千葉県議会 2019-06-04
令和元年６月定例会（第４日目） 本文
初めに、
消防広域化について伺います。
災害が発生した際に住民の生命、身体、財産を守ることは
市町村消防の重要な責務であります。あの
東日本大震災を初め、近年、全国各地で多発する自然災害や大規模な火災、テロの脅威などに的確に対応し、県民の安心・安全を守るためには、より一層の消防力の
充実強化が必要となっています。このため各市町村では、高度な機能を持った車両、資機材の整備や専門知識を持った
消防職員の養成、確保など、消防力の
充実強化に取り組まれているところであります。しかしながら、市町村の規模や財政力は県内でもさまざまであり、規模の小さな
消防本部では、資機材の整備や人材の確保に苦労しているとの話も聞いております。また、今後、中長期的に
人口減少が避けられない中で、各市町村がそれぞれ単独で消防力を維持し、充実することは将来的に困難になっていくことも予想されます。現在、県内の消防については、複数の市町村による組合方式や隣接する市への委託方式などにより、広域で行っている地域もあります。昨今の大規模化、複雑化する災害に対処するためには、一定程度の規模を持つ広域的な地域で一体となって
消防業務を行うことで、より効果的な体制をとることが可能になると考えます。
このような状況のもとで、国においては、昨年度、市町村の消防の広域化に関する基本指針を改正し、改めて広域化を強力に推進してきております。本県では、この国の指針に基づき、本年３月に千葉県
消防広域化推進計画を再策定したと承知しております。以前、平成20年に策定された前回の計画のもとでは、策定から10年以上の努力にもかかわらず、広域化は実現しませんでした。この間、県内では多くの
消防本部の119番通報の受信と指令業務が共同化され、業務の部分的な広域化により体制強化が図られたことは喜ばしいことでありますが、小規模な
消防本部の諸課題を解決し、また各市町村の将来的な
人口減少を見据え、住民の安心・安全を守っていくためには、さらに踏み込んで
消防広域化を実現することがどうしても必要であります。今回、国において改めて
消防広域化を推進する中で、県にも従来にも増して積極的な
取り組みが求められているところであります。
そこで２点伺います。
１点目として、策定した新たな
消防広域化推進計画に基づき、県ではどのように
消防広域化に今後取り組んでいくのか。
２つ目として、県内で特に小規模な栄町
消防本部については、県としても強く支援していくことが必要と思うが、どうか、お伺いいたします。
次に、ＡＥＤ及び
心肺蘇生法の普及について伺います。
１点目は、
ＡＥＤ等普及促進計画についてであります。
この件については、本年２月議会の
予算委員会においても質問いたしましたが、平成29年４月１日から千葉県ＡＥＤの使用及び
心肺蘇生法の実施の促進に関する条例、いわゆる千葉県
ＡＥＤ条例が施行され、同年９月には条例に基づく計画も策定し、全国的にも先進的な
取り組みを行っているものと認識しているところであります。この千葉県の条例がきっかけとなり、国でも法制化されることを願ってやみません。この条例は、自民党の同志とともに議員立法により制定し、私自身、我が党の
プロジェクトチームの座長を務めさせていただき、条例や計画の策定に尽力してまいりました。条例や計画はつくって終わりではなく、そのことでＡＥＤ及び
心肺蘇生法の普及について、しっかりと県民の皆様に認識してもらっているのか、目標数値が伸びていなければ原因を分析して、次の施策に生かしていかなければなりません。
計画は、
心肺機能が停止した状態で見つかった者に対する
ＡＥＤ使用率や、
心肺機能が停止した状態で見つかった者の１カ月後の生存率や
社会復帰率などを目標とした
社会目標と、
県有施設へのＡＥＤの設置率や救命講習の受講者数などを目標とした県の
活動目標があり、県の
活動目標については数値が伸びておりますが、
社会目標については、おおむね横ばいで推移していると聞いております。ＡＥＤの使用について、いざ使おうと思っても、ちゅうちょしてしまう方も多いのではないでしょうか。いざというときに、ちゅうちょせずに使用していただくためには、講習会などをこれからもどんどん開催して多くの方にＡＥＤに触れていただき、その子供たちが大人になって実際の救命現場に遭遇したとき、適切にＡＥＤを使用し、１人でも多くのとうとい命を救っていただけるようになっていただきたい。そのためには、教育現場でのＡＥＤの講習が非常に重要であると認識しております。
そのような中、この計画は
計画期間が平成29年度から３年間となっており、本年度が計画の
最終年度であります。
次期計画について、どのような考えで取り組んでいくのかをしっかりと確認したいと思います。
そこで伺います。
ＡＥＤ等普及促進計画の来年度以降の
次期計画策定について、千葉県は今後どのように取り組んでいくのか。
２点目は、小学校におけるＡＥＤ及び
心肺蘇生法の普及についてであります。
私としては、小学生のころからＡＥＤに触れることが大切だと思っております。小学校の現場では、６年生でけがなどの簡単な手当ては学習しておりますが、ＡＥＤの使用及び
心肺蘇生法の実習は行っていないと聞いております。一般にＡＥＤの使用及び
心肺蘇生法の講習は、授業時間の中で行いますと結構な時間が必要で、カリキュラムでも工夫しなければならないため、担任が単独で指導を行うことはなかなか難しいところがあることも原因の１つではないかと考えております。これについては
ＰＵＳＨ講習という簡易的な方法もあり、授業の中でも実施可能なので、このようなことをしてＡＥＤの使用及び
心肺蘇生法の実習をふやしていくべきと思います。
そこで伺います。小学校でもＡＥＤの使用及び
心肺蘇生法の実習を行うべきと思うが、県としてどのように考えているのか。
次に、鉄道問題について伺います。
１点目は、北総鉄道についてであります。
平成22年に開業した
成田スカイアクセス線により、成田、羽田両空港方面への
アクセス利便性向上が寄与したこともあって、私の地元である印西市の人口が10万人を突破し、その影響によって北総線の利用者も増加し、会社の経営は大きく改善の方向に向かっております。事実、北総鉄道が公表した昨年度、2018年度の上期の決算によれば、上期の純利益として15億円を計上、
累積欠損は81億円とホームページに公表されておりますが、2013年度の決算を思い出してみますと、
累積欠損は200億円となっており、この５年半の間に
累積欠損は120億円以上減り、半分以下となり、このペースでいけば、あと数年のうちに
累積欠損の解消が視野に入ってきたと言えます。
もちろん現時点で
有利子負債が700億円以上あり、鉄道・
運輸機構への鉄道建設に係る元金返済だけでも30億円弱の資金が毎年流出する会社でありますので、引き続き
経営状況を注意深く見ていく必要はありますが、
累積欠損の解消は会社の
経営改善状況を示す一大指標であり、会社としても、運賃問題について前向きなアクションを考えることができる１つの節目になるのではないかと思います。かといって、私は、運賃が高いから下げろと
鉄道事業者だけに負担を求めるような一方的な交渉や、会社と沿線市が対立するような状況では、事態は何も前に進まないと思います。今後は会社の
累積欠損の解消を契機として捉え、北総線の運賃問題について、関係者である会社と千葉県、沿線市がテーブルに着き、真摯に協議できるような環境をつくり出していくことが必要ではないかと考えます。
そこで伺います。北総鉄道の
累積欠損の解消が見えてきたことから、今後は関係者間で
北総線運賃値下げの協議を開始、進めていくべきと思うが、どうか。
鉄道問題の２点目は、
ＪＲ成田線についてであります。
ＪＲ成田駅から我孫子駅までを結ぶ成田線は成田空港への
アクセス路線の１つであると同時に、一部の列車は常磐線との直通運転を行っていることから、上野、東京、品川方面への通勤、通学にも便利な路線となっております。
成田線沿線地域発展のためには鉄道の
利便性向上が不可欠でありますが、成田線の運行本数を見ますと、日中時間は１時間に２本、利用者が多い平日の通勤・通学時間帯においても１時間に３本ないし４本と、非常に少ない状況になっております。こうした中、沿線住民の方々からは、成田線の増発を実現してほしいという強い要望があると私も聞いているところであり、県として、成田線が地域にとって重要な路線であることを改めて認識し、成田線の増発に力を入れて取り組んでいくべきではないでしょうか。
そこで伺います。成田線の成田─我孫子間の列車の増発を実現するため、県は今後どのように取り組んでいくのか。
次に、道路問題についてお伺いします。
１点目は、
県道千葉竜ケ崎線バイパスについてであります。
県道千葉竜ケ崎線は千葉市と茨城県南部を結ぶ広域的な幹線道路であり、私の地元印西市においては、
千葉ニュータウンと
市役所周辺の
既存中心市街地とをつなぐ、地域にとって大変重要な道路であります。
千葉ニュータウンには数多くの商業施設があり、近年、
県道千葉竜ケ崎線の沿線には大型の物流施設の建設が進むなど、さらなる交通量の増加が見込まれ、道路の重要性はますます高まっているところであります。しかしながら、印西市内における
県道千葉竜ケ崎線では、交通集中や交差点に
右折レーンがないことから渋滞が発生し、また歩道が未整備な箇所もあり、地元からは渋滞の解消や安全性の向上が強く求められております。このため、県において印西市草深から大森の間、
県道千葉竜ケ崎線バイパスの整備が進められておりますが、
千葉ニュータウン側の一部区間が供用開始されているものの、いまだ全線の供用には至っておりません。利便性の向上や歩行者の安全の確保などの効果が期待されることから、地元の方々からは本
バイパスの早期整備が望まれているところであります。
そこで伺います。
県道千葉竜ケ崎線バイパスの
進捗状況はどうか。
道路問題の２点目は、
県道八千代宗像線バイパスについてであります。
県道八千代宗像線は、近隣市と
千葉ニュータウン地域とを結ぶ重要な道路であり、印西市岩戸周辺では、幅員が狭く、カーブが連続している箇所が残っている状況であります。このため県において、
県道八千代宗像線バイパスの整備が進められております。地元の方々にとって、安全性や利便性の向上などが期待される
バイパスであることから早期の整備が望まれているところであります。
そこで伺います。
県道八千代宗像線バイパスの現在の
進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、
指定廃棄物について伺います。
本県の
指定廃棄物の
長期管理施設については、皆様も御存じのとおり、平成25年４月から平成26年４月にかけて、54
市町村長と国、千葉県が参加した千葉県
市町村長会議を４回実施し、その会議の結果を踏まえ、国が平成27年４月に
詳細調査候補地として、千葉市の
東京電力千葉火力発電所の土地の一部を選定したという経緯があります。その選定から４年経過したところでありますが、
詳細調査候補地となった千葉市の合意が得られておらず、いまだに
詳細調査の着手には至っておりません。保管市では、このまま一時保管が継続し、固定化してしまうことへの大きな不安を抱えた状況が続いており、また、
指定廃棄物の安全・安心な処理に向けた
取り組みが全く進まないことに憤りを感じていることと思います。
千葉県内で県内１カ所に集約するということについては、千葉県
市町村長会議の結果を踏まえて決まったものでありますが、
詳細調査候補地の合意が得られないことにより全く進捗しないということになるのであれば、あの会議は一体何だったのか、全くの無駄ではなかったのかということになってしまうと思うわけです。
私は、平成30年２月議会で
指定廃棄物について取り上げたところでありますが、その際に、国にはもっと熱意を持って取り組んでもらいたい、県も一日も早く
指定廃棄物の安全・安心な処理が実現するように、国に対して強力に働きかけてもらいたいとの要望を行ったところでありますが、残念ながら、現在の状況はそのときの状況と何ら変わっていないということになります。前回の質問の際にも申し上げましたが、なし崩し的に一時保管の状況が続くということは、日本が法治国家である以上、あってはならないことだと思います。現在の膠着状態が生じてしまった原因は一体何なのか。この状態を打破するためには、国を初めとする関係者は基本に立ち返るべきだと思います。54
市町村長と国と県が参加した千葉県
市町村長会議は、法律に基づいて正当な目的で開催されたものであり、その会議の結果を踏まえた
詳細調査候補地の選定についても、私は正当なものであり、重いものだと認識すべきと考えます。
千葉県民の安全・安心のために、この基本に立ち返り、国を初め関係者が毅然と
取り組みを進めていくことが必要であると思います。
そこで伺います。県は
指定廃棄物について、今後どのように対応していくのか。
最後に、印旛沼の環境問題について伺います。私は、これまでも印旛沼でオニビシやナガエツルノゲイトウなどが異常に繁茂している問題を取り上げてきましたが、特に今回は
特定外来生物である
カミツキガメについて伺いたいと思います。
御存じのように、
カミツキガメはもともと愛玩動物として輸入された雑食性の大型の亀で、在来生物を捕食するなど生態系に大きな被害を及ぼすことや、かたく鋭いくちばしを持っているため、人がかみつかれるとけがをするおそれがあることなどから、平成17年にはいわゆる
外来生物法による
特定外来生物に指定されております。この
カミツキガメは
印旛沼周辺で非常に繁殖しており、県の調査によると、約１万6,000頭が生息していると推定されております。周辺では、水田のあぜに穴をあける、あるいは漁業者の網に入り込んで網を壊すといった被害があると聞いており、大きな問題と感じています。先月、私も県の
カミツキガメ捕獲事業の現地調査に行ってまいりました。そのときに捕獲された
カミツキガメは１頭という結果でしたが、これから水温が上昇してくれば、さらに多くの
カミツキガメを捕獲できるものと期待しているところであります。
私は、以前からこの問題について県議会で質問しており、昨年、執行部の答弁では、
カミツキガメの根絶に向けた
基本戦略・
ロードマップに基づき、平成29年度から
カミツキガメの捕獲を集中的に進めているとのことでありました。この
基本戦略・
ロードマップでは、捕獲の目標を、
カミツキガメの減少に必要な数を上回る数として、当面３カ年の目標を毎年度2,500頭以上、そのうち雌を1,250頭以上としております。今年度は、この
集中実施期の
最終年度に当たっています。
そこで伺います。
特定外来生物カミツキガメの昨年度の
捕獲実績はどうだったのか。また、今後、根絶に向けてどのように取り組んでいくのか。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。（拍手）
◯議長（
阿井伸也君）
瀧田敏幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の
