千葉県議会 2019-06-03
令和元年６月定例会（第３日目） 本文
◯議長（阿井伸也君） 日程第１、議案第１号ないし第13号、報告第１号ないし第14号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により礒部裕和君。
（礒部裕和君登壇、拍手）
◯礒部裕和君 おはようございます。野田市選出、礒部裕和です。本日は改選後初の議会の代表質問に登壇をさせていただき、先輩、同僚議員に感謝申し上げます。
私
たち千葉民主の会はこの４年間の活動を通じ、公正公平な社会、県民が千葉県に住んでよかったと思える共生社会、全ての県民が活躍できる元気な社会を目指してまいります。また、今後到来する超高度情報化、人口減少、国際化、環境変化に対応し、偏らない、現実的で未来に対し責任ある政策提言を行ってまいります。知事を初めとする執行部におかれましては、千葉県をよりよくするという共通の目標に向け、私たちの提案に耳を傾けていただき、ともに進んでいかれることを期待いたします。
それでは、千葉民主の会を代表し、質問をさせていただきます。
最初に、知事の政治姿勢について４問伺います。
知事と議会は二元代表制として、それぞれが県民から選ばれ、県民の代表として県民の意見をもとに
行政サービスの最適化を進めていく必要があります。我々議員は、ことし４月の選挙で、各選挙区でのさまざまな御意見を伺い、県全体や地域の課題を解決するために４年間の議席を預かり、鋭意提案、要求を行っていく所存です。
知事は、平成21年の当選以降、さまざまな困難に見舞われながらも、「
くらし満足度日本一」の実現に向けてさまざまな施策を展開してこられました。県民が求める政策課題は多岐にわたり、また、千葉県の財政規模も全国第４位である中、全ての課題につき日本一を達成するのは困難です。しかし、知事は千葉県のポテンシャルを生かした政策を立案、実行してきました。私
たち千葉民主の会は、知事がやろうとしていることに対し、取り組みの方向性が一緒であれば全面的に支援をし、至らない点があるのであればしっかりと指摘をしていきたいと考えております。
知事の３期目の任期も折り返しを過ぎ、本格的な予算編成も来年度が３期目の最終年度となります。これまでの取り組みを振り返り、知事が目指す「
くらし満足度日本一」を達成するために何が必要かとの認識を伺います。
「
くらし満足度日本一」を実現するため、何が不足し、何を行おうとしているのか。
次に、避難所について伺います。
災害関連死をなくすためには、避難所のあり方を変えなければなりませんが、日本の避難所といえば、体育館で雑魚寝をするという、国際的に見て劣悪な環境にあると言えます。赤十字社では、紛争や災害の際の避難所の環境水準を定めた国際基準、
スフィア基準を定めていますが、日本の避難所は１人当たりの居住空間など、多くの点で
スフィア基準に達していません。
さて、徳島県では、避難者の尊厳ある生活確保と災害関連死ゼロを目指し、平成27年より全国に先駆けて
避難所ＱＯＬ向上事業を展開しています。そして、
スフィア基準導入を目指し、避難所運営や支援を行う市町村職員、社協職員、災害時
コーディネーター等に対する研修も実施しています。
さて、「
くらし満足度日本一」を目指す中で、この徳島県の
避難所ＱＯＬ向上事業や
スフィア基準を念頭に、県民が家を失い、仕事を失い、これからの人生に不安を抱いている避難生活においても、先の未来に気持ちを前向きに持っていけるような日本一の避難所整備に取り組んでいただけるかどうか伺います。
「
くらし満足度日本一」を目指す千葉県においては、災害時にあっても、被災者が前向きな気持ちを持ち続けられるような日本一の避難所を目指すべきと思うが、知事の考えはどうか。
次に、幼児教育・
保育無償化について伺います。
子供を産み、育てる環境の充実は、県民が県政に求める最重要課題の１つであり、今後、少子、高齢、多死、すなわち
人口減少社会を迎える我が県にとって、次代を担う子供たちが健やかに安心して生まれ育つことは、何にも増して取り組まなければならないと考えます。
そのような社会を後押しする取り組みとして、国においては、本年10月より幼児教育・
保育無償化がスタートすることになります。これは、ゼロから２歳児においては
住民税非課税世帯を対象に、３から５歳児については全ての世帯を対象として幼稚園、保育所、
認定こども園等の利用料を無償化するという内容になっています。本県も一般会計当初予算において必要経費59億5,000万円を計上しており、５月30日には国において
都道府県等説明会が開催されたとのことであり、今後、市町村と緊密に連携し準備に当たっていただきたいと思います。また、
ベビーホテルやベビーシッターなどの、いわゆる
認可外保育施設についても、ゼロから２歳児については
住民税非課税世帯に対し月額４万2,000円までの利用料を、３から５歳児では保育の必要性の認定を受けた場合、月額３万7,000円までの利用料を無償化することとなっていますが、
認可外保育施設の質の確保、向上に向けた取り組みの必要性については、国会の議論でも課題として指摘をされておりました。児童福祉法では、都道府県等の指導監督の充実等が求められており、県の責務も免れません。
そこで伺います。ことし10月から始まる幼児教育・
保育無償化では、
認可外保育施設も対象となるが、その質の確保をどのように行っていくのか。
次に、私立学校の
授業料減免補助制度について伺います。
子供を産み、育てたいと考えても、教育にかかる費用の重さにちゅうちょしてしまうというお話をよく伺います。逆に考えれば、教育費負担を軽減することは大変重要な少子化対策となります。このような考えに基づき、国においては、世帯年収に応じて就学支援金を支給しており、さらに県では私立学校の
授業料減免補助制度として、家計年収350万円未満については全額無償化、家計年収350万円から640万円以下については３分の２減免を行っており、子育て世帯にとっては大変重要な取り組みです。ただし、県の
私立高校授業料減免補助制度を受けることのできる要件として、
県内私立高校に在学していることとなっています。東京都、埼玉県、茨城県と隣接する本県は、他都県に進学する生徒も一定数おり、特に東京都、埼玉県に通学している生徒は千葉県の
減免補助制度が全く受けられない状況にあります。他方、県内私学に在籍している生徒には、県外在住であっても千葉県の
減免補助制度が適用されています。これは、埼玉県や神奈川県が定めているような県内在住、かつ
県内私立在学者という要件が、千葉県では
県内私立在学者となっているからです。これは、近県では茨城県も同様の要件であり、本県から茨城県に通学している生徒については茨城県の
減免補助制度が適用されている状況にあります。
このように、千葉県在住にもかかわらず補助を受けられない生徒がいる一方、他都県在住であっても補助を受けている生徒がいるのは、公平性の観点から疑義があるのではないでしょうか。また、人口の自然減を社会増で補うことにより
人口ボーナスを得ようとする我が県にとっては、居住地を選択しようとする夫婦、子育て世帯に対し、補助制度を拡充することは大きな
アピールポイントになるのではないでしょうか。
そこで伺います。
私立高校授業料減免補助制度について、他都県に進学する生徒に対しても対象を拡充すべきと考えるが、どうか。
次に、政治参画について伺います。
今回の
統一地方選挙における
千葉県議会議員選挙は、平成28年に18歳選挙権が施行されたもとで初めて行われました。４年前の
千葉県議会議員選挙では、本県は全国で最低の投票率であり、その状況を踏まえ、これまで会派として県民の政治参画、
投票率向上対策について注目をし、
投票率向上にかかわる取り組みについて質問をさせていただきました。しかしながら、今回の投票率は36.26％、過去最低の投票率という結果でした。まずは、その結果に対し、どのような受けとめをされているのかお伺いします。
有権者の投票に対する動機は、行政だけの責任ではなく、私たち候補者や議員、政治というもの自体の魅力も関係するところであり、投票率を上げることは簡単なことではないと感じます。しかし、その中でも期日前投票の利用者はふえており、期日前投票所の整備は投票率の向上に確実に効果が得られる取り組みであると考えます。これまで県内では大型の商業施設や
ショッピングモールに期日前投票所を設置し、利用者からは便利であること、店舗としても買い物客が集まることで相乗効果を生み出しているということも聞いています。また、学生も選挙権があることを考えると、高校や大学など、学校に期日前投票所を設置することも投票率の向上に効果があると考えられます。
そこで、
投票率向上に向けた学校や商業施設等における期日前投票所の設置状況についてお伺いいたします。
18歳選挙権となり、若者にも政治に対する理解が求められます。まちづくりや政治に興味を持ち、自分たちの未来をしっかりと考え、投票行動に移してもらうためには、学校での主権者教育も大変重要であります。
そこで伺います。主権者教育の重要性について、どのように考えているのか。また、実施状況はどうなっているのか。
また、これらを踏まえ、今後どのような
投票率向上の取り組みを行っていくのかお伺いいたします。
次に、
人口減少社会時代の課題解決に向けた取り組みについて伺います。
日本の総人口はピークを超え、
人口減少社会を迎えています。また、高齢化、少子化は今後一層進展し、15歳から65歳の、いわゆる
現役世代人口が今後も減少していくことがほぼ確実となっています。
千葉県は首都圏にあって、自然減より社会増が多くなっているため、これからもしばらく人口は増加することが考えられますが、県内の地域や市町村間の人口格差と、それに伴う
行政サービスの格差が課題となってくるのではないかと懸念します。
人口減少社会においては、将来負担を見込んだ歳出入の管理と、それに伴う
行政サービスのあり方を継続的に検討していく必要がありますが、
行政サービスのニーズは今後も増加することが考えられ、必要な
県民サービスを限られた税源、資源をもとに、どう効率的に提供するかを考えていかなければなりません。
そこでお伺いをいたします。
１、将来、歳入総額が減少する想定も含めて、県の財政運営をどのように考えているのか。
２、限られた予算及び人員の範囲で多様化する行政ニーズに対応するため、県庁職員にしかできないこととそれ以外のものに業務の仕分けを進めた上で、ＩＣＴを積極的に活用すべきと思うが、どうか。
次に、人口減少の影響が大きい市町村に対する支援について伺います。
銚子市や鋸南町は既に四、五年前に
高齢者人口のピークを迎えており、
東京オリンピック・パラリンピックを迎えるころには県内の17市町が、６年後には10市町がそれぞれ
高齢者人口のピークを迎えます。これらの市町は
生産年齢人口も減少していることから、おのずと生産性が低下をし、経済規模の縮小により税収も減少しようとしている一方、医療、介護等の社会保障費の増加等により、財政的に厳しい局面を迎えようとしています。県内の基礎自治体の中には、自主的に
財政健全化計画を策定し、健全化に取り組んでいる自治体もありますが、そのような自治体でも財政事情が悪化すれば、事態を抜本的に改善することが難しくなることも考えられます。そうすると、そのような自治体と健全な自治体との間で住民に対する
行政サービスに格差が拡大するおそれもあります。
そこで伺います。県では、基礎自治体の財政について、機を見ては助言していると伺っていますが、それが基礎自治体の財政の健全化に寄与しているのか。
ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションについて伺います。
事務作業の効率化の一環として導入が進んでいるＲＰＡについて、きのうの代表質問で、実証実験を行い本格導入を目指すとの答弁がありました。ＲＰＡは、今後さまざまな事務事業に横展開することが期待をされるため、委託業者に全て委任してしまうのではなく、県庁職員がみずから設定、更新できるようにすることがコストの削減や使用するソフトのアップデートに対応でき、効率的になります。また、基礎自治体で行っている業務は、一定程度同じものがあり、ＲＰＡを各市町村で個々に導入するよりも、県単位で取りまとめて一斉導入するほうがコストも低く抑えられ、市町村の財政負担も少なく済みます。導入による
コスト削減効果を得たいが、財政事情が厳しい市町村にとっては、県が主導する形でのＲＰＡ導入を期待するところも多いのではないかと思います。
そこで伺います。今年度進めるＲＰＡについて、県庁職員の手で設定できるよう研修体制を整えるべきと考えるが、どうか。また、市町村に対し、単体での導入コストや多重投資の無駄などを考慮し、県として一元的に取りまとめを行って導入、管理、人材育成を進めるべきと考えるが、どうか。
次に、児童虐待について伺います。
本年１月に発生した
女児虐待死亡事件に関し、５月16日に傷害幇助罪に問われた母親の初公判が千葉地裁で行われました。冒頭陳述での父親の凄惨な虐待について、傍聴した方は、まるで拷問のようだと語っており、10歳の女の子が直面した絶望はいかばかりであったかと心が痛みます。
県では、６月補正予算で
児童相談所の体制強化や関係機関との連携強化、虐待発見のための広報啓発の強化などを打ち出したところですが、今後も早急に必要な対処を進めていっていただきたいと思います。さらに、
児童虐待死亡事例等検証委員会の提言をしっかりと受けとめ、対応されることを望みます。
さて、今回の事件では、関係機関の間で、１、それぞれ個別に情報を持っており、一元化された管理がなされていない、２、要
保護児童対策地域協議会の開催直前に、３、紙ベースで情報共有されていることになっていましたが、ケースごとのリスクの度合いが正しく共有されていないという課題が指摘をされています。
そこでお伺いをいたします。
県は一刻も早く情報共有のシステムを導入するよう検討すべきではないか。
また、県と市町村の役割分担が個々のケースに応じて設定されるため、責任の所在が明確化されず、関係機関間での報告、連絡、相談が適切に行われていなかったとの指摘があります。
そこで伺いますが、現場の職員が判断に困らない明確な判断基準を設定すべきと考えるが、どうか。
今回の事件では、学校からの通告後、速やかに児相が一時保護をしており、その判断は正しかったものと考えられます。しかし、一時保護解除の判断については、報道を聞く限り適切であったとは言えません。これについては徹底的に原因究明と再発防止を図っていただきたい。父親が相当なモンスター・クレーマー、かつタフネゴシエーターであったことへの反省から、専門の法律相談が必要になるケースに対応するため、６月補正予算で
非常勤弁護士の配置の拡充を行っていますが、それが全てではないような気がします。それは、一時保護解除後の処遇の難しさです。一時保護解除後の処遇に関しては、家庭復帰のほか
児童養護施設などの施設入所、里親委託などが考えられますが、
児童養護施設においては受け入れ可能な施設が少なく、里親委託については
養子縁組里親の希望が多くミスマッチとなっているなど、家庭復帰以外の選択肢が狭いことについて、真剣に考える必要があります。
そこで伺います。県として、
児童養護施設、家庭的養護の受け皿の整備についてどのように考えるのか。
次に、職員の多忙化対策です。
以前から
児童相談所の職員の多忙化については、たびたび指摘がなされていたところであり、
児童虐待防止緊急対策においては、
児童福祉司等の専門職員を前倒しで採用するとの方針が示されました。また、若手の職員が多く、経験ある職員の採用が必要との意見については、社会人採用の実施や、人事委員会との協議の上、年齢制限を35歳以下から45歳以下へと引き上げられたことにより、十分な経験を積んだ職員の採用も期待されるところです。加えて、
児童相談所職員の業務が円滑に進められるよう、事務系職員を含めた体制強化をすべきと考えるが、どうか、お伺いいたします。
児童虐待の最後に、特定妊婦について伺います。
特定妊婦とは、出産後の子供の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦とされます。妊娠中から家庭環境における
ハイリスク要因を特定できる妊婦であり、具体的には、不安定な
就労等収入基盤が安定しないことや、家族構成が複雑、親の知的・精神的障害などで育児困難が予測される場合などが挙げられます。このような家族は妊娠届が提出されていなかったり、妊婦健診が未受診の場合もあります。特定妊婦の指定は市町村が行っていますが、未指定の場合、市町村の
母子保健担当が適切な支援を行うことができず、将来の虐待リスクを高めることになります。また、
産科医療機関が単科の場合、特定妊婦と疑われる場合でも十分な支援が難しいケースがあるとのことです。
そこで伺います。市町村が行う特定妊婦等への支援に対して、県としてどのように取り組むのか。
続いて、
交通安全対策について伺います。
滋賀県大津市内の県道で、歩道にいた保育園児を巻き込んだ
重大死亡事故が発生し、歩行者の安全確保策のあり方が問い直されています。本県の６月11日現在の
交通死亡事故数は61名と、１月19日以降
全国ワーストの状態が続いています。交通ルールを守り、横断歩道を渡っていた子供が亡くなってしまった事故や、高齢者が加害者、被害者となる重大事故も頻発し、県民の命を守るための対策をより強化せねばなりません。
早川県警本部長は、５月14日に人事異動後初の署長会議を開き、
重大事故防止へ対策の一層の強化をと訓示されました。お
言葉どおり対策を一層強化していただきたい。
さて、きのうの代表質問では、今後、県管理の道路について、県土整備部と県警による危険な交差点の再点検を行う方針が示されました。未然防止に向け、迅速、かつ継続的、かつ効果的な取り組みとなるよう、これまで行ってきた現地診断等の取り組みを振り返り、今後の政策強化につなげる必要があると考えます。
そこで伺いますが、重大事故を未然防止するために環境生活部、道路管理者、県警が連携し行っている
共同現地診断の実施状況と今年度の実施予定はどうか。
また、重大な
交通事故発生箇所について、県警が主導し、関係機関とその後の
事故防止対策を練るために
緊急現地診断が行われています。二度とその箇所で重大事故が起きぬよう、より一層の取り組みが望まれます。
そこで伺いますが、
