でございます。多頭飼育に起因する問題の発生を防止するため、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例では、犬猫合わせて10頭以上を飼育している場合、健康福祉センターへの届け出を義務づけており、平成30年度末時点で193件を受理しています。昨年度は、新規の届け出や苦情及び飼い主からの相談に対し立入検査等を延べ184件実施し、状況に応じて飼育方法の改善や不妊・去勢手術の実施等について指導、助言を行っております。今後も、引き続き制度の周知に努めるとともに、地域から多頭飼育に係る相談や苦情を受けた場合には、その都度現地の状況を確認した上で、届け出や適正な飼育管理について指導を行ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 環境生活部長冨塚昌子君。     (説明者冨塚昌子君登壇) ◯説明者(冨塚昌子君) 私からは浄化槽についての御質問2問にお答えいたします。  初めに、配管工事費の補助制度について、市町村の活用状況及び県の今後の取り組みに関する御質問ですが、配管工事費の補助制度は、平成30年度に22の市町村で活用され、これらの市町村では前年度に比べ補助基数が増加したことから、合併処理浄化槽への転換促進に一定の効果があったと考えています。今年度からは、国においても配管工事費が補助対象とされたことから、県はこれを機に補助限度額を引き上げ、制度の充実を図りました。今年度は現時点で37の市町村が配管工事費の補助制度の活用を予定していますが、さらに活用が進むよう、引き続き市町村に働きかけてまいります。  次に、県が平成30年度から開始した受検を促すダイレクトメールの成果はどうかとの御質問ですが、県では、平成30年8月から県北部、東部の浄化槽管理者に対し11条検査の受検を促す1万7,811件のダイレクトメールを送付しました。送付後に受検の申し込みがなされなかった浄化槽管理者に対しては指定検査機関からも文書を送付するなど、受検指導を継続しているところです。こうした取り組みにより、本年3月末時点で送付件数の約4割に当たる6,570件の受検申し込みがなされ、大きな効果があったと考えています。今年度は、対象地域を変えて約1万8,000件のダイレクトメールを発送することとしており、さらなる受検促進を図ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 商工労働部長吉野毅君。     (説明者吉野 毅君登壇) ◯説明者(吉野 毅君) 私からは千葉県信用保証協会に関する2問にお答えいたします。  まず、信用保証協会の保証状況についての御質問ですが、県信用保証協会は、経営基盤の弱い中小企業が円滑に資金調達できるよう保証となる役割を担っており、その保証状況は、協会が保証を付した融資額とその残高の動向で捉えることができます。平成30年度において協会が保証を付した融資額は約4,816億円で、前年度比100.8%です。また、平成30年度末時点で協会保証のついた融資残高については約9,484億円で、前年同期比98.0%となっております。県としては、保証状況も前年度と同様であり、県信用保証協会が中小企業からの相談に丁寧に応じていることから、保証ニーズにしっかり対応しているものと考えております。  次に、信用保証協会が行っている新たな取り組みについての御質問ですが、県信用保証協会では、近年、中小企業の休廃業が増加していることを踏まえ、起業、創業を促す観点から県と協調して創業資金の保証料を2分の1に割り引く取り組みを今年度から始めたところです。また、協会独自の取り組みとして、県内の地域や商店街でのイベントに対する協賛など、地域経済の活性化に積極的な中小企業の保証料を2割引きとする制度も用意しております。さらに、全国初の試みとして、歴史的価値のある古民家を活用したビジネスに取り組む場合の保証料を0.1ポイント割り引き、保証期間を最長20年とする制度を創設し、地域経済を盛り上げるための取り組みを始めました。県としても、これらの取り組みが地域経済の活性化に貢献するものと考えており、今後も協会と一体となって、中小企業に対するさまざまな支援に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 都市整備局長保坂隆君。     (説明者保坂 隆君登壇) ◯説明者(保坂 隆君) 私からは千葉県住宅供給公社の決算状況についての2問、空き家対策についての2問、計4問についてお答えいたします。  初めに、千葉県住宅供給公社の平成30年度の決算状況についての御質問ですが、公社の平成30年度決算の当期純利益は、前年度の1億2,800万円を上回り1億9,300万円の黒字となりました。事業別では、分譲事業は流山市木地区や四街道市池花の宅地などを売却しましたが、土地の原価や人件費等を差し引いた結果、4,800万円の事業損失となりました。また、賃貸管理事業については、公社賃貸住宅の入居率が94%程度と安定していることもあり、2億5,800万円の事業利益となりました。  次に、千葉県住宅供給公社の経営再建についての御質問ですが、民事調停法第17条に基づく調停にかわる決定の際に、裁判所へ提出した再建計画と平成30年度末までの実績を比較すると、純利益の累計は計画において4億900万円の黒字に対し、実績は30億8,000万円の黒字となっています。また、債務の返済原資となる繰越金は計画をやや下回るものの、約136億円を確保しています。なお、過去に最大で年間6億円程度の赤字を計上した借り上げ特優賃事業については、平成30年8月に全ての契約が終了し、公社の経営負担が軽減されたところです。現在、公社は平成31年3月に第2次中期経営改善計画を策定し、保有土地の早期処分等に取り組んでいるところです。県といたしましても、再建に向けて引き続き公社の指導、監督に努めてまいります。  次に、空き家対策についてでございます。  市町村における特定空き家に対する指導、勧告等についての御質問ですが、空家法第14条の規定により、平成30年度上半期に県内市町村が行った指導、勧告等の状況は、助言または指導が129件、勧告が17件、命令が8件、命令の相手方を確知できなかったために行った略式代執行が2件となっております。  次に、代執行等の課題についての御質問ですが、市町村が特定空き家に対して行政代執行等を行う場合には、その前段となる所有者等の調査に時間がかかることや、空き家の解体費用等の回収が困難となる事例が多いことなどが課題となっております。県では、県と市町村で構成する空家等対策検討部会において、行政代執行等の手続を示したマニュアルを作成したほか、実施市町村による最新事例の発表を行うなど、市町村の空き家対策を支援しているところです。今後も市町村や関係団体と連携して空き家対策を推進してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 警察本部長早川治君。     (説明者早川 治君登壇) ◯説明者(早川 治君) 私からは歩行者の安全対策に関する御質問にお答えをいたします。  まず、ゼブラ・ストップ作戦で取り組んできた対策の推進状況についての御質問でございますが、県警では、昨年8月以降、ドライバーに対して横断歩道を通行する歩行者の保護意識を高め、横断歩道等での交通事故を防止することを目的として、歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦を展開し、横断歩道標示の補修や横断歩行者妨害違反の取り締まり、またドライバーに対する広報啓発や歩行者マナーの向上を図るための交通安全教育等を推進しているところでございます。その推進状況でございますが、摩耗して見えにくくなった横断歩道標示につきましては、本年3月末までに約2,300カ所について補修を完了しております。横断歩行者妨害違反につきましては、昨年中、前年の約1.7倍となる7,717件の取り締まりを行ったところでありまして、本年も引き続き取り締まりを強化し、5月末現在で前年同期比約2.3倍となる4,573件を取り締まっているところでございます。また、ドライバーの歩行者保護意識の醸成や歩行者マナーの向上等を図るための交通安全教育は、昨年8月以降約1,600回、延べ約8万に対して実施しておりまして、本年も5月末現在で約2,400回、延べ約12万8,000に対して実施しているところでございます。  続いて、ゼブラ・ストップ作戦をより多くの県民に知ってもらう必要があるのではないかとの御質問でございますが、県警では、各種交通安全教育のほか、ゼブラ・ストップ作戦の広報啓発に努めているところでございますが、依然として信号のない横断歩道で横断しようとする歩行者がいても停車しない運転者が多く、横断歩道上での交通事故も後を絶たない状況にございますことから、御指摘ございましたとおり、同作戦の一層の周知を図り、ドライバーの歩行者保護意識の高揚を図る必要があると考えております。
     ゼブラ・ストップ作戦の広報につきましては、これまで県が作成したポスターや県警ホームページを通じて行っておりますほか、千葉ロッテマリーンズの協力を得て、同球団のマスコットキャラクターを使用した啓発ステッカー約4万枚を作成、配布しているところでございます。また、君津市出身のシンガーソングライター渡辺あゆ香さんの協力を得て制作した「ゼブラ・ストップの歌」の広報動画を、柏レイソルの試合会場や千葉市内の商業施設の大型スクリーンで放映するなどの取り組みを行っております。今後は、「ゼブラ・ストップの歌」の広報動画を県警ホームページやユーチューブに掲載することなども予定しており、あらゆる広報媒体を活用してゼブラ・ストップ作戦の周知に努め、歩行者保護意識の浸透を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 山中操君。 ◯山中 操君 それでは、時間がありますので何点か要望させていただきたいと思います。また、知事初め執行部の皆様には、御答弁本当にありがとうございました。それでは何点か要望させていただきます。  初めに動物愛護についてですが、県の取り組みにより、平成24年度の約5万頭だったものが昨年度末で2.5倍以上となり、順調にマイクロチップ装着数が増加していることがわかりました。先ほど申し上げたとおり、動物愛護法の改正により義務化されたことから、県としても令和5年度の目標の装着数20万頭に向けて、例えば、飼い主がマイクロチップを装着させる際の助成制度を検討するなど、新しい手法も含めて普及啓発を加速していただくよう要望いたします。  次に、浄化槽についてですが、今年度、国は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に予算を重点化する方針を示し、浄化槽整備について昨年度よりも約10億円多い109億円の予算を確保いたしました。また、県も単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促すため、今年度配管工事費の補助限度額を引き上げるとお聞きいたしました。しかし、県内にはまだ約33万基の単独処理浄化槽があり、合併処理浄化槽への転換を促進していく必要があります。県には、これを機に、より一層合併処理浄化槽への転換促進に努めてもらうよう要望いたします。  また、法定検査については、未受検者へのダイレクトメールが成果を上げているとのことですが、法定検査の受検率はまだまだ低い状態です。県には、未受検解消を目指して引き続き取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、空き家対策ですが、空き家の数は、人口減少や少子高齢化社会の一層の進行など、今後さらにふえていくことが懸念されます。助言や指導、勧告等で解決できない場合の最後の手段、行政代執行をしていただくことになるのですが、数ある課題がある中、先ほど答弁いただきましたように、県からの支援により解決が図れることを期待しておるところであります。空き家数については、現在住宅・土地統計調査の結果がベースとなっておりますが、この調査はあくまでも抽出調査であることから、推計値となっておるところであります。空き家の数を定期的に詳細に把握することが問題解決に大事であると考えます。それには、来年度に実施される国勢調査などの全数調査が有効な手段ではないでしょうか。そこで、国勢調査の調査項目に空き家を追加してもらうよう強く要望いたします。  次に、歩行者の安全対策についてですが、歩行者マナーの安全教育を昨年より多く実施していると聞いております。しかしながら、町を歩けば、いまだに歩きながらスマートフォンを操作している、信号無視で横断する、横断歩道があるのに違う場所を横断する、道路を斜め横断しているなど、歩行者側のマナー違反も目にすることが多いと感じております。歩行者側のマナー向上も、交通事故を減らすためには非常に重要だと考えております。歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦を引き続き進めてもらいつつ、歩行者のマナー向上へ向けた取り組みも進めていただくよう要望いたします。  若干時間がありますので、先ほど知事からの答弁、本当にありがとうございます。私がいつも考えているのは、やはり行政の縦割りじゃなくて、横割りでなくて縦割り行政、しっかりと、この県の水道局、今は県企業局、そしていわゆる市町村の下水道、これがワンストップ、これは2カ月に一遍、多分もう千葉市、4市は全て2カ月に一遍、昨年の1月から来ております。令和3年からあと6市に2カ月に一遍、今度一元化によって、はがき1枚で実は皆さんのところに、使用されている方に徴収が来るわけでございます。このはがき1枚で済むということは、どれだけ市町村がそれによって節税できるか、これは非常に重要だと思いますので、ぜひこれからも、残すところ時間がありますので、先ほど知事の答弁、本当にありがとうございます。これが全てワンストップサービスだと私は信じて疑いません。  そして先ほど、千葉県の信用保証協会、これは本当に私も気がつきませんでした。これは何かというと、千葉県の信用保証協会が古民家、いわゆる千葉県にも歴史的な古民家、文化があるのには必ず古民家があります。この古民家に対して20年間融資をされるという、これはなかなか、空き家も大事なんだけれども、この古民家、文化を残す、こういう習慣が千葉県にあるべきだと私は信じておるわけでございます。そういった意味で、これは本当に古民家の制度融資は全国で初めてですので、ぜひ信用保証協会さん、しっかりと御融資等々をお願いできればというふうに思っております。  それから最後に、先ほど申し上げた第17条決定、裁判所、いわゆる債務超過に陥った千葉県住宅供給公社、これは大変なことなんです。千葉県が300億円を貸し付けしているんです。300億円です。この300億円はいつ、倒産してしまうことはないと思います。しかし、300億円をなぜ、年間14億円。先ほど答弁の中に特定優良賃貸住宅制度、特優賃といいます。これは政府、国がやった仕事なんです。国の施策なんです。20年間、県は20年間ですよ、払い続けた。五、六億円ずつ毎年、5億円にして20年間で200億払っているんです。これを実は去年の8月から20年間で打ち切っていただきました。私もきちっとお願いさせていただきました。それによって年間4億円、5億円がお金になるわけでございます。出費がないわけです。歳出がないわけです。ぜひひとつ、こういった本当に明るい兆しがあるわけでございますので、ぜひ我々としてもしっかりと千葉県住宅供給公社を支えたいと思います。  それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(阿井伸也君) 次に、伊豆倉雄太君。     (伊豆倉雄太君登壇、拍手) ◯伊豆倉雄太君 皆さんおはようございます。自由民主党、市原市選出、伊豆倉雄太でございます。本定例議会におきまして登壇の機会を与えてくださいました先輩議員、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。  そして、日ごろより大変お世話になっている地元の皆さんにお越しいただいておりますが、今、山中議員の支援者の皆さんとの入れかえなので、また後ほど御挨拶をさせていただければと思います。  今回、議場で質問する内容は非常に難しい内容もあると思います。しかしながら、地域の声を訴え続ければ実現するというすばらしいお手本を武田先輩のほうから学ばせていただきました。時間のかかるもの、すぐできるものもあると思いますが、知事を初め執行部の皆様には、どうか前向きな御答弁をお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。