瀧田敏幸議員の御質問にお答えいたします。
消防広域化についてお答えいたします。
県の
取り組みについての御質問でございます。
消防広域化の推進に当たっては、
関係市町村において、災害時の初動体制の強化や
消防業務の高度化、専門化への対応などの観点から広域化の必要性について認識を深め、将来を見据えて検討することが必要だと考えております。県といたしましては、
推進計画をもとに、各市町村の
消防防災担当部局を初め
企画財政担当部局などに対しても検討を促すとともに、
広域化対象市町村を中心とした地域ごとに協議開始のきっかけとなる説明会や意見交換を順次行っているところでございます。今後も
関係市町村の意見を丁寧に聞きながら広域化の機運の醸成に努め、具体的な協議に向け積極的に助言、支援を行うことにより、広域化の実現を目指してまいります。
栄町
消防本部に対する県の支援についての御質問でございます。栄町
消防本部は、
広域化対象として指定した10
消防本部の中で唯一、
消防吏員数が50人を下回り、国の指針における
特定小規模消防本部に該当していることから、県といたしましては、広域化に最優先で取り組んでいくべきものと考えているところでございます。今後、
関係市町に対し、協議に向けた情報提供や合意形成に向けた調整などを積極的に行うとともに、協議会の設置など、具体的な
取り組みが進んだ際には、国による財政支援の対象となるよう、
広域化重点地域に指定することとしています。県といたしましても、早期の広域化の実現に向け、
関係市町の意見も聞きながら有効な支援策について検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（
阿井伸也君）
総合企画部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは鉄道問題についての２問にお答えをいたします。
初めに、
北総線運賃値下げの協議についての御質問でございます。北総線を運行する北総鉄道については、
沿線人口の増加に伴い、輸送人員が堅調に推移するほか、鉄道・
運輸機構への長期債務に係る金利が低水準でとどまっていることなどから、近年、会社の経営成績は改善傾向にあります。一方で、同社はいまだ700億円を超える
有利子負債を抱えているほか、
施設老朽化に伴う修繕費の増加など、厳しい
経営状況が続いており、今後とも安全で安定的な
輸送サービスを提供するためには、さらなる財務体質の強化が必要な状況でございます。このため県としては、引き続き
北総線沿線地域活性化協議会の活動などを通じて利用者の増加に取り組むとともに、北総線の運賃問題への対応については、今後の会社の収支状況や金利動向を注視しながら、関係者間において円滑な協議ができる
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、成田線の成田─我孫子駅間の列車増発に関する御質問でございます。成田線は地域住民の通勤、通学の足として欠くことのできない生活路線であり、また、成田空港へアクセスする手段としても重要な路線であると考えております。これまでも
成田線沿線では地元市町が主体となり、駅の橋上化や駅前広場の整備を行うなど、鉄道を利用しやすい
環境整備に努めながら、通勤、通学の時間帯を中心とした列車の増発など、さらなる利便性の向上を目指してまいりました。県としては、今後とも
沿線市町等における鉄道利用を活性化する
取り組みを促進するとともに、本路線の
利便性向上を図るための列車の増発について、ＪＲに対し強く働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（
岡田就将君） 私からはＡＥＤ及び
心肺蘇生法の普及についての１問にお答えいたします。
ＡＥＤ等普及促進計画の
次期計画策定に関する御質問でございます。県では、平成29年９月に令和２年３月までの約３年間を
計画期間とする
ＡＥＤ等普及促進計画を策定し、誰もがＡＥＤを用いた
心肺蘇生法を実施できる
環境づくりに取り組んでいます。本計画の指標については、現在、県の
活動目標である
県有施設へのＡＥＤの設置率は目標である100％に達している一方、
社会目標である
ＡＥＤ使用率は目標10％に対し5.1％、
心肺停止者の１カ月後の生存率は目標20％に対し14.9％、
社会復帰率は目標の15％に対し11.2％と、
計画策定時からおおむね横ばいとなっております。県といたしましては、今後、令和２年度から始まる
次期計画の策定に向け、
外部有識者を交えた会議などを開催し、
社会目標を達成するための効果的な手法等について検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
環境生活部長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは
指定廃棄物に関する御質問と
カミツキガメの捕獲に関する御質問についてお答えいたします。
県は
指定廃棄物について、今後どのように対応していくのかとの御質問ですが、国は昨年３月の
参議院環境委員会において、
千葉県内の
指定廃棄物を１カ所の
長期管理施設に集約して管理するという方針に変更はないこと、
詳細調査候補地である千葉市等の理解を得るための努力を継続していくことを表明しています。また、昨年12月に県北西部の５市が国に対して
長期管理施設の
早期確保等の要望を行った際にも、環境大臣は１カ所集約する従来の方針を示していますが、現在のところ、国と千葉市の協議状況について新たな動きは見られない状況です。県としては、県内の
指定廃棄物が国の責任において安全・安心に処理されるよう、今後とも国に求めていくとともに、できる限りの協力を行ってまいります。
次に、
カミツキガメの
捕獲実績と今後の
取り組みについての御質問ですが、昨年度は
カミツキガメが活動的になる６月から７月にわなの数をふやして集中的な捕獲を行ったほか、水深の浅い水路でも使用できるよう、わなを改良するなどの工夫をした結果、過去最多の2,259頭を捕獲しました。今年度は、これまでに多数の生息が確認された水田周辺の水路でわなを集中的に設置するとともに、
河川上流部などに対象地を広げ、捕獲頭数の増加を目指します。また、生息しにくい
環境づくりのため、水路周辺の草刈りを呼びかけるなど、地元農家と連携した
取り組みを進めてまいります。これらの
取り組みによる
捕獲実績等も踏まえて、改めて生息数の推計を行った上で
基本戦略や
防除実施計画の見直しを行い、根絶に向けて対策を強化してまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての２問にお答えいたします。
初めに、
県道千葉竜ケ崎線バイパスの
進捗状況についての御質問ですが、
県道千葉竜ケ崎線については、交通混雑の緩和と歩行者の安全を確保するため、印西市草深から大森までの3.4キロメートルの
バイパス整備を進めております。これまでに国道464号側の1.2キロメートルを供用しており、残る2.2キロメートルの
用地取得率は約９割となっております。今年度は国道356号から印西市道までの0.7キロメートル区間の供用を目指し、
道路改良工事を実施しております。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、早期に全線供用できるよう事業を推進してまいります。
次に、
県道八千代宗像線バイパスの
進捗状況についての御質問ですが、
県道八千代宗像線の印西市区間については幅員が狭く、線形が不良な箇所があることから、印西市吉田から岩戸までの3.3キロメートルについて
バイパス整備を進めております。これまでに
用地取得率は99％となっており、現在、八千代市側の1.3キロメートルを先行して整備するため、
県道八千代宗像線の現道と
バイパスとの交差点の設計や擁壁の設計などを実施しております。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からはＡＥＤ及び
心肺蘇生法の普及についてお答えいたします。
小学校でもＡＥＤなど
心肺蘇生法の実習を行うべきとの御質問ですが、ＡＥＤの使用を含む
心肺蘇生法などについては、学習指導要領において、中学校及び高等学校の保健体育でその知識について学ぶとともに、実習を行うこととされております。一方、小学校の学習指導要領は、けがなどの簡単な手当てについてのみ学ぶこととされており、これに加えて、各学校の実情に応じて防災訓練や地域学習の中で地域の消防署や医療機関と連携し、ＡＥＤなどの体験が行われているものと承知しております。今後とも千葉県
ＡＥＤ条例の趣旨を踏まえ、関係部局とも連携しながら、小学校における体験事例を紹介するなど、ＡＥＤの使用及び心配蘇生法等の普及に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
瀧田敏幸君。
◯瀧田敏幸君 知事を初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。
最初に、消防の広域化について再質問させていただきます。
栄町の消防については、平成28年度に印西地区消防組合との広域化に向けて、
関係市町との間で具体的な協議が行われたと聞いております。しかしながら、先ほどの答弁であった、
広域化重点地域に指定された市町村に対する国の財政支援措置は、主として普通交付税措置のことであり、普通交付税の不交付団体である印西市に関してはメリットがなく、結果として広域化の実現には至っておりません。印西市と栄町は、この３月に大規模水害時の相互援助に関する協定を結ぶなど、防災分野での連携を深めており、こうした災害時の住民の安心・安全を担保するためにも
消防広域化の早期の実現が望まれるところであります。
先ほどの答弁で、県としては、
関係市町の合意形成に向けた調整を積極的に行っていくという答弁がございましたが、過去の市町の協議を見ると、小規模消防の側だけでなく、広域化の相手となる側の理解も重要であります。このことについては、全国的にもさまざまな広域化の動きがありましたけれども、それについても事例をよく研究していただきたいというふうに思います。
そして伺います。県としても、広域化に関係する各市町のインセンティブとなるような財政支援を行うなど、より積極的に今後取り組んでいくべきと思うが、県の見解はどうか、お伺いをいたします。
次に、ＡＥＤ及び
心肺蘇生法の普及について、角度をかえて再質問させていただきます。
ゴールデンウイーク中にＮＨＫで京都大学健康科学センター、石見拓教授による調査において、小中学校に比べて、高校の女子生徒への
ＡＥＤ使用率が男子生徒への使用率に比べ28％、約３割ほど低くなっているとの報道がありましたが、このことについて、県教育委員会としてはどのように考えるか、お伺いさせていただきます。
次に、鉄道問題について要望いたします。
長年、北総線沿線の利用者は、会社の経営が大変厳しいとの理由から高額運賃のツケを実質上負わされてきました。そうした中で
累積欠損の解消という、ある意味、真っ当な会社として再生できる見通しが立つのであれば、当然、運賃体系についても、他の鉄道会社と比較して適正なものに近づけていく努力は必要ではないでしょうか。県としても、会社や沿線市とともに、北総線運賃問題について前向きに議論をしていただくこと、そして協議のテーブル、枠組みをつくるよう努力していただくことを要望いたします。
次に、道路問題について要望いたします。
部長から、先ほど
県道千葉竜ケ崎線は国道356号側の0.7キロメートルについて今年度完成を目指すとの答弁がありました。一部区間ではありますが、完成に向け事業を進めていただいていることに感謝します。今回完成を予定している区間は印西市道と接続することとなりますが、現在の接続される側の印西市道の幅員が狭く、大型車のすれ違いが困難であります。このため、国道356号側から大型車が進入することを防止する対策を、地元市である印西市の意見も聞きながら講じてくださいますよう要望させていただきます。
また、
バイパス整備について、残る区間がありますので、早期の整備を要望させていただきます。
最後に、
指定廃棄物について要望いたします。
指定廃棄物の問題が生じてから、私はこの問題について、１日たりとも忘れたことはありません。この問題については絶対に風化させたり、過去のことにしてしまったりするということはあってはなりません。保管市の不安を一刻も早く解消するために、国は国の責任でやっていくという言葉だけでなく、国として責任を必ず果たすという強い覚悟を持って千葉市との協議に本気で取り組んでもらいたいと思います。
また、県においても、
指定廃棄物の安全・安心な処理の実現のため、国に対してはより強力に働きかけてもらうことを要望します。
以上で２回目の質問と要望といたします。
◯議長（
阿井伸也君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君）
消防広域化に関して、広域化に関係する各市町のインセンティブになるような財政支援など、積極的に取り組むべきとの御質問でございます。県としても、市町村の財政事情などを踏まえ、他県の事例なども参考にしながら、
消防広域化の実現に向けた効果的な支援策について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） ＡＥＤの女子高校生への使用率に関する認識についての御質問でございます。
ＡＥＤの使用でございますが、命を守るための重要かつ緊急な行為と認識しております。県教育委員会が主催しております教職員向け講習会のテキストにおきましても、電気ショックの時間をおくらせないことが重要であり、可能な範囲で配慮をしつつ、ためらうことなく直ちに
心肺蘇生法を開始するとされているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
瀧田敏幸君。
◯瀧田敏幸君 御答弁ありがとうございました。最後に、２点要望させていただきます。
最初に、
消防広域化について要望いたします。
今、部長のほうからも、他県の事例を含めて検討させていただくということがございました。県として、関係する市町村の間の調整、また、支援を積極的に行うように強く要望させていただきます。
次に、ＡＥＤ及び
心肺蘇生法の普及について要望です。
まず、ＡＥＤ使用の男女差についてでありますが、京都大学、石見教授はこう述べています。女性の肌に触れる、服を脱がせることへの抵抗感が表に出た結果がこのような数字として出ていると分析しております。先ほどの教育長の答弁ですと、教職員向けのテキストに、重要なのは電気ショックの時間をおくらせないこと、女性に対しては可能な範囲で配慮しつつ、ためらうことなく