緊急現地診断のこれまでの取り組みとその効果についてどのように考えているのか。
また、木更津市や大津市の事故から、どんなにハードの対策を講じても、
ドライバー倫理の著しい欠如がある限り重大事故は防ぎ切れないと誰もが感じたところです。ゼブラ・
ストップ作戦によるこれまでの取り組みに加え、新たな工夫も必要なのではないでしょうか。危機感を抱いた四街道署では「止まってくれてありがとう！ ｉｎ四街道」という取り組みを始めました。横断歩道の手前でとまってくれた車両に歩行者が感謝の気持ちをあらわし、ドライバーの
思いやり運転を促す取り組みです。他署でもさまざまな取り組みがなされているとのことですが、県警本部として、各署の取り組みを応援し、よい取り組みを波及させる必要があると考えます。
そこで伺いますが、ゼブラ・
ストップ作戦に呼応し、ドライバーの
歩行者保護意識を高めるために各警察署が行う取り組みを今後どのように支援していくのか。
また、県警本部長の訓示の中で、
運転免許証自主返納の促進に向けた環境づくりも重要と指示しました。まさに返納後の不安を抱える高齢者やその御家族に効果的に応えていく環境づくりが急務です。県内２カ所の
運転免許センターにおいて、
高齢ドライバー対策係による
運転適性相談業務が行われ、認知症対策に係る検査業務や免許の自主返納等の相談を行っています。これまでの議会での質問において、医師の診断対象となった方からの相談や個別聴取、さらには診断を行う医師との連絡調整などについて、県警から、専門知識を備えた担当職員による対応が望ましい、看護師等の
医療系専門職員の配置については、今後の状況を見ながら検討していくと認識が示されたところです。
そこで伺いますが、
運転適性相談の
取り扱い状況や相談件数はどのようになっているのか。特に認知症の疑いがある高齢者への対応状況はどうか。
高齢者の運転免許証の自主返納の状況はどうか。
また、
運転免許センターへの看護師の配置を進め、市町村や
地域包括支援センター、医師会等との連携強化を行うことで、さらなる高齢者の
交通安全対策に取り組む必要があると考えるが、どうか。
さらには、
地域公共交通や
高齢者施策等のまちづくりを直接行っている市町村との真の
パートナーシップ構築も重要です。
運転免許証自主返納後のサポートに関する県警と各市町村との連携の状況はどうか。また、今後はどのように推進するのか。
次に、移動困難者への対策について伺います。
前項の
運転免許証自主返納とも関連しますが、超高齢社会では移動困難者への配慮はまちづくりの最重要課題の１つであると考えます。県は、昨年度、
移動困難者調査・対策事業を行いました。当事者はもちろん、小売事業者等関連する機関にも調査をし、県や市町村の各政策に反映する非常に大切な基礎調査です。
そこで伺いますが、超高齢社会に対応した
移動困難者調査・対策事業の分析結果を今後どのように生かしていくのか。
次に、働き方改革の推進について伺います。
今から20年前、ＩＬＯ、
国際労働機関の
事務局長報告において
ディーセント・ワークという考えが初めて示され、ＩＬＯの活動の主目標に位置づけられました。
ディーセント・ワークとは、働きがいのある人間らしい仕事と訳され、具体的には、働く者の権利の保障や社会的保護の拡充などを通して実現されるものとされていますが、我が国においては、長時間労働や過労死、
パワーハラスメントの問題など、
ディーセント・ワークが実現されているとは言いがたい事案が見受けられます。
こうした中、昨年６月に働き方改革関連法が成立し、本年４月から年５日間の
年次有給休暇の取得が企業に義務づけられたほか、大企業においては本年４月から、中小企業においては来年４月から時間外労働の上限規制が適用されるなど、働き方改革が推進されているところです。県でも、法の施行に向けた広報啓発のほか、働き方
改革アドバイザーの派遣など、企業の取り組みを支援してきたと承知していますが、本県の
一般常用労働者の総実労働時間は、平成29年時点で年2,040時間と全国平均の2,023時間よりも長くなっており、働き方改革の取り組みが十分浸透しているとは言えません。県内における働き方改革の推進に向けて、県として国の労働行政を担う千葉労働局など関係機関と連携し、より一層取り組みを推進していくことが必要と考えます。
そこで伺います。
１、
ディーセント・ワークの実現に向けて、県では、長時間労働の是正など働き方改革の推進にどのように取り組んでいるのか。
２、千葉労働局との連携状況はどうか。
３、働き方改革のさらなる推進のため、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、スマート農業の振興について伺います。
第４次産業革命の波は、私たちが想像する以上のスピードで押し寄せています。その進展は、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や、人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与えています。その中の１つであるスマート農業は、現在、実用化・普及段階に入っており、超省力化、大規模生産等の実現も見えてきており、農業生産額全国第２位奪還を目指す千葉県としては、戦略性を持って取り組んでいかなければなりません。
これまでも県議会では、本会議を初めとし、多くの議員からスマート農業の導入促進について意見交換が交わされていますが、スマート農業を振興していくには、農家に対する普及拡大事業は重要であり、さまざまな環境の中でどのように条件整備を図り、推進していくかが重要だと考えています。今回はその要素となるスマート農業に対する理解促進の取り組み、産業人材の育成、さらに条件整備をポイントに質問します。
まず、スマート農業の普及拡大の現状について伺います。
千葉県では、スマート農業の農家への普及拡大については、普及指導員が主にその役割を担っています。スマート農業に対する理解と導入は、指導員のレベルにより大きく左右されることも想定されます。
１、普及指導員に対するスマート農業に関する教育と、農家に対する周知活動について、現在までの取り組み状況はどうか。また、普及活動の運営における課題はどう認識しているのか。
個別の農家において、スマート農業の導入には個別の条件に合った導入すべき機器の選択や、具体的に機器を利用するに当たり、スマート農業の全容や基本的なＩＣＴ技術の理解、機器の具体的な操作方法など幅広い理解が必要です。
２、個別の農家に対して、スマート農業の導入に必要とされる教育を、県としてどのように推進していくのか、考え方を具体的に示されたい。
スマート農業を振興していくには、地域の農業課題を理解した核となるスマート農業に精通する人材の育成が必要です。その１つの施策として、千葉県立農業大学校においてスマート農業に精通する農業技術者の育成も必要とされています。
３、千葉県立農業大学校でのスマート農業に関するカリキュラムの実態はどうか。また、今後スマート農業に対する授業のあり方について、どう考えるか示されたい。
次に、農業分野のＡＩ人材の現状について伺います。
県としてスマート農業の導入を戦略的に促進し、作業の効率化や生産性の向上を実現するには、スマート農業について総合的な判断ができるＡＩ人材の確保は重要な要素の１つだと考えています。
４、千葉県内において、農業分野でＡＩを扱う人材の現状はどのような状況にあるのか。仮に不足しているとしたら、今後どのように確保し対応していくのか。
最後に、スマート農業導入の格差是正について伺います。
スマート農業については、農地や農業施設の形態、さらには農家の規模等により、スマート農業が導入できる適用範囲が限られることが想定されます。これは地域間、農家間でスマート農業の導入率について格差が発生することも危惧されます。
５、諸条件により地域間、農家間でスマート農業の導入率について格差が拡大することが危惧されるが、県は課題として認識しているのか。また、県はどのように対応すべきと考えているのか。
次に、防災、減災に向けたインフラ整備について伺います。
気象庁のデータによると、自然災害につながる可能性のある日降水量100ミリ以上及び200ミリ以上の日数は、過去100年間で明確な増加傾向となっています。このように大雨が増加する傾向にあるのは、東アジアの広範な地域でも共通しており、地球温暖化やそれに伴う水蒸気量の増加等の世界的な規模の気候変動が寄与している可能性があります。気候変動に関する政府間パネル第３次評価報告書の中・高緯度域の大部分、特に北半球において、年総降水量に占める大雨や極端な降水現象による降水量の割合がふえつつある可能性が高いという見解は、日本の大雨の出現数が長期的に増加しているという観測結果と合致しております。さらに、21世紀末ごろを想定した気象庁の地域気候モデルによる地球温暖化予測実験では、日降水量100ミリ以上などの大雨の発生数が日本の多くの地域で増加するとともに、６月から９月に現在よりも降水量が増加するという予測結果が出ていることから、集中豪雨や台風が多発する夏季の防災が大きな課題となってくると考えられます。ここ数年でも豪雨の頻発化、激甚化は深刻化しており、昨年は平成30年７月豪雨、一昨年は九州北部豪雨、平成27年には関東・東北豪雨が発生するなど、毎年のように各地で豪雨による大規模な被害が生じております。こうした豪雨被害は本県にとっても対岸の火事ではなく、防災、減災に向けたインフラ整備を早急に実施するべきだと考えます。
河川の水が堤防を越えてあふれ出すことを外水氾濫、市街地に降った大雨が地表にあふれることを内水氾濫と呼びますが、こうした外水氾濫や内水氾濫の被害を最小限に抑えるためには、堤防整備や樹木伐採、河道の掘削、市街地の雨水排水整備等の取り組みを効果的かつ効率的に実施する必要があります。また、集中豪雨の際に発生することが多い土砂災害に対しても、崖崩れに備える斜面対策を早急に実施するべきだと考えます。
そこで伺います。
１、本県における外水氾濫の被害を最小限に抑えるための取り組みはどうか。また、今後の方針はどうか。
２、本県における内水氾濫の被害を最小限に抑えるための取り組みはどうか。また、県として、対策を行う市町村に対しどのような支援を行うのか。
３、土砂災害による被害を最小限に抑えるための取り組みの実施状況はどうか。また、今後の方針はどうか。
また、豪雨や台風の際に発生する問題の１つとして、電柱の倒壊問題が挙げられます。昨年９月に襲来した台風21号では、関西地方を中心に飛来物や倒木で800本以上の電柱が倒れ、多くの電線も切断されました。その結果、停電は延べ200万戸以上にも及びました。また、電柱の倒壊は道路の寸断を招き、復旧作業に大きな影響を及ぼし、１週間も停電が続いた場所もありました。災害時には倒壊した電柱が緊急輸送道路、避難所へのアクセス道、避難経路などを遮ることがあります。特に市街地の道路では、人口密度が高いために電柱や電線の密度も高く、災害時に電柱によってもたらされる被害が、より大きなものになる可能性が高く、早急に無電柱化を図る必要があります。
そこで伺います。
１つ、本県における無電柱化事業の取り組み状況はどうか。
２つ、本県において新たな電柱を設置させないための取り組み状況はどうか。
無電柱化事業を計画的かつ効率的に実施していく上では、関係者との協議に基づいた無電柱化推進のための計画を策定することが不可欠であると考えます。国は平成30年４月に無電柱化推進計画を策定し、緊急輸送道路等の無電柱化の推進を図っていると聞いています。
そこで伺います。
１つ、県として無電柱化推進のための計画を策定し、積極的に無電柱化を推進するべきと考えるが、どうか。
次に、強制不妊手術被害者に対する補償について伺います。
本年４月24日、国会において旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立し、即日公布、施行されました。一時金受給権は、都道府県に対する請求に基づき、国の認定審査会による審査結果により認定されることになっています。県は被害に遭われた皆様が御高齢となっている現状に鑑み、速やかに請求していただくよう周知するとともに、障害者施設や障害者支援団体等の協力を得ながら、相談支援について利便を図らなければならないことになっています。
そこでお伺いいたします。一時金請求に係る現在の受付相談の状況はどうか。また、今後どのように周知を図るのか。
次に、重度心身障害者（児）医療給付改善事業における精神障害者への対象拡大について伺います。
障害者自立支援法から総合支援法の流れの中、身体、知的、精神の３障害が一元化され、障害分野は発展した面もある一方、精神に障害がある人は既存の医療福祉サービスを利用できていないという現状があります。県内で精神障害者保健福祉手帳を持つ方は約４万3,600人。平成28年、千葉県精神障害者家族会連合会が実施した当事者、家族へのアンケート調査では、その多くが等級にかかわらずぎりぎりの生活を強いられ、一般医療の受診を控えている実態が明らかになりました。これを受け、昨年６月県議会に当事者団体から、精神障害者も千葉県重度心身障害者医療費助成制度の対象とすることを求める請願書が提出され、全会一致で採択されました。現在、県当局において具体的な検討が進められていると聞いています。
一方、県内８市では先行して独自に精神障害者の医療費助成を行い、全国でも30都道府県が既に同様の制度を実施しています。
そこでお伺いいたします。ことし４月に実施した市町村の意向調査の結果と課題はどうか。制度実施に向けて、県は今後どのように進めていくのか。
次に、障害者の地域生活移行について伺います。
現在、第６次千葉県障害者計画に基づき、障害のある人の地域社会への移行が進められています。具体的には、障害のある人の居住の場であるグループホームの確保や障害のある人の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点の整備を目指しています。グループホームについては順調にふえており、平成29年度までの目標定員4,680人に対し5,108人の実績となっています。その一方、地域生活支援拠点の整備が計画どおりに進んでいません。同拠点は、障害者の重度化、高齢化や親亡き後に備えるとともに、地域移行を進めるため、１、相談、２、緊急時の受け入れ・対応、３、体験の機会・場、４、専門的人材の確保・養成、５、地域の体制づくりという５つの機能を地域の実情に応じて整備することになっています。来年度末までに16の障害保健福祉圏域に少なくとも１カ所整備することが目標とされています。
一方、整備に取り組んでいる市町村では、人手不足の深刻化により、相談支援や緊急避難のショートステイの受け入れが十分にできない等々の課題も生じています。拠点整備の主体はあくまで市町村ですが、県の役割として、各地域の現状と課題を把握した上で、より踏み込んだ後方支援が求められています。障害のある人が安心して地域で暮らし続けるための体制づくりを、県が市町村との連携で進めていく必要があります。
そこでお伺いいたします。障害者地域生活支援拠点の整備状況と課題はどうか。来年度末までに16ある障害保健福祉圏域に１カ所以上整備するという目標に対して、県のさらなる取り組みを求めるが、どうか。
次に、要介護者等に対する医療における外来維持期リハビリテーション廃止に伴う影響について伺います。
平成31年３月31日をもって医療による外来維持期リハビリテーションが廃止となり、介護保険による介護リハビリテーションに移行しました。医療によるリハビリテーション提供施設と介護保険によるリハビリテーション提供施設が必ずしも同じでなく、地域によってはリハビリテーションを受けられないという課題が発生していると伺っています。維持期リハビリテーションは生活の質を維持、向上させ、身体機能の悪化を防ぐなど、最後まで住みなれた地域で暮らし続けることを支えるために重要であると考えます。ただし、廃止されたものを復活させるということは現実的ではなく、介護リハビリテーションの充実を図っていくことが求められていると考えますが、まず県としての認識をお伺いいたします。
要介護者等に対する医療における外来維持期リハビリテーション廃止に伴う介護リハビリテーションへの移行の状況について、県としてどのように認識しているのか。
最後に、教職員、講師の配置について伺います。
学校現場では、育児休業や療養休暇など何らかの理由で長期に休まれる教員のかわりに講師が配属されます。しかし、近年、４月の学年スタート当初から、本来配属されるべき数の講師が足りない。つまり、講師の未配置校が発生しています。ここ数年は、毎年、年度当初に問題となっており、講師の不足は学校現場での先生方の負担になるだけでなく、保護者の皆さんの学校への信頼にもかかわってきます。
そこでまず、本県の本年度の４月当初における講師の未配置の状況と、５月１日現在の状況がどうであるか。また、配置状況が例年どのように推移するのか、お伺いします。
子供たちにとって、家庭から出た外の社会では一番に信頼できる大人が学校の先生であります。その先生方がそれぞれの責務を全うし、決められた配置で最大の力を発揮していただくことが、学校全体の教育環境、学習環境の整備、そして子供たちの安全を守ることにもつながっています。そうしたことから、現在、講師の未配置となっている学校では、一刻も早い講師の確保が求められます。
本県では、現在、講師の不足をどのように改善していくのか、お伺いをいたします。
１回目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（阿井伸也君） 礒部裕和君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。千葉民主の会、礒部裕和議員の代表質問にお答えします。
まず政治姿勢についてお答えいたします。
「
くらし満足度日本一」を実現するため、何が不足し、何を行おうとしているのかとの御質問でございます。県では、「
くらし満足度日本一」の実現に向け、総合計画で「安全で豊かなくらしの実現」、「千葉の未来を担う子どもの育成」、「経済の活性化と交流基盤の整備」を基本目標に掲げ、施策を進めているところでございます。これまでの課題として、暮らしの分野では、全国的に見ると交通事故死者数が依然として多いこと、子供の育成の分野では、保育所等の待機児童が引き続き発生していること、経済の分野では、育児期にある女性の有業率が低いことなどがあり、今後一層の取り組みが必要となっております。このため、課題に対する施策の実施状況等を分析、評価し、評価に基づく改善を次の施策展開へ反映させることにより、総合計画の着実な推進を図ってまいりたいと、そのように思っております。