今回、ボリュームが多いので多少早口になってしまいますが、お聞き苦しい点をお許しいただければ幸いであります。  それでは、キャリア教育についてお伺いします。  私の住む市原市は、北部の東京湾沿岸では日本有数のコンビナート地帯であり、誰でも聞いたことのあるような企業がたくさんあります。そうした企業にも、私たちよりも上の世代は多く生まれ育った地元から勤めておりました。しかしながら、現在工業地帯に就職希望する生徒は以前に比べて多くはありません。また、千葉県の中南部は、大学を卒業すると就職先が限定されていくことも現実です。各種調査では、しきりに大卒と高卒の生涯賃金の差をクローズアップしています。また、国や県も大学進学を勧めているように感じます。現在、千葉県全体で見ましたら人口は微増しておりますが、それは東葛地区を初めとした千葉県北西部に限定されており、あと数年で高どまりします。近々の国勢調査では、千葉県で千葉市より南側や太平洋側の地域で人口がふえたのは木更津市だけであります。特に、若者の郡部離れは顕著であり、少しでも地元に若いが残ってほしいと思うのは、郡部の切実な願いであります。  日経ビジネスのコラムには、2040年には今の仕事の8割がなくなるというコラムが出ていました。激変する環境ではありますが、今も昔も子供たちの将来なりたい職業は、どれも見たり聞いたりしたことのある職業ばかりです。大人の私たちでさえ知らない職業はたくさんありますが、子供たちの世界は私たちよりももっと狭いのではないでしょうか。私は、大学進学するかマッサージ師になるか悩みました。しかし、そのときに理学療法士を知っていれば、間違いなく理学療法士を選んでいたと思います。学生時代は野球にラグビーに明け暮れ、世界観が狭く、理学療法士ですら知らなかったのです。  県の資料では、現在小学校で職場見学、中学校で職場体験学習、高等学校でインターンシップを推進しており、県下小中高等学校の教諭32名により、基礎的、汎用的な視点に着目した系統的なキャリア教育推進のため、千葉県版キャリア教育の手引を作成し、平成25年5月に県教委のホームページに掲載するとともに、現在は手引を活用したキャリア教育の推進を図るとあります。また、平成23年1月31日、中央教育審議会答申、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」では、新学習指導要領では小中学校及び高等学校とも特別活動をかなめとしつつ、全ての教育活動を通じて社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力の育成に努めることとしているとあります。  先ほども述べましたように、世の中には多種多様な仕事があり、目標が定まらなければ将来の方向性も定まりません。長い人生、目標が変わることも、やりたいことが変わることもあるでしょう。しかしながら、世の中にどんな仕事があり、その職種に就くにはどんなスキルが必要とされているのか、そこで初めて気づき、その目標に向けて努力できるのではないでしょうか。現在は、大学進学をただ勧めて、大学を卒業することが明るい未来があると言っているように感じてなりません。将来こういうビジョンがあるので進学するということは大賛成です。しかし、大学進学ありきではなく、地元地域に自分の働きたい場所があったり、郷土愛があり、地域で活躍したいので地元の企業に就職したいと思うことは大事なのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。地元地域に残りたいと思う生徒もいる中で、これまでの高等学校におけるキャリア教育の取り組みと課題はどのようなものでしょうか。  次に、教員についてお伺いいたします。  働き方改革が進み、教員の長時間労働が問題になっている昨今、教育現場においてもさまざまなニーズの変容が起こっています。教育は国家100年の計と言われるほど、今も昔も未来の日本を、地域を担う子供たちは非常に重要なものと言ってもいいと思います。  教員の働き方については、部活動の時間的規制、外部登用などさまざまな見直しがされていますが、まだまだ課題点も多く、改善すべきことがたくさんあると思います。もうすぐ始まる小学校の英語教育もプログラミング教育もきちんと指導できるのか、専門性を持った先生が指導しないのは子供たちのためになるのか不安が残り、教員のさらなる負担になるのではないかとも伺います。官民一体が大事になってきているという現状を考えても、部活や英語教育などスペシャリストを必要とするのは民間との連携も必要なのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。小学校におけるプログラミング教育や英語教育等、専門の知識が必要な授業に対しては、どのような対応をしているのか。  次に、特別支援学級についてお話ししたいと思います。現在、少子化と言われる現在でも、支援を必要とされる児童生徒は以前よりも多い割合にあります。市原市の場合ですと、支援を必要とされる児童生徒は、望めば市内のどの学校にも行くことができます。その場合、信頼できる先生や、また小規模の学校など、児童生徒に合った学校に行く場合もあるそうです。  先日も、市内の学校の状況についてお話を伺ってまいりました。そこで現在、特別支援の講師の絶対数が足りていないこと、また、講師で採用している先生は1年で異動になってしまうことが学校運営をする中で大きな課題であることがわかりました。小中学校の特別支援学級や通級による指導の担当教員は、教育職員免許法上、特別支援学校教諭免許状の所持は必要とされておりませんが、児童生徒の障害の程度やニーズに応じた、より効果的な指導をするためには、特別支援学校教諭の免許状を所有したほうが望ましいと考えます。しかし、免許状を取得する手だてとして、文科省から認定を受けている大学や免許法認定講習で単位を取得する必要がありますが、多忙化する業務の中でなかなか受講できない現状があります。  また、後者の問題でありますが、県内に正規職員ではなく単年度契約の講師が多くいます。そうした先生が普通学級や支援学級の担任をすることも珍しくありません。特に、支援学級の児童生徒はこの1年で異動してしまうことに大きな不安を抱えている子供、保護者が多くいます。現在、講師の場合、同じ学校には最長で1年しかいることができません。もちろん正規教員になり活躍していただくことは喜ばしいことだと思います。しかしながら、講師はせっかく信頼関係ができたにもかかわらず1年で異動になってしまいます。学校内で人員配置は学校長の裁量により決まります。多くの校長先生は、学校長が望む場合、講師を複数年同じ学校に配置してもらいたいと願っております。  そこでお伺いいたします。  現在、1年しか同じ学校に勤務できない臨時的任用講師が特別支援学級の担任をしている状況についてどのように考えているのか。  2点目、もっと多くの現職教員が特別支援学校教諭免許状を取得できるようにすべきだと思うが、どうか。  3点目、特別支援学校教諭の免許状を持ったを採用すべきだと考えるが、どうか。  次に、医師確保についてお伺いいたします。  我が国は、今まで類を見ないほど高齢化が進んでいます。我が県も、全国的に埼玉と並びトップクラスの高齢者の数がふえている県であります。長寿は喜ばしいことであり、戦後の混乱期から高度経済成長を経て、成熟した経済まで支え、今の豊かな日本の礎を築いていただいたのは、その先輩方であります。赤ちゃんからお年寄りまで安心して暮らすには、安心な医療体制は必要不可欠です。そうした中、我が県の65歳以上の割合は、平成8年で11.4%、平成30年では26.4%と大幅に伸びてきています。以前の一般質問でもお伺いいたしましたが、平均年齢の若い県では医師の数も少なくて済み、逆に平均年齢が上がれば医師が必要となってくるのは当然の結果であります。人口変動は、多少の増減はあるとは思いますが、劇的に世代間人口が変動するはずがありません。年代別の人口推移は予測できたにもかかわらず、医師が必要になってから慌てている現状では、今まで怠慢であったと言っても過言ではありません。  しかし、現在、県立病院の医師確保については、各病院長を初め病院単位で確保に当たっているのが現状です。病院局は、今まで、そして今も何をしていたのでしょうか。千葉大学病院も医師が少なく、科目によって医師の派遣は困難になっているとも伺います。もっと真剣に、全県的に医師確保について取り組む必要があると思います。  また、県立病院の審議会では人件費の割合が多いとのお話があり、確かに調べてみると、人件費は民間病院よりも高い水準にあります。それでも医師が集まらないのは、ほかに問題があるからではないでしょうか。病院経営は、どれだけ医師を集められるかでも変わってくるとお伺いいたしました。そうした中で、中堅医師を確保するためにも、給料だけではなく、研修や学会等へ参加しやすくなる支援も必要なのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  1点目として、県として高齢化の進展に伴い、県全体における医師確保の必要性が高まることを認識していたのか。また、どのような対策をしてきたのか。  2点目としまして、医師確保について、病院局のスタンスはどうか。  千葉県循環器病センターについてお伺いいたします。  循環器病センターの存続が決まり、地元では安堵の声が広がっています。幾ら帝京大病院が3次救急に認定されたといっても、循環器病センターがなくなることについては、地元医師会からも救急患者の受け入れがパンクしてしまうと心配の声が上がっていました。循環器病センターは、市原市にありながら、茂原、長生、夷隅に隣接し、この中房総地域にとっても非常に重要な意味合いを持っています。  そうした中で、心疾患を中心とした救急医療やガンマナイフを初めとした高度医療が強みとなっており、今後、公明党さんの質問でもあったとおり、てんかんの診療拠点機関となるべく早急に進めていただきたいと思います。先日も、循環器病センターへお話を伺ってまいりましたが、既に基盤はできており、あとは旗を立てるだけに近い状態とのことでした。今ある9医療圏には中心となる病院があり、循環器病センターが拠点機関に指定されれば、ほかの病院では手に負えないケースや、各地域の病院との連携をとり、各病院への助言や提言ができるとのことでした。  そこでお伺いいたします。循環器病センターのてんかん診療拠点機関への指定をスピード感を持って進めるべきだと思うが、どうか。また、てんかん診療拠点機関の指定により、てんかんの医療はどのようになるのか。  先ほどの医師確保でも申し上げましたが、県立病院の人件費は高い水準にあると申し上げました。しかし、この人件費は、収益が上がれば人件費の率も下がっていきます。医師がふえれば患者もふえ、収益もふえると思います。また、若い医師や看護師の割合が少ないのも人件費が高い要因であると言えます。また、医師確保には病院の魅力の向上、ひいては院内の環境整備も必要だと思います。働き方改革により、正規の女性職員に対しては3歳児以降も見られるように保育所の増築、また当直室の整備など、予算がかかるもの、かからないものがある中で、低予算のものはフレキシブルにスピード感を持って行うことが重要だと考えます。  そこでお伺いいたします。循環器病センターもそうですが、病院からの要望に対し、病院局としてスピード感を持って対応すべきだと思うが、どうか。  次に、産業廃棄物についてお伺いいたします。  人間が生活する上で、ごみや残土、再生土はどうしても出てきてしまうものです。今の豊かな生活を捨てない限り、そうしたものが出てしまうのはしようがないと思いますし、どこかに捨てなければなりません。地権者の方がよしとするならば、ある程度は仕方ないものかもしれませんが、の手が入らず山が荒れている昨今、道路から離れ、高齢化もし、木材の利用が見出せない山は、買ってくれる方がいれば売ってしまいたいという気持ちもよくわかります。しかしながら、都心からも近く、高い山こそないものの、山裾に広がる田んぼの原風景は、誰しもがどこか懐かしく、また心豊かにしてくれるのも里山の魅力ではないでしょうか。  千葉県の中房総を中心とした山間部には、そうした日本の原風景の里山が広がっています。他県から来た友人も、市原市の里山に触れ、非常にすばらしい景色で生活していることに感動されて帰ります。現在、千葉県は観光立県としてうたっております。中房総には多くの里山があり、小湊鉄道のトロッコ列車、いすみ鉄道の趣向を凝らしたアイデア、また、以前行われた小湊鉄道に乗り、久留里の酒蔵を巡る観光企画では大きな反響を呼びました。我が県には年間1億7,000万の観光客が訪れているとお話を聞きました。その多くは成田空港、東京ディズニーリゾート、成田山新勝寺などですが、それでも地域の観光資源の掘り起こしや市町村、各事業者の努力により、県中南部にも観光客がふえてきています。そうした県中南部への観光客がふえている現状があるにもかかわらず、今、産廃の処分場の建設や、残土等による埋め立ては観光地のすぐそばで行われております。  先ほども申し上げましたが、社会生活をする上でそうしたものが出てくるものですし、どこかに捨てなければなりません。ですが、観光立県とうたっているのであれば、そうした廃棄物や残土や再生土は、観光地のそばであればこそ配慮が必要ではないでしょうか。  現在の規定では、工事に問題がなければ許可が出て施工されます。しかし、以前から問題になっているのが景観の悪さや異臭です。先日も梅ヶ瀬渓谷から続くハイキングコースで異臭が起き、ハイキングに来た方がこぞってハイキングを始めてすぐに取りやめてしまうことがたびたび起こっております。せっかくいらした観光客も、こうしたことが起これば二度と訪れることはないでしょう。そうした意味でも、観光地のそばではこうした配慮も必要なことではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。観光立県をうたっている我が県であれば、廃棄物の処理や残土、再生土の埋め立てについて、景観や観光に影響の出ないように配慮すべきと思うが、どうか。  次に、うぐいすラインの土砂流出事故についてお伺いいたします。  昨年11月に発生した市原市大桶地先の土砂流出事故については、12月から土砂の搬出を開始しているものの、うぐいすラインはいまだに開通しておりません。この道路は、市道ながら生活道路、観光道路として多くの通行がある道路です。周辺にはゴルフ場も多く、来場への影響は少なくないとの声も聞きます。私も、土砂流出事故の現場を見に行きましたが、が巻き込まれなかったのが不幸中の幸いでありましたが、それはひどいありさまでした。地元は一刻も早い復旧を待ち望んでおりますし、いつになれば通れるのかとの問い合わせも頻繁にあります。  この林地開発は、再生土を埋め立てた後に太陽光発電施設を設置する計画ですが、調節池が整備されていなかったり問題は多くあります。さきの2月議会においても、県からきめ細やかな監視をしていくとの答弁がありましたが、二度とこのような事故が起きないよう、県はしっかりと監視していただきたいと思います。  そこでお伺いいたします。  1点目、市原市大桶地先の土砂流出事故について、復旧工事がおくれている理由は何か。  2点目、復旧工事の進捗状況はどうか。また、今後の見通しはどうか。  3点目、復旧工事の一日も早い完成に向け、県は具体的にどのように指導していくのか。  最後に、子育て支援についてお伺いをいたします。  我が県の合計特殊出生率は年々下降傾向にあり、昭和50年の2.03からは2を下回り、平成元年では1.51、6月7日に平成30年の人口動態統計月報年計(概数)が公表されましたが、平成30年では平成15年の1.20よりは上向いているものの1.34とまだまだ低い数字であります。出生率の低下はさまざまな要因がありますが、皆さんも御存じのように晩婚化、経済的な要因などがあります。経済が円熟化し、家庭に求める意識の変化もあります。しかしながら、子育て世代の理想とする子供は何欲しいかというアンケートに対しては、国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査2015年によれば、夫婦に尋ねた理想的な子供数、平均理想子供数は2.32と低下が続いているものの、実際の出生率とは離れています。  では、なぜこの乖離が生じているのか。平成26年に行われました内閣府の調査では、子育てに対して何を不安に思っているのかの問いに対し、経済的不安のみならず、仕事と子育ての両立ができるかどうかなどの根強い不安があります。今まさに子育て真っ最中の身として、周辺の保護者の方とお話をしていますと、まだ御両親とお住まいの家庭はいいのですが、核家族で共働きの世帯は、時間外保育、ゼロから2歳の保育、病児保育や学童など、さまざまな問題を抱えています。そしてまた、地域的な不安もあります。