心肺蘇生法を開始すると書かれているという内容の御答弁でありましたが、しかしながら、今問題となっているのは、そのような指導をしているのにもかかわらず、女子高校生へのＡＥＤ実施率が約30％も男子に比べ低かったというデータが今回明らかになったということであります。これは高校女子だけでなく、成人女性一般へのＡＥＤ実施に対しても抵抗感があると考えるのが自然であります。私は、命をめぐる男女差があっては絶対ならないと考えます。ここは千葉県
ＡＥＤ条例の基本精神にのっとり、バイスタンダーとして、ためらわず、救える命は救うということを教育の現場でも徹底して教えていただくことを強く要望します。
また、子供についてでありますが、昨年８月に日本医科大学千葉北総病院で開催された印旛心肺蘇生セミナーを見学したときも感じましたが、野球や
ラグビーなどスポーツと同様に、少しでも早い幼少期のうちから始めれば上達が期待できることから、小学生のころからＡＥＤの使用及び
心肺蘇生法の訓練を実施することが大切であると考えます。小学校の学習指導要領では、けがなど、簡単な手当てのみ学ぶということでありますので、千葉県は条例をつくってＡＥＤの使用及び
心肺蘇生法について普及させるとしているわけですから、小学校でのＡＥＤの使用及び
心肺蘇生法の普及に努めるよう要望させていただきます。
以上をもって私の
一般質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございます。
◯議長（
阿井伸也君） 次に、三沢智君。
（三沢 智君登壇、拍手）
◯三沢 智君 皆さん、こんにちは。自由民主党、館山市選出、三沢智です。今回、登壇する機会をいただきました先輩及び同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。本日は新鮮な魚と花の町、館山より、齊藤後援会長を初め後援会の皆様、いつも傍聴に来ていただきましてありがとうございます。私も２期目となり、
千葉県民のため、館山市民のため、昼夜を問わず頑張っていきますので、よろしくお願いします。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、安房地域全体での観光誘致について質問いたします。
成田空港を擁する本県観光を取り巻く環境は、訪日外国人旅行者の急増などにより大きく変化しています。観光庁の平成29年宿泊旅行統計調査によると、平成29年の
千葉県内の外国人延べ宿泊者数は約368万人に上り、平成24年の約179万人と比べると、５年間で実に２倍を超え、大きな伸びを見せています。そして、東京オリンピック・パラリンピックの開催がいよいよあと１年余りとなりました。世界中の方々に千葉県を知ってもらい、本県を訪れてもらえる絶好の機会が迫っているのです。
私の地元の安房地域では、近年、温暖な気候や都心からのアクセスのよさ等から、県内でも屈指のサイクルスポーツの盛んな地域になっています。この地域では、館山市、南房総市、鴨川市、鋸南町で構成する南房総観光連盟が連携しながら観光振興を進めています。現在、広域的かつ長期的にたくさんのサイクリストの皆さんに来ていただけるよう、インバウンド客向けの受け入れ環境の整備等にも
取り組み始めたところです。急増するインバウンド客にリピーターとして千葉県を訪れていただくためには、豊富な地域資源を活用した体験型観光メニューの開発などに地域が連携して主体的に取り組むなど、魅力ある観光地域づくりを広域的に推進させていくことが重要になります。
そこで質問いたします。インバウンド誘客に効果が期待される広域的な観光地域づくりを県はどのように支援していくのか。
次に、道路問題について質問いたします。
館山自動車道や富津館山道路は東京湾アクアライン、圏央道などと一体となり、南房総地域と首都圏の交流、連携を強化するとともに、地域の活性化や観光振興に資する極めて重要な道路です。平成19年７月には館山自動車道の君津インターチェンジから富津中央インターチェンジ間が開通し、平成16年５月に開通した富津館山道路と一体となったことから、南房総地域の利便性が大きく向上しました。さらに、アクアライン通行料金800円の効果も相まって、首都圏から気軽に南房総地域を訪れることができるようになり、観光入り込み客数が増加したことから地域経済の好循環が生まれています。
しかし、地域が活性化する一方で、暫定２車線で整備された高速道路では、交通集中による渋滞の発生や対面通行による交通事故の重大化などが大きな課題となっています。先月も館山自動車道の暫定２車線区間で、トラック事故により約４時間の全面通行どめが発生したところです。館山自動車道の君津インターチェンジから富津竹岡インターチェンジ間では、平成27年１月より４車線化工事が進められてきました。このうち、君津インターチェンジから富津中央インターチェンジ間が本年３月に４車線で運用開始となり、交通の円滑化や安全性の向上が図られました。残る富津竹岡インターチェンジまでの区間も年内の完成に向け工事が進められており、一日も早い完成に期待しているところです。
館山自動車道については４車線化の見通しが立ちましたが、接続する富津館山道路についても暫定２車線であることから、館山自動車道に続き、早期に４車線化の工事を進めていく必要があると考えています。
そこで質問します。富津館山道路の４車線化の状況はどうか。
道路問題の２点目としては、館山・鴨川道路です。
地域高規格道路館山・鴨川道路は、館山自動車道や富津館山道路、さらには圏央道といった本県の骨格となる道路の整備効果を十分に発揮させるとともに、南房総地域における半島性の解消や観光客の増加、地場産業の活性化のためにも整備が必要です。平成29年10月には安房３市１町の共同で、地域高規格道路「館山・鴨川道路」整備促進期成同盟会が設立され、要望活動や署名活動など、具体化に向けた地域の機運も高まっているところです。
このような中、昨年１月に千葉県及び地元市町で構成する館山・鴨川間道路交通対策検討会が設立されたところですが、私はこの検討会を通じて、さまざまな意見を聞いてしっかり議論し、早期に計画を具体化する必要があると考えます。
そこで質問します。館山・鴨川道路の検討状況はどうか。
次に、私の地元である館山市内の公共交通について質問します。
房総半島の最南端に位置する館山市は、安房地域の中では最も人口が多く、地域の中核的な都市としての機能を担ってきましたが、人口は昭和25年の５万9,424人を境に減少に転じ、現在では４万5,478人、ピーク時に比べ約１万4,000人減少しています。また、国の研究機関が公表した将来人口推計では、2040年の市の人口は３万5,000人になると予想され、今後も
人口減少の波がとまらない厳しい状況が続くものと思われます。
こうした中で、市内の公共交通を取り巻く環境は、ダイヤ改正ごとに鉄道やバス路線が減便されるなど、年々厳しさを増しており、公共交通の利便性の低下がさらに利用者の減少を招くといった悪循環が懸念されているところです。このため、館山市でも何とかバス路線を維持するため路線バスの赤字補填をしていますが、今後さらに赤字が膨らむと、その分、市の財政を圧迫するといったジレンマに陥ります。
また、最近では、高齢者の運転による痛ましい事故をニュースで見る機会がふえています。館山市では、現在、３人に１人が高齢者となっており、今後もふえるであろう高齢者ドライバーの免許返上も見据え、買い物利用や通院など、安心して暮らせる
環境づくりのため、代替となる公共交通の確保はより一層重要になるものと考えます。
このように、交通空白地域への対応や生活路線としての公共交通の維持確保はもはや喫緊の課題となっており、こうした課題に取り組む市に対し、県としても積極的に支援すべきだと思います。
そこで質問いたします。館山市内の公共交通の維持確保に向け、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、有害鳥獣の処理について質問いたします。
本県におけるイノシシを初め有害鳥獣による農作物等の被害は大変深刻な状況となっています。稲や芋類などだけではなく、いろいろな作物に広がっており、近年では房州特産のビワまで大きな被害となっています。そのため、県内の市町村では有害鳥獣対策に力を入れており、県も市町村に対してさまざまな支援を行っていただいているところです。
一方で、被害が特に深刻な農村部では、高齢化や過疎化などにより捕獲従事者の確保が難しくなっており、市町村においても非常に苦慮していると聞いています。今後、捕獲従事者をしっかり確保していくためには、従事者の負担軽減を図る必要があると考えています。特に有害鳥獣を捕獲した後、その捕獲個体を処理する作業については、捕獲従事者に大きな負担がかかっていると聞いています。具体的には、捕獲したイノシシなどの個体を埋設処理する作業、捕獲したイノシシを埋設しない場合には、処理施設まで捕獲個体を運搬する作業、捕獲したイノシシなどを一般ごみの焼却施設で処理する場合に必要となる捕獲個体を解体する作業において負担が大きくなっているとのことでした。捕獲従事者の負担を少しでも軽くするためには、こうした捕獲個体の処理作業において効率化を進めていく必要があると考えます。
そこで質問します。捕獲したイノシシなどの有害鳥獣の処理の効率化に向けて、県は市町村に対してどのような支援を行っているのか。
次に、館山港に関し、多目的桟橋の機能を維持するための
取り組みについて質問いたします。
館山港多目的桟橋は平成22年４月に供用開始されて以来、９年が経過し、クルーズ船やプレジャーボートなど、大小さまざまな船舶に利用されております。ことしに入ってからも、先端部のマイナス7.5メートル岸壁には、２月２日から３月24日の51日間、東京と伊豆大島とを結ぶ高速ジェット船の季節運航が行われ、さらに３月26日には内航クルーズ船の「にっぽん丸」が寄港しました。また、小型船係留施設では、館山湾内を周遊する海中遊覧船が通年運航されるほか、プレジャーボートや屋形船の利用も始まるなど、南房総地域の観光を支える重要なインフラとなっております。
これまで多目的桟橋については、新たなクルーズ船の誘致に向け、より使いやすい桟橋となるように機能の拡充をお願いしているところですが、多目的桟橋は約400メートル沖に出ている、全国でも余り例のない構造のため、海上の風雨の影響を強く受けやすく、鋼材などの腐食の進行が速い環境にあるのではないかと心配しています。そのような環境下で、施設の破損に伴い桟橋が利用できなくなれば、現在の桟橋利用者は言うに及ばず、新規利用者への誘致活動にも影響を及ぼすことが考えられます。したがって、この桟橋を長期的に、また計画的に維持管理していくことは施設の運用上、大変重要なことであると考えております。
そこで質問いたします。館山港多目的桟橋の機能を維持するためにどのように取り組んでいるのか。
次に、学校教育について質問いたします。
教員免許更新制は平成21年４月から導入され、10年が経過しました。その目的は、教育職員免許状に一定の有効期間を付し、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることよって、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることとされています。また、更新講習の内容は、必修領域では国の教育政策や世界の教育の動向など、選択必修領域では法令改正及び国の審議会の状況等など、選択領域では幼児、児童または生徒に対する指導上の課題など３つの領域に分かれており、その講習時間は全体で30時間にも及びます。学校における働き方改革が求められている中で、10年前にはなかった更新講習の分の負担を少しでも軽減させることが必要と考えます。
そこで質問いたします。教員免許更新制に係る教員の負担軽減にどのように取り組んでいるのか。
学校教育の２点目としては、学び直しです。
今や人生は100年時代です。一時は都市部に就職し、生活していた者も、定年退職を機に地元に戻ってきたいと思う者もふえてきました。そのときに、人生をさらに豊かにするための学び直しの機会があれば、第二の人生をふるさとの館山で再スタートすることができると考えます。文部科学省は、社会人の学び直しの選択肢の可視化、体系的かつ魅力的で学びやすいプログラムの増加、企業等の理解増進を図り、大学等における社会人の学び直しのさらなる促進に取り組んでいると聞きます。
しかし、社会人に対するアンケート調査では、学び直す際の障害要因として、37.7％が費用が高過ぎる、8.7％が１年未満の短期間で学べる教育プログラムが少ないという課題が報告されており、そもそも館山市を初めとする少子高齢化、過疎化が進んでいる地域には、学び直そうとしても通える大学がありません。県内には電気や化学を学べる工業科、電子商取引などのＩＴや企業会計、マーケティングや広告などを起業するにも有効な商業科、漁業や船舶、つくり育てる漁業、食品加工、流通を学べる海洋科、ファッションや食品等を学べる家政科などのある県立高等学校があります。これらの学校で第二の人生を生きるための知識を取り入れられれば、この千葉県で再び大きく飛躍できるチャンスとなるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。県立高等学校では、社会人が学校で学べる制度があると聞いていますが、その実態はどうか。
以上で１回目の質問といたします。知事を初め執行部の皆様には明快で前向きな御答弁をよろしくお願いします。（拍手）
◯議長（
阿井伸也君） 三沢智君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の三沢智議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
まず、観光誘致についてお答えいたします。
インバウンド誘客に効果が期待される広域的な観光地域づくりへの支援についての御質問でございます。外国人旅行者の誘客には、多様なニーズに応える魅力的な観光資源の開発、磨き上げとともに、これらの資源を結びつけ、地域や広域的に連携して取り組むことが重要であると認識しているところでございます。県では、今年度、新たに市町村等が行う、地域資源を活用した観光コンテンツの開発などに対して助成することといたしました。さらに、複数市町村が連携して取り組む事業については、地域の活性化により大きな効果が期待できることなどから補助限度額を引き上げることとしております。今後ともより多くの方に繰り返し訪れていただけるよう、市町村等と協力しながら、地域の特色を生かした広域的な観光地域づくりを積極的に進めてまいります。
次に、館山港についてお答えをいたします。
館山港多目的桟橋の機能維持への
取り組みについての御質問でございます。館山港多目的桟橋は、平成22年の供用開始から９年が経過し、気象や海象の影響により、桟橋の鋼材部分で腐食が発生しております。そのため県では、損傷の激しい部分から順次補修を行うこととし、昨年度は手すりなどの交換や再塗装を行いました。今年度は引き続き桟橋歩道部の補修に向けた調査と設計を実施いたします。今後、館山港多目的桟橋が地域の活性化に寄与できるよう、定期的な点検と補修による適切な維持管理を行うことにより、施設の機能維持に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（