避難所のあり方についての御質問でございます。避難所は災害に遭われた避難者が一時的に共同生活を送る場であり、避難所における避難者の健康維持と良好な生活環境の確保は重要であると考えております。そこで、県では避難所の運営に関する手引を作成し、
スフィア基準を踏まえたトイレの設置個数を示すとともに、高齢者等に配慮した十分な広さの洋式トイレや女性用トイレの設置、また、炊き出しに必要となる調理設備、器具についても市町村に周知しているところでございます。
スフィア基準は、国のガイドラインにおいて、避難所の質の向上を考えるときに参考とすべき国際基準とされており、県においても会議等を通じて市町村に周知しているところでございます。今後も避難所の質の向上に向け他県等の事例を紹介するなど、市町村の取り組みを支援してまいります。
認可外保育施設の質の確保に関する御質問でございます。県では、届け出のあった
認可外保育施設に対し、児童福祉法に基づく立入調査を年に１回実施しており、国の示す基準に基づき適正な保育環境が確保されているか否かを確認し、必要に応じて指導しているところでございます。また、
認可外保育施設の職員を対象とした事故防止のための研修や、指導員が直接施設に出向いて助言する事業を行っており、特にこの巡回支援指導は、昨年度の40施設から、今年度は倍増し、80施設を対象に実施することとしております。県といたしましても、より一層の
認可外保育施設の質の確保、向上に努めてまいります。
私立学校の
授業料減免補助制度についての御質問でございます。県では、生徒たちが家庭の収入の状況にかかわらず安心して学ぶことができるよう、国の就学支援金に上乗せして独自の授業料減免補助を行ってきたところでございます。しかし、県といたしましては、保護者負担の軽減について、在住地、在学地に関係なく全国一律で支給される制度が望ましいと考えており、これまで国に対し就学支援金制度の拡充を要望してきたところでございます。こうした中、現在、国では、令和２年度からの私立高等学校の授業料の実質無償化に向け、就学支援金制度の拡充が検討されており、これが実施されれば、他都県に進学する生徒も含め支援の充実が図られることから、今後の国における制度改正の動向を注視してまいりたいと思っております。
次に、
人口減少社会についてお答えいたします。
人口減少が続く中での将来的な県の財政運営についての御質問でございますが、県では、これまでも人口減少への対応のため、子育て支援の充実などの少子化対策を推進するとともに、企業誘致や社会基盤の整備など、県民所得の向上や経済の活性化に資する施策を拡充してまいりました。こうした施策を今後も着実に実施していけるよう、財政面では持続可能な財政構造を確立していくことは重要であると考えております。このため、事務事業の見直しや県税の徴収対策の強化などに取り組むとともに、安定的な財政運営を行うための基金の確保にも努めております。また、国に対しては、地方の実情に合った
行政サービスを行うため、必要な財源確保等について引き続き全国知事会等を通じて要望してまいりたいと思っております。
次に、
交通安全対策についてお答えいたします。
共同現地診断の実施状況に関する御質問でございます。
共同現地診断は、交通事故多発箇所について道路管理者、警察、市町村等と協力し、道路交通環境の確認、検討を行い、短期的に実施可能な白線や横断歩道の塗り直しなどの整備、改善等につなげるものでございます。診断実施後２年目には、改善の状況と事故発生状況の検証を行っており、その結果、改善前と比べ交通事故件数が減少していることから、事故防止に向けた効果的な取り組みであると考えております。昨年度は47カ所で実施し、今年度は44カ所を予定していますが、滋賀県大津市等での事故を受け、実施予定の前倒しの調整を進めており、今後も
共同現地診断の着実な実施により事故多発箇所の改善等を進めてまいります。
次に、スマート農業の振興についてお答えいたします。
普及指導員に対する教育と農家に対する周知活動についての御質問でございます。スマート農業を普及拡大するためには、農業者が広く利用できる技術の確立を図りながら、導入による効果等について農業者の理解を深めていくことが重要であると考えております。このため、県では、普及指導員に対してはスマート農業の導入事例や効果的な活用方法について研修を行いながら、資質の向上を図っているところであり、また、農業者に対しては、常時実施している普及指導や生産現場における実証試験についての現地検討会などにおいて理解を促しているところでございます。スマート農業の技術は日々進歩しており、普及指導員が農業者と地域の課題解決に向けて取り組んでいく中で、最新の情報などを提供する機会がふえてきていることから、普及指導員のさらなる資質向上を図ることが課題となっているところでございます。
次に、防災・減災に向けたインフラ整備についてお答えいたします。
外水氾濫への取り組みと今後の方針についての御質問でございます。県では、おおむね30年から100年に１度発生する大雨に対応した長期的な河川整備の基本方針を定めております。この方針に沿って段階的な整備を行うため、少なくとも時間50ミリメートル相当の降雨に対応できる河川整備の計画を定め、河道の整備や調節池などの整備を実施しているところでございます。また、整備した施設については、出水期前の巡視や出水後のパトロールにより状況を確認した上で、優先度の高い箇所から繁茂した樹木の伐採や堆積した土砂の撤去を行っております。引き続き河川の整備を進めるとともに、適切に機能を維持することにより浸水被害の軽減に努めてまいります。
内水氾濫への取り組みと市町村に対する支援についての御質問でございます。内水氾濫に起因する浸水対策としては、市町村が事業主体となり、公共下水道事業による雨水管などの排水施設整備を進めているところでございます。また、国では、近年増加している集中豪雨などに対応するため、下水道浸水被害軽減総合事業を創設しており、県内では３市においてこの事業を活用し、雨水調整池等の整備を行っているところでございます。県といたしましては、これらの事業を効果的に活用できるよう、浸水対策に関する勉強会を開催するなど、技術的な支援を行っています。今後も市町村と連携を密にしながら、発生状況等、地域の実情に応じた対策が実施できるよう取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（阿井伸也君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、
人口減少社会についてお答えいたします。
限られた予算及び人員の範囲で多様化する行政ニーズに対応するため、ＩＣＴを活用すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。人口減少の進展に伴い人材の確保がより困難となることが見込まれる中、多様化する県民ニーズに応えていくためには、限られた人的資源で、より一層効率的に業務を行う必要があります。昨今、技術革新が著しいＩＣＴは、本県を含む各都道府県でも導入や検討が進んでおり、業務によっては効率化に大きな効果が期待されているところでございます。そのため、正確性や効率の点からＩＣＴを活用することが適当な業務を選別した上で、必要なコスト等も勘案しながら、ＩＣＴ活用に積極的に取り組んでまいります。
県の助言が基礎自治体の財政の健全化に寄与しているのかとの御質問でございます。住民が必要な
行政サービスを安定的に受けられるようにするには、基礎自治体である市町村が健全な財政運営を行うことが重要であると認識しております。そこで、県では決算や予算編成時など、あらゆる機会を通じて常に市町村の財政状況を把握しており、状況が芳しくない場合は、市町村長や幹部職員に対し客観的な視点に基づいた助言等を行っているところでございます。市町村においては、これらの助言等を踏まえ、みずから財政運営の見直しを実施しており、今後も市町村が早期に財政健全化に取り組むことができるよう、財務分析や経営改善に関する助言をするなど、きめ細かな対応を行ってまいります。
ＲＰＡ導入に係る研修体制等についての御質問でございます。職員が行っていた端末操作などの事務作業をソフトウエアにより自動化するＲＰＡの導入を進めるためには、職員がソフトウエアの仕組みを理解し、個々の業務への導入に必要な設定を行えるようにするための研修体制を構築することが重要でございます。このため、県では本年度、定型的で高い導入効果が期待できる幾つかの業務についてＲＰＡの実証実験を行い、職員に対する効果的な研修の実施方法などについて課題を洗い出し、円滑に活用できるよう研修体制を検討することとしております。また、市町村での業務効率化を進めるため、実証実験で得られた費用対効果などの知見について、市町村にも情報提供し、導入する際の効率的な方法についても意見を聞きながら検討してまいります。
次に、移動困難者への対策についてお答えいたします。
移動困難者調査・対策事業を今後どのように生かしていくのかとの御質問でございます。超高齢社会においては、病院への通院や商店への買い物が困難な、いわゆる移動困難者とされる方々に対する総合的な取り組みが不可欠となっております。昨年度実施した調査では、社会福祉法人や小売事業者等による移動困難者を対象とした取り組みが見られるものの、個々の取り組みでは採算がとれず撤退した事例もありました。このことから、市町村を含むさまざまな主体が連携し、効率的に事業を実施できる体制づくりが必要であると考えられます。今後はこうした課題の解決に資する先進事例を県内市町村に周知し、対策の必要性についての認識を高め、移動困難者を地域全体で支えていくための取り組みを促してまいります。
次に、防災・減災に向けたインフラ整備についてお答えいたします。
土砂被害対策についての御質問でございます。県では、崖崩れによる被害を防止するため、急傾斜地崩壊危険区域として535区域を指定し、そのうち523区域において斜面を抑えるのり枠や崩落土砂を受けとめる待ち受け擁壁などの施設整備が完了しております。また、地すべりや土石流のおそれのある地域は県南部に集中しており、地すべり防止区域、32区域、砂防指定地、92区域を指定し、地すべりを抑止するアンカーや、土石流をせきとめる砂防堰堤などの施設整備を進めております。今後とも地元の要望など地域の実情を踏まえ、市町村と十分に連携し、土砂災害の防止に努めてまいります。
無電柱化事業の取り組み状況についての御質問でございます。災害時における輸送経路の確保等、防災性の向上を図るため、緊急輸送道路を無電柱化することは大変重要であると考えております。県では32路線、約28キロメートルの無電柱化事業を実施してきており、平成30年度末までに25路線、約16キロメートルが完成しております。これに加えて昨年９月の台風21号による大阪府を中心とした大きな被害を踏まえ、緊急輸送道路の中から新たに６路線、８カ所、約22キロメートルについて事業着手したところでございます。
新たな電柱を設置させないための取り組み状況についての御質問でございます。平成25年の道路法改正に伴い、災害が発生した場合における被害の拡大を防止するため、区域を指定して新たな電柱の設置を禁止できるようになりました。この法改正を受け、本県では有識者から意見を伺うとともに、警察、市町村及び関係事業者の合意を得て、本年４月１日から県が管理する緊急輸送道路全線において新たな電柱の設置を原則禁止としております。
無電柱化推進のための計画策定についての御質問でございます。災害時における輸送路の確保や安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を目的として、無電柱化の推進に関する法律が平成28年12月に施行されました。国では、この法律の施行を受け、全国の無電柱化を推進するための基本となる推進計画を平成30年４月に策定したところでございます。県では、国の計画を踏まえ、昨年度から無電柱化に向けた基本方針や、今後実施する路線や区間などを定める無電柱化推進計画の策定に取り組んでおります。今後、国、市町村、電線管理者等から成る千葉県無電柱化協議会での検討を経て年度内に計画を策定し、県管理道路の無電柱化を積極的に推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、児童虐待についてお答えいたします。
情報共有のシステムの導入についての御質問ですが、虐待事案への対応に当たっては、
児童相談所、市町村、学校、警察などの関係機関が連携して対応することが重要であり、市町村の要
保護児童対策地域協議会における個別支援会議が情報共有や支援方針決定について非常に重要な役割を担っています。しかし、一方で現状の個別支援会議の運営については、事案に係るリスクの共有や状況の変化に応じた適切な会議の開催などについて課題があるものと認識をしております。リアルタイムでの情報共有システムについては、個人情報の取り扱いなどの課題を整理した上で、国や他県の動向も注視しつつ、効果的なシステムのあり方について研究してまいります。
現場の職員の判断基準についての御質問ですが、千葉県子ども虐待対応マニュアルでは、立入調査や一時保護など行政権限の行使や専門的な判定が必要なケースは、
児童相談所が主担当となり、一般の子育て支援サービス等を活用することで対応可能なケースは、市町村が中心となって対応を行うこととしています。また、
児童相談所と市町村等の関係機関が協力して支援を行っているケースでは、対応に漏れが生じないよう、市町村の要
保護児童対策地域協議会の実務者会議や個別支援会議において、主担当を常に明確化することとしています。
児童養護施設、家庭的養護の受け皿の整備についての御質問ですが、平成27年11月に策定した千葉県家庭的養護推進計画では、家庭に近い環境での養護を優先するため、里親への委託を推進するとともに、施設においても、できる限り家庭的な環境で養育を行うこととしており、県では、施設の改修やグループホームの設置、施設職員の増員や専門性の向上に取り組んできました。また、虐待相談対応件数が増加する中、家庭での養育が困難な児童の受け入れ先の確保は課題であると認識しており、このたびの緊急対策において、里親の新規開拓の一層の推進や家庭的な環境に近い小規模な
児童養護施設等の整備推進を図ることとしたところです。
児童相談所の事務職員も含めた体制強化についての御質問ですが、
児童相談所においては、児童福祉司や児童心理司等の専門職員の増加、予算の執行、庁舎管理等に対応するため、事務職員の業務量も増加傾向にあると認識しています。このため、県内６
児童相談所の事務職員数は、平成28年４月時点の15名から、本年４月においては24名と、この間に９名の増員を図ってまいりました。このたびの虐待防止緊急対策等に基づく
児童相談所の体制整備に当たっても、事務職員の業務量の状況も踏まえて体制強化を進めてまいります。
市町村が行う特定妊婦等への支援についての御質問ですが、経済困窮や心身の不調などにより、妊娠期からの支援が特に必要な特定妊婦等に対し、早い段階からの支援を行うことは、児童虐待を未然に防止することにも資するものと考えています。こうした取り組みを推進するため、市町村では、特定妊婦等の支援に中核的な役割を果たす子育て世代包括支援センターの設置を進めているところであり、県では、未設置の市町村に対しアドバイザーを派遣するなど、設置に向けた支援を行っているところです。また、特定妊婦等の支援には医療機関との連携が重要であることから、各地域の保健所や市町村、医療機関等を構成員とする母子保健推進協議会において、特定妊婦等の課題について検討を行っているほか、包括支援センター職員に対し支援プラン策定や事業評価等の研修を実施しており、引き続きこれらの取り組みを充実させてまいります。
次に、働き方改革の推進についてお答えいたします。
長時間労働の是正など働き方改革の推進への取り組みについての御質問ですが、少子高齢化による労働力人口の減少や働き方のニーズが多様化する中、労働者の権利を保護し、誰もが働きやすい職場環境を整備するためには、働き方改革の推進が大変重要と考えております。県では、働き方改革への理解を推進するため、企業向けセミナーを開催し、先進事例や支援策の紹介を行うほか、「県民だより」や県ホームページにより広く法令の周知啓発を図ってまいりました。また、社会保険労務士などの専門家を働き方
改革アドバイザーとして企業に派遣し、業務課題の洗い出しを行った上で、その課題に応じた個別具体的な助言を行っています。これまで業務マニュアルの作成やＩＴ化など、仕事の効率化による時間外労働縮減の取り組みや、働き方改革関連法に対応した就業規則の見直しなどについて支援を行ってきたところです。
千葉労働局との連携状況についての御質問ですが、県では、千葉労働局とともに労使団体等との連携のもと、公労使会議を立ち上げており、働き方改革の推進のためにさまざまな立場の団体が一体となって取り組んでおります。公労使会議では、これまでに働き方改革共同宣言を採択し、改革に積極的に取り組むよう意識の高揚を図ったほか、県内10カ所で商工会議所等と共同してセミナーを開催し、関連法の周知に努めてまいりました。また、ことしの３月には、関連法の施行を前に、働く時間、休息する時間、生活する時間を大切にし、働く人々が健康で安全に生き生きと活躍できる職場づくりに取り組むことを宣言いたしました。さらに、今年度は働き方改革が一層推進されるよう、県内の約１万5,000の事業所や主要経済団体に対し、千葉労働局長及び県教育長との連名で文書要請を行っているところです。
働き方改革のさらなる推進のための今後の取り組みについての御質問ですが、働き方改革は社会全体で進めていくことが重要であり、県としても、その実現に向け継続的に取り組んでいるところです。特に今年度は中小企業に対する時間外労働の上限規制が来年４月に適用されることを踏まえ、働き方
改革アドバイザーを中小企業に重点的に派遣するなど、一層の支援に努めてまいります。また、本年３月に、これまでの取り組みの成果として、県内企業のすぐれた取り組みをまとめた好事例集を作成したところであり、今年度はその積極的な活用を促し、働き方改革の浸透を図ります。今後とも千葉労働局や関係団体と連携して、オール千葉で働き方改革の取り組みを推進してまいります。