高校への進学時、周辺に塾がなく学力への不安、通学の足への不安など、地域によっても課題はさまざまであります。  子育て支援は、何も今子育てをしている世代だけの問題ではなく、出生率を上げることにより生産年齢人口をふやし、持続可能な経済活動をし、子供からお年寄りまでよりよい行政サービスを継続的に行うためにも必要な未来への投資だと思います。そうした中で、今子育て世代に必要なことは、数ありきではなく、何が本当に必要とされているのかだと思います。フレックスタイム制等の柔軟な働き方の導入や保育の充実、どこの地域でも学習の機会があるなど、行政にできること、また民間にもお願いしなければならないことも多くあると思います。  そこでお伺いいたします。  1点目、子育て支援施策を進める上で、保育所等の待機児童は大きな課題と考えるが、現状と取り組みはどうか。  2点目、育児休業やフレックスタイム制など、両立支援の取り組みに向けた企業の理解促進を図るために、県はどのように取り組んでいるのか。  以上、壇上での質問を終了させていただきます。  また、本日は遠いところからお越しいただきましてありがとうございます。またよろしくお願いします。どうもありがとうございました。(拍手) ◯議長(阿井伸也君) 伊豆倉雄太君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の伊豆倉雄太議員の御質問にお答えいたします。  また、きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  子育て支援についてお答えいたします。  待機児童に関する御質問でございますが、県内の保育所等の待機児童の状況は、平成31年4月1日現在約1,020で、平成30年4月1日時点に比べ370程度減少しています。こうした中、県では、昨年度、課題を抱える30市町と構成する千葉県待機児童対策協議会を立ち上げ、合計5回の会議を通じて、保育の受け皿整備や保育人材確保などの課題について、担当者同士の情報交換や事例検討を行ってきたところでございます。今年度は、協議会において具体的かつ効果的な施策の検討を行うこととしており、引き続き参加市町と連携し、待機児童の早期解消を目指してまいりたいと、そのように思っております。  両立支援について、企業の理解促進を図るための取り組みに関する御質問でございます。県では、千葉労働局や経済団体等と連携し、公労使会議の場の活用を通じて、オール千葉で仕事と子育ての両立など、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。その1つとして、それぞれの企業に育児休業の規定整備や次世代育成支援に積極的に取り組んでいただくよう、企業において取り組むことが期待される行動案を策定し、さまざまな方法で情報発信を行うことにより、理解促進を図ったところでございます。さらに、シンポジウムやセミナーを開催し、フレックスタイム制の拡充を初めとする法改正の内容や、両立支援に取り組む企業に対する支援制度などについても周知に努めてまいります。今後とも労働局や経済団体等と連携し、企業において仕事と子育ての両立支援の取り組みが進むよう、一層の理解促進を図ってまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(阿井伸也君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは千葉県循環器病センターについての御質問のうち、てんかん診療拠点機関の指定等についての御質問にお答えいたします。  てんかん診療拠点機関は、県内のてんかん診療の連携体制を整備する上で重要な機関であると認識しております。このため、昨年度末に県内のてんかん専門医を中心とした関係者から御意見を伺ったところ、てんかんの専門医と非専門医との連携強化の重要性等について御指摘をいただいたところでございます。県といたしましては、こうした御意見も踏まえ、早期の拠点の指定に向けて検討を進めてまいります。また、指定により、患者、家族への専門的な相談支援、医療機関への助言、指導など拠点機関を核としたてんかん診療の連携体制が整備されますことから、県内のてんかん医療の質の向上が期待できるものと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 保健医療担当部長岡田就将君。     (説明者岡田就将君登壇) ◯説明者(岡田就将君) 私からは医師確保についての1問にお答えいたします。  高齢化の進展を見据えた医師確保についての御質問でございます。県では、平成3年、高齢化の進展に伴う医療需要の高まりに備えて、県保健医療計画に初めて医師確保対策の実施を盛り込み、それ以降、医師の確保に向けた取り組みを行ってまいりました。平成21年には医師修学資金制度を創設して、当初10名だった貸付枠を現在63名まで拡充し、既に貸し付けを受けた医師92名が県内で就業しております。また、県内医療機関や関係団体と連携して研修病院の魅力発信に取り組んだ結果、今年度から県内で研修を開始する臨床研修医は423名、専門研修を行う専攻医は332名と過去最高となりました。今後、医師不足地域における医師確保や、さらなる医療需要の高まりに対応するため、引き続き医師の確保に努めてまいります。  以上でございます。
    ◯議長(阿井伸也君) 環境生活部長冨塚昌子君。     (説明者冨塚昌子君登壇) ◯説明者(冨塚昌子君) 私からは廃棄物の処理や残土等の埋め立てに関する1問にお答えいたします。  廃棄物の処理や残土等の埋め立てについて、景観や観光に配慮すべきとの御質問です。廃棄物処理施設は、経済活動において必要な施設である一方で、悪臭など周辺環境への影響が考えられることから、設置及び維持管理が適正に行われるよう事業者が講ずべき措置について、廃棄物処理法で基準が定められています。また、残土及び再生土による埋め立てについては、県条例において使用する残土等に関する基準や定期的な水質検査の義務づけなどの規定を設けており、不適正な物があれば撤去するよう指導しています。さらに、一定規模以上の最終処分場及び残土の埋め立てについては、環境影響評価制度により事業の計画段階から景観やと自然との触れ合いの活動の場に対する配慮を求めているところです。県としては、今後とも法令にのっとり適切に対応してまいります。  以上です。 ◯議長(阿井伸也君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) うぐいすラインへの土砂流出事故についての3問にお答えをいたします。  まず、復旧工事がおくれている理由は何かとの御質問でございます。県では、昨年12月から事業者に復旧計画を立てさせ、3万立方メートルを超える崩落土砂の撤去作業を実施させておりましたが、本年1月に盛り土の上部にひび割れが見つかったため、作業を中断させ、原因を明らかにするためのボーリング調査を行わせました。その結果、崩落した土砂に加え、その下にさらに降雨により流出するおそれのある約5万4,000立方メートルの不安定な土砂があることが判明いたしました。このため、事業者に対し、直ちに崩落した区域における土砂の安定性を調査させた上で、当初の復旧計画を見直し、不安定な土砂の大半についても撤去させることとしたため、復旧工事に時間がかかっています。  次に、復旧工事の進捗状況と今後の見通しについての御質問でございます。現在、事業者は見直した復旧計画に基づき最優先する工事として、調節池の造成と崩落した土砂の撤去を実施しているところでございます。さらに、崩落した土砂を撤去した後に、不安定な土砂の下部にある地盤の改良等を行うことになります。見直し後の計画どおりに工事が進んだ場合、復旧工事の完成は来年1月下旬以降となる見込みでございます。  復旧工事の一日も早い完成に向けどのように指導していくのかとの御質問でございます。県では、事業者に進捗状況を週1回報告させ、その後速やかに現地に赴き、報告どおりに工事が進んでいるかどうかを把握しております。また、調節池の造成など防災上重要な工事につきましては、随時現地へ立ち入り、きめ細かい監視をしています。さらに、工事の進捗や安全確保への影響が懸念されるような場合には、必要に応じ事業者を速やかに指導し、所要の対策をとらせることとしております。これらによりまして、現場の安全を確保しつつ、復旧計画どおり工事が進むよう、引き続き事業者を指導、監督してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 病院局長矢島鉄也君。     (説明者矢島鉄也君登壇) ◯説明者(矢島鉄也君) 私からは医師確保についての1問、千葉県循環器病センターについての1問についてお答えをいたします。  医師確保についての病院局のスタンスに関する御質問でございますが、病院局では、千葉大学を初めとする大学医局に対し医師の派遣要請を行っているほか、民間人材紹介会社の利用やインターネットを活用した募集活動などの充実強化を図り、医師の確保に努めております。また、正規職員への採用拡大に向けた魅力ある臨床研修プログラムの提供や、海外の学会参加を含めた研修機会の充実にも取り組んでいるところであり、今後とも県立病院としての役割を果たせるよう、必要な医師の確保に努めてまいります。  次に、病院からの要望に対する対応についての御質問ですが、病院における職場環境の整備は、業務効率の向上や職員の健康保持のほか、新たな人材を確保するためにも重要なものと認識をしております。病院局では、各病院の裁量で臨機に職場環境の整備が図られるよう一定額の予算を配分しているところであり、また、院内保育所の拡充などの大規模な整備につきましては、本局において各病院からの要望を踏まえて、整備効果や緊急性等を考慮しながら対応をしているところでございます。引き続き、各病院の実情をよく把握し、職場環境の整備に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは高等学校におけるキャリア教育と教員についての計5問にお答えいたします。  まず、高等学校におけるキャリア教育の取り組みと課題についての御質問ですが、県教育委員会では、平成25年度にキャリア教育の手引を作成し、県立高等学校における体系的なキャリア教育を推進してまいりました。産業界からはこれまでの取り組みを評価いただいておりますが、就職した生徒に職業としての自覚が乏しいこと、また、数年で離職してしまうこと等の課題が指摘されております。そこで、近年、生徒に職業をより身近に感じてもらうため、地域の企業等の協力をいただき、地域と密着したキャリア教育を行う学校がふえております。例えば、地元企業の経営者による講演会を開催したり、地元の商店街でインターンシップを行い、実際に販売やサービスに従事することで、仕事の厳しさや喜びを実感させ、職業意識の涵養を図っているところです。県教育委員会として、引き続き地域と連携したキャリア教育を推進し、生徒の社会的・職業的自立に向けて取り組んでまいります。  次に、教員についてお答えいたします。  小学校におけるプログラミング教育や英語教育に係る県の対応についての御質問ですが、県教育委員会では、令和2年度からの新学習指導要領の全面実施に向け、新たに加わった学習内容に係る研修会を計画的に開催してまいりました。特に、英語教育については今年度を含め6年間かけて全ての小学校にリーダー教員を配置することとし、当該教員が校内研修を実施することで、全ての教員が補助教材を活用でき、話す、聞くの指導を適切に行えるよう、全体の指導力向上に努めてまいりました。また、プログラミング教育については、3年間かけて約1,100名の教員に対しプログラミングの実践的指導力に関する研修を実施するほか、県教育委員会のホームページに指導用コンテンツ等を公開し、その活用を促しております。このほか、県教育委員会においてALTや地域人材の活用、拠点校による実践研究等の取り組みをしており、引き続き新学習指導要領の円滑な実施に努めてまいります。  次に、臨時的任用講師が特別支援学級の担任をしていることについての御質問ですが、県教育委員会においては、これまで特別支援学級の担任には臨時的任用講師ではなく正規教員を充てること、また、職員構成等によりやむを得ず学校の判断で講師を担任とする場合には、経験豊かな正規教員との十分な連携のもと、継続的に指導できる体制整備に努めることを市町村教育委員会に対し指導してまいりました。例年、臨時的任用講師が特別支援学級の担任をしていることが一部に見られますが、当該講師については県教育委員会が実施する特別支援学級・通級担当新任教員研修の受講ができるようにしており、特別支援教育担当としての資質及び指導力の向上を図る機会を提供しております。  次に、もっと多くの現職教員が特別支援学校教諭免許状を取得すべきとの御質問ですが、特別支援学級の担任が特別支援学校教諭の免許状を有していることは、児童生徒一の障害の程度やニーズに応じた教育を行う上で大変重要と認識しております。県教育委員会では、特別支援学校教諭免許状取得者をふやすため、現職教員を対象とした免許法認定講習を千葉大学の指導のもとに実施しており、昨年度は他大学で単位を取得した者も含め、現職教員229に免許状を授与したところです。今後、認定講習の定員拡大について検討するとともに、特別支援学級の担任が免許状を有していない場合には、認定講習の受講を積極的に求めるなど、免許状保有者の増加に努めてまいります。  最後に、特別支援学校教諭の免許状を持ったを採用すべきとの御質問ですが、県教育委員会では、平成28年度から特別支援学校教諭の免許状保有者をふやすため、県立特別支援学校に加えて小中高等学校における特別支援教育に従事することを想定した特別支援教育枠での選考を開始し、例年150程度採用しているところです。この選考で採用された者は、当初特別支援学校に配置しますが、3年目以降は希望に応じて小中高等学校に異動することがあり、各学校において特別支援教育の中核として活躍することが期待されております。今後も説明会を通じて特別支援教育枠の周知に努めるとともに、大学生に特別支援学校教諭の免許状も取得するよう働きかけることなどにより、高い専門性を有する人材の採用を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 伊豆倉雄太君。 ◯伊豆倉雄太君 どうも御答弁ありがとうございました。それでは要望と再質をさせていただきます。  まず、キャリア教育についての再質ですが、現在、全国で、県内でさえも人口の引っ張り合いになっています。そうした中で、都市部、郡部にかかわらず、いかに地域に若者が残り、またそこで暮らしたいと思うことが必要ではないでしょうか。キャリア教育は、そうした子供たちを支える非常に重要なことだと考えます。現在、高校によってはインターンも行っており、非常にいい結果が残っているそうです。企業によっては中学生の職場体験をインターンと同じように行い、より実践的な職場体験が行われております。少しでも多く仕事を理解してもらうためにも、より実践的なキャリア教育を行ってもらいたいと思います。  次に、教員についての要望でありますが、英語やプログラミングなど専門性を必要とするものもふえてきております。田中幸太郎議員の質問にもありましたが、私も小学校3、4年生から学級担任制から教科担任制に移行した方がいいと考えます。今後、国の方向性が出てくる中、千葉も全国に先駆けて教科担任制導入の御検討をぜひお願いいたします。  また、今外部登用とか企業の連携というのが官民一体で叫ばれている中で、やはりそうした専門性のある授業に対しては、先生自体も本当に自分が教えていいのかという不安が残るんですね。そうした知識、ノウハウがある企業とも連携をしながら、特に英語教育なんかは小さい子供であればあるほど、耳が非常にいいので発音とかはもう本当に大人が話すようにまねるんです。やはりそうした専門性とか知識のある方が教育をしてもらうということが、子供にとっても、また先生にとっても幸せなのじゃないかなというふうに私は思います。  次に、特別支援学級ですが、働き方改革により労働時間も制約される中で、職員の負担も、また保護者の不安も解消するためには、正職員をふやしていただくことが重要と考えます。また、自民党の教育研究会で琉球大の韓先生とも交流を持たせていただくことができました。韓先生は、発達障害や、診断こそされなくても不安定な子供をインチャイルドと称し、学校全体で児童生徒の教育を行っていくというものを見て、聞いて、学んでまいりました。多くの先生が自分の指導方法が間違っているのではないかと不安を抱える中で、先生方も指導を安心して行えるように、支援を必要とされる子供たちに対する知識、教育の仕方を習得する場が必要だと思います。ぜひ先生にも子供たちにとっても、安心して教育を行える環境づくりをしていただきたいと思います。  