阿井伸也君）
総合企画部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは公共交通についてお答えいたします。
館山市内の公共交通の維持確保に向けた県の
取り組みに関する御質問でございます。館山市では公共交通の利用者数が年々減少しており、通勤、通学はもとより、増加する高齢者に必要不可欠となる生活路線の維持や交通空白地域の移動手段の確保は喫緊の課題となっております。こうした中、館山市においては、まちづくりや観光振興とも連携を図りながら、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークを構築する地域公共交通網形成計画を今年度末までに策定することとしております。県としては、広域的な観点からの助言など、同計画の策定を積極的に支援するとともに、地域間交流の拡大に資するバス路線の運行維持に向けた支援などを通じて、引き続き地域公共交通の維持確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
環境生活部長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは有害鳥獣に関する御質問にお答えいたします。
有害鳥獣の処理の効率化に係る市町村への支援についての御質問です。県では、有害鳥獣の円滑な処理を推進するための方策や新たな支援策を検討するため、昨年６月、市町村とともに、有害鳥獣捕獲個体の処理に係る検討会を設置いたしました。この検討会では、アンケートなどにより市町村の現状や課題を把握するとともに、捕獲個体の処理作業の省力化に向けた方策などについて市町村へ情報提供しており、本年７月には、市町村の担当者とともに先進的な処理施設の視察を行う予定です。今後もこうした
取り組みなどを通じて、市町村におけるイノシシなどの有害鳥獣捕獲個体の処理の効率化が進むよう支援してまいります。
◯議長（
阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての２問にお答えいたします。
初めに、富津館山道路の４車線化についての御質問ですが、富津館山道路の交通量は１日平均で１万台を超えており、特に交通が集中する休日の夕方、上り線の金谷第１トンネル付近を先頭に鋸南保田インターチェンジ付近まで渋滞が頻繁に発生しております。このため、安全で円滑な交通を確保し、観光振興や地域活性化を図るとともに、さらに防災力を強化する上でも全線４車線化が必要と考えております。本年３月には、富津竹岡インターチェンジから富津金谷インターチェンジ間の一部区間で約3.4キロメートルの付加車線の設置が決定されたところです。県としては、早期に全線４車線化が図られるよう、引き続き国や東日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。
次に、館山・鴨川道路の検討状況についての御質問ですが、館山─鴨川間の道路においては、市街地を中心に交通の集中による渋滞や速度低下が発生しており、観光振興や物流の効率化を図るためにも交通の円滑化を図る必要があります。平成30年１月に県及び地元市町などで構成する館山・鴨川間道路交通対策検討会を設立し、館山市から鴨川市間における優先整備箇所を検討することとしました。現在、この検討会において、地元市町の意見を聞きながら道路交通課題の抽出や整理などを進めているところであり、引き続き地域が目指すまちづくりの将来像などを踏まえ検討を深めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは学校教育についての２問にお答えいたします。
まず、教員免許更新制に係る教員の負担軽減についての御質問ですが、平成21年度から教員免許更新制が導入され、免許状を更新するために講習を30時間受講することが必要とされましたが、平成29年度から免許状更新講習と現職研修の相互認定が可能となりました。これに基づき県教育委員会では、今年度から、国の認定を受けた大学等が実施する免許状更新講習と県教育委員会が実施する中堅教諭等資質向上研修の一部科目について、どちらか一方を受講すれば他方も受講したものとみなす相互認定を開始したところです。今後、県教育委員会においては、教員のさらなる負担軽減に向け、相互認定の科目の増や研修におけるｅラーニングの拡大などを検討してまいります。
次に、県立高等学校で社会人が学べる制度についての御質問ですが、県教育委員会では、県立高等学校が地域における学びの拠点となるよう、社会人のための多様な学習機会を設けております。まず、定時制高等学校及び通信制高等学校では多くの社会人が学んでおり、今年度は18校において321名の成人が在籍しております。さらに単位制高等学校では、単位を取得できる聴講生制度として、中国語や韓国語、陶芸等の講座を開設しているほか、生涯学習のための開放講座として、17の県立高等学校において、休日などを活用し、野菜の栽培や書道、染物等の学習機会を提供しております。今後も県立高等学校の教育機能を積極的に活用し、地域に開かれた学校として、社会人に学びの機会を提供してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 三沢智君。
◯三沢 智君 知事を初め執行部の皆様には丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、再質問及び要望を述べさせていただきます。
初めに、公共交通について再質問します。
今回の
一般質問は、館山市の公共交通の維持確保という観点で行いましたが、この課題は安房地域の共通課題でもあります。近年では、路線バスの赤字補填の拡大や高齢者の免許返納に伴う移動手段の確保といった課題に加え、バス運転手の不足によって路線が維持できないといった課題も顕在化しており、公共交通を取り巻く環境はまさに悲鳴に近い状態となっています。一方、地域を見渡すと、医療機関の送迎サービスやスクールバス、路線バスがばらばらに運行しており、とても非効率に思えます。一部では連携している事例もあるようですが、今後はこうした各運行者がもう少し歩み寄るような
取り組みをさらに進めていくべきだと思います。
そこで質問いたします。公共交通の維持確保に向けて、医療機関の送迎サービスやスクールバスと路線バスの統合など、バス路線の効率化を進めていくべきと思うが、どうか。
次に、館山港についてです。
多目的桟橋の鋼材の腐食等については、桟橋の手すりの交換や塗装など、順次補修を行ってくださっているとのこと、ありがとうございます。館山市では、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国船籍クルーズ船の誘致に取り組んでおります。昨年12月議会では、県当局から、館山市が誘致の対象としている外国船籍クルーズ船の着岸の可能性の検討を行っている旨の答弁がありました。今まで寄港したことのない外国船籍クルーズ船が多目的桟橋に着岸すれば大きな効果を生み出すものと考えられます。
そこで質問いたします。外国船籍クルーズ船誘致の可能性調査の
進捗状況はどうか。
以降は要望させていただきます。
初めに、安房地域全体での観光誘致についてです。
先ほどの答弁でも、地域が広域的に取り組むことが重要とのことでしたが、私もそう思います。点から面へと広域的な地域での滞在時間をふやすことで、地域の経済波及効果を高めることが期待できると思います。サイクリストの誘客を進める南房総観光連盟では、地域の魅力や強みを生かした観光地づくりを、市町村の枠を超えて、地元の皆さんが連携しながら頑張って進めています。ぜひこうした地域の動きを大きく育てていくため、県に応援してほしいと思います。
そこで、安房地域全体の活性化のためにも、南房総観光連盟を初めとした広域的な
取り組みに対して、県としても積極的に支援していただけるよう要望いたします。
次に、道路問題についてです。
富津館山道路は休日の夕方、上り線で渋滞が発生している状況であることから、本年３月に富津竹岡インターチェンジから富津金谷インターチェンジ間の一部区間で付加車線設置が決定されたとのことで前進が見られました。館山・鴨川道路については、昨年から県と地元市町等による館山・鴨川間道路交通対策検討会において、課題の抽出や整理などを進めているとのことで、これからの活動に期待しています。やはり富津館山道路は南房総地域の大動脈でありますので、引き続き４車線化を促進するとともに、富津館山道路と接続する国道127号館山
バイパスの館富トンネルを含む暫定２車線区間がボトルネックとなっていることから、交通の円滑化のために早期に４車線化が図られるよう要望いたします。
次に、有害鳥獣の処理についてです。
県と有害鳥獣対策に取り組む市町村による有害鳥獣捕獲個体の処理に係る検討会で、捕獲個体の処理作業の省力化に向けた方策や先進的な処理施設などについて意見交換などがなされており、他県の先進的な有害鳥獣専用処理施設の視察も予定されているとのことで、検討が早期に進むことを期待しています。
また、県内の民間事業者の動きとして、市町村と連携して、捕獲従事者が捕獲した野生獣を民間事業者が食肉加工施設まで移送し、ジビエとして販売しようとする事業が計画されていると聞いています。こうした民間事業者の動向の把握に努めつつ、市町村において有害鳥獣捕獲個体の処理が効率よく進むよう、県として、しっかりとした支援を要望します。
以上で２回目とします。
◯議長（
阿井伸也君）
総合企画部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からは公共交通についてお答えいたします。
医療機関の送迎バスやスクールバスと路線バスを統合するなど、公共交通の維持確保に向けてバス路線の効率化を進めていくべきではとの御質問でございます。地域公共交通網形成計画の策定に当たっては、利用者の利便性も配慮した上で公共交通の効率化を目指していくことが重要でございます。こうした視点も十分踏まえながら、事業者を含めた関係者間において円滑な意見調整が図られるよう、館山市についても支援をしてまいります。
以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君）
県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 私からは外国船籍クルーズ船誘致調査の
進捗状況についてお答えいたします。
館山港多目的桟橋の利用拡大を図るため、県では外国船籍クルーズ船の誘致に向けた調査を実施しており、これまでに当桟橋に着岸可能なクルーズ船の抽出と、寄港実績のある港湾管理者及び船社への聞き取り調査を行っているところです。今後、これらの調査結果も踏まえ、館山市などと連携し、取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（
阿井伸也君） 三沢智君。
◯三沢 智君 御答弁ありがとうございました。クルーズ船が寄港すると一度に多くの観光客が訪れ、さらにはグルメ、ショッピングなど、地域での消費が生まれることにより安房地域への経済効果をもたらします。これに加え、外国人観光客との交流もふえ、また、ＳＮＳなどを通じて安房地域の魅力の発信にもつながります。このようなことから、桟橋がより多くのクルーズ船に利用されれば安房地域の振興に資するものと考えております。また、早春の風物詩となった館山港と伊豆大島、東京とを結ぶ高速船については、季節風の関係で波が高く、多目的桟橋を利用できず、港内の別の岸壁に接岸することが多々あります。つきましては、クルーズ船寄港をふやすために、館山港多目的桟橋の先端部の拡幅や車道部の２車線化を行うとともに、波浪対策として消波スクリーンを設置いただきますよう、引き続き要望します。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（
阿井伸也君） 暫時休憩いたします。
午前11時23分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（今井 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに
一般質問を行います。通告順により野田剛彦君。
（野田剛彦君登壇、拍手）
◯野田剛彦君 皆様、こんにちは。千葉民主の会の野田剛彦でございます。本日の傍聴に地元船橋市から、日ごろ大変お世話になっております支持者の皆様にお越しいただいております。日ごろの御指導、御鞭撻、また本日御足労いただきましたこと、心より感謝申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず初めに、避難行動要支援者の輸送についてですが、災害対策基本法では、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を要配慮者と定義し、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難であり、その円滑、迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者を避難行動要支援者と定義しています。県は、災害時における要配慮者及び避難行動要支援者の避難支援の手引きを作成し、あわせて内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を市町村に示しています。
この避難行動要支援者の輸送に関してですが、県は本年１月に、災害発生時における災害の状況、被害情報の収集、また、県内市町村から県への要請に基づく避難行動要支援者の輸送等に御協力いただくべく、災害時における緊急輸送等に関する協定を千葉県個人タクシー協会と締結しました。船橋市もこれを受け、ことし３月に千葉県タクシー協会京葉支部と県と同様の協定を締結し、あわせて今、福祉タクシー事業者団体とも同様の協定を締結しようとしています。県が市町村に示している内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針には、「避難行動要支援者を速やかに避難場所から避難所へ運送できるよう、あらかじめ運送事業者と避難行動要支援者の運送について協定を結び全体計画に規定することが適切である」とされていることからも、県は福祉タクシー事業者団体と災害時における避難行動要支援者の緊急輸送に関する協定を締結すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