次に、スマート農業の振興についてお答えいたします。
スマート農業の導入に必要とされる教育に関する御質問ですが、県では、経験の少ない農業者に対してはスマート農業のさまざまな事例や仕組みなどについて、また、経験を積んだ農業者に対してはスマート農業を自身の経営に生かすための具体的な方法などについて、それぞれ研修を行っていく中で、スマート農業に関する理解が深まるよう努めているところです。今後も研修会など、農業者がスマート農業を学べる機会をふやしながら、その導入の促進に取り組んでまいります。
農業大学校におけるスマート農業のカリキュラムの実態と今後の授業のあり方に関する御質問ですが、スマート農業に関するカリキュラムについては、これまでもドローンやＧＰＳ対応の田植え機等の操作を体験する実習などを行ってきているところであり、さらに、今年度からはスマート農業を活用した最新の事例について、作物、園芸、畜産など各分野の講義に取り入れています。また、授業の内容については、技術の革新や地域農業の新たな課題なども踏まえながら、どのような内容としていくか毎年検討し、必要な見直しを加えているところです。
農業分野におけるＡＩ人材に関する御質問ですが、現在、全国的にもＡＩを専門に研究する人材は少なく、県の研究機関においてもＡＩを専門とする研究員は配置しておりません。こうした中、国は昨年10月に農業情報研究センターを立ち上げ、ＡＩを中心としたＩＣＴ研究に卓越した人材の育成に取り組み始めたところであり、今後、国が農業分野におけるＡＩ研究の主導的役割を果たすこととしています。県では、国や民間企業等のＡＩ研究について先行している研究機関と共同研究などを進めていく中で、本県のスマート農業の研究体制を整えてまいります。
スマート農業の導入の格差の拡大に対する県の認識とその対応についての御質問ですが、担い手の減少と高齢化が急速に進む中で、スマート農業は作業の無人化や省力化を図り、生産性を飛躍的に向上させるものとして、国や民間企業を中心に研究されている段階であり、実証試験などを経ながら、その技術の活用に適した地域から順次導入されているものと認識しています。スマート農業の活用が進んでいない地域においても、今後、農業者のさまざまなニーズに応じ、さらなる研究開発が進められていく中で、県としても実証試験などを行いながら、新たな技術を導入し広めていくことができるよう努めてまいります。
次に、強制不妊手術被害者に対する補償についてお答えします。
優生手術を受けた方に対する一時金の請求についての御質問ですが、一時金の請求は都道府県を経由するとされたことから、県では、受付相談窓口を児童家庭課に開設したほか、請求者等の利便性を考慮して、各地域の健康福祉センターにも窓口を設置いたしました。５月末現在で相談件数は12件、受け付け件数は３件となっています。今後、さらに不妊手術を受けられた方々に広く制度の周知が図られるよう、県のホームページや広報紙等への掲載のほか、リーフレットを市町村の窓口で配布するとともに、医療機関や関係団体、障害者支援施設等への配布を通じて呼びかけを行うなど、さまざまな機会を捉えて広く周知、広報を図ってまいります。
次に、重度心身障害者（児）医療給付改善事業の精神障害者への対象拡大についてお答えします。
本年４月に実施した市町村の意向調査の結果と課題等についての御質問ですが、県では、これまで市町村に対して県の対象拡大についての方針を説明するとともに、他県の実施状況なども参考に、対象とする精神障害者保健福祉手帳の等級や医療の範囲をどうするかについて意見交換を行ってきたところです。こうした中、ことしの４月に改めて行った意向調査においては、54市町村のうち、対象拡大について実施可能が39、検討中が13、実施のめどが立たないなどが２ありました。また、対象とする等級については、１級とすべきが52、１、２級とすべきが１、その他が１でした。対象とする医療の範囲については、一般科、精神科を問わず、入院、通院、両方を対象とすべきが46と最も多く、そのほか一般科のみを対象とすべきなどの意見もありました。具体的な制度案の検討に当たっては、市町村が事業の実施主体であることから、今後、調査結果を踏まえ、関係機関の意見も伺いながら十分に協議を重ねてまいります。
次に、障害者の地域生活移行についてお答えします。
地域生活支援拠点の整備状況、課題とそれに対する県の取り組みについての御質問ですが、地域生活支援拠点は、本年４月１日現在、４圏域に８カ所の設置となっておりますが、拠点の整備促進に当たっては、専門人材の養成、確保や緊急時におけるショートステイの受け入れ先の確保等が課題となっています。そこで、県では、個々の市町村では対応の難しい専門的知識を有する相談支援従事者や強度行動障害を有する方の支援者等の養成を進めるとともに、ショートステイの受け入れ施設の整備について、事業者に対し助成制度の活用を働きかけているところです。また、拠点の整備運営に関する研修会等において、県内外の好事例の紹介や地域の取り組み状況について意見交換等を行うことにより、市町村及び事業者に対し各圏域における拠点の整備を促してまいります。
次に、外来維持期リハビリテーションについてお答えします。
要介護者等に対する医療における外来維持期リハビリテーション廃止に伴う移行状況についての御質問ですが、介護保険の要介護者等に対する医療保険による外来の維持期リハビリテーションについては、医療と介護の役割分担を図るため、平成31年４月以降は介護保険によるリハビリテーションに移行されました。この制度改正に伴い、介護保険によるリハビリテーションが必要となった方については、医療機関、居宅介護支援事業所、
地域包括支援センターなどが連携して、その方の状況に応じた介護サービスが提供されるよう支援しているものと認識しています。なお、医療保険から介護保険への移行状況については、現在、厚生労働省が医療機関に対して調査を実施していることから、その結果を注視してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは政治参加についての１問及び教職員、講師の配置についての２問の計３問についてお答えいたします。
まず、主権者教育の重要性とその実施状況についての御質問ですが、主権者教育とは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、判断し、行動していく主権者を育成することとされており、若い世代の政治に対する関心や投票率が低い状況から、重要性がますます高まっていると言われております。学校においては、学習指導要領に基づき、社会科や公民科を中心に議会制民主主義の意義や政治参加の重要性等について指導するほか、特別活動等において学校生活の課題を解決する話し合い活動を行うなど、学校教育全体で主権者としての必要な資質の育成に努めております。加えて、国が作成した主権者教育の副読本「私たちが拓く日本の未来」を全ての高校生等に配布するとともに、選挙管理委員会と連携した模擬選挙や市町村議会による子供議会等が実施されております。今後とも関係機関と連携し、主権者教育の充実に努めてまいります。
次に、教職員、講師の配置についてお答えいたします。
４月当初の講師の未配置状況と５月１日現在の状況及び例年の推移についての御質問ですが、公立小中学校等における本年４月10日現在の講師未配置数は、千葉市を除き合計107人でしたが、その後新たな講師の採用に努め、５月１日現在の未配置数は合計40人まで減少いたしました。例年の傾向を申し上げますと、講師未配置数は７、８月ごろまでは減少いたしますが、その後、年度途中に療養休暇、看護休暇、出産休暇等を取得する職員が増加することや、就職等により任用可能な講師登録者が減少すること等に伴い、年度末に向けて再び増加してまいります。
最後に、講師不足をどのように改善していくのかとの御質問ですが、講師不足の解消のため、県教育委員会では、これまで年齢要件を撤廃するとともに、講師登録説明会の開催回数をふやすことなどに取り組んでまいりました。これらに加え、昨年度の採用選考の面接において、本県の教員を志願する熱意などを丁寧に確認することで採用辞退者が減少し、例年を上回る採用者を確保できたことにより、講師未配置数は昨年同時期に比べ大幅に減少したところです。さらに、今年度は民間の求人情報検索サイトに講師募集の情報を掲載したり、県教育委員会ホームページのトップに募集案内を表示するなど、積極的な広報活動を展開しております。引き続き教員免許状を保有していながら教職についていない県内外の新たな人材の発掘にも努めるなど、講師の確保に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは
交通安全対策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、
緊急現地診断のこれまでの取り組みとその効果についての御質問ですが、
緊急現地診断は、交通死亡事故や子供が被害者となる交通事故などが発生した場合に、警察、道路管理者のほか、現場の道路事情に知見を有する交通安全ボランティアや地域住民の方にも御協力をいただき、事故の再発防止を目的として実施しているものでございます。平成30年中は185回の
緊急現地診断を実施し、その結果を踏まえ、各種交通規制を実施したり、信号サイクルを見直したりするほか、磨耗した路面標示の補修、道路管理者によるガードレール等の設置などの安全対策を講じております。
緊急現地診断は、実際の事故発生現場において事故の要因を検討することにより、的確な
交通安全対策が講じられるものであり、同様の事故の再発防止が図られるなどの効果があるものと認識しておりまして、引き続き関係者の御協力をいただきながら、今後も実施していくこととしております。
続いて、ゼブラ・
ストップ作戦に関して各警察署が行う取り組みに対する支援についての御質問でございますが、ゼブラ・
ストップ作戦は、ドライバーに対して横断歩道を通行する歩行者の保護意識を高め、横断歩道上での交通事故等を減少させることを目的として、昨年から実施しているものでございまして、摩耗した横断歩道の補修や横断歩行者妨害違反の取り締まりのほか、各警察署において創意工夫を凝らした広報啓発活動等を推進しているところでございます。警察本部では、警察署が行うゼブラ・
ストップ作戦の広報啓発活動に交通安全教育の担当者を派遣するほか、君津警察署が地元のシンガーソングライターに依頼して制作した「ゼブラ・ストップの歌」を動画つき広報啓発資料として配布するなど、各警察署と連携した効果的な活動の実施に努めております。今後とも効果的な取り組みについては、他の警察署にも広めたり、広報啓発資料を作成するなどして各署を支援し、ゼブラ・
ストップ作戦を強力に推進してまいりたいと考えております。
続いて、
運転適性相談の
取り扱い状況や相談件数についての御質問でございますが、県警では、千葉及び流山の
運転免許センターに担当者を配置し、認知症の疑いがある高齢者を初めとして、運転に不安を感じている免許保有者や、その家族等からの運転に関する相談に対応しているところでございます。平成30年中の
運転適性相談の取扱件数は１万4,490件でございまして、前年と比較して1,078件増加しております。このうち認知症に関する相談件数は1,515件で、前年に比べ612件増加しております。また、本年４月末現在の相談件数は5,177件、前年同期比387件の増加、うち認知症に関する相談件数は527件、前年同期比71件の増加となっております。
続いて、高齢者の運転免許自主返納の状況についての御質問でございますが、認知機能検査の対象となります75歳以上の運転免許保有者について申し上げますと、運転免許証の自主返納は年々増加傾向にございまして、平成30年中の自主返納数は１万2,420人で、２年前の平成28年と比較しますと約２倍に増加をしております。
続いて、
運転免許センターへの看護師の配置や市町村等との連携強化による高齢者の
交通安全対策についての御質問でございますが、県内においても75歳以上の高齢運転者が加害者となる交通死亡事故等が増加傾向にありまして、高齢運転者の交通
事故防止対策を一層推進していく必要があると考えております。運転に不安のある高齢者に対しては、その心情等にも配意しつつ、的確な指導、助言を行うことが重要であることから、県警では
運転適性相談体制の充実に努めておりまして、本年４月１日からは千葉
運転免許センターに介護福祉士の資格を有する嘱託職員１人を配置し、専門的な見地からアドバイスを行っているところでございます。また、高齢者の
交通安全対策について、高齢者行政を担う市町村や関係団体、医師会等との連携は重要と考えておりまして、現在も市町村等が行う高齢者向けセミナーにおいて、運転免許制度に関する警察の説明の時間を設けていただくなど、御協力をいただいているところですが、今後とも関係機関、団体との一層の連携を図りながら、諸対策に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、運転免許自主返納後のサポートに関する市町村との連携についての御質問でございますが、運転に不安のある高齢者が運転免許証の自主返納をためらう要因として、返納後の移動手段についての不安などがあることから、県警では各市町村や関係機関、団体に対して、こうした観点からの支援措置の実施について働きかけを行っているところであり、昨年度末までに22自治体において公共交通機関の運賃割引等の支援措置が行われているところでございます。本年度に入りましてからも新たに２つの自治体で自主返納した高齢者に対する支援措置が始まっておりまして、市営バス乗車運賃の半額割引やバス運賃割引優待証交付料の全額補助のほか、運転経歴証明書交付手数料の全額助成などの措置も講じられております。県警といたしましては、こうした支援措置がさらに拡充されることにより、運転免許自主返納の促進が図られるものと考えておりまして、今後とも各自治体等と連携しながら、高齢者が安心して自主返納できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
選挙管理委員会委員菊地秀樹君。
（説明者菊地秀樹君登壇）
◯説明者（菊地秀樹君） 私からは政治参画について３問お答えします。
今回の統一地方選における投票率の受けとめについての御質問ですが、今回の統一地方選における県議会議員選挙の投票率は過去最低を更新し、36.26％となり、多くの有権者に投票していただきたいと考えておりましたが、非常に残念な結果となりました。統一地方選は国政選挙と異なり争点が見えにくいことなどから有権者の関心が低下したことや、仕事などで投票に行けなかったことなどが、報道等の分析も踏まえると、低投票率の主な要因と考えられます。県選挙管理委員会としては、全国の状況を踏まえつつ、１人でも多くの有権者の方に投票に行ってもらえるよう、主権者教育の推進や期日前投票の周知に引き続き取り組んでまいります。
商業施設等における期日前投票所の設置状況についての御質問ですが、投票率の向上に向けて期日前投票所を商業施設に設置することは、投票環境の向上の観点からも有効と考えており、これまでも市町村選挙管理委員会に対して、会議等の機会において積極的な取り組みを助言しております。期日前投票所の商業施設への設置状況は、無投票の選挙区を除いた数で申し上げますと、前回の県議会議員選挙では５市町村で９カ所であったところ、本年４月の県議会議員選挙では11市町村で21カ所と倍増しております。なお、大学等への設置状況は、平成29年の衆議院議員選挙において、２市町村で２カ所設置されております。今後も期日前投票を利用される有権者が増加傾向であることを踏まえ、市町村選挙管理委員会に対し、投票環境の向上に向けた取り組みを促してまいります。
今後の
投票率向上の取り組みについての御質問ですが、ことしの夏には参議院議員通常選挙が予定されており、投票環境の向上に加え、投票率が比較的低い若い世代に合った啓発が必要と考えております。具体的には、30歳代を中心とした子育て世代に対しては、法改正により18歳未満の子供を連れて投票所に入ることができるようになったことから、親子で選挙へを合い言葉に、子育て世代をターゲットとした模擬投票イベントなどを６月16日の県民の日行事において行うことを予定しております。また、特に投票率が低い20歳代に対しては、若者の利用率が高いＳＮＳの１つであるインスタグラムによる周知啓発を新たに予定しており、若年層の
投票率向上に向けた取り組みを推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 礒部裕和君。
◯礒部裕和君 御答弁どうもありがとうございました。それでは、２回目を質問させていただきます。
まず、知事の政治姿勢について再質問いたします。「
くらし満足度日本一」を実現するために何が不足し、何をやろうとしているのかという質問に対し、１、交通事故死者数の減、２、保育所待機児童数の減、３、育児期の女性の有業率増という３項目を御答弁いただきました。いずれも重要な取り組みであると思います。ぜひ知事には、鋭意御尽力いただくようお願いをいたします。これらの課題を改善するためには、県の取り組みだけではなくて、行政、民間、県民それぞれと協働、協力が必要となってきます。また、県庁内でも多くの部局にまたがる課題であり、知事のリーダーシップとまとめる力が必要です。
そこで、伺います。県は「
くらし満足度日本一」実現のため、他機関との協働、協力をどのように促していくのか。また、県庁内の部局横断的な取り組みをどう進めていくのか。
私立高校の
授業料減免補助制度については要望いたします。御答弁にありましたとおり、来年度から国の就学支援金制度が年収590万円未満程度については私立高校授業料の全国平均額まで引き上げられることとなっています。県としては、現在、予算額９億円程度計上しているとのことですが、他の事業に振り分けず、県として補助制度を拡充するように検討をお願いいたします。具体的には、年収910万円以上の世帯においては、国の就学支援金が全く適用されておりませんが、子供がふえるほど授業料の負担は当然重くなります。少子化対策のために、例えば第３子以降は支給対象とするなどの柔軟な制度設計をお願いいたします。