また、講師についても現段階では1年しか同じ学校にいることができません。もちろん正職員をふやしていただくことが一番ですが、複数年いてほしいという希望も多い中で、国の制度改革に合わせて複数年できるように要望をいたします。  次に廃棄物ですが、法令にのっとり審査を行うことは理解できますが、各市町村にとって必死で交流人口の集客を行っております。そんな中、廃棄物の処分場として郡部の山間部がその捨て場を背負っております。市町村、地域の方々の努力が決して無駄にならないように、観光立県とうたっているのであれば、法令遵守だけではなく、環境生活部だけではなくて、全県的に観光にも支障が出ないように考えていくべきだと思います。ぜひ景観の部分に関してもよろしく御検討をお願いいたします。  次に、うぐいすラインについてです。本当に崩落自体から非常に時間がたっております。もう長期になって、早く、一日も早く復旧をしてほしいという意見が、私もそう思いますし、なるべく早く、一日でも早い復旧を望んでおります。先ほどの部長の答弁でもありましたが、紙面上、机の上だけでなくて、現場をしっかり見ていただいて確認を随時していただければと思います。事件は現場で起こっておりますので、ぜひよろしくお願いします。  次に、子育て支援についてです。待機児童はゼロから2歳児が多くいます。現状の待機児童の解消も大切なことですが、年度途中の中途入所はさらにハードルが高いものであります。どうか待機児童の解消を、中途入所の対応もお願いいたします。また、ワーク・ライフ・バランスの重要性が叫ばれていますが、子育てしやすい環境、数字ありきではなく、環境整備に伴い、キャリアアップを望む女性の活躍、能力の生かせるような職種につけるように千葉県としてもできることはあると思いますし、もちろん企業に理解を示してもらわなければならないことも多くあると思います。今後も、さらなる御尽力をよろしくお願いいたします。  続いて、再質を2点させていただきます。  先ほどの局長のお話、千葉大の要望というふうにおっしゃっておりましたが、千葉大自体はもう診療科目によってはも少なくて出せないという話をされているんですよ。ですので、今後ふえる医療ニーズに伴い、医療自体、医師自体は全国的には微増していますが、今後の救急医療の崩壊が危惧されている中で、救急医療の医師確保をどのようにしていくのでしょうか。  また、循環器病センターについてですが、再質です。循環器病センターに限らず、多くの県立病院で業務の多忙化に伴い事務員の増員を望んでいます。病院局は人件費を気にしているように感じますが、同じ県職として病院局から県立病院への事務員の派遣はできないのでしょうか。  以上とします。 ◯議長(阿井伸也君) 保健医療担当部長岡田就将君。 ◯説明者(岡田就将君) 救急医療に係る医師確保についての御質問でございます。  高齢化の進展に伴い、本県の救急医療ニーズは増加傾向にあることから、救急医療を担う医師の確保は大変重要であると認識をしております。県では、関係団体等と連携をして医師確保対策に取り組んでおり、今年度、県内で専門研修を開始する救急科の医師は全国4位となる17名を確保できたところでございます。依然として医師が不足している地域があることから、今後とも医師修学資金制度を活用した対策を検討するなど、救急医療を初めとする政策医療を担う医師の確保に向けて全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 病院局長矢島鉄也君。 ◯説明者(矢島鉄也君) 県立病院への事務員の派遣についての御質問でございますが、病院の事務職員につきましては、各病院からの要望を踏まえ、業務量等を勘案して配置をしております。また、事務作業の補助を行う嘱託職員を配置し、事務職員や医師等の負担軽減を図っているところでございます。引き続き、各病院の状況を十分に把握し、必要な人員の配置に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 伊豆倉雄太君。 ◯伊豆倉雄太君 では、最後に要望と意見とさせていただきます。  病院局の皆様、頑張られているのはわかるんですけれども、何で医師確保が各院長とか病院任せなんでしょう。やっぱりこれは県としてしっかりと医師確保についても、病院局長、いろいろとコネクションもあると思いますから、ぜひ県としても、病院局としても医師の確保に努めていただきたいと思います。そして、病院局はどの方向に向いているのかわからないときが正直あります。審議会なのか、それとも協議会なのか、もちろん意見は大事ですが、県民の声が一番私は大事だと思います。何が県民に求められていて、どういうことが必要とされているのか。現場の声、また県民の声を同じ目線で、また同じ気持ちでぜひ行っていただきたいと思います。  以上、私からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長(阿井伸也君) 暫時休憩いたします。         午前11時39分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時0分開議 ◯副議長(今井 勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小路正和君。     (小路正和君登壇、拍手) ◯小路正和君 皆さんこんにちは。いすみ市選出、自由民主党、小路正和と申します。改選後初めての議会で早速登壇の機会をいただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。  そしてまた、きょうは地元より後援会の皆様方が多く傍聴に来ていただきました。2期目もこうして一般質問等を通して地域の課題、千葉県の課題に取り組んでいくということをお誓い申し上げる次第でございます。知事初め執行部の皆様、前向きなわかりやすい答弁のほうをよろしくお願い申し上げる次第でございます。  きょうは少し欲張ったため、項目も多くなっております。早口をお許しいただくのと、改選後初回の質問ですので、要望を多く入れております。多少、小路は自民党だったかどうかわからないような質問も出るかもわかりませんけれども、そこは懐の広い責任政党、自由民主党の一員として頑張ってまいりたいというふうに思います。ぜひ、再質問は最低限にとどめたいと思いますので、再質問の必要のない答弁を期待を申し上げながら始めさせていただきます。  初めに、消費税軽減税率対策について伺います。  本年10月には消費増税が予定されており、税率が現行の8%から10%に引き上げられます。また、この引き上げに伴い、国では軽減税率制度を導入し、食料品などについて税率を8%に据え置くこととしています。この軽減税率の導入に伴い、食品等を扱う事業者では、複数税率に対応するレジや経理システムへの変更が必要となりますが、事業者、特に中小企業においては準備のおくれが心配されております。  昨年9月の日本商工会議所の調査結果では、売上高5,000万円以下の事業者で、準備が完了している、あるいは準備を始めていると回答した企業はわずか15%でございます。ことしの2月の千葉商工会議所のアンケートでも、準備していると回答した企業は28%にとどまっております。私自身、統一地方選を通して多くの地域の方々、特に中小企業の皆様から、軽減税率制度に対し、複雑でわかりにくい、あるいはまだ準備が進んでいないなどの切実な声を聞いているところでございます。これは企業だけではなく、商工会などの商工団体、あるいは市役所あるいは市町村議会の皆さんからも切実な声として多く聞いておるところでございます。なので、軽減税率の導入まで残り3カ月ということになりました。中小企業が困らないように、県としても準備のための積極的な支援を行っていくことが必要であると考えます。  そこで伺います。消費税軽減税率制度の導入により中小企業の負担増が懸念される中、県はどのような支援を行っていくのでしょうか。  次に、外国人労働者の受け入れについて3点伺います。  経済社会の国際化が進むとともに、少子高齢化により生産年齢人口が減少し、人手不足が深刻化する中、国は出入国管理法の改正により、外国人労働者の新たな在留資格である特定技能を創設し、本年4月から受け入れを開始したところでございます。今後5年間で最大約34万を受け入れることとしており、私たちの暮らしに身近な飲食店やホテル、介護施設など、外国人労働者が一層活躍することが期待されております。  本県では、平成30年12月末現在で約15万外国人が居住しておりますが、新たな在留資格の創設により、さらなる増加が見込まれておるところでございます。本県で働き生活する外国人の増加は、地域の活力につながるものと期待される一方で、地域社会の一員としてどのように受け入れたらよいか、戸惑いの声も地域の方々から聞いています。また、住みなれた母国を離れ日本で暮らす外国人にとっては、習慣、文化などの違いにより、地域社会の中でさまざまな悩みや不安を抱えており、彼らのこうした問題を解消していくことも共生社会の実現に向け重要なことだと考えます。  そこで伺います。外国人との共生に向け、県はどのように取り組んでいくのか。  そして、現在全国的に麻疹が流行しており、本県においても現段階で昨年1年間に発生した患者を超える勢いとなっております。この中には、海外へ渡航中に感染し帰国後に発症する例なども相当数あると聞いております。また、今後外国人労働者の受け入れが進むほか、成田国際空港あるいは千葉港を抱え、さらに2020年には東京オリンピック・パラリンピックの競技が開催される本県では、多くの労働者や旅行客の訪問が見込まれ、細菌やウイルスなどの病原体が国外から持ち込まれることを念頭に置いた対策が必要と考えます。  そこで伺います。外国人労働者やインバウンド需要の増加による外国人観光客の受け入れが進む中、感染症対策をどのように進めていくのか。  また、在留資格に特定技能が創設されたことにより、今後ますます外国人労働者が増加することが見込まれます。その中には、来日して働いているうちに体調を崩し、医療機関を受診するも当然いると考えられます。企業等に勤務する外国人には企業等の健康保険が適用されることになりますが、企業等に勤務していない外国の方、例えば農業など第1次産業に従事される方については国民健康保険が適用されることになると思います。  そこで伺います。外国人労働者がふえることを踏まえ、国民健康保険の加入に向けてどのように対応するのか。  次に、医療問題について伺います。  高齢化がますます進む中、医療提供体制の確保は地域の存続に直結する重要な課題であります。県では、千葉県保健医療計画に基づき、超高齢社会に対応した保健医療提供体制の充実に取り組んでおられるわけですが、山武長生夷隅保健医療圏は、人口当たりの医師数が最も少なく、救急搬送時間が最も長いなど、課題の大変多い地域であります。私もこれまでたびたび本会議で地域医療の問題を取り上げてまいりましたし、先ほどの伊豆倉議員からも切実な話があったとおりでございます。中でも夷隅地域については、救急救命センターや救急基幹センターあるいは災害拠点病院がいずれも存在しておりません。こうした厳しい状況の中、いすみ医療センター、あるいは塩田病院、地元医師会の先生方の御努力で、何とか地域住民の命と健康を守っていただいている、そういうところでございます。  特に、いすみ医療センターについては、夷隅地域唯一の公立病院として住民の皆さんからの期待も大きいのですが、近年、医療人材の確保が難しくなっていることから、期待される役割を十分果たせていないのではないかと懸念されております。  そこで伺います。いすみ医療センターの現状はいかがでしょうか。  次に、太陽光発電事業の環境影響評価について伺います。  太陽光発電は、再生可能エネルギーの1つとして引き続き期待が寄せられているところでございます。かつて太陽光発電施設は、建物の屋上や工場敷地内の空き地などへの設置が中心でありましたが、近年は中山間地域で大規模に設置する事例が増加しております。本県においても、鴨川市内の山林で250ヘクタールもの広い地域で10万キロワットの大出力を有する発電所を建設する事業が計画されております。その一方で、大規模な開発行為に伴い、土砂の流出や濁り水の発生、景観への影響、動植物の生息、生育などの懸念が全国各地で生じていると聞いております。  こうした背景もあり、昨年9月定例県議会で我が党が中心となり提案した大規模な太陽光発電施設の建設を環境影響評価、いわゆる環境アセスメントの対象事業とするよう、早急な法整備を国に求める意見書が可決されました。環境影響評価は、環境に対して大きな影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者みずからが、事業を行う前に環境影響に関する調査結果や予測結果などを公表し、地域住民や行政などの意見を聞きながら、できる限り環境の保全に配慮した事業計画をつくるための制度であります。この手続の過程では、事業者と地域住民との間で一定の情報共有やコミュニケーションを図る機会が確保されることにもなります。国では、太陽光発電事業を環境影響評価法の対象とすることなどにより、地域にも受け入れられやすい環境配慮型の再生可能エネルギーの導入促進を目指しています。
     そこで伺います。太陽光発電事業を環境影響評価の対象とする手続が国で進められているが、県はどのように対応していくのでしょうか。  次に、有害鳥獣専用処理施設の整備について伺います。  有害鳥獣による被害は、農業被害を中心に深刻さを増す一方となっております。そのため、市町村においては捕獲従事者をふやそうと取り組んでいますが、捕獲従事者をふやすためには、従事者の作業負担にも配慮しなければなりません。しかしながら、現状、捕獲したイノシシなどを処理する際は、山などに埋めていることが多くなってきております。捕獲従事者には個体処理のための穴を掘る作業が大変大きな負担となっております。  一方で、一般ごみの焼却施設に捕獲個体を持ち込む場合もあります。しかしながら、大半の焼却施設では投入口が小さく、焼却前に捕獲個体を分割する必要があり、この作業にも大きな負担がかかっている状況であります。また、焼却施設の処理能力が低く、多くの捕獲個体を一緒に処理することが難しい施設の市町村も多くあると聞いております。そのため、私の地元のいすみ市では、捕獲個体を微生物により分解処理する最新の有害鳥獣専用処理施設について調査研究をしています。これは、先日の館山の三沢県議も質問して、県で視察をするという答弁がありましたので、ぜひ進めていただきたい部分ですけれども、しかしながら、そのような処理施設を市町村だけで整備するには多額の費用がかかり、財政負担が大きいと感じているところでございます。  そこで伺います。市町村が有害鳥獣専用処理施設を整備する際に、整備費用に関してどのような支援を受けることができるのでしょうか。  次に、水道事業について2点伺います。  水道管の老朽化の状況については、さきの2月定例県議会で我が党の宍倉議員からも質問があり、県内の水道管の老朽化の割合が進んでいるとの執行部からの答弁があったところでございます。南房総地域において水道用水供給事業を担っている南房総広域水道企業団は、平成3年に認可を受けた比較的新しい事業者でありますので、法定耐用年数を超過した老朽管は今のところないわけでありますけれども、逆に、その末端を担う市町村の、南房総地域の末端給水事業体の多くは昭和30年、40年代に認可を受けたことから、こちらは適切に老朽管が更新されているかが大変心配されておるところでございます。また、南房総地域ではさらなる人口減少が見込まれ、水道事業を取り巻く経営環境が厳しくなることが懸念されており、今後管路の更新が確実に実施されていくのか大変危惧しているところでございます。  こうした中、当該地域の管路をしっかりと更新していくためには、水道事業体のさらなる経営基盤強化を図る必要があると認識しており、このためには、地域の水道事業体の統合・広域化について着実に検討を進めていくことが重要だと考えます。  そこで伺います。  1点目として、南房総地域の末端給水事業体における老朽管の状況はどうか。また、当該地域の老朽管の更新に向けて県はどのように取り組んでいくのでしょうか。  2点目として、南房総地域の末端給水事業体における統合の検討状況はどうか。また、それに対する県の支援はどうなっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。  次に、道路問題について伺います。  いすみ市は魅力的な観光資源も数多くあり、これらを活用しながら交流人口を拡大し、経済振興につなげる地域づくりに取り組んでいるところでございます。