次に、住宅の耐震化率の向上についてですが、千葉県耐震改修促進計画では、来年度までに住宅の耐震化率を95％にするという目標を掲げています。しかしながら、直近の平成25年は約84％、平成30年の耐震化率は令和２年に示されるとのことですが、いずれにせよ、目標達成は極めて難しい状況にあると言えます。野村総研によりますと、平成25年時点において、昭和55年以前に建築された木造住宅の世帯主の８割近くが60歳以上で、そのうちの５割が70歳以上になっていると推察され、高齢者が、自分が生きている間に地震が起きるかどうかわからない、高いお金を支払う意味がないと考えるのも無理はないと思われることから、住宅の耐震化問題は高齢化問題と換言できるとしています。
また、2033年には、全国の３戸に１戸が空き家となるだろうとの予測もあります。住宅が倒壊して道路を塞げば、緊急車両などの通行、活動に支障を来し、被害を拡大させる可能性があります。つまり空き家についても利活用を図り、リフォームなどの中で耐震性を確保する、もしくは除却することでリスクの軽減を図ることが必要となります。しかしながら、空き家は特に用途がないまま放置されているケースが多く、所有者がわざわざ耐震化のための費用を負担することは考えにくいとしています。そうであるならば、高齢化が今以上に進む前に、また空き家が今以上にふえる前に、住宅の耐震化率を向上させなければなりません。
そこで質問ですが、耐震化率の目標95％を達成するためには、住宅耐震化に係るこれまでの各種事業の展開のみならず、耐震化されていない住宅の世帯主に対し、市町村の担当職員と連携して戸別訪問するなどの直接の働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
次に、感震ブレーカー設置促進についてですが、地震後の火災の過半数が通電火災によるものだとされ、この通電火災を防ぐのに有効だとされるのが、揺れを感知すると自動的にブレーカーを落とす感震ブレーカーです。
さて、千葉県地震防災戦略では、地震に伴う火災による死者、建物被害の低減を図るため、感震ブレーカーの設置を普及させるとしていますが、一昨年の県の調査によれば、感震ブレーカーを知っていると答えた方の74.7％が感震ブレーカーを設置していないと答え、設置しない理由について、自己負担の費用がかかるからというのが最も多いという結果でした。また、市町村の感震ブレーカーの普及に向けた
取り組みも進んでおらず、県の地域防災力向上総合支援補助金を活用し、感震ブレーカーを設置できる制度があるのは県内54市町村の中でいすみ市１市のみです。
このようなことから、私は昨年の２月議会において、感震ブレーカーの設置促進についての質問をいたしました。それに対する御答弁ですが、県は市町村に対しヒアリングなど、さまざまな機会を捉えて県の補助制度の活用を働きかけ、感震ブレーカーの普及を図るというものでした。
それでは、まず、感震ブレーカー設置促進に係るこの１年間の
取り組みについて伺います。
また、いすみ市の地域防災力向上計画では、今年度末までに、住宅密集地域内にある住宅の80％に感震ブレーカーを無償配布し、配布に当たっては地元消防団に協力を依頼し、高齢者宅でみずからによる取りつけが困難な世帯には、消防団員が所有者の承認を得た上で取りつけ作業を代行するとしており、これにかかる予算の半分を県が地域防災力向上総合支援補助金で賄うと伺っています。県は、このような
取り組みを県内市町村に広く周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
次に、児童相談所設置に係る支援についてですが、児童福祉法の一部改正により、中核市も児童相談所を設置できるとなったことを受け、船橋市はＪＲ南船橋駅前の市有地を候補地として、令和７年（2025年）を目途に（仮称）船橋市児童相談所の開設準備を進めています。
さて、現状において、市川児童相談所が扱う相談のうち、約４割が船橋市からの相談となっていますが、船橋市が児童相談所を設置すると、船橋市からの相談分が市川児童相談所の管轄ではなくなることから、市川児童相談所における財政的負担及び人的負担が軽減され、その分を船橋市が負うことになり、これまで県が負担してきた財政負担や人的負担が船橋市に移ることになります。
中核市による児童相談所設置に当たっては、児童相談所や一時保護所等の施設整備に係る財政負担や、運営費として毎年多額の財政負担が見込まれ、必要な財源、人材の確保や育成といった課題が挙げられます。施設整備に係る国の財政負担が示されていますが、市の財政負担を補うには十分とは言えません。また、中核市が児童相談所を設置し、円滑な運営を行っていくためには、設置当初から一定の経験やスキルを持った児童福祉司などの配置が不可欠となりますが、人材育成を行い、経験のある専門的人材を確保することを児童相談所を持たない市が行うのは困難です。そのようなことから、児童相談所設置当初から円滑な運営ができるよう、設置前の準備段階から県職員の派遣などを含めた専門的人材を確保できる仕組みをつくること、また、設置後も人事交流などによる専門的人材の安定的な配置、研修等による育成の仕組みをつくることが必要です。特に児童相談所開設時には十分な人数かつ経験豊富な児童福祉司などの専門的職員の派遣は不可欠です。
それでは、市に対する県独自の施設整備を初めとする財政支援について、また、中核市が児童相談所を設置するに当たり、人材育成、人材派遣、人事交流など、中核市への支援の仕組みをつくることについて御見解を伺います。
次に、骨髄移植におけるドナー支援事業についてですが、リンパ性白血病の新薬キムリアが開発されましたが、骨髄移植は白血病などの血液の病気治療に今もって有効な治療法です。しかしながら、骨髄提供する際に仕事を休めない、休んだときの補償がないなど、休暇制度、助成制度に不備がありました。その不備を補うべく、骨髄移植ドナーに係る助成制度を主な内容とする、骨髄移植におけるドナー支援事業が平成29年の６月に新規事業としてスタートしました。この事業は、市町村の骨髄移植ドナー支援事業に対して、県がその費用の２分の１を負担するもので、市町村に骨髄移植ドナー支援事業がなければ、骨髄移植において、県の支援も受けられないというものです。私が県議会でこの問題を取り上げた平成27年当時、県内には我孫子市、習志野市の２市にしか骨髄移植ドナー支援事業はありませんでしたが、県の担当者の御努力により、本年４月１日現在、それは34市町に広がりました。
それでは、市町村の骨髄移植ドナー支援事業立ち上げに向けた県の
取り組みについて伺います。
次に、がん患者医療用補正具助成事業についてですが、乳がんの５年生存率は８割から９割を超えています。また、女性が罹患するがんの中で一番多いのが乳がんで、その罹患率も増加の一途をたどっています。つまり髪や乳房を失った悲しみを持ちながら、病と長く闘い続けなければならない女性がふえているということです。
鳥取県や秋田県などでは、がん治療と就労や社会参画の両立、購入に伴う経済的負担の軽減を図ることを目的として、装着型の人工乳房や医療用ウイッグの購入の際に補助金を出すという、がん患者医療用補正具助成事業を立ち上げています。そのことから、私は本県においても同様の事業を立ち上げるべきと、昨年の２月議会で質問をいたしました。それに対する御答弁ですが、がん治療に伴う外見の変化についての相談支援や情報提供が重要となってきています。今後、がん患者やがん経験者の生活の質の向上に向け、がん対策審議会などの意見もお聞きしながら、どのような施策が効果的か、国の動向やほかの自治体の
取り組みも参考に検討してまいりますというものでした。
では、がん患者医療用補正具助成事業を立ち上げるか否かの現在の検討状況について伺います。
次に、ヘアドネーションについてですが、私は昨年の２月議会でヘアドネーションの善意の輪を広げるべく、県にも御協力いただきたい旨の質問をいたしました。この行政の協力についてですが、昨年の11月に船橋市の保健所健康づくり課が協力することを決定し、市のホームページで、髪の毛を寄附することで誰かが笑顔になるヘアドネーションに参加しませんかという市民への呼びかけを掲載し、また市の成人式においては、新成人にチラシを配布し、ヘアドネーションへの協力を呼びかけました。また、昨日の代表質問においても、公明党さんがヘアドネーションの普及啓発についてお取り上げになり、県からもホームページに掲載する旨の御答弁がありました。
それでは、ヘアドネーションの普及啓発について、私からは県内市町村や理美容店、教育現場などへ働きかけていただけないか伺います。
次に、交通安全対策についてですが、平成31年４月末現在の都道府県別交通事故発生状況を見ると、本県の交通事故による死者数は54人で、これは全国一の多さです。昨年の交通事故による死者数は前年比プラス32人の186人で、これは全国で２番目に多い死亡者数でしたが、本年はそれを上回るのではと危惧されています。
さて、本年度の交通安全施設整備事業における交通管制機器、信号機の新設・改良、標識・標示整備等の予算総額ですが、前年より３億6,117万円増の31億6,633万円であり、県も交通安全対策に力を入れていることがこの数字からも見てとれます。しかしながら、信号機設置要望の累計が約1,000件というのがここ５年間続いているのに対し、実際の設置件数は、平成26年が80基、平成27、28年がそれぞれ60基、29年が29基、昨年30年が51基、そして、ことしは30基の計画であり、残念ながら地域住民の要望に十分に応えられていないと思われます。
都道府県別交通事故発生状況において、過去10年間、交通事故による死者数がワースト５位内にあり、また、ことしはワースト１位になるおそれのある本県においては、交通管制機器、信号機の新設・改良、標識・標示整備等に係る補正予算を組んで地域住民の要望に応えるべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
最後に、二級河川飯山満川及び海老川調節地の早期整備についてですが、海老川水系の飯山満川などでは、台風などの大雨により、たびたび浸水被害が発生しており、地域住民から抜本的な治水対策を早急に実施するよう求められています。船橋市は飯山満川の流域において、河川内の流水が住宅地などへ逆流することを防止するためのフラップゲートの設置や、河川への雨水流出を抑制するために、小中学校のグラウンドなどに雨水を一時貯留する整備を計画しています。また、住宅地に雨水浸透ますの設置を促すため、地元町会への周知にも取り組んでいます。
このように、船橋市は実施可能な
取り組みについて積極的に進めていますが、河川の下流にある県管理の飯山満川の整備が進まないことには抜本的な治水対策に結びつかない状況にあります。また、飯山満川の下流部に当たる海老川上流地区では、組合施行の土地区画整理事業が検討されており、事業区域内の飯山満川をつけかえ、河道を直線的に拡幅する改修計画もあると伺っています。このように、治水対策や新しいまちづくりのため、県による飯山満川の早期整備が求められている中、船橋市ではさまざまな機会を捉えて県に要望しています。
それでは、まず、飯山満川の整備状況について伺います。
また、船橋市が海老川上流地区のまちづくりの考え方をまとめた「ふなばしメディカルタウン構想」では、海老川調節池上部利用との一体的なまちづくりとして、多目的広場や運動広場の設置、海老川ジョギングロードとの連続性を確保することなどがうたわれており、そのようなことからも、船橋市はさまざまな機会を捉えて、県に海老川調節地の早期整備を要望しています。
それでは、現在、用地買収が約95％に達し、昨年度からは設計にも着手し、今年度は工事費の予算が計上されていますが、その内容や海老川調節池の
進捗状況について伺います。また、早期に整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
それでは、これにて１問とさせていただきます。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 野田剛彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千葉民主の会、野田剛彦議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、避難行動要支援者の輸送についてお答えいたします。
福祉タクシー事業者団体と災害時における要支援者の緊急輸送に関する協定を締結すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。国はその取組指針の中で、市町村は避難行動要支援者を避難所へ速やかに運送できるように、前もって事業者と協定を結び、計画に規定することが適切であるとしております。県といたしましても、市町村が要支援者一人一人の避難方法を定めた個別計画を作成するに当たり、要支援者の輸送手段の確保は必要なものと認識しており、その具体策として、福祉タクシー等の搬送事業者と避難支援の協定を締結することは効果的な
取り組みの１つであると考えております。今後、県内の福祉タクシー事業の実態や市町村の実情について調査を行い、要支援者の円滑な輸送の後押しができるよう情報提供に努めるとともに、福祉タクシー事業者団体との連携についても検討してまいります。
次に、骨髄移植におけるドナー支援事業についてお答えいたします。
市町村への県の
取り組みについての御質問でございますが、県では、骨髄を提供しやすい環境をつくるため、骨髄移植におけるドナー支援事業による市町村への助成を平成29年度から開始いたしました。事業開始後、毎年度、市町村に対し、患者の体験談などを通じて骨髄移植の現状や重要性を説明し、事業の実施を働きかけてきたところでございます。ドナー支援事業を実施する市町村は年々増加し、現在、34市町となっております。引き続き各市町村に本事業を活用した骨髄移植の推進を働きかけるとともに、今後は事業未実施の市町村に対し個別に事情を伺うなど、事業立ち上げを働きかけてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（今井 勝君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
（説明者岡本和貴君登壇）
◯説明者（岡本和貴君） 私からは感震ブレーカーの設置促進についての２問にお答えいたします。
初めに、設置促進に係る県の
取り組みについての御質問です。国の首都直下地震緊急対策推進基本計画において、感震ブレーカーの設置などの予防対策によって被害を大きく減少させることが可能とされており、感震ブレーカーの普及は重要と認識しております。県としては、市町村の防災担当課長を対象とした会議において、県の補助制度について説明しているほか、感震ブレーカーの普及促進の
取り組みを要請しております。また、市町村を初め電気事業者、消防設備関係事業者などの関係団体と連携し、リーフレット合計２万部を配布し、感震ブレーカーの普及のための広報活動を行っているほか、県民の日などのイベントにおいても、来場者に広く周知を図っているところです。
次に、いすみ市のような