政治参画については再質問と要望をいたします。投票率が下がっている原因は、若い世代だけではなく、投票所に行くことができない高齢者の増加も影響していると考えられます。投票所までの交通手段がない、身体的な理由などで投票に行けない等、今後、高齢者が増加していく日本では、投票率がもっと下がることが懸念されます。そこで、高齢者など投票所への移動が困難な者への支援はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、投票所の設置は市町村の管轄でありますが、住みやすい千葉県をつくっていくために、県としてもしっかりと政治参画の重要性、投票行動の大切さを県民に訴える努力をしていただくよう要望いたします。
人口減少については要望いたします。人口減少への対応について、子育て支援の充実や企業誘致、社会基盤の整備などを着実に実施していく、すなわち人口減少を極力抑える政策をとっていくとの御答弁がありました。もちろんこれらの施策は大変重要であり、拡充することは基本的に賛成です。一方、国に対し必要な財源を確保するよう要望するとのことですが、日本全体が人口減少していく中、臨時財政対策債のような新たな借金のつけかえが起こり得ることも可能性の１つと考え、将来世代の負担が重くなるようなことを避けるためにも、行財政運営のリスクマネジメントを徹底するとともに、ＩＣＴの利活用についても積極的に取り組んでいただくように要望いたします。
特にＲＰＡについては、実証実験を踏まえて本格導入に向けた検討を進め、県職員でなければできない業務、よりクリエイティブな業務を、千葉県をよい方向に導くための方策をできるだけ多くの職員が携われるような業務体制に変革できるよう進めていただきたく要望いたします。
また、市町村は住民税や固定資産税など人口に伴う税収の割合が多く、人口減少の影響を今後強く受けるものと考えられます。助言等に加えてＲＰＡの複数の自治体での共同導入など、県が実証実験の成果をもとに、情報提供に加えて主導的に市町村事務の効率化を支援することについても御検討いただきたく要望いたします。
児童虐待について再質問と要望をいたします。虐待情報の関係機関間での情報共有システムの導入や責任の明確化など、まだ検証委員会での結果報告がなされていない以上、はっきり御答弁いただけないのはいたし方ないことかもしれませんが、知事がおっしゃった、このような事件を二度と起こしてはいけないという強い決意と相反するような様子見の答弁では大変心配になります。財政措置の必要性や児童福祉法の改正など、児童虐待を取り巻く環境が不透明なところはあるものの、提案させていただいた課題は、まさしく１月の事件ではっきりと指摘されています。さらに申し上げれば、平成26年、市原市の事件でも、今回の事件との類似点が検証報告書で指摘をされています。例えば一時保護を解除する際、不安材料がありながらも家庭復帰をさせている点や、一時保護解除後の定期的な見守りが不十分であったこと、市との連携、情報共有が不十分であったことなどがあります。１月の事件の報告はこれからですけれども、市原市の事件の報告は昨年５月に出されており、改善点等も把握をされていたものと認識をしています。
そこで伺います。市原市の虐待事件の検証報告を受けて、各
児童相談所はどのように改善を図っていたのか。
一時保護解除後の処遇の課題について伺います。御答弁では、千葉県家庭的養護推進計画をもとに、里親委託の推進や小規模な
児童養護施設の整備推進を図るとのことでした。千葉県家庭的養護推進計画は、平成27年から令和11年までの15年計画となっており、今後の社会的養護のあり方や養護を必要とする児童数を推計し、それをもとに施策の方向性や取り組みを定めているものです。計画策定から本年度が５年目であり、児童虐待通告件数の増加や里親委託数の目標値との乖離など状況の変化が見られることから、「全ての子どもが虐待から守られる」という虐待防止条例の趣旨も踏まえて、適切な体制を検討すべきと考えます。
そこで伺います。千葉県家庭的養護推進計画を現状に合わせて見直しを行うべきと考えるが、どうか。
交通安全対策について再質問、要望をさせていただきます。環境生活部が音頭をとり、道路管理者、県警、市町村等との連携のもと、計画的に行われる
共同現地診断、さらには、事故発生時に再発防止を図るために県警、道路管理者による
緊急現地診断が事故の未然防止効果を高めていることがわかりました。保育園児が犠牲となった大津市の事故を受けて、共同通信が公益財団法人交通事故総合分析センターに依頼した集計によると、2014年から2018年の５年間に保育園や幼稚園の園児が通園のため歩行していた際、交通事故により541人がけがを負い、死者も４名いたとのことです。現地調査により判明した事故要因や、最近頻発する
重大死亡事故や子供が巻き込まれる事故を念頭に、県庁一丸となってさらなる充実を求めます。
あわせて、未来を担う子供たちが巻き込まれる事故を１つでも減らすよう、現地診断で得られた要因分析等の事故情報を保護者や園、県や市町村と共有すべく、県民一人一人に情報が行き届く環境を整えることが重要だと考えます。
そこで伺いますが、１、子供が被害者となる交通事故を未然に防止するため、県民に対して事故の原因を初めとする交通事故情報をどのように発信しているのか。
２、県民への情報発信をより充実すべきと考えるが、今後の方針はどうか。
また、返納数がふえているとはいえ、返納に悩んだり、踏み切れない高齢ドライバーや御家族が多いことも事実です。御答弁いただいた相談体制の強化は１つの改善策ではありますが、そもそもどのような制度や環境が整備されれば、加害者になり得るリスクを感じながらも、ためらってしまっている方々に手を差し伸べられるのかを考える必要があると考えます。その分析に必要なニーズ調査を今こそ実施すべきと考えます。例えば木更津署では、よりよい自主返納の優遇措置を検討するため、訪れたドライバーに対して自主的なアンケートを行っています。このような取り組みを１地域で終わらせるべきではないと考えます。
そこで伺いますが、さらなる自主返納の促進に向け、免許更新等ドライバーとの接点が多い県警本部として、優遇措置等を検討するための調査をすべきと考えるが、今後の方針はどうか。
働き方改革について要望いたします。
ディーセント・ワークを実現するためにも、総実労働時間を削減し、過労死のない社会をつくっていくことが重要です。事業者の指導監督を行う労働局とこれまで以上に連携を密にしながら、全県で働き方改革が進むよう、力強く取り組んでいただきたい。
スマート農業の振興について意見、要望をいたします。農業産出額全国第２位を目指す千葉県としては、スマート農業の普及拡大を的確に進め、他道府県より先行して生産性向上を実現していかなくてはなりません。県内の全域における導入状況や課題について、県として随時確認を行い、円滑な導入と拡大につながる条件整備に努めていただきたい。
防災・減災に向けたインフラ整備について要望を述べさせていただきます。無電柱化事業についてですが、県として無電柱化のための計画を策定し、積極的に無電柱化を推進していただけるという非常に前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。ぜひ、関係事業者とのさらなる連携を図っていただき、効果的かつ効率的に無電柱化を進めていただきたいと思います。
重度心身障害者（児）医療給付改善事業における精神障害者への対象拡大について要望いたします。ことし３月22日付で千葉県精神障害者家族会連合会から、速やかに助成制度の対象とするよう要望が出されております。市町村の合意形成を図り、早期の対応をお願いいたします。
以上で２回目といたします。
◯議長（阿井伸也君） 総合企画部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君） 私からは他機関との協働や県庁内の部局横断的な取り組みについてお答えをいたします。
県では、「
くらし満足度日本一」につながる社会目標の達成に向けて、社会経済情勢などの外部要因の分析結果も踏まえ、効果的な取り組みが進められるよう、県民や市町村、企業等に対して協力を働きかけているところでございます。また、人口減少、少子化など横断的な視点のもとで喫緊に取り組むべき政策課題を設定し、各部局が連携した体制により施策を推進しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（阿井伸也君）
選挙管理委員会委員菊地秀樹君。
◯説明者（菊地秀樹君） 高齢者など投票所への移動が困難な方への支援についての御質問ですが、高齢者など投票所への移動が困難な方の投票参加については全国的な課題とされており、国においても、移動支援の取り組み事例をまとめるなどして支援策の周知が行われております。本県においては移動支援を行っている市町村はありませんが、引き続き市町村の実態に即した取り組みが図られるよう周知に努めてまいります。
◯議長（阿井伸也君） 健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 私からは児童虐待に関する御質問にお答えをいたします。
まず、市原市の虐待事件の検証報告を受けての改善に関する御質問でございますが、市原市の事件では、
児童相談所と市町村との相談体制の二重構造などについて、連携に課題があったという点が指摘されておりまして、各
児童相談所におきましては、市町村の要
保護児童対策地域協議会におきまして、積極的に連携の強化を図るなどの取り組みを進めてまいりました。また、
児童相談所の虐待との判断が難しいケースにつきまして、県社会福祉審議会の児童処遇部会を活用し、援助方針について客観的な意見を得るなどの改善を図ってきたところでございますが、今回の野田の事件を受けまして、全ての
児童相談所に対しまして、これらの事故について改めて確認、徹底を図っているところでございます。
それから、千葉県家庭的養護推進計画の見直しについての御質問でございます。現行の計画でございますが、こちらは平成27年度に策定いたしましたものでございますが、計画期間が15年と長期にわたることから、５年ずつの３期に分けまして、期末ごとに計画の見直しを行うこととしております。ちょうど今年度が計画の見直し年度に当たります。平成28年度の改正児童福祉法に位置づけられました里親などの家庭養育の推進、あるいはこの間の急激な虐待相談対応件数の増加などの現状を踏まえまして、今年度中に計画の全面的な見直しを行うことといたしております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 警察本部長早川治君。
◯説明者（早川 治君）
交通安全対策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、県民に対する交通事故情報の発信についての御質問でございますが、県警では、子供が被害者となる事故を含め、重大な交通事故が発生した場合は、県警ホームページへの掲載やメール配信等により事故に関する情報の発信を行っておりますほか、交通事故の発生状況等を分析し、事故の原因や年齢に応じ事故防止のため注意すべき事項などについて、県警だよりやミニ広報紙などの各種広報媒体を活用して情報発信に努めているところでございます。
続いて、情報発信をより充実させるべきと考えるが、どうかとの御質問でございますが、県警といたしましては、子供が被害者になる事故や重大交通事故を抑止するため、交通事故分析や広報啓発内容の一層の充実を図り、今後とも知事部局や関係機関、団体とも連携しながら、あらゆる広報媒体を活用して、より効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
最後に、自主返納の促進に向けた調査についての御質問でございますが、市町村等が実施することとなる支援措置の内容について、警察がどこまで調査すべきかなどの点には考慮を要するところでございますが、高齢運転者の事故を防止する観点からの意識調査等については、関係部局等とも連携し、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（阿井伸也君） 礒部裕和君。
◯礒部裕和君 御答弁どうもありがとうございました。千葉県家庭的養護推進計画の全面的な見直しを行うという御答弁をいただきました。虐待によって安心できる場所を失った子供たちに、家庭復帰以外の選択肢が少なく、施設養護の割合が高いのが現状の課題です。より家庭に近い環境での養育を推進するための必要な施策と予算措置を行っていただくように要望いたします。特に里親委託率の大幅な引き上げを実現するため、フォスタリング業務の包括的実施体制の構築をお願いいたします。
また、国において示された都道府県社会的養育推進計画の策定に当たり、千葉県の現状を踏まえ、千葉県家庭的養護推進計画とあわせて、家庭と同様の環境における養育の推進を図れるようにお願いをいたします。
交通安全に対して要望いたします。危険と思われる交差点の現地実査や得られた事故情報の共有をより充実し、県が一丸となって交通事故の未然防止を図るように強く要望いたします。
頻発する高齢ドライバーの重大事故への対策として、今後、国等で免許制度に関する議論が進む可能性も考えられますが、当面は自主返納するか否かで悩んでいるドライバーやその家族に寄り添い、返納を促す積極的な対策を求めます。そのためにも、想像で対策を打つのではなく、県全体が音頭をとり、ニーズ調査に基づく対策を講じ、自主返納してもＱＯＬが下がらないまちづくりにつなげられるよう施策展開を望みます。
以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
◯議長（阿井伸也君） 暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（今井 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により藤井弘之君。
（藤井弘之君登壇、拍手）
◯藤井弘之君 皆さん、こんにちは。松戸市選出の藤井弘之でございます。さきの
統一地方選挙におきまして、改めて千葉県民の皆様の審判を仰ぎました。選挙後初めての県民の皆様の声を受けての公明党代表質問となります。どうぞ知事初め執行部におかれましては、真摯な御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
最初に、財政の問題についてお伺いいたします。
千葉県行政改革計画・
財政健全化計画の冒頭には、県を取り巻く環境が概観され、続いて厳しい財政環境が示されています。そして、厳しい財政環境の理由として、１つには、高齢化の進展などによる社会保障費の増加、２つには、臨時財政対策債の発行等による公債費の増、３つには、老朽化が進む県有施設への対応という歳出増加の３大要因が挙げられ、その一方で、歳入は大幅な伸びは期待できないとされております。実際にここ数年の決算ベースの数字を見ましても、確かにそうした傾向は見てとれます。一般財源は少しずつ増加しているものの、扶助費も増加し、公債費も増加し、人件費も、その性質上から簡単に減らせるものではありません。そもそも県が千葉県行政改革計画・
財政健全化計画を公表しているのも、財政課や行政改革推進課だけでは、この厳しい財政環境を乗り切ることができるはずもないという認識があるからこそだと思います。
そこでお伺いいたします。県の財政状況について、どのように認識しているのか。また、その認識を全庁的に共有するためにどのようなことを行っているのか。
次に、予算編成について伺います。
千葉県政のこれまでの歴史の中で大変厳しい財政状況に陥ったことがありました。それほど昔のことではありません。15年ほど前の平成15年当時は、事業仕分けを実施したり、予算編成についても枠配分方式を実施したり、また、これは直接関係がないのかもしれませんけれども、総合計画も立てられない状況であったように見受けられました。私たちにとっては忘れることのできない、あの地財ショックがあったのも、まさにこの時期でありました。
そこでお伺いいたします。当時は予算編成も枠配分方式であったと承知しております。この方式を変更したのはどのような理由によってなのか、お尋ねいたします。
次に、この問題の最後ですけれども、政策的経費をふやすためには、結局のところ、義務的経費を減らすか、一般財源をふやすかという２つの方法しかありません。義務的経費を減らすことは、そもそもこの経費が義務的なのですから、おのずと限界があります。また、一般財源も地方財政計画に依存しており、県としては思うようにコントロールできるものでもありません。それでも一般財源をふやす努力、私どもが提案させていただいた、例えばネーミングライツの導入などに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
国は今後、基礎的財政収支黒字化を目指してまいります。私たちは義務的経費を減らす、一般財源をふやす、この２つの方向の取り組みを、行革や財政を担当している部署のみならず、まさに全庁的に取り組まなければ、新しい分野に投入する事業費を見出すことは困難になると思います。
そこで、歳出の削減だけではなく、歳入を増加させるための取り組みを全庁的に推進すべきと思うが、どうか。
次に、県債管理の問題についてお伺いいたします。
これまで述べてまいりましたように、一般財源を確保していくためには、今後も伸び続けるであろう義務的経費をコントロールしていかなければなりません。その義務的経費の１つが公債費です。
そこでお伺いいたします。将来的な公債費の負担軽減のため、建設地方債等の残高に留意しながら財政運営を行うべきと思うが、どうか。
次に、県債購入者の拡大についてお伺いいたします。
我が県は市場公募債を2,700億円ほど発行しております。共同発行債の約９倍の規模です。現在は確かに順調に購入していただいておりますが、この平穏な状態がいつまで続くのかは誰にもわかりません。地方公共団体として、つまり県民生活、県民経済を預かる県の立場として、やはり市場環境の変化に対する備えは必要であり、常に投資家の開拓、新たな購入者の拡大に努めなければならないと思います。例えば、東京都は海外市場でドル債を発行しております。これは率直に言ってなかなかハードルが高いと思います。契約書１つとっても、英文で精密に書かなければなりませんし、この分野に精通した専門家の力が必要かと思います。海外ドル市場はともかくとして、私は東京都の市場開拓への積極性は見習うべきものと思います。