そのような観光施策の中、サイクルツーリズムの盛り上がりと同時に、銚子市から和歌山県を結ぶ延長約1,400キロメートルの太平洋岸自転車道を、国と千葉県を初めとする沿線8県市により整備することをお聞きしているところでありますけれども、観光を進めていく上で大いに期待をしているところではありますが、太平洋岸自転車道の県内区間は、銚子を起点に太平洋沿いの18市町村を走り内房の金谷港に至る、そこから三浦半島に行くわけですけれども、約209キロメートルが想定され、2020年東京オリンピック・パラリンピックを機に、国内サイクリストだけでなく、訪日外国人を呼び込むことも期待されている道路でございます。  私の地元のいすみ市では、太平洋岸自転車道の一部となる県道九十九里一宮大原自転車道線があり、現在いすみ市岬町和泉の三軒屋川にかかる若潮橋が老朽化していることから、現在市と共同でかけかえを進めているところであります。地元からも早期の完成を求められているところであります。  そこで伺います。県道九十九里一宮大原自転車道線若潮橋かけかえ工事の進捗状況はどうか。  次に、やはり東京オリンピックが近づいてきました、サーフィン会場に隣接する岬地域の道路網整備について、これは要望をしていきたいと思います。  いすみ市では、交流人口を拡大し、経済振興につながる地域づくりに取り組んでいることをお伝えしましたが、そのためには幹線道路の整備が必要と考えます。いすみ市内の国道128号は、外房地域を結び、観光や物流を支えている大切な道路であるとともに、緊急輸送道路にも指定されている重要な路線であります。さきの2月議会では、いすみ市内の道路問題として国道128号いすみ市岬江場土交差点を取り上げたところでありますが、同じ国道128号の岬町和泉の太東灯台入口交差点は、JR太東駅につながる県道太東停車場線との交差点であり、右折レーンがなく渋滞が発生しているところでございます。また、交差する県道太東停車場線の岬町和泉地先では、道路が狭く歩道もありません。今回も歩道の関係、子供たちの通学の関係で多くの議員さんから質問が出ておるのと同じでありますけれども、やはり要望していきたいと思います。  国道128号岬町江場土交差点改良の早期完成と、国道128号太東灯台入口交差点の改良及び県道太東停車場線岬町和泉地先の道路拡幅について、早期の事業化を強く要望させていただきます。  最後に、地域振興事務所について伺います。  少子高齢化の進行に伴い、市町村においては地域経済の衰退、管理されない森林や耕作放棄地の増加などの課題が生じています。市町村が抱える課題には共通するものも多く、複数の市町村が互いに連携して取り組んでいく必要があると考えます。こうした状況の中、より広域的な立場にある地域振興事務所の果たす役割は非常に大きいものと思います。  そこで伺います。地域振興事務所は地域の課題に対してどのような役割を果たしているのでしょうか。  以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。知事初め執行部の皆さんの前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ◯副議長(今井 勝君) 小路正和君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の小路正和議員の御質問にお答えいたします。  きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  水道事業についてお答えいたします。  南房総地域における老朽管の状況と県の取り組みについての御質問でございます。南房総地域の末端給水事業体における布設後40年を経過した老朽管の割合は、平成29年度末現在で27.2%であり、県平均を6.9ポイント上回っております。管路の更新には多額の費用がかかるため、県では、各事業体に対して国の補助制度を有効に活用し、計画的に実施するよう助言するとともに、国に対しては補助金の拡充等を要望しているところでございます。また、南房総地域では、今後収益の減少や技術職員の確保が困難となることが見込まれるため、経営基盤強化をし、適切に管路が更新されるよう、統合・広域化の検討に対して支援を行っております。  南房総地域の末端給水事業体の統合の検討状況と県の支援についての御質問でございます。南房総地域の末端給水事業体の統合については、平成27年度に関係市町等が研究会を設置し、夷隅と安房それぞれの地域で統合後における施設の整備や組織体制、財政運営の見通し等の検討を進めています。こうした中、統合に伴い地方交付税が減少するなどの課題が判明したため、県においては国に制度の改善を要望したところでございます。本年度から交付税措置が拡充されたことから、現在研究会においてその効果の検証を行っているところでございます。県では、地域における統合に向けた検討を支援するため、調査等に係る経費に対する助成や職員の派遣などを行っているところであり、引き続き南房総地域における水道基盤の強化に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長(今井 勝君) 総務部長今泉光幸君。     (説明者今泉光幸君登壇) ◯説明者(今泉光幸君) 私からは地域振興事務所についての1問にお答えいたします。  地域振興事務所は地域の課題に対してどのような役割を果たしているのかとの御質問でございます。地域振興事務所は、地域に密着した事務を行う出先機関として県内10カ所に設置されておりまして、管内の地域に共通する課題の解決に向け調整機能を担っております。具体的には、日ごろから地域の情報の把握に努め、また、観光振興や移住、定住の促進などの地域の活性化、産業廃棄物の不法投棄対策、有害鳥獣対策などについて管内市町村と連携するとともに、県の担当部局とのパイプ役となって、地域の実情を踏まえた取り組みを行っております。今後とも、広域的な行政課題の解決に向け、地域振興事務所がその役割を十分発揮できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長石川徹君。     (説明者石川 徹君登壇) ◯説明者(石川 徹君) 私からは外国人労働者の受け入れについてのうち、外国人との共生に向けた県の取り組みについての御質問にお答えいたします。  言語や文化が異なる外国人住民が年々増加する中、県では多言語資料の作成や相談体制の整備などを行ってきたところです。本年度は、共生の理念や方向性を市町村や関係団体と共有するとともに、その取り組みを効率的、効果的に推進するため、(仮称)千葉県多文化共生推進プランを策定することとしております。また、現在4言語で対応している外国人テレホン相談について、来月から13言語に拡充するほか、法律相談を開始いたします。今後とも、外国人住民と地域住民の双方が安心して暮らせるよう、市町村等と連携しながら取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは外国人労働者の受け入れについての御質問のうち、外国人労働者の増加を踏まえた国民健康保険の加入に関する御質問にお答えいたします。  外国人労働者については、職場の健康保険に加入している方やその被扶養者等を除き、3カ月を超えて日本に滞在する方は国民健康保険に加入することが義務づけられております。このため、市町村においては対象となる方の国民健康保険への加入を促すため、外国人向けのパンフレットの作成、配布やホームページへの掲載、日本語学校への協力要請を行うなどにより、制度の周知啓発に努めているところでございます。県といたしましても、今後外国人労働者が増加することを踏まえまして、効果的な広報事業等の実施について、保険者に対し助言指導を行ってまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 保健医療担当部長岡田就将君。     (説明者岡田就将君登壇) ◯説明者(岡田就将君) 私からは外国人労働者の受け入れについての1問と、医療問題についての1問、計2問にお答えいたします。  まず初めに、外国人労働者等の増加に伴う感染症対策に関する御質問でございます。県では、千葉県感染症予防計画等により、感染症の発生予防や蔓延防止対策の構築、医療提供体制の確保などを進めております。また、国においては、検疫所における水際対策を強化するほか、特に外国生まれの患者数が増加傾向にある結核対策として、入国前に必要な検査を義務づける制度の検討を進めていると承知をしております。今後も、国を初め医療機関等の関係者や市町村などと連携の上、感染症発生動向の迅速な把握や必要な訓練の実施等、各種施策を実施し、県民が安心して暮らせるよう努めてまいります。  次に、いすみ医療センターの現状はどうかとの御質問でございます。いすみ医療センターは、地域の2次救急医療の一翼を担い、また訪問看護ステーションを併設して地域の在宅医療を支えるなど、地域住民にとって身近で重要な役割を果たしているものと認識しております。また、同センターでは体制を強化するため、平成30年5月から千葉大学に寄附講座を設けて医師の確保に取り組むとともに、看護職員についても、昨年度中に常勤換算で15名の増員を行ったと聞いております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 環境生活部長冨塚昌子君。     (説明者冨塚昌子君登壇) ◯説明者(冨塚昌子君) 私からは太陽光発電事業に関する御質問と有害鳥獣処理施設の整備に関する御質問、計2問にお答えいたします。  初めに、太陽光発電事業の環境影響評価に関する御質問ですが、太陽光発電事業については、現在国において環境影響評価法の対象とするため規模要件等を定める手続が進められ、夏ごろを目途に政令の改正が行われる予定です。また、政令改正後は、環境影響評価の項目や調査手法等を定める技術指針の改正が行われる予定と聞いております。こうした中で、県では太陽光発電事業を環境影響評価条例の対象とするため、今後、国の動向や他県の事例、専門家の意見等を踏まえ、規模要件や技術的な事項等に関する規定を整備してまいります。  次に、有害鳥獣専用処理施設の整備についての御質問ですが、市町村が有害鳥獣専用処理施設を整備する際には、整備費用の2分の1を上限とした国の鳥獣被害防止総合対策交付金による支援を受けることができます。県では、この交付金について、担当者会議等を通じて市町村への周知を行っており、今後処理施設の整備を予定する市町村に対しては、交付金の活用を促すとともに、必要な情報提供を行ってまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 商工労働部長吉野毅君。     (説明者吉野 毅君登壇) ◯説明者(吉野 毅君) 軽減税率導入に伴う中小企業への支援についての御質問ですが、軽減税率制度は、食料品などの消費税率を8%に据え置くことにより消費者の負担を軽減させることを目的としておりますが、一方で、対象となる事業者からは、経理処理が煩雑となり負担がふえるといった声も聞かれます。そのため、国では軽減税率対策補助金を設け、中小企業が複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等を行う際の負担軽減を図っております。また、商工会や商工会議所では、軽減税率の導入に向け、中小企業に計画的な準備を働きかけるとともに、ワンストップ窓口を設置しさまざまな相談に対応しているところです。県では、関係機関と連携し、これらの支援策について丁寧に広報を行っていくとともに、国に対しては中小企業による各種支援策の活用が着実に進むよう、十分な広報周知の実施を要望してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは道路問題についての1問にお答えいたします。  県道九十九里一宮大原自転車道線若潮橋かけかえ工事の進捗状況についての御質問ですが、若潮橋は、県道九十九里一宮大原自転車道線といすみ市道が共同で使用している橋梁であり、海岸に近いことから塩害による劣化が進行しているため、いすみ市と共同で現橋の下流側にかけかえを行っております。これまでに用地取得を完了しており、昨年度末には橋梁工事用の仮設桟橋を設置し、本年5月から橋梁下部工事に着手しております。引き続きいすみ市と連携し、橋梁の早期完成に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 小路正和君。 ◯小路正和君 知事及び執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。いろいろと今年度の新規事業等に対して丁寧に答弁をいただいたと思っております。要望を中心にやっていきたいところでありますが、1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。  まず、再質問を先にさせていただきます。内容は医療問題についてでございます。いすみ医療センターについて、千葉大学に寄附講座を設置するなどして医師を派遣していただいたり、あるいは看護師を増員するなど、みずから人材確保に頑張っているということはわかりました。それでもこの地域が医療人材の確保が困難な地域であることは確かであって、同センターが期待される役割を担えるように県からの支援を求められている、そんなところだというふうに思います。  そこで再質問ですが、いすみ医療センターの行う医療人材確保策に対する県の支援はどうなっていますでしょうか。  あとは、時間の許す限り要望をさせていただきたいと思います。  1問目の消費税の問題であります。これはもう我が国が世界に冠たる福祉国家になるために、この10%というのはもう必要であるというところだというふうに思いますが、現状は、先ほどお話ししたとおり、中小企業の皆さんが困惑している部分も確かにあるかもしれない。しかしながら、あわせて低所得者対策も当然やっていかなければならないので、軽減税率ということになったと思います。ですから、これを速やかに執行していくのはもちろん国としての責任だと思うんですが、やはり県としては、先ほどから言っているとおり中小企業をきちんと支援していっていただきたいなというふうに思っています。今あるメニューもそうですけれども、まだまだ郡部の中小企業の景気は十分とは言えないと思います。ですから、これを機にいろんな活性化策をあわせてお願いしたいなと、そういう要望をさせていただきたいと思っております。  外国人の労働者の受け入れについてでございます。介護施設において雇用したいという声をよく聞くんですけれども、一方で、外国人労働者が居住するための経費や日本語を学ぶための経費、これがかなりかかるということで、雇用することが厳しいという声も聞かれます。今までも県では経済連携協定で受け入れている介護福祉士候補の学習費用などを負担する介護施設の助成を行ってきておりますけれども、先ほどの答弁でもありますように、今年度からは技能実習生の日本語学習費用を負担する介護施設への助成を始めていただいた。介護福祉士を目指す留学生と介護施設とのマッチング、あるいは留学生の学費や居住費を負担する介護施設への助成、これらを行う千葉県留学生受入プログラムを創設していただいた。留学から県内介護施設での就労までを一体的に支援するというふうにやっていただいております。なので、これを推進していただきたいというところですけれども、まだまだ事業が現場に知られていないことも伺われますし、周知していただくとともに、立ち上げた新規事業をしっかり進めていただいて、留学生や外国人労働者がドロップアウトしないように、また外国人労働者を雇用したい介護施設の負担軽減が図られるように、しっかりとサポートをしていただきたいというふうに要望をしたいと思います。  太陽光発電の環境アセスメントについてですけれども、太陽光発電事業は、地域住民に十分な情報が公開されないまま計画が進んでいるケースが多くあると、先ほどの傍聴の方の中には、ご近所で太陽光発電が広く行われたので引っ越しせざるを得ないという、それはレアケースかもわかりませんけれども、そういうこともあります。ただ、再生可能エネルギーは、やはり先日の田中幸太郎議員の質問でもありましたとおり、持続可能な開発目標のためには必要なところでありますけれども、やはりそこには一定のルールが必要だと思っています。千葉県においては、鴨川の例でも、要望書に本当は回答は要らないところを丁寧に回答をいただいたと聞いておりますし、これからも、県としても環境影響評価の対象になれば、住民がより事業計画等の情報を知る機会が得られるわけでありますから、県としてのその辺のスキームづくりを、規定の、国や他県の動向等も十分把握してとの話でありましたけれども、規定の整備を進めていただくように重ねて要望をしていきたいと思います。  