取り組みを広く周知すべきとの御質問です。国では、平成30年３月に「大規模地震時の電気火災抑制策の方向性について」と題した報告書を公表しており、この中で感震ブレーカーの普及に向けた地方自治体や住民組織、民間企業の先行事例を紹介しています。県内でも、千葉市などで自治会や自主防災組織を通じて感震ブレーカーの設置に係る独自の支援制度を設けているほか、住宅改良工事に対する補助制度の中で感震ブレーカーの設置工事を補助対象としている事例もあります。特にいすみ市では、市の地域防災力向上計画に感震ブレーカーの普及について明確な目標値と達成期限を掲げ、県の補助制度を活用して積極的に取り組んでいるところであり、県としても、こうしたさまざまな先行事例を県内市町村に広く周知し、感震ブレーカーの普及に向けた市町村の
取り組みを支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 健康福祉部長横山正博君。
（説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは児童相談所設置に係る支援についての１問につきましてお答えいたします。
中核市の児童相談所設置に関する県の支援についての御質問でございますが、中核市における児童相談所の設置は、身近な地域で子育て支援から虐待対応まで、子育て家庭に対する切れ目のない
取り組みの実現につながるものと考えております。中核市に対する県の支援につきましては、現在、船橋市及び柏市からの要請により、両市の職員を研修生として受け入れ、人材育成の支援を行っているところでございます。今後、専門職の派遣など、必要となる支援策について、他県の事例も参考にしながら両市と丁寧に議論を重ねてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（
岡田就将君） 私からはがん患者医療用補正具助成事業についての１問とヘアドネーションについての１問、計２問にお答えいたします。
まず初めに、がん患者への医療用補正具の助成についての御質問でございます。装着型の人工乳房や医療用ウイッグは、がんの治療による外見上の変化に関する不安を和らげ、がん患者の社会参加を後押しするとともに、生活の質を向上させることに寄与するものと考えております。県では、千葉県がん患者団体連絡協議会の構成団体等から、医療用補正具の助成も含め、がん患者の支援について御意見や要望を幅広く伺っているところでございまして、その結果や他の自治体の
取り組み状況等を参考に検討してまいります。
次に、ヘアドネーションの普及啓発に係る市町村、理美容店、教育現場等への働きかけについての御質問でございます。ヘアドネーションの活動は、小児がんなどの病気で髪の毛が抜けた子供たちへの支援になるものと考えており、県内でもこの
取り組みが少しずつ認知され始めているものと承知しています。県では、こうした活動がさらに認知されるよう、市町村の担当者に対しては、会議等の場においてヘアドネーションの
取り組みを紹介するとともに、理美容店に対しては、その周知の方法等について関係団体と協議してまいります。また、教育現場への働きかけにつきましては、その取り扱いについて検討を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは飯山満川及び海老川調節池の整備についての２問にお答えいたします。
初めに、飯山満川の整備状況についての御質問ですが、飯山満川については、海老川合流点上流から2,800メートルの区間について、流域の土地区画整理事業と連携しながら河川改修を実施しているところです。このうち、東葉高速鉄道の飯山満駅周辺で進められている飯山満地区土地区画整理事業の区域内においては、延長700メートルのうち、500メートルの河道と１号調節池の整備が完了しております。今年度は、右岸側に整備中の２号調節池に洪水を引き入れるための越流堤の整備に着手する予定です。今後も河道整備の進捗を図るとともに、２号調節池の早期完成に努めてまいります。
次に、海老川調節池についての御質問ですが、県では、船橋市街地の浸水被害の軽減を図るため、海老川上流部に調節池の整備を進めており、これまでに約95％の用地を取得したところです。現在、調節池の掘削による周辺地盤への影響を防止する対策を検討しているところであり、その検討結果をもとに、整備予定地内の一部において、対策の効果を確認する試験施工を行う予定です。引き続き地域の皆様の御協力をいただきながら残る用地の取得を進めるとともに、海老川調節池の早期完成に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からは住宅の耐震化についての１問にお答えいたします。
耐震化率の目標を達成するための世帯主への直接的な働きかけについての御質問ですが、県はこれまで耐震化を促進するため、所有者への普及・啓発、建築技術者向けの講習会や市町村への耐震診断・改修などへの支援を行っております。さらに、今年度からは耐震化を加速させるため、戸別訪問や耐震診断の結果、耐震改修が必要となった住宅への改修要請など、積極的な
取り組みを行う市町村に対しまして、従前より補助額を増額する総合的支援メニューを創設し、この制度の活用を促進しているところです。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは交通安全対策に関する御質問にお答えをいたします。
交通管制機器、信号機等に係る補正予算を組んで地域住民の要望に応えるべきではないかとの御質問でございますが、信号機や標識・標示等の交通安全施設の整備は交通事故防止対策の重要な柱の１つでございまして、県警では、地域住民の要望を踏まえつつ、交通事故実態や個々の道路環境、今後のランニングコスト等のさまざまな点を考慮しながら所要の予算の確保に努めているところでございます。
令和元年度当初予算におきましては、道路標示の補修、老朽化した信号機や交通管制機器の更新等について増額し、昨年度当初予算を約３億6,000万円上回る約31億6,000万円を計上しているところでございまして、県警としては、まずはこの当初予算を着実に執行し、効果的な安全施設の整備を図ることが重要と考えております。
他方、県内の交通事故情勢につきましては、本年５月末現在について申しますと、交通事故死者数は前年同期と比べ16人減少しておりますものの、依然として全国で最も多い数字であるなど、厳しい状況にございます。県警といたしましては、交通安全施設の整備とともに、交通安全教育や広報啓発、交通指導取り締まり等の総合的な対策を推進し、重大交通事故等の抑止に努めることといたしておりまして、補正予算につきましては、交通事故実態や県民の意見、要望等を踏まえ、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
◯副議長（今井 勝君） 野田剛彦君。
◯野田剛彦君 それでは、再質問と要望を幾つかさせていただきます。
まず初めに、児童相談所設置に係る支援についての再質問ですが、厚労省の平成19年の児童相談所運営指針によれば、児童相談所の設置について、人口50万人に最低１カ所程度が必要とされていますが、野田市の痛ましい事件を担当していた柏児童相談所の管轄人口は、松戸、野田、柏、流山、我孫子、合わせて約130万人であり、中核市として独自に児童相談所を設置しようとしている船橋市を担当している市川児童相談所の管轄人口は、船橋、市川、鎌ケ谷、浦安、合わせて約140万人です。また、児童虐待防止法が成立した平成12年度における児童相談所による相談対応件数は１万7,725件でしたが、直近の平成29年度の相談対応件数は過去最悪の13万3,778件で約7.5倍にも急増しています。
このような状況下、社会保障費の増大等で、どの自治体も財政的な余裕がない中、虐待から子供の命を守るため、多くの中核市が児童相談所を独自に設置しようとしています。全国には58の中核市がありますが、児童相談所を設置しているのは横須賀、金沢、明石の３市のみです。全国の中核市が児童相談所を設置するには、県からの財政支援、人的支援のみならず、国からのさらなる財政支援、人的支援が必要と考えます。国の支援について、県からも働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
次に、幾つか要望させていただきます。
まず初めに、避難行動要支援者の輸送についてですが、ＮＨＫの調査によれば、
東日本大震災で亡くなった人の６割以上が60歳以上の高齢者で、また、障害のある人の死亡率は住民全体の２倍だったとのことです。これは、自力で避難が難しい人が逃げおくれたことが原因の１つだと考えられています。本県においても、高齢化の進展により、避難行動要支援者の数は飛躍的に増大すると予想されます。それに備えるべく、避難行動要支援者の輸送体制も充実させなければなりません。しかしながら、県内において、災害の際に支援に当たる消防職団員等の体制整備に市町村は苦労しており、また災害対策基本法に基づき、市町村は避難行動要支援者の名簿を作成し、一人一人について具体的に支援者を決め、避難を支援するための個別計画をつくることになっていますが、その作成も進んでいるとは言えない状況があります。
そのような中、常日ごろから高齢者や障害者などの輸送に携わっている福祉タクシー事業者団体は、災害時において避難行動要支援者の緊急輸送に協力すると表明しています。また、福祉タクシー事業者団体は、昨年の関東ブロックＤＭＡＴ訓練に招待を受けて参加し、ことしの９月に予定されている、関東のみならず、山形、愛知、福岡なども参加する、より大規模な大規模地震時医療活動訓練にも参加予定です。そして、埼玉県は大規模災害時における病院間の転院搬送において、転院搬送の指示を県が出すものと想定していることから、福祉タクシー事業者団体やタクシー事業者との連携を検討しているとも伺っています。避難行動要支援者の輸送に当たっては多くの支援者が必要となります。福祉タクシー事業者団体との連携についても前向きに御検討いただきますよう要望いたします。
次に、住宅の耐震化率の向上についてですが、住宅の耐震化問題を高齢化問題と換言できるとするならば、高齢化の速度が全国で一、二を争う本県にとって、これは喫緊の課題であると言えます。引き続き耐震化を加速させるため、住宅の耐震改修に係る積極的な
取り組みを行う市町村への力強い支援を要望いたします。
次に、感震ブレーカー設置促進についてですが、千葉県地震防災戦略では、千葉県北西部直下地震が起きた場合に想定される死者数約2,100人、経済被害額約９兆6,500億円を10年間でおおむね半減させることを目標にしています。担当課におかれましては、県民の命と財産を守り、被害をさらに最小限に食いとめるために、今後とも感震ブレーカーの普及啓発に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、骨髄移植におけるドナー支援事業についてですが、県の担当者におかれましては、県内54市町村全てに、骨髄移植におけるドナー支援事業を立ち上げるべく、今後とも普及啓発に御尽力いただきますよう要望いたします。
最後に交通安全対策についてですが、交通事故による死者数が全国一であるというのは、本県にとって非常事態であると言えます。県警が限られた予算の中で努力しているのは重々承知していますが、ここ５年間の信号機設置の要望の累計が約1,000件もあるのに対し、昨年の信号機の設置は51基、ことしは昨年より少ない30基というのは、客観的に見ていかがなものでしょうか。現状を非常事態と捉え、補正予算を組むことについて、知事部局とも御協議いただくよう要望いたします。
以上。
◯副議長（今井 勝君） 健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 中核市の児童相談所の設置に関する国への働きかけについての御質問でございますが、県では、中核市における児童相談所の設置を促進するため、令和２年度の国の施策に対する重点要望に、専門職の育成・確保や一時保護所等の整備に関する補助制度の充実を新たに加えたところでございます。今後も国に対しまして、中核市の児童相談所の設置に係る支援策を充実するよう働きかけてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 野田剛彦君。
◯野田剛彦君 それでは、最後に児童相談所設置に係る支援について要望させていただきます。
御承知のとおり、柏市もことし２月に市長が定例議会で、児童相談所について、設置を前提に具体的な検討を進めると表明いたしました。しかしながら、中核市が児童相談所を設置するには施設整備や運営費等の財政負担や児童福祉司等の人材確保の課題を解決しなければなりません。県の財政支援、人的支援を改めて要望し、これにて私の質問を終わらせていただきます。
◯副議長（今井 勝君） 次に、田中幸太郎君。
（田中幸太郎君登壇、拍手）
◯田中幸太郎君 改めまして、こんにちは。自由民主党、市川市選出、田中幸太郎です。このたびの統一地方選挙におきまして当選させていただき、
令和元年より議席を預からせていただくこととなりました。この６月定例会におきまして質問の機会をいただきました我が党先輩議員、同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
また、地元市川より、後援会長斉藤さん、事務所長山崎さん、イメージコンサルタントの越知さん、傍聴にお越しいただき、ありがとうございます。
昭和22年、東葛飾郡選出、第１期千葉県議会議員でありました曽祖父、田中幸之助から続く県議会とのかかわりを私自身にもいただけたことは望外の喜びであります。特に私の拠点とする市川市臨海部地域は、千葉県とかかわらなければならないまちづくりが非常に多い地域でございます。歴史を受け継ぎ、地域の代弁者として千葉県の発展に尽力できるよう努めてまいる所存ですので、何とぞ御指導いただきますようお願いいたします。
大きく４点の質問をさせていただきます。
東京外かく環状道路開通後の効果と対策についてであります。
昨年６月２日に国道298号線とともに開通した東京外かく環状道路市川市区間、都市計画決定後50年の期間を経て完成した道路です。改めて御尽力いただいた関係各所に感謝いたします。
首都国道事務所が外環道路開通後に期待される効果で記していたのは走行時間の短縮、生活道路の安全性向上、防災空間としての機能、緑豊かな道路空間の創造、地下部分へ電気、ガス、上下水道といった生活関連施設の収容による景観の向上、下水道整備による河川水質改善効果などが挙げられておりました。市川市地域においても、市内道路の渋滞の緩和、排気ガスによる光化学スモッグ発令の減少なども実感しているところであります。さらには、郷土の大先輩であります近藤喜久夫先生が晩年まで御尽力されたと伺っております、本年３月26日に開通した妙典橋も外環道路と連結し、より便利な交通体制として期待されるところであります。一方で、開通により、新たな動線による車両の渋滞も発生していると感じております。