そこでお伺いいたします。県債購入の新たな投資家層の拡大に、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、地方公会計に関して、いわゆる財政の見える化についてお尋ねをいたします。
平成26年５月に自治財務局長通知、今後の地方公会計の整備推進についてが発出され、さらには統一的基準による地方公会計マニュアルが示されました。そうした経過の後に総務大臣から、平成29年度末までに統一された基準による財務書類整備がなされるよう要請されました。そして、御案内のように平成31年３月には、その要請に基づく様式での財務書類が公表されたところです。これまで議会での議決という形で、予算の事前統制をもって財政の健全性を担保してまいりましたので、我々地方公共団体の会計は現金主義で事足りました。ところが、現金主義では収支を見るのは都合がよいとしても、資産まで考え合わせれば、どうしても発生主義会計が必要であるという認識が高まり、今日の地方公会計制度の改革になったと承知しております。ようやく統一基準に基づく財務書類が公表される段階になりましたので、いよいよこれを活用していくことになります。
そこでお伺いいたします。
第１に、新たな統一基準に基づく地方公会計について、今後はどのような活用を図っていくのか。
第２に、地方公会計の推進に向けた総務省の検討を踏まえ、今後は財政の見える化に向けて、県として指標を公表していくべきではないか。
次に、公文書管理の問題についてお伺いいたします。
総務省自治行政局は、平成30年３月に公文書管理条例等の制定状況について調査を行いました。この調査結果によれば、都道府県で条例制定済みなのが５団体、市区町村で条例ないし規則、規定、要綱など何らかの規則を設けているのが1,605団体でした。既に条例を定めている都道府県においては、それらの団体の中の市町村で、何らかの規則を設けている自治体の割合は、東京都100％、鳥取県100％、香川県100％となっています。ちなみに、この調査において千葉県は88.7％で、単純に見ると47都道府県中36番目の制定率ということになっておりました。
そうした順位はともかくといたしまして、この調査結果には千葉県内市町村において、先ほど申し上げましたように、何らかの規則を設けている団体が88.7％であり、逆に何らかの規則も定めていない団体は６団体あります。そして、そうした管理の規定は不要であると考えている団体は、さすがにゼロでしたけれども、制定を検討していない理由については、「制定するための体制が整っていない」との回答でした。そして、さらに、公文書の誤廃棄を防止するための対策をどうしているのかという問いに対して、「何もしていない」が千葉県で11.3％、すなわち６団体です。先ほどの規則を定めていない６団体と、この誤廃棄を防止する対策をしていないとする６団体が同一団体なのかはわかりませんが、この６団体という数は全国で一番多い団体数でした。いわゆる通常の公的事業であれば、自治体によって実施する事業がまちまちなのは自然ですし、それが地方自治というものだと思います。しかし、公文書を管理するということは、地方公共団体が住民に対して最大限の努力を払っていかなければならない義務であり、地方自治以前の話です。
そこでお伺いいたします。県下市町村に対して、県としての公文書管理についての明確な姿勢を示すためにも、千葉県公文書管理条例を制定すべきではないか。
次に、県における働き方改革についてお伺いいたします。
働きたいのに働けない人がいて、また、働きたいのに働き続けることが難しい社会であってはならない、これが原点であると思います。本県におきましては、昨年７月24日から１カ月間、在宅勤務とサテライトオフィス勤務を試行していただきました。また、モバイルワークにつきましてもさまざま試行していただき、ＩＣＴを活用した柔軟な働き方を導入する効果や課題を検証していただきました。働き方の改革ですから、これまで長きにわたり続けられてきた慣習や慣例、これまでのやり方を一朝一夕に変えることなど、もちろん簡単にできるものではありませんし、号令１つで新しい働き方が進むわけはありません。テレワークを先行して実施している幾つもの地方公共団体もが、今なお制度の定着には努力を重ね、幹部職員が率先して実践したり、時には強制的な決定事項を示すなど、あらゆる手段を使って、その改革、啓発に努めているところであります。
森田知事からは、昨年の我が党代表質問に対しまして、「時間や場所を有効に活用する柔軟な働き方であるテレワークについて、今後もさまざまな取り組みを検討し、進めてまいりたい」との力強い御答弁をいただきました。
そこでお伺いいたします。
第１に、今後のテレワークの取り組みをどう進めていかれるのか。
第２に、育児や介護休暇、あるいは看護休暇などがとりやすい職場環境づくり、また、残業を減らすなどの、いわゆる働き方改革にどう取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、防災について２点お伺いいたします。
最初に、被災者生活再建支援事業についてです。
私ども公明党は、会派として、現在の事業の制度、一体としての災害において、10世帯以上の被害があった場合に支援がなされるという要件を、さらに緩和してほしいと訴えてまいりました。今さら言うまでもありませんが、今後ますます高齢化が進んでまいります。65歳以上人口が急速にふえてまいります。あってはならないことですけれども、万一、生活の基盤である住居が、水害、土砂災害、地震、竜巻などの被害に見舞われた場合、たとえそれが働き盛りの人であったとしても、その生活再建は一気に苦境に陥ります。そういう苦境に陥った県民が働き盛りを過ぎ、既に仕事をやめ、生活を支える糧が、例えば年金のみであった場合、生活再建などほとんど不可能に近い絵空事であることは容易に想像されます。同一市町村で10世帯以上という広い範囲の被害なら国の制度があります。しかし、小さな範囲の被災であれば、それはやはり県が動くしかないのではないでしょうか。さらに言えば、都市部の災害なら10世帯以上という条件も普通に成り立つかもしれませんが、いわゆる千葉市や東葛地域を除く地域は、何十世帯もの住宅が集まっている場所に住まいがあるとは限りません。集落の一つ一つが10世帯以上とは限りません。そうした地域の人たちにしてみれば、現在の県の要件は不公平きわまりなく、都市部の県民のための事業と映っても仕方がありません。私は、広く県民に公平な施策を講じるべきだと思います。
そこでお伺いいたします。千葉県被災者生活再建支援事業の要件緩和を進めるべきと思うが、どうか。
防災問題の２つ目は、災害の経験や教訓を次世代へどう伝えていくかについてであります。
阪神・淡路大震災の際には、人と防災未来センターが伝承の拠点となり、県民に限らず、今なお多くの方々が同センターを訪れています。また、中越地震においては、中越防災安全推進機構が記録、記憶を伝承する拠点を立ち上げております。その一方で、東日本大震災は、北は青森から南は我が千葉県に至るまで、非常に広範囲な地域が被災した災害であったがゆえに、かえって伝承するための拠点が今なおつくられていないのが現状です。千葉県がそうした伝承の拠点をつくるということは、さすがに難しいと思います。しかし、次世代への伝承、災害と向き合い、災害の教訓や経験を伝えていくことは、やはり続けていかなければならないと思います。
そこでお伺いいたします。東日本大震災の教訓を風化させないために、県はどのような取り組みを行っているのか。
次に、男女共同参画条例並びに性的少数者の抱える問題についてお伺いいたします。
６月23日から29日までの１週間は男女共同参画週間となります。男女共同参画社会基本法の施行日である６月23日を記念して定められたものですけれども、この基本法は1999年６月23日に施行されました。つまり、本年の男女共同参画週間は、ちょうど20年目ということになります。
さて、人の恋愛がどういう対象に向かうかを示す性的指向において、同性愛者などは少数派であるため、いまだに偏見もあり、場合によっては職場に居づらくなり、結果として職場を追われることさえある、大変厳しい差別が起こっているのが現実であります。また、自分の性をどのように認識しているか、自分の性をどのように自分の感覚として持っているかを示す性自認について、多くの人は心の性と生物学的な性、すなわち体の性とが一致しています。ところが、この心の性と体の性が一致していないために、違和感を感じたり、一致していないことが耐えられなくなり、体の性を心の性に近づけるため、手術によって性の適合を望むこともあります。こうした人たちが偏見の目を向けられたり、職場や生活上で非常に不適切な扱いを受けたりすることが現実に起こっています。
このような性的指向や性自認を理由とする差別的扱いについては、現在では不当なことであるという認識が広がってはいますが、まだまだ十分とは言えません。今後さらに性的少数者の人権を尊重し、それぞれの個性と能力を生かして生活できる環境を一段と整備していく必要があります。
近年は、性的少数者に対する不当な差別を禁止し、性的少数者の人権を守るために、既に制定した男女共同参画条例を改正し、新たな規定を追加するなど、次の段階へ動き出す県も出てまいりました。例えば、茨城県などもその１つです。平成から令和へ新しい時代を迎えた今日、性的少数者の人権尊重などを含めた男女共同参画条例を本県としても制定すべき時期が来ていると考えます。
そこでお伺いいたします。性的少数者の人権を擁護するために、県はどのような取り組みを行っているのか。また、社会の要請や新しい時代にふさわしい男女共同参画条例を制定すべきと思うが、どうか。
次に、スマート自治体についてお伺いいたします。
国が立ち上げ、活発に議論を重ねている自治体戦略2040構想研究会によれば、まず第１次報告によって、2040年ごろにかけて迫り来る内政上の危機を訴え、地方自治体も持続的な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットホームであり続けなければならないとされています。さらに、第２次報告によって、新たな自治体の基本的考え方を示し、スマート自治体への転換を説いております。千葉県に目を向ければ、知事の指針である暮らしやすさ日本一を目指し、現在着実に実行してまいりました総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」がいよいよ終期を迎えるところであります。平成32年度、すなわち令和２年度、明年度が最終年度となります。スマート自治体とイコールではありませんが、総合計画の中でＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩの利活用について４点述べられております。１、インターネットによる情報提供や電子申請などＩＣＴの活用を拡充、２、マイナンバー制度を活用した申請書類の省略、３、災害時における現場の状況把握や県民の意見募集などにソーシャルメディアを活用、４、県や市町村が保有する行政情報を大学や企業、ＮＰＯなど多様な主体が活用できるよう、２次利用可能な形でオープンデータ化する。こういったおおむね４つのことを実施するとしております。これらについては、実はその成果を確認する指標が総合計画指標一覧にはありません。
そこで、総合計画のＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩの取り組みはどこまで進み、今後はどのように取り組んでいくのかお示しください。
次に、ひとり親家庭に対する医療費助成の現物給付化についてお伺いいたします。
昨年の６月、我が党代表質問で指摘しましたとおり、ひとり親家庭は近年、その世帯数が母子家庭、父子家庭とも増加をしており、この25年間で母子家庭は1.5倍、父子家庭は1.3倍に増加し、子供の数から見た場合、子供の約10人に１人がひとり親世帯となっております。そして、そのひとり親世帯の子供の８割は、母親が親権者です。一方、我が国の母子家庭の就業率は８割を超え、世界でもトップクラスでありますが、実に母子家庭の４割強が非正規雇用であり、子供のいる家庭全体の平均就労年収に比べ、母子家庭は大きく下回っています。父子家庭においても、子育てと仕事を両立させるために、やむを得ず非正規や派遣といった働き方にならざるを得ないケースが少なくなく、その生活は、こちらも厳しい状況です。
さきの県の答弁では、平成29年３月に県内54市町村に対して実施した意向調査では、現物給付を希望する団体が15、償還払いを希望する団体が39という結果でありましたが、その後、希望する団体がふえていると承知しています。また、県の答弁で現物給付が難しい理由として、受給資格喪失者に対する過払い債権が発生しやすくなることや、事務負担の増加が懸念され、市町村の理解が得られていないという点が示されていました。しかし、償還払いを希望している県内市町村であっても、どうしても償還払いを守り抜いてほしいと強硬に主張しているのか、そうではなく、できれば償還払いを希望しているという程度なのか、この差は天地雲泥です。事実、全国的には多くの都道府県で現物給付が実施されており、特段の問題もあるとは聞きません。したがって、千葉県内でも何が何でも現物給付は反対だという市町村があるとは到底思えません。県がリーダーシップを発揮して取り組めば、市町村の理解を得て、現物給付化にすることは十分に可能だと思います。
そこでお伺いいたします。
第１に、既に現物給付を実施している他の都道府県の状況はどうか。
第２に、県内市町村は現物給付にどのような意見を持っているのか。
第３に、速やかに現物給付とすべきと思うが、どうか。
次に、医療用ウイッグの購入支援についてお伺いいたします。
平成24年６月に国が策定したがん対策推進基本計画を受け、医療用ウイッグの購入費補助金制度の導入が全国的に広がってまいりました。５年前に導入した山形県が都道府県としては初めての実施でしたが、現在では10県にまで広がりを見せております。
これまで不治の病とのイメージが強かったがんも、近年は医療技術の進歩もあって、早期発見、早期治療を経て、喜ばしいことに普通の生活に戻る方がふえてまいりました。治る病気となれば、当然その後の生活の質についても焦点が当たります。平成30年３月に閣議決定されたがん対策推進基本計画（第３期）によれば、サバイバーシップ支援の重要性がうたわれております。サバイバーシップ支援とは、がん患者が、がんになったその後を生きていく上で直面する課題を乗り越えていくための支援のことです。同計画では、がん患者の就労支援のみならず、治療に伴う外見の変化への対策も求められております。がん治療によって脱毛が伴う方が、外見の変化から感じる心理的負担を緩和するための取り組みもサバイバーシップ支援の一環となります。今後ますますふえていくサバイバーへの支援として、外見、すなわちアピアランスケア支援としてのアピアランスセンターの開設や、さらに医療用ウイッグ助成を行うべきと思います。
こうしたニーズが高まっているからこそ、５年前は１団体だったものが、現在10団体にまで拡大してきたことと思います。県として医療用ウイッグへ助成すべきではないかと思うが、どうか。
また、その一方で、アピアランスケアの一環として、かつらをつくるために髪を提供するヘアドネーションが全国の美容院、美容室を初め民間で広く取り組まれるようになりました。こうした取り組みを公的支援することも、また大事なことだと思います。例えば島根県や、あるいはこの県内でも船橋市がホームページでヘアドネーション制度について掲載し、周知などの支援を行っています。本県でも「がんなび」サイトやハンドブックなどで周知を図るべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。ヘアドネーションへの取り組みについて、県は支援すべきではないか。
次に、てんかん診療拠点機関についてお伺いいたします。
昨年12月定例会におきまして、県立循環器病センターの機能強化という課題に合わせて、県立循環器病センターが持つ得意分野、すなわちてんかん診療の拠点病院を目指していただきたい、そしてスピード感ある対応をお願いしたいと申し上げました。それは、千葉県保健医療計画の中で、「てんかんといった専門的な治療を行える医療機関が少ない疾患については、専門的に治療を行っている機関を中心とした広域的な医療ネットワークをつくり、専門的機関から助言・指導等を得ることによって、身近な地域の医療機関で治療を受けられる体制づくりを目指します」と、県としてのてんかん治療の方向性が明確に掲げられていたからであります。そして、それを具現化するには、県立循環器病センターこそ担うにふさわしいと思いました。
県としても頑張っておられることは重々承知しておりますが、その上でお伺いいたします。現在の取り組みの進捗状況と見通しはどうか。
次に、児童虐待防止についてお伺いいたします。
本年１月に小学４年生の女児が自宅で亡くなるという大変痛ましい事件がありました。さきの定例会におきましても、今議会においても多くの同僚議員がこの問題を取り上げております。知事が当選されて、その１期目の平成24年３月の予算委員会において、私は
児童相談所、なかんずく一時保護所の問題を取り上げました。児童虐待の統計をとり始めたのは1999年。それから毎年虐待件数がふえ、毎年最多を記録するという繰り返しでありました。そういう現実が目の前にあって、にもかかわらず34年もの間、１人も職員がふえていない
児童相談所があるということを知事に申し上げました。そして、一時保護所が大変な毎日を繰り返しており、特に夕方、日が落ちてからの夜間が大変で、それを正規の職員であるたった１人の女性職員と、アルバイトの男子学生との２人で、てんてこ舞いになりながら何とか運営しているという夜間の実態を予算委員会で取り上げさせていただきました。
その後も、知事は着実に児童福祉司、児童心理司をふやし、中央児相には警察官２名、市川と柏児相には警察官ではありませんけれども、警察官ＯＢを１名ずつ配置してくださり、このほどようやく県下全ての児相に警察官ないし警察官ＯＢを配置できるというところまでこぎつけた。その矢先に、今回の痛ましい事件が起こってしまいました。私も、間に合わなかったかという無念さ、申しわけなさに胸を締めつけられる思いでありました。