有害鳥獣専用処理施設の整備でありますけれども、国の交付金で整備費用の2分の1の金額の支援を受けられるということであります。これは大変ありがたいことでありますが、処理施設の整備には多額の費用が御承知のとおりかかります。財政が厳しい市町村にとっては非常に大きな負担となります。そこで、ぜひ県においても国の交付金に上乗せするような補助制度の創設について、ぜひ検討していただくよう強く要望をさせていただきます。  次に、水道事業についての要望であります。末端給水事業体の統合・広域化については、県でしっかり支援していただいているとの答弁をいただきました。知事みずからありがとうございました。引き続き県の支援をよろしくお願いしたいところですけれども、あわせて水道用水供給事業体である南房総広域水道企業団について、先ほど申し上げましたとおり認可が平成3年とまだ新しく、老朽管もないわけでありますけれども、今後人口減少が見込まれる中、経営基盤の弱い南房総地域のみでは、将来にわたり安定して事業を運営していくことは非常に難しいと考えております。そこで、末端だけではなくて、水道用水供給事業体の統合にかかわる検討についてもしっかりと進めていただくよう要望をさせていただきます。  次に、道路問題について要望します。先ほど質問させていただきました若潮橋、進めていただいているということでよろしくお願いしたいと思いますが、その若潮橋にほど近い県道九十九里一宮大原自転車道線の日在浦海岸に面した区間は、海岸線に隣接し、非常によいロケーションとなっている区間でありますが、堆砂により通行できないときがあります。定期的に撤去も行っていただいているところですが、一度台風が来るとまた埋まってしまったりということがあります。堆砂対策として、試験的に堤防の天端まで自転車道の路面の高さをかさ上げしたところ、大幅に堆砂が減ったとお聞きしております。  そこで要望しますが、残る区間についても継続的にかさ上げによる堆砂対策を実施していただくように要望させていただきます。  次に、地域振興事務所について要望します。地域振興事務所についてですが、例えば観光などの分野については、1つの地域振興事務所管内で完結するのではなく、隣接する地域振興事務所と連携して広域的に対応したほうがより効果的であると思います。地域振興事務所は、以前の支庁とは果たす役割や業務は異なっているとは思いますが、地域が抱える課題の解決に向け、県庁本庁の担当部局、関係市町村のみならず、隣接の地域振興事務所までを含んで連携を図る地域の総合コーディネーターとして、より一層積極的に取り組んでいただくよう要望をさせていただきます。  以上で2回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。 ◯副議長(今井 勝君) 保健医療担当部長岡田就将君
    ◯説明者(岡田就将君) いすみ医療センターにおける医療人材確保に対する県の支援はどうかとの御質問でございます。いすみ医療センターにつきましては、医師不足病院医師派遣促進事業の活用や、また医師修学資金受給者の配置により、現在東邦大学からの派遣1名、また修学資金受給者1名の計2名の医師が勤務しております。さらに、夷隅地域を含む特に看護職員不足の深刻な地域での就業を支援する観点から、保健師等修学資金貸付制度における貸付額の増額について、本議会に条例の改正案を提出させていただいているところでございます。今後も、いすみ医療センターを初めとした県内自治体病院に対し、こうした支援制度の活用を促すなど、人材確保の取り組みに対する情報提供や助言を行ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 小路正和君。 ◯小路正和君 医療問題について御答弁ありがとうございました。それでは最後に要望をさせていただきますが、医療人材確保策については、この夷隅郡市を含むこの地域の看護職員の不足を踏まえて、この議会で保健師等修学資金貸付制度を拡充する、こういったことをやっていただいております。これについては我が党の阿部紘一議員を先頭に、千葉県議会看護問題対策議員連盟から制度拡充を要望してきたところでありますので、ぜひこれを活用して郡部の医療人材の確保を進めていただきたいと思っております。  引き続き県の支援もいただきながら、地域の医療機関や医師会との連携がさらに充実するように、私たちも精いっぱい頑張っていきますが、まずは経営の安定化が先決とは思いますけれども、例えば、災害拠点病院を目指すなど政策医療分野での貢献は、まさに公立病院として存在意義を示すものであり、いすみ医療センターにはそうした期待にも応えられる病院であってほしいと思います。  最後に要望します。いすみ医療センターについては、中長期的な機能強化が期待されるところであり、県においては必要な助言や支援を行うよう要望して…… ◯副議長(今井 勝君) 申し合わせの時間が経過しましたので。 ◯小路正和君(続) 質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(今井 勝君) 次に、小野崎正喜君。     (小野崎正喜君登壇、拍手) ◯小野崎正喜君 皆さんこんにちは。お疲れだと思います。自由民主党、2期生、小野崎正喜であります。本年4月の統一地方選挙において再度当選をさせていただきました。この場に戻ってくることができました。諸先輩におかれましては、今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。  また、登壇に当たり御配慮いただきました先輩、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。  あわせて、きょうは常日ごろ大変お世話になっております私の後援会長、そして市議会時代から十数年の長きにわたり御指導いただいております山武市議会の大先輩と若手議員、皆様傍聴に来ていただきました。それと、東金市からと、あとは久々に内房方面の方々まで来ていただきました。本当にありがとうございました。地元では、職員さんを初め多くの方からネット中継を見るよというお声をくださいました。この時間中、仕事中かと存じます。上司の方に怒られないように御注意を願います。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  最初に、交通安全対策から伺います。  交通安全対策については、先日の我が党、自民党の木下議員からの代表質問でもございましたが、連日自動車事故に関する痛ましい報道が後を絶ちません。東京都池袋の交差点で高齢者の運転する車が暴走し母子2名が死亡した事故。滋賀県大津市の交差点では車が歩道に突っ込み、保育園児2名が巻き込まれ死亡した事故。今月4日にも福岡県福岡市で、やはり高齢者が運転する車が暴走し、6台もの車を巻き込み2名が死亡した事故。本県でも、4月23日には木更津市で登校中の小学3年生の児童が横断歩道を横断中にはねられ死傷。5月15日には市原市で公園に車が突っ込み、居合わせた園児をかばった保育士が大けが。そして、つい先日も千葉市美浜区の海浜幕張駅のタクシー乗り場で、高齢のタクシー運転手がアクセルとブレーキを踏み間違い、フェンスをなぎ倒し歩道に突っ込む事故がありました。幸いけが人はなかったとのことですが、交通安全対策の強化が求められているところであります。この場をおかりして、事故でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。  本県でも、交通安全対策は常に図っていただいておりますが、さらなる対策強化を図るためには、今以上に事故発生状況をより正確に評価する必要があり、単に発生件数を見るだけでなく、さまざまな角度で検証することも重要となってきます。  そこでお伺いいたします。  本年の交通事故の発生状況はどうか。また、事故発生状況に対する県警の見解はどうか。  2つ目に、人口比率での直近の交通事故死者数と過去との比較はどうか。  3つ目に、高齢運転者による事故の発生状況はどうか。  次に、事故危険箇所の対策についてお伺いいたします。  国が全国の幹線道路における交通事故を分析したところによると、人身事故の約7割が全体の2割の箇所に集中しているとのことであり、そのことから、交通事故は特定の箇所に集中して発生していると分析できます。現在多発している交通事故を効率的かつ効果的に減らしていくためには、事故が発生している危険箇所に対し、必要な対策、抜本的な整備を図ることが重要となります。  私の地元の幹線道路でも、管理者や地元警察署の御尽力により注意を促す看板や路面標示を見かけることが多く、特に国道126号線は事故多発区間として、関係者のお力をいただき整備を図っていただいているところであります。国では、交通事故の発生割合が高い箇所について集中的に事故対策を実施するため、事故危険箇所として全国の区間で指定しているとのことで、この中には、県が管理する道路についても対象となっているとのことでした。事故危険箇所に指定されている箇所を中心に、事故対策を早急に進め、現在ワースト1位となっている本県の交通事故の減少に結びつけていくことが、今喫緊の課題であると考えます。  そこでお伺いいたします。1つ、事故危険箇所の対策状況はどうか。  次に、九十九里浜についてお伺いいたします。  九十九里浜は、本県、そして私の地元である山武地域にとって貴重な観光資源の1つであり、その九十九里浜の南部に位置する一宮町釣ヶ崎海岸は東京オリンピックのサーフィンの競技会場として現在注目を浴びており、オリンピック開催時には国内外から多くの観客の来訪が見込まれており、あわせてインバウンド観光客に対するおもてなしの機運も高まっております。そして、地元の山武市では、本年4月、広大な砂浜がある本須賀海水浴場でブルーフラッグ2019年認証を取得。このブルーフラッグは世界で最も歴史ある環境認証で、日本では3カ所目、千葉県では初の取得でありました。その取得には、地元自治体及び管理運営者が中心となって、水質や環境マネジメントなどに関する33項目の非常に厳しい審査基準を満たす必要があり、ブルーフラッグを掲げるビーチは安心・安全なビーチの印として国際的な信頼の証であり、国内外からの観光客にぜひ足を運んでいただきたいと考えております。  その九十九里浜も、一方では砂浜の侵食が進んでいるところもあり、場所によっては砂浜が削られ、無残な浜崖へと変貌しつつあり、かつて九十九里浜一面に広がっていた白砂青松の景観は急激に失われております。現在では、さきの状況から海水浴場が開設できなくなるなど、地域経済にも影響を及ぼしております。  そのような中、県では北部の北九十九里浜や南部の一宮海岸など、侵食が著しいところから対策を講じてきたが、対策区間以外の場所でも侵食は進んでおり、県土の保全は喫緊の課題となっております。平成28年12月に沿岸市町村長や海岸利用者などが委員として構成された九十九里浜侵食対策検討会議が設置され、これまでの検討会議の場ではさまざまな意見が交わされ、侵食対策についての検討がなされてきました。本年3月に最後の検討会議となった4回目の会議が開催され、委員の皆様がそれぞれの立場から、これからの九十九里浜のあるべき姿について活発な意見を交わされたと伺っております。  そこでお伺いいたします。  1つ、九十九里浜における侵食対策の現状はどうか。  2つ目に、本年3月に開催された九十九里浜侵食対策検討会議の結果はどうだったのか。  3つ目に、侵食対策は喫緊の課題であるが、今後の進め方はどうか。  次に、津波対策についてお伺いいたします。  千葉県でも死者22名、行方不明者2名、負傷者256名、建物被害も1万棟を超える甚大な被害をもたらした東日本大震災も、発生からはや8年が経過いたしました。亡くなられた方の多くが地震により発生した津波によるもので、本日傍聴に来てくださっているお1も、自宅が海岸より100メートルほどのところに位置しており、津波による甚大な被害を受けております。これまで県では、復興事業として築堤や堤防、道路のかさ上げ事業など津波対策工事が進められてきました。その中で、九十九里有料道路もかさ上げが進められてきましたが、現在、開口部の対策が残っている状況であります。県は、昨年の12月議会において、開口部の対策手法や構造などを検討しているとのことでしたが、いつ襲来するかわからない津波被害から九十九里沿岸に住む方々の安心・安全の確保に向け、開口部の対策は極めて重要であり、早期の完成が望まれているところであります。  そこでお伺いいたします。  九十九里有料道路の開口部対策のうち、陸閘を整備する箇所はどこか。  陸閘の構造形式は幾つかあると聞くが、どのようにするのか。  そして、陸閘の整備は今後どのように進めていくのか。また、確実に閉鎖できるようどのように運用していくのか。  次に、高等教育の修学支援新制度についてお伺いいたします。  新たな修学支援の法律が国会で成立し、いよいよ来年4月より高等教育の修学支援新制度がスタートいたします。これは、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での学びを支援する新たな取り組みで、授業料等の減免、入学金と授業料の免除または減額と、給付型奨学金、返還が不要な奨学金の2つの支援から成り、対象者も住民税非課税世帯に加え、それに準ずる世帯まで拡大し、経済的理由で進学を諦めることがないよう、そして高等学校の成績だけで判断せず、意欲を重視した制度であるとのことであります。もうすぐ高等学校を通じた高等教育の修学支援新制度の申し込み手続が始まるとのことで、対象となる多くの方々から期待が高まっております。  そこでお伺いいたします。  来年度から高等教育の修学支援新制度が実施されるが、その効果について県はどのように考えているのか。  2つ目に、今後修学支援新制度の実施に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。  最後に、成田空港についてお伺いいたします。  以前にも申し上げましたが、地方議員の一員として政治に携わって以来今日まで、空港に関する取り組みや問題解決に向け一生懸命取り組んでまいりました。そして、これからも真の空港との共生、共栄が図られ、周辺住民の皆様が納得できるようになるまで、私自身の政治生命をかけ、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。  その成田空港も、1978年5月20日、新東京国際空港の名称で開港以来、着実に発着回数をふやし、ちょうど10日前の6月7日に発着回数の累計が600万回を超えました。アジア方面を主とした新規就航や増便、そして関係各位の御理解と御努力により、400万回から500万回達成より、500万回から600万回達成まで約9カ月早く達成したとのことであります。今後、昨年3月13日に行われた成田空港に関する周辺9市町、国交省、千葉県、NAAで構成する四者協議会において合意された成田空港のさらなる機能強化の取り組みにより、さらに発着回数は加速していくことと思われます。そして、本年2月4日に行われた四者協議会では、騒音対策、環境対策について、国交省やNAAから具体的な対策が見えてこないとする地元からの意見で、合意が得られていなかったA滑走路の夜間飛行制限の緩和の開始時期に関する合意がなされ、6時から零時まで1時間延長する変更時期を、2019年冬ダイヤ、本年の10月27日から実施されることが確認されました。この発着時間の延長は、開港以来初めてのことであります。その四者協議会において、騒音対策と内窓設置工事の取り組み、既存防音工事の充実が確認されておりますが、夜間飛行制限の延長までいよいよ4カ月余りとなった現在、騒音地域住民の健康への影響を考えると、夜間の安眠の確保をするため、対象者への積極的な対応が求められております。  そこで、騒音対策について何点かお伺いいたします。  1つ、現在の内窓設置工事の進捗はどうか。  2つ目に、本年10月から夜間飛行制限が変更されるに当たり、今後、内窓設置工事の進捗を上げるためにどのように取り組んでいくのか。  3つ目に、既存防音工事の充実の事業の進捗はどのようになっているのか。  次に、航空機騒音健康影響調査について伺います。  NAAは、四者協議会において合意された成田空港の更なる機能強化に関する確認書に基づき、A滑走路の発着時間の変更に地域住民の健康に与える影響を調査するとのことで、本年5月16日に健康影響調査を実施するに当たっての専門的知見、公平性確保の観点から、学識経験者等で構成する第三者委員会を設置し、設立会議を開催したとのことであり、構成委員のメンバーには、県からは空港地域振興課長が含まれているとのことでありました。なお、この航空機騒音健康影響調査は、以前カーフューの弾力的運用が開始された際にも実施されております。  そこでお伺いいたします。  