そこでお尋ねいたします。東京外かく環状道路千葉県区間も開通して１年たとうとしておりますが、千葉県として、どのような効果があったとお考えでしょうか。また、千葉北西部地域の交通課題等をどのように認識しているのか。
さらには、東京と千葉の玄関口として、渋滞のないスムーズな交通を実現することにより最大限の経済効果を上げることが可能になることから、新たな戦略が必要だと感じております。
そこで２点目として、県は、この交通課題について今後どのように取り組んでいくのでしょうか。これからの展望をお聞かせください。
２項目め、質の高い教育を受けられる環境の整備についてであります。
これからの時代を切り開く子供たちのために、質の高い教育を受けられる環境の整備はいつの時代にも求められていることかと思います。知識、情報、技術をめぐる変化の速さが加速度的となり、情報化やグローバル化といった社会的変化が我々の予測を超えて進展されていくことを背景に、2020年度より新しい学習指導要領での教育も始まります。プログラミング教育や英語教育、道徳教育の導入などにより、教師、教員への要求はふえてまいります。さらに、昨今の報道でも明らかにされているように、児童虐待の相談件数もさらに増加していくなど、教師、教員への負担はふえ続ける一方です。
先般、文部科学大臣から中央教育審議会に対し、「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の諮問がなされました。その中では、義務教育９年間を見通した学級担任制と教科担任制のあり方が盛り込まれています。小学校英語の教科化への対応や今の子供たちの発達段階などを踏まえると、小学校高学年の教科担任制は有効な
取り組みと認識しているとのことであります。
そこでお尋ねいたしますが、教科担任制の導入について、県教育委員会はどう認識しているのか伺います。
また、本県における教科担任制導入の現状はいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
３項目め、ＳＤＧｓの推進についてであります。
このマークを御存じでしょうか。ＳＤＧｓホイールロゴといいます。最近、少しずつ浸透されている雰囲気ですが、まだなじみのない方のほうが多いことかと思います。国連で2000年に採択され、発展途上国から始まったミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）は一定の成果を上げてきました。その後、2015年９月の国連サミットで、全世界を対象とした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が全会一致で採択され、誰も取り残さない、持続可能で多様性と包容力のある社会の実現に向け、2030年を期限とする17の国際目標、169のターゲット、232の指標が決められました。皆様のお手元資料に載せております四角い17の国際目標には、ＭＤＧｓと共通するものに加え、食品ロスの削減、水やエネルギー資源の持続可能な管理・確保、産業と技術革新の基盤をつくる、住み続けられるまちづくりといったさまざまな目標が掲げられております。
例えば目標12「つくる責任 つかう責任」のターゲットに、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる」というものがあります。現在、賞味期限内であるにもかかわらず、期限切れの商品が店頭に並ぶのを避けるため、食品メーカーと小売店の間では３分の１ルールという習慣、慣習が存在しています。例えば賞味期限が６カ月の商品だと、卸業者は製造日から数えて、賞味期限の３分の１に当たる２カ月以内にスーパーなどの小売店に納品しなければならないというものです。このような現状を問題視し、まだ食べられるのに捨ててしまう食品を減らそうと、納期のルールを緩和する
取り組みが進められています。
また、3010運動という言葉を御存じでしょうか。宴会の開始から30分と、閉宴の10分前には席に座って食事を楽しみましょうというものです。この
取り組みは長野県松本市で2011年に始まり、全国に広がりつつあります。そのほか、課題解決へ向けたさまざまな
取り組みが進められています。
さらには、従来型の財務情報だけを重視するのではなく、環境、社会、ガバナンスといった、いわゆるＥＳＧ投資としてＳＤＧｓ全般へのかかわりを強めております。また、若い世代、特に2000年以降に生まれたミレニアム世代が環境に優しい企業の商品、サービスを選びたい、社会貢献度の高い企業に就職したいという思いがあるそうです。
お手元に配付させていただいた資料に示すように、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会は「Ｂｅ ｂｅｔｔｅｒ,ｔｏｇｅｔｈｅｒ より良い未来へ、ともに進もう。」をコンセプトとし、持続可能な社会の実現に向け、課題解決のモデルを国内外に示して開催される予定であります。また、私が所属している日本青年会議所でも、日本で一番ＳＤＧｓを推進する団体として、社会をよくしていきながら経済を回していけるよう啓発運動をしているところであります。そのようなことからも、自治体に対するＳＤＧｓの導入も産業界との連携強化が求められていると思います。
そこでお尋ねいたします。ＳＤＧｓの推進について、千葉県は具体的にどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
４番目、市川臨海部のまちづくりについてであります。
市川臨海部とは、千葉県の市川市を南北に貫いて流れている江戸川の河口に位置しています。南部である行徳地域は旧江戸川、江戸川放水路、そして市川と船橋市の前に広がる三番瀬、三方を水辺に囲まれております。かつて江戸時代には徳川家の塩づくりの直轄地として繁栄し、古くから水田、江戸川の草原と湿地、そして三番瀬の干潟と浅瀬など、多様な自然に恵まれてきた場所であります。昭和44年に営団地下鉄東西線、現在の東京メトロ東西線の開通以降、住居地域として発展し、比較的年齢層の若い17万人を超える人口の住む地域であります。以下、臨海部の地域に関する質問を５点させていただきます。
１点目、東京メトロ東西線の混雑緩和についてです。
現在、
千葉県民が都心部へ通勤される足として西船橋─中野区間を走る東京メトロ東西線ですが、通勤時間のピークとなると混雑率が199％と高く、遅延運転が課題となっております。
話は少しそれますが、第６代千葉県知事、友納武人先生の著書「疾風怒濤」にはこのようなことが記されております。昭和10年に開通した国鉄総武線御茶ノ水─千葉間は、東京へ通勤・通学利用者がうなぎ登りにふえて、通勤電車はひどく混雑しました。当時の加納知事が総武線増便のお願いを国鉄本社へ相談したところ、この問題は私鉄の整備で対処すべきだとのことでありました。国鉄は、帝都交通度交通営団に進めるよう指示を出し、早急に整備された鉄道ルートが西船橋から行徳、浦安を通り、都心へ向かう営団地下鉄東西線、現在の東京メトロ東西線となりました。
以上のように、千葉県とのかかわりがとても大きい東京メトロ東西線であります。
千葉県内に住まいを構え、都内へ働きに行かれる
千葉県民としても、働きやすい
環境整備も必要とされるところかと思います。
そこで伺います。東京メトロ東西線の
利便性向上のため混雑緩和対策を求めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
２点目、旧江戸川における護岸の整備状況についてです。
江戸時代、旧江戸川は江戸と行徳を行き交う船の運航として大変栄えました。成田山新勝寺には江戸から多くの人々が参拝しましたが、行徳は江戸から成田にかけての重要な中継地点として栄え、その名残として常夜灯が祭られております。そのような住民に古くから愛着ある旧江戸川通路は、水辺の町を感じさせる空間として市民に潤いを与え、住民の散歩道として大変愛される地域であります。しかしながら、護岸整備から40年以上たち老朽化が著しく、舗装のひび割れや陥没が発生しています。本市域の旧江戸川護岸は今後さらに老朽化が進んでいくだけではなく、大規模災害や台風の大型化、局地的豪雨の頻発、自然災害リスクが年々高まっていることから、地域の安全確保には旧江戸川全区間の護岸整備が必要不可欠であり、早期修繕を要望するものであります。
そこで、旧江戸川における護岸整備の
進捗状況をお聞かせください。
３点目、江戸川第一終末処理場についてです。
江戸川第一終末処理場は御承知のとおり、生活環境の改善や公共用水域の水質を保全するため、江戸川左岸流域の市川市を含む８市の公共下水道の汚水を処理する予定の施設です。地域住民としても、事業が進んでいることを大変安堵しながら見守っているところであります。
江戸川第一終末処理場を建設するに当たっては、紆余曲折の経緯がございました。本行徳石垣場・東浜地区の48ヘクタールは、江戸川左岸流域下水道の江戸川第一終末処理場を建設するため、昭和48年に千葉県が処理場用地として都市計画決定した区域です。ところが、その後、事業者である千葉県は、処理場の位置については市川二期地区の埋立地に変更すると表明しました。しかし、埋立計画が明確化しなかったため、この地区の一部には大量の残土が無秩序に堆積されてしまったほか、暫定的な土地利用に伴う砂ぼこりや排水の不良、騒音、振動などにより、付近の住民生活にとって大きな生活環境問題が生じておりました。市川市臨海部には、昭和56年から第二終末処理場が供用されたことにより汚水の処理が開始されておりますが、外環道路による下水道幹線も整備され、人口も増加し処理能力が不足することから、平成18年から用地買収に着手され、御苦労されながら、第一終末処理場も第１系列供用開始まで、あとわずかのところとお伺いしております。
また、この施設は処理場という機能に限らず、地域に愛されるまちづくり活用を図っていくためにも、第二終末処理場の上部利用等と同じように、地域のまちづくりに貢献いただけるような施設としていくことも御検討いただいていることと伺っております。
そこでお伺いします。江戸川第一終末処理場は、市川臨海部のまちづくりにおいて、どのような効果をもたらすとお考えでしょうか、お聞かせください。
４点目、行徳近郊緑地についてです。
総面積約83ヘクタールの行徳近郊緑地は、行徳地区の内陸部の湿地帯や東京湾の埋め立てが進む中で、野鳥の生息の場と緑地を保全することを目的に、大部分が人工的に造成された緑地です。野鳥を初め動植物にとり重要な環境であるとともに、かつての行徳地区の原風景を今に残す貴重な空間と認識しています。新野鳥観察舎も市川市が新たに整備するに当たり、より市民に親しまれる開かれた空間にしていきたいとの方針と認識しております。
そこで伺います。市川市は行徳湿地をより開かれた空間とすることを望んでおりますが、千葉県はどのような認識で管理されていくお考えか、お聞かせください。
５点目、市川塩浜第１期区画整理事業に伴う市川市塩浜２丁目前面の干潟化に関する問題です。
当該地域は、ＪＲ京葉線市川塩浜駅南部12ヘクタールの場所となります。平成13年の千葉県知事選挙で当選された堂本知事の三番瀬埋立計画の白紙撤回により埋め立てはとまり、臨海部に点在する課題もそのままになってしまっているのが地域の実情です。市民にとって身近な水辺があるにもかかわらず、何十年も遠ざけられてしまっている環境が少しでも自然と調和できる地域となるよう、願う１人であります。
そのような中でも、このたび三番瀬と行徳近郊緑地に接するという特性や、ＪＲ市川塩浜駅南側すぐといった交通条件のよさを生かした経済循環の生まれる活性した商業地域、かつ市民が海に親しめるまちづくりの実現に向けて事業計画案の検討を進めてきました。平成29年３月には、千葉県より市川塩浜第１期土地区画整理事業の施行認可を受け、現在は基盤整備工事を進め、海辺を感じるにぎわいのある新しい町を目指して施設整備や公園整備などを行っているところであります。特に多くの市民は、海岸線と隣接する公園予定地にて、階段式護岸から海におりて三番瀬で遊びたい、子供や孫と一緒に生き物を探したいという願いを受けて、私も県会へ参りました。
そこで質問いたします。市川市は管理者であります千葉県に対し、公園予定地、護岸、干潟が一体的に利用できるよう、階段式護岸を中心として干潟化を要望しておりますが、市川市塩浜２丁目護岸前面の干潟化について、千葉県のお考えをお聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 田中幸太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の田中幸太郎議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
東京外かく環状道路開通後の効果と対策についてお答えいたします。
その開通効果と北西地域の交通課題についての御質問でございますが、昨年６月の外環道千葉県区間の開通により、本県から都心を経由せずに首都圏各地にアクセスが可能となり、所要時間の短縮による生産性の向上や沿線地域の利便性の向上が図られました。さらに、都心の交通が外環道に転換し、都心の渋滞が改善するなど、効果は本県のみならず、首都圏に広く及んでいるところでございます。しかしながら、北西地域では、依然として慢性的な渋滞が発生している箇所もあることから交通の円滑化を図る必要があります。また、歩行者や自転車の安全確保、交通事故の減少を図るため、交通安全対策も必要であると認識しているところでございます。
交通課題への
取り組みについての御質問でございます。北西地域における慢性的な渋滞に対し交通円滑化を図るため、国道14号における４車線化事業や国道357号における立体交差事業、踏切の除却等を行う連続立体交差事業などを進めております。さらに広域的な道路ネットワークの整備として、北千葉道路西側区間の事業化に向けて、都市計画や環境アセスメントの手続を国や沿線市などと連携して進めており、湾岸地域においては、規格の高い新たな道路ネットワークの計画の具体化に向けて、国が主体となって検討を進めているところでございます。一方、歩行者や自転車の安全確保や交通事故の減少を図るため、歩道整備や交差点改良などの交通安全対策に取り組んでいるところでございます。県といたしましては、国、市などと連携を図り、引き続き計画的に道路整備を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（今井 勝君）
総合企画部長石川徹君。
（
説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からはＳＤＧｓの推進についての１問と市川臨海部のまちづくりについてのうち１問の計２問にお答えいたします。
初めに、ＳＤＧｓの推進について、県の具体的な
取り組みについての御質問でございます。ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指す重要な