今回の野田の事件についても、栗原心愛さんの父親が、夜間、児相に乗り込んできた。本来なら、柏児相には警察官ＯＢがいるはずなんです。しかしながら、非常勤ですから夜間はおりません。したがって、結局のところ、警察官ＯＢという熟練した対応者は対応できませんでした。現在、専門家の御協議が行われております。どういう答申が出されるか待たねばなりませんが、現実に即して具体的にどうするのが理想なのか。そのためにはどうしていくのか真剣に考えていかなければならないと思います。今議会で提案される緊急の児童虐待防止体制強化事業、全て大事なことと思います。全てやらなければなりません。しかし、非常勤です。児童安全確認協力員も非常勤、児童虐待対応協力員も非常勤。
そこでお伺いいたします。職員や警察官ないし警察官ＯＢなど、これからも拡充していただけることと思いますが、今の直近の課題として、
児童相談所に対する圧力や訴訟等に対処するために、どのように取り組んでいくのかお示しください。
次に、障害者雇用の問題についてお伺いいたします。
ちょうど１年前は厚生労働省が各中央官庁に障害者雇用数の調査を要請し、８月には障害者雇用率の水増しが判明したという時期でありました。中央官庁の８割が、総計で3,460人の障害者雇用の水増しをしておりました。本県においても、知事部局のみでも平成29年度14人、30年度12人の障害者を厚労省ガイドラインに定められた身体障害者手帳もしくは知事の定める医師等による診断書などの未確認のまま雇用率に算入しておりました。その後、この問題を受けて採用試験を実施したと承知しております。しかしながら、あくまでも採用によって目的が達成されたのではなく、ここからがスタートとなります。
雇用した障害者の方々が定着できなかったとしたら、それは障害者にとっても、職場にとっても大変残念なことです。お一人お一人の適性と業務とのマッチングがうまくなされなければ、ようやく仕事についた障害者の方々も失望して離職することになりかねません。
そこでお伺いいたします。障害のある職員の職場定着に向けた取り組みはどうか。
また、障害者雇用を増加させていくためには、本来的に在宅で働くことのできる環境づくりが必要なのではないかと思います。車椅子が必要、あるいは人工透析を受けていて通勤が困難な重度の障害者は現実にいらっしゃることと思います。その解決策の１つがテレワークかと思います。県としてもテレワーク推進に取り組んでいるところですが、その推進に際して、障害のある職員におけるテレワークの導入について、どのように考えているのか。
次に、ヘルプマークについてお伺いいたします。
千葉県においては、障害がある方などが周囲の人たちから支援や配慮を求めやすくするヘルプカードが2017年８月から導入されており、大変好評を得ております。ただ、好評であるだけに、既に在庫切れの地域も出始め、改めて作成を求める声が上がっております。その一方で、このヘルプマークはカード形式であるために、カード入れなどから取り出さなければ提示できない形になっています。所持には便利で、かつプライバシーの配慮がなされているものの、周囲の人に容易に気づいてもらえない欠点もあり、ストラップ型のヘルプマークを希望する声も多く寄せられるようになりました。
そこでお伺いいたします。
第１に、今年度もカード型のヘルプカードを作成すべきと思うが、どうか。
第２に、支援や配慮を周囲の方に求めやすく、かつ携帯にも便利なストラップ型のヘルプマークの導入について、そのスケジュールと周知方法はどうなっているのか。
次に、若者の
自殺防止対策についてお伺いいたします。
昨年９月の我が党代表質問において、
自殺対策基本法の改正に関連して、ＳＮＳを活用した相談体制づくりについて、さらにはＳＯＳの出し方に関する教育への取り組みについて質問させていただきました。そして、この夏休みを中心に、県内高校に通学する約16万の高校生を対象としたＳＮＳ相談事業が開始されることとなっております。
自殺防止に効果が発揮できるものと強く期待するものであります。
さて、ＳＮＳを活用した相談事業を行い
自殺防止に取り組んでいる民間団体への支援事業について、厚生労働省がこの３月にまとめた分析結果によれば、昨年４月から９月に寄せられた相談件数は延べ9,548件、このうち９割が10代、20代の若者であり、性別がわかる相談者の95％が女性だったとされております。相談内容を見ますと、鬱病などのメンタル不調が3,789件で約40％、次いで、死にたいといった
自殺念慮が3,221件で約35％、そして、これらに続くものとして家族や学校に関する相談だったとされております。
先行する長野県の事例を見ますと、ＬＩＮＥを使った相談を開始したところ、わずか２週間で電話相談１年分の件数を超えたとのことであります。相談に対するハードルを大きく下げることができたことが見てとれ、本県のこの夏の事業についても注視しているところであります。
一方、このほど厚生労働省は、2017年の人口動態統計において、戦後初めて10歳から14歳までの死因の第１位が
自殺になったという大変ショッキングな事実を公表しました。近年、我が国の
自殺者が減っていく中で、10代、20代の世代において改善が見られないことに深く憂慮を覚えます。また、
自殺白書によりましても、10代前半の
自殺は、他の世代と比べて原因の解明が進んでいないとされております。したがいまして、私はこの深刻な事態に対して、県として対象を高校生に限らず、もっと広く若い世代へ拡大する、そして、やはり期間を限定せずに行ってほしいと思います。
そこでお尋ねいたします。
第１に、高校生を対象としたＳＮＳ相談が実施されますが、対象を若い世代に拡大すべきではないか。
第２に、この夏の相談は教育委員会が実施するものではありますが、実施した結果を
自殺対策全般に活用すべきと思うが、どうか。
次に、大規模太陽光発電所についてお伺いいたします。
昨今の異常気象に対する設置そのものの安全性の問題、将来の撤去費用、廃棄の費用まで責任を持ってもらわなければ放置や不法投棄につながりかねないことなど、これまで地域住民の安心につながる条例、あるいはガイドラインを策定すべきだと申し上げてまいりました。それに対して、国に対する重点要望に加えていただいたこと、同じ思いに立っていただいていることを大変ありがたく思っております。
その上で、どうしても昨年11月６日に市原市大桶地先において発生した土砂崩れにつきましては、再度触れざるを得ません。昨年、現地視察させていただきましたが、本年１月に盛り土上部にひび割れが判明し、ボーリング調査をしたところ、新たな不安定土砂の存在が見つかり、この不安定土砂を取り除く工事は11月までかかる見通しとのことでした。今さらながら、こうした開発の許可につきましては、事業者のみならず県にも特段の慎重さが求められることを強く感じました。
そこでお伺いいたします。地域住民とのトラブルを防ぎ、施設の安全性や廃棄までに対応したガイドラインを策定すべきと思うが、どうか。
次に、卸売市場の今後についてお伺いいたします。
御案内のように、卸売市場法は昨年６月に抜本的に改正されました。従来の法律は83条から成るものでしたが、改正卸売市場法はわずか19条へと限りなく簡素化され、果たしてこれを改正と呼ぶべきなのかとさえ思います。改正内容で大きく目を引くものが３点ありました。
１つは、国など行政からの関与は極力なくしていこうという方向性であります。第１条の目的規定などが相当簡素化されました。卸売市場の開設につきましても、国や都道府県による認定制となりました。国や都道府県の許可がなくなるということは、卸売業者に対するこれまでの検査や指導がどうなってしまうのかと思います。
２つには、開設区域の指定などの規定が廃止されました。現行法では開設区域の義務づけがありましたが、それはその区域内の需要を勘案した施設規模を設定するためだったはずです。その規定がなくなったということは、考えようによっては、開設してきた自治体から見れば、開設する根拠がなくなるという微妙な立場に立たされることになります。
３つには、取引に関する規制が大幅に緩和されました。残ったのは、卸売業者を対象にした受託拒否の禁止と差別的取り扱いの禁止のみです。これ以外はそれぞれの市場で決めることになります。新しい取引のルールづくりも大変な作業であることが想像されます。新法の考え方、すなわち大幅な規制緩和を鑑みれば、少なくとも、これまでどおりの取引ルールは踏襲できないものと思われます。こうした大幅な改正があれば、当然のことながら、関係者からはさまざまな意見や問い合わせが寄せられてくることと思います。
そこでお伺いいたします。
第１に、こうした法改正並びに１年後に迫る施行を前に、県では今後どのような対応が必要となるのか。
第２に、現在各地域で法改正について市場関係者への説明がなされているところと思います。そこでは市場関係者からさまざまな声が寄せられてくることと推察いたします。県としては、市場関係者からの相談に対してどのように対応していくのでしょうか。
次に、私立高等学校の無償化に関してお伺いいたします。
御案内のように、幼児教育の無償化、私立高校の無償化の拡大、高等教育の無償化という３つの無償化に関する法律が今国会で成立いたしました。人を育てることが我が国にとって最重要課題であり、これら施策が真に子供たちや若者の能力を育み、高めることになるよう心から期待をするものであります。現在、国では私立高校授業料の実質無償化に向けた検討が進められております。また、各都道府県においても、保護者負担の軽減の観点から、国の就学支援金に上乗せした授業料減免など、独自の支援拡充が図られております。近隣都県を見ますと、既に埼玉県では年収609万円の世帯まで授業料が実質無償化に拡充され、私立高校や大学生等が３人以上いる多子世帯に限ってみますと、実に年収720万円まで実質無償となっております。そして年収609万円未満の御家庭には10万円の入学料補助、年収500万円未満には20万円の施設整備等補助が支援されており、非常にきめ細かな施策が行われております。東京都は、我が県のまさにお隣であり、常に比較されるところでありますが、埼玉県より40万円高い年収760万円の世帯までの授業料が実質無償化となりました。神奈川県では年収590万円までの授業料が実質無償化、年収750万円までは19万3,200円の授業料免除と10万円の入学料補助へと制度がそれぞれ拡充されております。私の住む松戸市は東京都や埼玉県と隣接し、他の都県へ進学する子供さんも非常に多いため、保護者の方が集まると、常に話題に上る内容であります。
一方、本県も経常費補助の拡充を精力的に進められており、授業料や施設整備費などの初年度納付金は、近隣都県と比べても10万円から20万円ほど低く抑えられており、決して遜色ありません。しかしながら、授業料減免などの負担軽減策では、いまだ見直しがなされておらず、残念ながらおくれをとる形になってしまっております。千葉県の制度は、年収350万円未満は授業料が全額免除、年収350万円以上640万円までは授業料の３分の２補助となっています。３分の２補助における年収制限の幅も倍近くあります。300万円台の年収の世帯と600万円台の年収の世帯とでは支出に対する家計の負担感が大きく異なることは言うまでもありません。それでも同じ補助というのはいかがなものかと思います。また、640万円を１円でも超えてしまえば、３分の２補助すらなくなってしまいます。こうした、いわゆる年収制限の崖については早急に見直すべきだと思います。
言われますように、国における年収590万円未満世帯を対象とした授業料の実質無償化となれば、これまで千葉県が授業料減免のために負担をしてきた県費は要らなくなります。この余剰分を年収制限の緩和に使うべきだと思います。
近年、私学の授業料は値上げの傾向にあり、公私間格差が大きな課題となりつつあります。今後も少子化が進み、近隣の高校との競争の激化が見込まれ、また、保護者の所得状況によって、みずから希望する進学先を諦めざるを得ないといった状況を可能な限りなくすためにも、本県でも支援の拡充は大変重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。授業料減免補助について、所得区分を細かくし減免額に大きな差が出ないよう配慮するなど、保護者負担の軽減を図るべきではないか。
次に、奨学のための給付金についてです。
昨年３月に公表された文部科学省委託事業である武蔵野大学の高校生等への修学支援の効果及び影響等に関する調査研究報告書において指摘された事項であります。この調査では、特に奨学給付金の支給対象者について、私立高校における捕捉率の低さが指摘されています。この奨学のための給付金について、保護者からの申請漏れがないよう、県としてどのような対応をしているのかお伺いいたします。
最後に、再犯防止についてお伺いいたします。
我が国の刑法犯認知件数は、ここ14年間連続で減少しているものの、再犯率は一貫して上昇しております。刑法犯検挙者においても、平成16年以降連続で減少しておりますが、再犯率については、平成24年以降45％を超え、じりじりと50％へ近づいております。さらにまた、平成29年の新受刑者中、再入者の率は59.4％、約６割とのことです。
では、本県における再犯並びに再犯防止についての取り組みはどうでしょうか。我が県におきましても、刑法犯認知件数は平成21年の９万6,400件から平成30年の４万6,698件へと48.4％まで大幅に減少しております。ところが、その一方で再犯率は49.4％であり、ほとんど５割です。更生保護などの再犯防止は、これまで国の刑事施策中心に行われておりましたが、県内各団体においてもさまざまな形で再犯防止に取り組んでこられたことに深く敬意を表します。しかしながら、犯罪を犯した者の中には、薬物事犯者や高齢者、障害者など福祉による支援が必要な者、住居や就労先を確保できないまま矯正施設を出所する者などがおり、再犯率の増加につながっているのではないかと推察いたします。
こうした背景から、2012年には犯罪対策閣僚会議において再犯防止に向けた総合対策が策定され、2016年には議員立法による再犯の防止等の推進に関する法律が成立、施行されました。同法によれば、地方公共団体に対し、再犯防止に関する施策の策定、実施の責務を規定し、さらには、あくまで努力義務ではありますが、地方再犯防止推進計画の策定を課しております。本県としましても、昨年９月の補正予算に千葉県地域再犯防止推進モデル事業をいち早く新規事業として盛り込み、積極的にこの問題に取り組んでいることと承知しております。
そこでお伺いいたします。
第１に、千葉県地域再犯防止推進モデル事業の進捗状況はどうか。
第２に、地方再犯防止推進計画の都道府県における策定状況はどうか。また、千葉県においても計画を策定すべきではないか。
第３に、これは暴力団についてですけれども、離脱したいと思っている人に対して、警察本部として、どのような社会復帰を支援しているのか。
以上、第１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（今井 勝君） 藤井弘之君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 公明党の藤井弘之議員の代表質問にお答えいたします。
まず、財政についてお答えします。
財政状況の認識についての御質問でございますが、近年、景気は緩やかな回復が続いており、県税収入は堅調に伸びてきていますが、社会保障費などの義務的経費も大幅に増加しております。このため、予算編成段階においては、財政調整基金などを活用することで何とか収支均衡を図るという厳しい財政状況が続いております。こうした認識については、
財政健全化計画においてお示しするとともに、職員に対しては予算編成通知等、さまざまな機会を通じて周知を図っているところでございます。
予算編成において、枠配分方式を改めた理由についての御質問でございます。平成16年度から20年度においては、限られた財源の中で各部局による自主的な事業の見直しや新規事業の立案を促進するために枠配分方式による予算編成を行ってまいりました。その結果、職員にコスト意識は浸透したものの、各部局だけでは、その事業の抜本的な見直しは進みにくく、単なる事業費の一律削減に陥りやすいといった課題も見えてきました。こうした中、私が就任し、「
くらし満足度日本一」に向けた施策を着実に実施するに当たり、全ての事業をゼロベースで見直すとともに、効果の高い事業に重点的に予算を配分できるよう編成方針を見直したところでございます。
歳入を増加させるための取り組みについての御質問でございます。厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、持続可能な財政構造を確立するためには、歳出の見直しだけでなく、歳入を増加させるための取り組みを推進することが重要だと考えております。そのため、県税の徴収対策の充実・強化を図るとともに、使用料、手数料の適正化や未利用県有地の売却、県有資産を活用した収入確保など、さまざまな手法により全庁を挙げて自主財源のさらなる確保を図ってまいります。
次に、県債管理についてお答えいたします。
建設地方債等の残高に留意しながら、財政運営をするべきとの御質問でございます。地域経済の活性化に資する幹線道路の整備や老朽化した公共施設の改築などの社会資本整備は、今後も着実な推進が必要でございます。建設地方債はこうした事業の世代間の負担の公平を図るために必要な財源であり、効果的に活用していくべきものと認識しております。しかしながら、建設地方債の過度な発行は将来負担の増大につながることから、県といたしましても真に必要な事業を精査し、将来負担比率などの指標にも留意しながら、県債残高が多額に上ることのないよう適切な管理を図ってまいります。
次に、防災についてお答えをいたします。
東日本大震災の教訓を風化させないため、県はどのような取り組みを行っているのかとの御質問でございます。東日本大震災など過去の災害を風化させることなく、その教訓を伝承していくことは、県民一人一人が防災意識を高め、日ごろから災害に備えておく上で大変重要なことであると考えております。このため、県では東日本大震災の被災状況を伝えるＤＶＤや記録誌を作成し、災害の教訓を広く県民に周知するとともに、震災の被災者による講演、また、県西部防災センターでの記録映像の上映や記録写真などの展示など、災害の教訓を風化させない取り組みを行っております。今後も東日本大震災から得られた教訓を風化させずに、後世に伝えるさまざまな取り組みを実施し、地域防災力の向上に努めてまいります。