前回、空港会社が実施した航空機騒音健康影響調査の内容と結果はどのようなものか。  2つ目に、今回航空機騒音健康影響調査を実施するに当たり、調査委員会の今後の予定はどうか。  次に、空港関連企業への就労についてお伺いいたします。過去、金融危機や経済危機、東日本大震災の影響などから、事業者数、従業員数は一時的に大きく低迷した時期もありますが、空港容量の拡大に合わせ、LCCの就航や路線の拡充、新規航空会社の乗り入れ等により、着実に成田空港内の従業員数も増加をしております。そして、今回のさらなる機能強化の取り組みにより、空港発着容量が50万回に拡大されると、空港内従業員数は現在の4万3,000から7万に増加すると見込まれております。しかしながら、成田空港内従業員就業調査によると、ここ数年、従業員の総数はふえているが、空港周辺9市町のうち、成田市、富里市を除く7市町では、通勤、就業しやすいという好条件にもかかわらず、空港内従業員数は減少しております。空港内従業員総数からの割合を見ても、成田市以外の市町は減少、9市町全体の総数の割合も減少しており、今後、空港内従業者の増加は見込まれていても、周辺市町からの雇用はどの程度ふえていくのか疑問に思うところであります。  そこでお伺いいたします。地元住民の空港関連企業への就労について県の考え方はどうか。また、県としてどのように取り組んでいくのか。  次に、空港関連企業と地元企業の連携についてです。さきの質問では空港内従業員数でしたが、空港に関連して産業振興を図ることによる雇用の確保について触れさせていただきます。  千葉県では、昨年に続き第2回ちばの大地と海の恵み産地視察会&商談会を7月9日に開催すると伺っております。千葉県が主催となって、生産者の高い技術と意欲に支えられた全国有数の農林水産県、千葉県が誇る多彩な食材の数々、農林水産物や加工品をホテル、レストランのシェフやバイヤーの皆様に御紹介する企画とのことで、マッチング商談ができるようになっているとのことであります。  都市近郊農業という言葉がありますが、都市近郊で農作物をつくれば、鮮度の高いものを低コストで消費者に届けられるという利点を生かした農業のことで、農業王国千葉県の礎でありました。現在、空港周辺にはホテルが建ち並び、空港内には各航空会社の関連するケータリング会社など食材を利活用している企業も多く、成田空港関連の会社において県産品、農林水産品とのマッチングが今以上に図ることができれば、空港近郊農業が確立され、千葉県農林水産業振興計画にある農林水産王国千葉の復活と、農山漁村の活性化の実現を通して、生産者の所得向上、雇用拡大にもつながってくるのではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。県は、さらなる機能強化を契機として、地元企業のビジネスチャンスを広げるため、どのように取り組んでいるのか。  最後に、成田財特法についてお伺いいたします。成田空港周辺の整備については、1970年3月28日に制定された新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、これは現在の成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、つまり成田財特法に基づく空港周辺地域整備計画により、河川、道路、生活環境施設、教育施設、消防施設並び農地及び農業用施設の整備が、国、県、市町村及び水資源開発公団、今の水資源機構などにより実施されてきました。この法律による財政援助の期間は当初1978年度までとなっていたが、その後、幾度か延長がなされ、今日に至っております。  成田財特法による整備を具体的に見ると、東関東自動車道、湾岸道路、京葉道路、首都高速7号線、国道51号などの幹線道路や、周辺開発道路の整備、根木名川の改修、印旛沼流域下水道の区域拡張、成田用水事業などがあり、これらの施設整備は、空港周辺地域住民の生活環境の改善、利便性の向上などに大きく寄与してまいりました。その成田財特法も制定から7回の延長を重ね、その有効期限は平成31年3月末でしたが、成田空港のさらなる機能強化に伴い、施設整備の必要性が生じたこと、法期限内に完了することが困難な事業があることから、法律の有効期限を10年間延長していただき、2029年3月までとなりました。  そこでお伺いいたします。1つ、成田財特法に基づくこれまでの事業費の総額はどうか。また、今後10年間で予定されている事業費はどうか。  以上で1回目の質問を終わります。明確、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ◯副議長(今井 勝君) 小野崎正喜君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の小野崎正喜議員の御質問にお答えします。  きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  高等教育の修学支援新制度についてお答えいたします。  その効果についてどのように考えているのかとの御質問でございます。社会で自立し活躍することができる人材を育成する高等教育機関への修学を支援することは、生徒が安心して学べる環境の整備を図る上で重要であると認識しております。そのため、県では高等教育機関のうち、私立専門学校の設置者に対し、生徒の修学上の経済的負担を軽減するため、独自に経常費補助金を交付しているところでございます。さらに、新制度の授業料等減免や給付型奨学金の実施により、より多くの低所得世帯の生徒が質の高い教育を実施する専門学校で学ぶことができるようになることは、今後千葉県が発展していくためにも大変有意義なことと考えているところでございます。  新制度の実施に向けた県の取り組みについての御質問でございます。支援の対象となる私立専門学校は、実務経験のある教員による授業の実施等の一定の要件が求められていることから、県では、国において制度の詳細が決まり次第、学校の要件確認を行い、9月末までに対象となる専門学校を公表する予定でございます。今後は、専門学校からの相談等に丁寧に対応しながら、要件確認を行うとともに、真に支援が必要な生徒が新制度を有効に活用できるよう、幅広く制度の周知を図ってまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長石川徹君。     (説明者石川 徹君登壇) ◯説明者(石川 徹君) 私からは成田空港についての8問にお答えいたします。  まず、騒音対策についての内窓設置工事の進捗に関する御質問ですが、内窓設置工事は、昨年3月の四者協議会で深夜・早朝対策として実施することが確認されており、A滑走路の夜間飛行制限の変更に向けて、昨年10月から共生財団を実施主体として申請受け付けを開始したところです。本年5月末の進捗状況は、対象件数874件に対し申請件数148件、工事完了件数は48件となっております。共生財団などからは、事業を進捗させるに当たっては、工事の施工内容や内窓の効果の理解を浸透させる必要があると聞いております。  また、内窓設置工事の進捗を上げる取り組みに関する御質問ですが、内窓設置工事は申請に基づき行われるものであるため、まずは住民の制度への理解が大切でございます。そのため、空港会社や共生財団などにおいて、住民説明会などでの説明のほか、住民へのダイレクトメールや市町の広報誌への掲載による広報、内窓効果体験住宅への無料送迎バスの運行などにより周知を図り、申請件数の向上に努めております。今後とも、広報誌などの媒体を用いるほか、地域住民からの求めに応じ説明会を開催するなど、積極的に周知を図ると聞いており、県としても工事の施工内容を初めとした制度への住民の理解が深まるよう、空港会社などに働きかけてまいります。  また、既存防音工事の充実の進捗に関する御質問ですが、既存防音工事の充実は、住民説明会での意見等を踏まえ、騒防法に基づき、これから防音工事を行う住宅に対し、浴室、洗面所、トイレの外郭防音工事を実施するなど、施工内容の改善、充実を図ったものでございます。この事業は、A滑走路の騒防法第1種区域内のうち防音工事が未実施の住宅580件に加え、建てかえ時の防音工事が対象となるもので、本年5月末の実施件数は11件となっています。引き続き制度の利用が図られるよう、関係機関と連携して周知に努めてまいります。  次に、航空機騒音健康影響調査について、前回の調査に関する御質問でございます。前回の健康影響調査は、平成25年3月の離着陸制限の弾力的運用実施に伴い、空港会社が学識経験者等で組織する第三者委員会を設置し実施したものでございます。その内容は、感覚的影響、睡眠影響、精神的・身体的影響などに関するものとなっており、騒音地区の住民を対象にアンケート調査により行われました。平成27年6月に公表された調査結果は、会話妨害などの感覚的影響や、睡眠、精神面への関連性が指摘されたものの、弾力的運用の離着陸に伴う航空機騒音曝露と健康影響の関連の有無を確認するまでには至らなかったという内容になっております。  また、今回の健康影響調査における調査委員会の予定に関する御質問でございますが、この調査は、住民説明会での意見などを踏まえ、四者協議会で合意された確認書に基づき、空港会社がA滑走路の夜間飛行制限の変更に伴う地域住民の健康に与える影響を調査するものでございます。調査に当たっては、専門的知見の必要性及び公平性の確保の観点から、学識経験者等で構成する委員会を設け、6月3日に第1回の会議が開催されたところです。空港会社からは、今後調査の具体的方法、期間等について委員会において審議していくと聞いております。  次に、地域住民の空港関連企業への就労に関する取り組み等についての御質問でございます。地域の発展と空港の発展が好循環する地域づくりの実現には、地域の人々が空港ビジネスで働くことが大変重要であると考えています。県では、本年2月に横芝光町などと共催で、成田空港の貨物関連企業13社による求職者向け合同説明会を実施したほか、5月には地元企業でのインターンシップを県内の大学生に紹介するイベントで空港関連企業の参加を働きかけるなどの取り組みを行っております。今後も、空港周辺市町や国、空港会社とも連携を図りながら、地元住民などに対し空港関連企業への就労につながる機会をより多く設けてまいります。  次に、地元企業のビジネスチャンスに関する御質問でございます。県では、地元企業がより一層空港関連ビジネスに携わることは、地域経済の活性化を図る上で重要であると認識しています。このため、県は成田空港活用協議会を実施主体として、地元商工団体や金融機関の協力を得ながら、日本航空関連企業と地元企業を結ぶ、おいしい千葉と空の商談会を本年3月に初めて開催いたしました。こうした取り組みは継続して実施することが重要であることから、7月31日には全日空関連企業との2回目の商談会の開催を予定しております。  最後に、成田財特法に基づく事業費に関する御質問でございます。昭和45年3月の成田財特法制定以降、平成30年度末までの事業費の総額は約5,627億円の見込みとなっております。また、今回の法改正により今後10年間で取り組んでいく事業費は、成田用水改築事業を初め約357億円でございます。県といたしましては、引き続き成田財特法を活用し、地元市町と連携しながら、空港周辺地域における公共施設の計画的な整備を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇)
    ◯説明者(河南正幸君) 私からは交通安全対策についてのうち1問、九十九里浜についての6問、計7問にお答えいたします。  初めに、交通安全対策についてでございます。  事故危険箇所の対策状況についての御質問ですが、国土交通省と警察庁は、特に交通事故の発生割合が高い幹線道路の区間を、平成28年度に事故危険箇所として全国で3,125カ所、千葉県では98カ所指定しております。県が対策を行う54カ所のうち52カ所は、県警と連携しカラー舗装や右折レーンの設置などの対策をこれまでに実施してまいりました。今年度は残る2カ所について、交差点内への区画線の追加などの安全対策を実施してまいります。  次に、九十九里浜についてでございます。  初めに、侵食対策についてでございます。九十九里浜における侵食対策の現状についての御質問ですが、九十九里浜では、沿岸漂砂の減少等により著しく海岸侵食が進んだ箇所もあり、高波から背後地を守る防護機能の低下や海水浴場の閉鎖、さらには動植物の生息環境の変化など、防護、利用、環境の面で影響が出ております。県では、これまで九十九里浜60キロメートルのうち、海外侵食の著しい北九十九里14キロメートルの区間で12基、南九十九里7キロメートルの区間で10基のヘッドランド整備を進め、あわせて南九十九里では人工的に砂を入れる養浜も実施してまいりました。しかしながら、事業区間以外においても侵食が拡大してきたことから、平成28年度から学識経験者、沿岸9市町村長、漁業関係者などで構成する九十九里浜侵食対策検討会議を設置し、九十九里浜全域を対象とした対策の検討を進めてきたところです。  次に、侵食対策検討会議の結果についての御質問ですが、これまで開催した検討会議において、海岸侵食の現状やそのメカニズムについて共通の認識を深め、侵食対策の目標や整備方針などについて、沿岸9市町村長や漁業関係者などからさまざまな御意見をいただきながら検討を進めてまいりました。本年3月に開催した検討会議では、侵食対策の目標として、幅40メートルの砂浜を確保することや、九十九里浜沿岸の漁港や河口部に堆積した砂を用いた養浜とヘッドランドなどの施設整備を組み合わせた対策手法を提示し、委員から合意をいただいたところでございます。  次に、侵食対策の今後の進め方についての御質問ですが、県としては、検討会議で合意をいただいた事項に基づき、関係者と十分に話し合いながら九十九里浜侵食対策計画の早期策定に努めてまいります。計画策定後、関係者の御理解と御協力をいただきながら、侵食対策事業の実施に取り組んでまいります。  次に、津波対策についてでございます。  初めに、九十九里有料道路の陸閘整備箇所に関する御質問ですが、九十九里有料道路の開口部については、津波の浸入防止を図る必要があることから、陸閘の設置や堤防により囲うなど、その対策手法や構造などについて有識者や地元市町から意見を伺いながら検討を行ってきました。開口部の中には、有料道路のランプに接続するものや、地域にとって重要な観光資源である海水浴場にアクセスするものなど、特に利用者の利便性について考慮する必要がある箇所もあります。県としては、意見や利用状況を踏まえ、九十九里町の不動堂インターチェンジ部や大網白里市の白里インターチェンジ部などの7カ所について陸閘を整備することといたしました。  次に、陸閘の構造形式に関する御質問ですが、陸閘の構造形式については、閉鎖の際、横に扉が閉まる横引き式や、津波が到達した際に浮上するフラップゲート式など主要な6形式を対象に、有識者や地元市町から意見を伺いながら検討を行ってまいりました。検討の結果、今回、陸閘を整備する7カ所については、漂流物の衝突による陸閘の破壊や有料道路の背後地への津波の浸入を防止するため、津波到達前に確実に閉鎖することができる横引き式の陸閘を整備することといたしました。  最後に、陸閘整備の進め方に関する御質問ですが、今後は地元市町と連携し、開口部周辺の地域住民に対して、陸閘の構造や機能についての説明会を開催した上で整備を進めてまいります。また、陸閘はJアラートによって自動的に閉鎖する構造として整備し、その後、遠隔地からの操作も可能とすることとしております。さらに、確実な閉鎖を行うため、地元市町とも連携し、堆砂の除去など適切な維持管理を行ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 警察本部長早川治君。     (説明者早川 治君登壇) ◯説明者(早川 治君) 私からは交通安全対策に関する御質問にお答えをいたします。  まず、本年の交通事故の発生状況及び県警の見解についての御質問でございますが、本年5月末現在、県内の交通事故発生件数は6,850件、負傷者数は8,327で、これらは前年同期とほぼ同数となっております。また、交通事故死者数は60で、前年同期と比べ16減少しておりますが、依然として全国ワースト1位という状況が続いており、議員からも御指摘がありましたような痛ましい交通事故も発生するなど、県内の交通事故情勢は引き続き厳しい状況にあると認識しております。本年の交通死亡事故の特徴といたしましては、事故類型別では車両対歩行者の事故と車両相互の事故が最も多いこと。交通事故死者の年齢層別では65歳以上の高齢者が最も多い37で、全死者の約6割を占めていること。死者の状態別では歩行中が27と最も多く、その約3割では歩行者側の信号無視などの違反が事故の主たる原因となっていることなどが挙げられるところでございます。