取り組みであり、国はＳＤＧｓ実施指針の中で、各種計画の改定等に当たって、その要素を最大限反映することとし、地方自治体に対しても同様の対応を求めているところです。そこで県では、国がＳＤＧｓの考え方も活用し、策定した第五次環境基本計画を踏まえ第三次千葉県環境基本計画を本年３月に策定するなど、対応を進めているところでございます。今後とも各種計画の改定等において、国の実施指針に基づきＳＤＧｓの考え方も取り入れ、県民一人一人が活躍できる持続可能な社会づくりを進めてまいります。
次に、東京メトロ東西線の混雑緩和対策についての御質問でございます。東京メトロ東西線の混雑率は、平成29年度の国の調査では199％で全国ワーストワンとなっており、混雑緩和は喫緊の課題となっています。こうした中で、東京メトロでは将来的な列車の増発に向けて、2025年度までに飯田橋から九段下駅区間の折り返し設備の整備といったハード面での
取り組みに加え、利用者の時差出勤を促すためのソフト面での
取り組みも進めているところです。これらの
取り組みは、利用者の
利便性向上に加え列車の遅延防止にも資することから、県としても、引き続き混雑緩和に向けた
取り組みの推進を東京メトロに対し働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
環境生活部長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは市川臨海部のまちづくりについての御質問のうち２問にお答えいたします。
初めに、行徳湿地の管理についての御質問です。行徳湿地については、その貴重な自然環境を保全しつつ、野鳥観察や環境学習の場として活用していくことが重要であると考えています。このため県では、県民が湿地の魅力に触れ、自然に対する理解を深めることができるように、校外学習の受け入れや自然観察会の開催などに取り組んでまいりました。今後もより多くの県民が豊かな自然に親しめるよう、湿地の活用を図りながら適正な管理に努め、良好な自然環境を維持してまいります。
次に、市川市塩浜２丁目護岸前面の干潟化について、県はどのように考えているのかとの御質問です。県では、市川市塩浜２丁目の護岸前面における干潟的環境の形成について、三番瀬再生計画に基づき、生物種と環境の多様性の回復という観点から検討を行いました。その結果として、人が海と触れ合える親水性については一定の効果が認められるものの、三番瀬全体の自然環境再生への効果が限定的であることが明らかになり、県事業として実施することは困難という結論に達しました。
なお、市川市から具体的な提案等が示されれば、それに応じて協議を行います。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは市川臨海部のまちづくりについてのうち旧江戸川の護岸整備についての１問にお答えいたします。
旧江戸川については、河口から9.3キロメートル区間で耐震対策や高潮対策として親水性に配慮した護岸整備を実施しており、３キロメートルの整備が完了しております。このうち市川市の５キロメートル区間ではテラス護岸を整備することとしており、背後に広尾防災公園のある広尾地区や常夜灯公園のある本行徳地区で公園の整備に合わせ、既に0.７キロメートルの整備が完了しております。昨年度、市川市の最南端に位置する島尻地区において護岸整備に着手しており、今後、上流側へ向けて整備を進めてまいります。引き続き旧江戸川の護岸整備については、地元の協力を得ながら早期完成に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 都市整備局長保坂隆君。
（説明者保坂 隆君登壇）
◯説明者（保坂 隆君） 私からは市川臨海部のまちづくりについてのうち江戸川第一終末処理場のまちづくりにおける効果についての１問にお答えいたします。
江戸川第一終末処理場では、事業の進捗に応じて場内の緑化と水処理施設の上部に広場などの整備を行う予定です。なお、現在供用中の第二終末処理場においては、水処理施設の上部に公園やスポーツ施設を整備し、年間約９万人の方に利用をいただいております。第一終末処理場においても、今後、地域の要望を伺いながら、多くの方々に利用していただける施設整備を行うことで市川臨海部のまちづくりに貢献できるものと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは質の高い教育を受けられる環境の整備についての２問にお答えいたします。
まず、教科担任制の認識についての御質問ですが、小学校において、どの教科をどの教員が担当するかについては、学級担任が全ての教科を担当する方法のほか、一部の授業について専科教員が担当する方法、学級担任同士が交換して担当する方法、近隣の中学校の教員が小学校と兼務して担当する方法など、さまざまとなっております。各小学校においては、児童の発達段階や学習の状況、学級数や学級の規模、教員の専門性、業務の効率性など、それぞれの実情を踏まえ、さきに述べたさまざまな方法を効果的に組み合わせ、工夫して行っているものと認識しております。
なお、教職員配置や教員免許制度など、制度改正を伴う教科担任制の導入につきましては、本年４月、国の中央教育審議会に諮問されたところであり、県教育委員会といたしましては、今後の審議の動向を注視してまいります。
次に、本県における教科担任制導入の現状についての御質問ですが、平成30年度の国の調査によれば、本県の公立小学校５年、６年生において、学級担任以外の教員による教科担任制の授業の実施状況は、音楽科では約７割、理科では約４割、家庭科では約３割等となっております。県教育委員会として、各小学校における教育課程の編成に当たり、どの教科をどの教員が担当することが最も効果的か、それぞれの実情に応じ、さらなる工夫を図るよう促してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 田中幸太郎君。
◯田中幸太郎君 知事初め担当部局の皆様に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、要望、幾つか再質問をさせていただきます。
まず、東京外かく環状道路開通後の効果と対策についてであります。これからも少子高齢社会とはいえ、多くの方が利用される箇所になろうかと思います。引き続き広域的な道路ネットワークの形成、整備をぜひお願いしたいと思います。
１点、地域の要望も持ってまいりました。新しく開通いたしました妙典橋と外環道路が交差する交差点でございます。市川南インターチェンジ南交差点というそうですが、朝夕と長い渋滞が発生している、また、子供たちが通勤、通学で自転車で多く通る地域でもあります。御存じのとおり、妙典橋の高いところから下り坂で、下ってくる自転車が交差点等でスピードを落とさずに事故も発生しているような状況であります。交通渋滞緩和策、また安全対策も検討していただきたい。要望させていただきます。この項目については終わらせていただきます。
２点目、教科担任制導入についてお伺いいたしました。小学校における質の高い教育環境の整備、また、教職員の多忙化解消というものにもぜひ貢献していただける、そんな制度だと私は思っています。現場の先生からもお話を伺ったところ、自分の得意とする科目を教えることで負担は減るけれども、組み合わせるときが非常に困難だ、難しい、苦労したという話もあります。三者三様、各学校の先生の属性、体力、クラス数等々で全部が当てはまることは難しいかと思いますけれども、中央教育審議会のことや国の動向を注視しつつ、県教育委員会としてもぜひ前向きに御検討をお願いしたい。要望とさせていただきます。
次の項目、ＳＤＧｓについてであります。各種計画の改定に当たってはＳＤＧｓの考えを組み込んでおられるとのことでありました。これからも活用のほうをぜひお願いしたいと思います。
この項目は再質問させていただきたいと思います。県が取り組まれていることは理解をいたしましたが、やはりこれからも国民一人一人、県民一人一人が理解をされ、行動していくことが大切だろうと思っています。私がネットのほうで手に入れました、平成30年12月、昨年の末に中小企業のＳＤＧｓ認知度・実態等調査結果というものがあります。関東経済産業局が調べていただいたものだそうです。ＳＤＧｓについて、「全く知らない」と回答した企業は84.2％だそうで、中小企業へのＳＤＧｓの浸透は限定的であるということは確認をしているそうであります。
再質問といたしますが、これからも県民や事業者へＳＤＧｓの理念も積極的に発信していくことも必要ではないかと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。
４項目め、市川臨海部のまちづくりについてであります。東京メトロ東西線の要望の件、確認をさせていただきました。2025年度までに飯田橋─九段下区間の折り返し運転をできるように整備をしている、またソフト面でも、混雑している時間を避けてオフピークに皆さん方を誘導するような、そんなメトロポイントとなるサービスを受けることができる
取り組みがされているそうであります。発注主体はやはり東京地下鉄株式会社、また国土交通省になるかと思いますが、開通するまでの経緯を考えても、千葉県として多少なりとも関係していると思いますので、ぜひ今後とも働きかけのほうをお願いしたいと思います。
次の項目に行きます。旧江戸川における護岸整備です。9.3キロメートルのうち、下流から整備が進み、今、テラス式護岸形状として、やっと浦安市から市川市のほうに整備が進んできたということも確認をさせていただきました。業を営まれている釣り船や屋形船などの移動しながらの整備、また形状によって、整備の時間のかかる箇所などが御苦労があるかと思いますけれども、やはり県民の安全第一のためにも早期整備にぜひ力を入れていただきたいということも要望させていただきたいと思います。
３項目め、江戸川第一終末処理場になります。水処理施設の整備が進んだ際には、公園やスポーツ施設として上部利用を整備していただけるとのこと。あわせて、地域のまちづくりに資するような整備をぜひお願いしたいと思います。
ただ、流入汚水があわせて整備されるでしょうから、これからも先の長い計画ではないかと思います。工事の妨げにならない範囲で、ぜひ周辺の整備が進んだ際には市民開放等も御検討いただきますよう要望させていただきます。
４項目め、行徳湿地に関する件です。一市民の苦情とすれば、カワウの被害が頭を悩ませています。カワウの数を抑制し、適正に管理していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上、再質問のほうをお願いいたします。
◯副議長（今井 勝君）
総合企画部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からはＳＤＧｓの理念の積極的な発信についての御質問にお答えいたします。
国の実施指針では、ＳＤＧｓの達成に向けて関係者との連携の強化を求めており、本県でも経済や環境分野の団体と連携した企業向けセミナー等を開催し、その理念の周知を行ってきたところでございます。今後とも催しなど、さまざまな機会を通じ、ＳＤＧｓの考え方や各主体の
取り組みについて、県民や事業者等に向け情報発信してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君）
環境生活部長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 行徳湿地に生息するカワウの適正な管理に関する御質問ですが、鳥獣保護区である行徳湿地に生息するカワウについては、生息エリアのコントロールを実施するとともに継続的なモニタリング調査を行い、生息数の推移等を確認しているところでございます。今後も引き続きカワウの生息エリア、生息数、周辺環境の状況等も注視しながら適正な管理に努めてまいります。
以上です。
◯副議長（今井 勝君） 田中幸太郎君。
◯田中幸太郎君 御答弁いただき、ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（今井 勝君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす14日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時30分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議に付した事件
1．開 会
2．
瀧田敏幸君の質疑並びに
一般質問
3．当局の応答
4．三沢 智君の質疑並びに
一般質問
5．当局の応答
6．野田剛彦君の質疑並びに
一般質問
7．当局の応答
8．田中幸太郎君の質疑並びに
一般質問
9．当局の応答
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出 席 議 員
議 長 阿井 伸也 君
副 議 長 今井 勝 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
菊岡たづ子 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
野田 剛彦 君 大崎 雄介 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
松戸 隆政 君 入江 晶子 君 守屋 貴子 君
大川 忠夫 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
礒部 裕和 君 天野 行雄 君 網中 肇 君
高橋 浩 君 矢崎堅太郎 君 林 幹人 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 鈴木 衛 君
木下 敬二 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
江野澤吉克 君 伊藤 昌弘 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
本間 進 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君 小宮 清子 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 今泉 光幸 君
総 合 企 画 部 長 石川 徹 君
防災危機管理部長 岡本 和貴 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉野 毅 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 宇井 隆浩 君
企 業 局 長 玉田 浩一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 飯田 満幸
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....