県警では、こうした現状等を踏まえ、高齢者や子供を初めとする歩行者が被害者となる交通事故を防止する観点から、歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦を引き続き推進し、横断歩行者妨害違反の取り締まりや、ドライバーに歩行者保護意識の浸透を図るための広報啓発等を推進するとともに、歩行者にもルールを遵守し、安全行動をとっていただくよう、年齢層に応じた交通安全教育や街頭指導等に努めているところでございます。  続きまして、人口比率での事故死者数についての御質問でございますが、人口10万当たりの交通事故死者数を県別に比較しますと、本県の昨年の人口10万当たり死者数は3.0でございまして、多い方からの順位は全国31位となっております。過去10年の人口10万当たり交通事故死者数及びその全国順位について見ますと、年によっていずれも変動がございますが、10年前の平成20年は3.5で40位、5年前の平成25年は3.2で39位でございまして、これらの数字と比較しますと、昨年は人口10万当たり死者数は減っているが全国順位は高くなっているという状況でございます。  最後に、高齢運転者による事故の発生状況についての御質問ですが、本年5月末現在、65歳以上の高齢ドライバーが、二輪車を含む車両を運転して第一当事者となった交通事故は、前年同期比86件増加して1,600件発生しておりまして、これは交通事故全体の23.3%を占めております。また、高齢ドライバーが第一当事者となった死亡事故は12件でございまして、前年同期と比べ8件減少しておりますが、死亡事故全体の20.6%を占めております。全国的に高齢ドライバーによる重大な交通事故が発生し、社会的関心が高まっているところでございますが、県内においても高齢ドライバーが第一当事者となる事故は増加傾向にあり、最近も、これも御指摘ございましたが、一歩間違えば多数の被害者を出すこととなりかねない高齢ドライバーの事故が発生をしております。このため県警では、重大事故等を抑止する観点から、高齢ドライバーによる交通事故の防止は重要な課題と認識しておりまして、引き続き運転免許センターにおける運転適性相談の充実や、運転に自信がない高齢者が運転免許を自主返納しやすい社会環境づくりに努めますとともに、高齢ドライバーを対象とした参加体験実践型の交通安全教育や、あるいは関係機関・団体と連携したセーフティーサポートカー等の普及啓発などに一層取り組むことといたしております。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 小野崎正喜君。 ◯小野崎正喜君 御答弁ありがとうございました。それでは要望と再質問をさせていただきます。  最初に交通安全対策についてですが、交通事故死者数は昨年より16減少していても全国ワースト1位ということで、懸念はしておりますが、さきの御答弁でございました人口比率で見ますと、平成30年度は全国31位と、平成25年では全国39位ということで、県警皆さんの御努力が伺えます。ありがとうございます。その中で、高齢運転者が第一当事者となる事故はやはり増加しております。今後、さまざまな角度からの対策を早期に講じていかなければならないと考えます。国では経産省が安全性能の高い車、これを愛称でセーフティーサポートカーと言うそうですが、つまり、一般的にサポカーと言われているサポカーの普及促進を図るとともに、警察庁では高齢者の交通事故防止対策として、サポカーに限って運転できる限定免許の新設など、免許制度の見直しを急ぐということでございます。  隣の東京都でも、今月11日にブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置を買った高齢者に購入設置費の9割ほど補助する方向で、今後の具体的な方法等を検討するというお話がございました。時限措置でも異例の高補助率でございます。  そこで要望させていただきます。千葉県でも、千葉県の威信にかけて、関係機関が連携して、ぜひサポカーの導入や急発進を防ぐ装置への補助制度を研究するように、これは要望とさせていただきます。  続きまして、事故危険箇所の対策についてですが、路面標示や注意喚起看板などの設置も有効な対策ではありますが、事故の多くは交差点で発生していることを踏まえると、交差点の改良は効率的に事故の抑制につながるものと考えます。私の地元の幹線道路である国道126号線もそうですが、事故多発区間などには、特に積極的な交差点改良に取り組んでいただきますよう要望いたします。  次に、侵食対策についてです。侵食対策計画を早期に策定とのことでございます。侵食対策は本当に喫緊の課題であり、死活問題となっておられる方も多うございます。侵食対策計画の早期の策定をよろしくお願いいたします。  次に、津波対策についてです。横引き式の陸閘を整備するとのことですが、有事の際、確実な閉鎖を行うためには、やはり通常の維持管理が重要となってくると思われます。堆砂により閉鎖不能とならないよう、どこが、どのように日常管理を行っていくのか、しっかりと定めていただきますよう、これは要望とさせていただきます。  次に、高等教育の修学支援の新制度についてでございます。この制度の目的は、単に大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での学びを支援するだけではありません。その修学に係る経済的負担を軽減することによって、子供を安心して産み育てることができる環境の整備を図ることにより、急速な少子化の進展への対処に寄与するものであります。9月までに支援措置の対象となる学校を公表する予定ということでございます。大変だとは思いますが、本制度を活用したいと思う方、本当に多くいられると思いますので、県においては本制度の導入がスムーズにできるよう、審査、周知など、しっかりと取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  次に、騒音対策についてですが、内窓設置工事の取り組み、既存防音工事の充実とともに、事業の進捗が、これは遅いと言わざるを得ません。御答弁では、共生財団からは、工事を進捗させるに当たっては、工事の施工内容や内窓の効果の理解を浸透させる必要があるとのことでございました。つまり、これは現在は浸透していないというふうに解釈ができます。A滑走路の夜間飛行制限の1時間延長は、本年の10月27日から実施されます。あと4カ月余りであります。対象者に対ししっかりと、そして懇切丁寧に対応を図るよう空港会社に働きかけていただきますよう要望させていただきます。  次に、空港関連企業への就労についてですが、これはさきにも申し上げましたが、今後、空港内従業員数は4万3,000から7万に増加すると見込まれている中、空港周辺市町からの就労割合の確保と維持に努めていただきたいと思います。このことは、本当に空港周辺市町に住む我々にとって強く要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、空港関連企業と地元企業の連携についてでございますが、御答弁いただいた取り組み、おいしい千葉と空の商談会、本当にすばらしい企画だというふうに思っております。これは当然継続していただきますようお願いいたします。そして、できれば農林水産部流通販売課が担当しておりますちばの大地と海の恵み、あの企画の要素をぜひあわせもって商談会を開催していただきたいというふうに思います。  次に、航空機騒音健康影響調査と成田財特法について再質問させていただきます。以前、カーフューの弾力的運用の際に実施された航空機騒音健康影響調査では、今後の課題として、空港周辺住民の健康影響を把握するため、状況の変化に対応して今回の調査のような取り組みは今後も継続して行われることが必要と考えられるとのことが挙げられておりました。  そこでお伺いいたします。  1つ、航空機騒音健康影響調査は今後恒久的に行っていくべきと思うが、県の見解はどうか。  続いて成田財特法についてですが、今後、さらなる機能強化が進むに当たり、今回変更された成田国際空港周辺地域整備計画には含まれていない、新たな事業の必要性が出ると考えられるが、県の見解はどうか。  以上、2点質問させていただきます。 ◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長石川徹君。 ◯説明者(石川 徹君) 成田空港についてお答えいたします。  まず、航空機騒音健康影響調査を恒久的に行うべきとの御質問でございますが、今後の委員会の中で、そうした点も含め調査に関する具体的事項について審議がなされるものと考えております。  次に、空港周辺地域整備計画に含まれていない新たな事業に関する御質問でございます。現在、空港の施設整備計画や市町のまちづくり計画の検討がなされていることから、今後、さらなる機能強化が進むに当たり、新たな公共施設整備が必要となる可能性もあることは認識をしております。このような事業についても、その円滑な整備に向け、事業手法などの具体的な検討や地元調整などを進めるとともに、成田財特法も含め、必要となる国の支援や空港会社の協力などを引き続き要望してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 小野崎正喜君。 ◯小野崎正喜君 ありがとうございました。  まず、航空機騒音健康影響調査についてですが、これは、さらなる機能強化を進めるに当たって、航空機騒音とさまざまな健康影響の関連の有無は、今後の空港の変化とともに、将来的にどう変わっていくのか、より顕在化していくのか、継続的な環境対策によって軽減されていくのか、繰り返し確認することが僕は必要だというふうに思っております。委員会の中で具体的事項について審議するという御答弁でしたが、その際に、ぜひ今後恒久的または定期的に航空機騒音健康影響調査が行われますよう、これも本当に強く要望させていただきたいというふうに思っております。  そして、成田財特法についてですが、今後10年間で取り組む事業費は357億円とのことでした。これは、成田空港周辺整備計画によって進められる事業であり…… ◯副議長(今井 勝君) 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明にお願いします。 ◯小野崎正喜君(続) 円滑な整備、速やかな事業の進捗を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         請 願 の 件 ◯副議長(今井 勝君) 日程第2、請願を議題といたします。  お手元に配布の請願文書表記載のとおり、請願1件を総務防災常任委員会に付託いたします。  また、去る2月定例県議会において採択し、県当局に送付しました請願について知事からその処理経過及び結果の報告がありましたので、お手元に配付の印刷物により御了承願います。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あす18日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後2時38分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.山中 操君の質疑並びに一般質問 3.当局の応答 4.伊豆倉雄太君の質疑並びに一般質問 5.当局の応答 6.小路正和君の質疑並びに一般質問 7.当局の応答 8.小野崎正喜君の質疑並びに一般質問 9.当局の応答 10.請願の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  阿井 伸也 君   副 議 長  今井  勝 君   議   員  鈴木 和宏 君   平田 悦子 君   松崎 太洋 君          菊岡たづ子 君   宮川  太 君   田中幸太郎 君          宮坂 奈緒 君   佐藤健二郎 君   伊藤  寛 君          鈴木ひろ子 君   高橋 秀典 君   木名瀬訓光 君          市原  淳 君   田沼 隆志 君   秋葉 就一 君          岩波 初美 君   仲村 秀明 君   鈴木 陽介 君          野田 剛彦 君   大崎 雄介 君   安藤じゅん子君          高橋 祐子 君   秋本 享志 君   川名 康介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   小路 正和 君   中村  実 君          伊藤とし子 君   川井 友則 君   水野 友貴 君          谷田川充丈 君   田村 耕作 君   横山 秀明 君          松戸 隆政 君   入江 晶子 君   守屋 貴子 君          大川 忠夫 君   三沢  智 君   石井 一美 君          岩井 泰憲 君   小池 正昭 君   関  政幸 君          中沢 裕隆 君   實川  隆 君   斉藤  守 君
             山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君   坂下しげき 君          プリティ長嶋君   秋林 貴史 君   阿部 俊昭 君          礒部 裕和 君   天野 行雄 君   網中  肇 君          高橋  浩 君   矢崎堅太郎 君   林  幹人 君          武田 正光 君   瀧田 敏幸 君   鈴木  衛 君          木下 敬二 君   臼井 正一 君   信田 光保 君          江野澤吉克 君   伊藤 昌弘 君   佐野  彰 君          加藤 英雄 君   みわ 由美 君   藤井 弘之 君          赤間 正明 君   竹内 圭司 君   田中 信行 君          河野 俊紀 君   石橋 清孝 君   宇野  裕 君          本間  進 君   酒井 茂英 君   浜田 穂積 君          川名 寛章 君   河上  茂 君   伊藤 和男 君          小高 伸太 君   宍倉  登 君   阿部 紘一 君          吉本  充 君   鈴木 昌俊 君   山中  操 君          西尾 憲一 君   小宮 清子 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          今泉 光幸 君          総 合 企 画 部 長         石川  徹 君          防災危機管理部長            岡本 和貴 君          健 康 福 祉 部 長         横山 正博 君          保健医療担当部長            岡田 就将 君          環 境 生 活 部 長         冨塚 昌子 君          オリンピック・パラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         吉野  毅 君          農 林 水 産 部 長         半田 徹也 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         保坂  隆 君          会 計 管 理 者           宇井 隆浩 君          企  業  局  長          玉田 浩一 君          病  院  局  長          矢島 鉄也 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           早川  治 君          人事委員会事務局長           藤田  厳 君          代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          加瀬 博夫          事 務 局 次 長           堤  紳一          議  事  課  長          飯田 満幸          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         粕谷  健          議  事  班  長          荻原 裕一          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....