次に、児童虐待についてお答えいたします。
児童相談所に対する圧力や訴訟等への対処についての御質問でございます。
児童相談所における威圧的な要求や暴力の行使が予想される保護者への対処や、訴訟が想定される事案への対応などについては、警察や弁護士と連携して対応することが重要であると考えております。県では、本年４月から全ての
児童相談所に非常勤の弁護士と警察官、または警察ＯＢを配置し、専門の法律知識が必要なケースへの対応力の向上と警察との連携の強化を図りました。また、
児童虐待防止緊急対策として、虐待相談対応件数の多い中央、市川、柏
児童相談所において弁護士の配置を拡充することとし、６月補正予算案に計上したところでございます。今後、さらに保護者への対応を想定し、ロールプレイによる実践的な研修の実施等を通じて、困難事例への対応力の強化を図ってまいります。
次に、ヘルプマーク・カードについてお答えいたします。
ヘルプカードを作成すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。ヘルプカードには必要な配慮の具体的内容や氏名、住所、緊急連絡先、かかりつけ医療機関などの詳細な情報が記載できることから、より具体的な援助が得やすくなるというメリットを考えております。そのため、県では、今年度も引き続きヘルプカードを２万枚作成し、夏ごろを目途に市町村や健康福祉センターの窓口を通じて配布する予定でございます。
ストラップ型のヘルプマークについての御質問でございますが、県ではヘルプカードと同様に、夏ごろを目途にストラップ型のヘルプマーク２万個を作成し、市町村や健康福祉センターの窓口を通じて配布する予定でございます。ストラップ型のヘルプマークの配布とあわせて、チラシやポスターなどを市町村や健康福祉センターに加え公共交通機関、障害者団体などの関係団体に広く配布するなどによりマークの周知を図ってまいりたいと、そのように思っております。
次に、私立高校の就学支援についてお答えいたします。
授業料減免補助についての御質問でございますが、県では、私立高等学校に通う生徒が安心して学ぶことができるように、国の就学支援金に上乗せして、保護者の所得に応じた授業料減免補助を行ってきたところでございます。こうした中、現在、国においては私立高等学校の授業料の実質無償化に向けて、幅広い所得層を対象に就学支援金の支給上限額の引き上げなどが検討されており、これが実施された場合、所得区分による差が小さくなることが考えられます。このため、県といたしましては、国の制度改正の動向を注視しながら、さらなる保護者負担の軽減に向け、県の補助制度の見直しについても検討してまいりたいと、そのように考えております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（今井 勝君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、県債管理についてお答えいたします。
県債の新たな投資家層の拡大に関する御質問でございます。本県では、年間約4,000億円という多額の県債を発行するため、大手の機関投資家だけでなく地方も含めた幅広い投資家からも資金を調達することが重要でございます。このため、投資家向けの広報活動を充実させるとともに、発行計画を年度当初に示し計画的な購入を促すほか、投資家のニーズを踏まえて多様な年限の県債を発行してきたところでございます。この結果、これまで本県債を投資対象としていなかった地方の銀行や信用金庫、農業協同組合など新たな投資家もふえてきていることから、引き続き投資家層の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、地方公会計についてお答えいたします。
公会計の活用についての御質問でございます。県では、平成28年度決算から総務省の統一的基準に基づき、全ての固定資産を精査した固定資産台帳を整備し、それに基づいて貸借対照表等の財務諸表を作成、公表しております。これまで財務諸表の作成を通じて資産や負債の全体像を把握し、未利用資産の売却促進などに活用してきたところでございます。今後は固定資産台帳を適切に更新し、公共施設の老朽化対策の参考とするなど、活用方策を検討してまいります。
公会計の指標を公表していくべきではないかとの御質問でございます。統一的基準に基づいて各団体が作成した財務諸表を比較、分析するための各種指標については、これまで国の研究会において検証が行われてきました。その結果、本年３月には、住民１人当たりの負債額や資産の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率などの９つの指標が示されたところでございます。このため、今後、県としては財務諸表の公表に当たって、この９つの指標を盛り込みながら、県民にとって資産や負債の状況等がわかりやすい内容となるよう努めてまいります。
次に、公文書管理についてお答えいたします。
県として公文書管理条例を制定すべきではないかとの御質問でございます。公文書は県民共有の知的資源であり、適正に管理を行う必要があることから、県では、行政文書管理規則などにおいて必要な事項を定め、その徹底を図っているところでございます。一方、国においても、現在、公文書管理の適正の確保のための取り組みを進めているところであり、県としても、公文書のより体系的、効率的な管理などのため、国や他の都道府県の動向を注視しながら、文書管理のあり方を考えてまいります。
次に、県における働き方改革についてお答えいたします。
今後、テレワークについて、どのように進めていくのかとの御質問でございます。場所に捉われず時間を有効に活用できるテレワークは、働き方改革を進める上で有効であると考えております。そこで、昨年度は在宅勤務、サテライトオフィス勤務の試行を実施して効果や課題を検証したほか、モバイルワークについては、モバイル端末の台数を大幅に拡充するなどの取り組みを実施いたしました。現在、在宅勤務、サテライトオフィス勤務については、昨年度の試行により明らかになった事前、事後の手続が煩雑であるなどの課題に対応した上で、再度試行するための準備を進めているところでございます。今後、他の都道府県や民間の先進事例の研究を踏まえて、さらなる改善を図り、働き方改革を進めてまいります。
育児や介護等の休暇がとりやすい職場環境づくりに関する御質問でございます。県では、職員が仕事と家庭を両立させ、意欲的に職務に取り組める環境を整備するため、柔軟な働き方ができる時差出勤を導入するとともに、育児や看護のための休暇制度などをハンドブックにまとめ、職員への周知を行っております。また、研修を通じて管理職員の意識改革に取り組むとともに、本年４月からは時間外勤務の上限時間を条例等で定め、さらなるノー残業デーの徹底や業務改善などにより、時間外勤務の縮減に向けて取り組んでおります。今後も育児や介護など配慮事情の有無にかかわらず、全ての職員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
次に、防災についてお答えいたします。
千葉県被災者生活再建支援事業の要件を緩和すべきとの御質問でございます。本事業は国の被災者生活再建支援制度の適用要件を緩和し、同一災害であれば同一市町村でなくても、連檐する地域で10世帯以上の全壊被害が発生した場合、国と同等の支援金を支給するものでございます。県では、本事業のあり方について検討するため、昨年２月、市町村を対象にアンケート調査を実施したところ、支援対象や財源負担についてさまざまな意見が示されました。一方、国の制度については、全国知事会が支援対象を半壊被害まで拡大することなどを昨年11月、国に対して提言しており、現在、国において調査、検討が行われております。今後も国や他県の動向を注視しつつ、本事業のあり方について、市町村の意見や考え方などをきめ細かく確認しながら、引き続き検討を進めてまいります。
次に、男女共同参画についてお答えいたします。
性的少数者の人権を擁護するための取り組み及び男女共同参画条例の制定に関する御質問でございます。県では人権施策基本指針に基づき、性的少数者を含めた全ての県民の人権が尊重される元気な千葉県を目指して、さまざまな人権施策に取り組んでおります。その中で、性的少数者に対する事業として人権啓発に係る講座や講演会の開催、県職員向け研修の開催などを行い、積極的な啓発活動を実施しているところでございます。今後とも一人一人の個性を尊重し、多様な文化や価値感を認め合い、ともに暮らせる社会づくりを推進してまいります。なお、男女共同参画条例の制定については、今後の社会情勢や他県の状況などを参考にしながら、県議会の皆様を初め県民の皆様の御意見を幅広く伺ってまいりたいと考えております。
次に、スマート自治体についてお答えいたします。
総合計画のＩＣＴ等に係る取り組みについての御質問でございます。
行政サービスの効率化や経済の発展及び社会課題の解決を図る上で、飛躍的に発展しているＩｏＴやＡＩなどの情報通信技術を効果的に利活用していくことは大変重要であります。県では、これまで電子申請の取扱業務の拡充及び災害時における避難に役立つ情報の提供などによる県民の利便性向上や中小製造業者向けのＩｏＴ実習講座の開催、ＩＣＴを活用した園芸施設内の環境制御装置の導入支援など、産業分野での活用に取り組んできたところでございます。現在、千葉県ＩＣＴ利活用戦略を策定しているところであり、今後これに基づき行政や企業、研究機関等のさまざまな主体が利活用の方向性を共有し、各分野における一層の生産性向上に生かしてまいります。
次に、障害者雇用についてお答えいたします。
障害のある職員への職場定着に向けた取り組みはどうかとの御質問でございます。県では障害のある職員が安心して働けるよう、本年４月から、個々の職場でサポートを行う職場支援員の指名や、専門の相談員による相談対応を行っているほか、通勤時の負担軽減を図るための時差出勤や、疲労を蓄積しないための休憩時間の分割取得など服務等の配慮を行っております。また、各職場において必要な対応が図られるよう、障害の特性や接し方等に関する研修会を実施するとともに、関係部局による連絡調整の場を設け、連携して職場環境の整備に取り組んでいるところでございます。今後も障害のある職員への支援を行いながら、県全体として障害のある職員を受け入れる体制を整えることにより、職場定着を図ってまいります。
障害のある職員におけるテレワークの導入についての御質問でございます。ＩＣＴを活用した時間や場所の制約を緩和する柔軟な働き方であるテレワークは、通勤が困難であるなどの事情を抱える障害のある方にとって、働き方の可能性を広げ、就労機会を拡大するものであると考えております。今年度、在宅勤務、サテライトオフィス勤務について、再度試行を実施するに当たっては、障害のある職員にも参加を呼びかけ、障害のある職員がテレワークを実施する際の課題を把握してまいります。
最後に、私立高校の就学支援についてお答えいたします。
奨学のための給付金についての御質問でございます。給付金の申請漏れを防ぐためには、保護者や高等学校等への制度の周知を徹底することが重要であると考えております。このため、県では県内中学生へのリーフレットの配布や「県民だより」、県ホームページを活用した情報提供により家庭への制度の周知を行っております。また、学校に対しては、「給付金事務の手引き」の配布や事務担当者会議での説明を通し周知を図っているところでございます。さらに、県外の私立学校に通学する生徒については、他都道府県に対し制度の周知を依頼しております。今後も申請漏れが発生しないよう、制度の周知の徹底に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、ひとり親家庭の医療費助成についてお答えいたします。
現物給付化を実施している団体の状況についての御質問ですが、昨年４月時点において現物給付を実施している都道府県は32団体あります。このうち、近年、現物給付化した３県の全64市町村に対して本年１月に実施した調査では、「受給者の利便性が向上した」と回答した団体は38、「市町村の事務量が軽減した」と回答した団体は26、「資格喪失による過払い債権が発生した」と回答した団体は６でした。また、現物給付化による医療費助成費用については、３県のうち「２割増加した」と回答したのが１県、「４割増加した」と回答したのが２県でした。
県内市町村の意見についての御質問ですが、県内市町村の意見につきましては、昨年12月に実施した意向調査では、現物給付を希望する市町村は23団体、償還払いを希望する市町村は31団体です。回答理由としては、現物給付を希望する市町村では、受診時の受給者の財政的な負担軽減や申請手続の負担軽減など、受給者の利便性の向上についての意見を上げています。一方、償還払いを希望する市町村では、受診拡大による財政負担の増加や資格喪失による債権の発生など、市町村の財政負担や事務処理の増加を懸念する意見を上げているところです。
速やかに現物給付化すべきとの御質問ですが、現物給付化につきましては、市町村における過払い債権の発生や財政負担の増加等の課題はありますが、受給者にとっては窓口負担が軽減され、利便性の向上につながるものと認識しております。県では、受給者の助成を行う市町村の理解を促すことが必要なことから、本年３月に市町村担当課長会議を開催し、既に現物給付を実施している団体の情報を共有するとともに、意見交換を行いました。今後も引き続き市町村を初めとする関係機関と丁寧に意見交換を行いながら、現物給付化の実現に向けて協議を重ねてまいります。
次に、医療用ウイッグについてお答えします。
医療用ウイッグの助成についての御質問ですが、医療用ウイッグは抗がん剤や放射線治療等に伴う外見上の変化に関する不安を和らげ、がん患者の社会参加を後押しするとともに、生活の質を向上させることに寄与するものと考えます。県では、千葉県がん患者団体連絡協議会の構成団体等から医療用ウイッグの助成も含め、がん患者の支援について御意見や要望を幅広く聞いているところであり、その結果や他の自治体の取り組み状況等を参考に検討してまいります。
ヘアドネーションの取り組みへの支援についての御質問ですが、ＮＰＯ団体により医療用ウイッグを子供たちに無償で提供するヘアドネーションの活動は、小児がんなどの病気で髪の毛が抜けた子供たちへの支援になると考えています。県内でも、この取り組みに賛同する理容・美容室は徐々にふえており、現在150店を超えているものと承知しています。県では、善意の輪が広がるよう、ヘアドネーションの取り組みについて県のホームページに掲載するなど、県民への周知に努めてまいります。
次に、てんかん診療機関についてお答えします。
てんかん診療拠点機関の指定の進捗状況と見通しについての御質問ですが、てんかん診療拠点機関は、てんかん診療における県内の連携体制を整備する上で重要な機関であると認識しています。そこで、昨年度末に専門医やてんかん協会、医師会などの関係者の皆様から御意見を伺ったところ、てんかん診療について、てんかんの専門医と非専門医との連携を強化するため、連携の核となる拠点の整備が必要であるとの御意見をいただきました。県としては、こうした御意見も踏まえ、てんかんの地域診療連携体制を構築するため、早期の拠点の指定に向けた検討を進めてまいります。
次に、若者の
自殺対策についてお答えします。
ＳＮＳ相談の若い世代への拡大についての御質問ですが、若年層の死因に占める
自殺の割合が高いことから、若者の
自殺対策を進めていくことは重要であります。そのため、県では若者等が学校帰りや勤め帰りにも利用できる対面での相談窓口を開設するほか、インターネットで「死にたい」、「
自殺」などの用語検索を行った人に、画面上で相談窓口情報を提供するなどの取り組みを行っています。
自殺対策へのＳＮＳの活用については、ＳＮＳが若者に浸透していること、時間や場所を選ばないこと、対面や電話でのコミュニケーションが苦手な方でも相談しやすいなどのメリットもあることから、国や他県の動向などを見ながら検討してまいります。
高校生対象のＳＮＳ相談事業の結果の
自殺対策への活用についての御質問ですが、若者の
自殺対策については、
自殺対策推進計画において若年無業者への支援、スマートフォン・インターネット被害防止対策の推進、長期休暇明けの
自殺予防などに取り組んでいます。県教育委員会では、高校生を対象としたＳＮＳ相談を本年夏に実施する予定であり、相談の内容や件数、満足度など相談状況の結果を分析し、事業の効果について検証することとしております。県としては、今後、千葉県
自殺対策連絡会議において、このＳＮＳ相談事業の分析結果を踏まえた協議を行うなど、若者の
自殺対策にも活用してまいります。
次に、大規模太陽光発電所についてお答えします。
ガイドライン策定についての御質問ですが、国では事業者向けガイドラインを策定し、事業の企画立案から運用・管理、撤去・処分に至る各段階において、地域住民との関係構築や安全性の確保などにより適切に事業を行うことを事業者に求めています。県が昨年度実施した市町村からの聞き取り等によれば、ガイドライン策定前に比べ対応に苦慮したという事案は減少しており、国のガイドラインには一定の効果があると考えています。さらに、県では太陽光パネルの斜面設置に関する技術基準の見直しや廃棄費用の積み立てを担保する手法の導入などについて、速やかに検討を進めるよう国に要望を行っているところです。県としては、こうした状況を踏まえ、事業者に対し引き続き制度周知を図るとともに、市町村が地域の実情に応じた対応を図れるよう、必要な協力や助言を積極的に行ってまいります。
次に、卸売市場の今後についてお答えいたします。
法改正を受けた今後の対応に関する御質問ですが、令和２年６月に施行される卸売市場法の改正は、卸売市場が持つ食品流通の核としての機能を堅持しつつ、市場の創意工夫を生かした事業が展開されるよう、取引ルールや開設手続などの見直しを行うものです。この中で地方卸売市場については、開設に関する許可制から認定制への変更や、開設や卸売業務の許可手続等に関する県条例への委任規定の撤廃などの改正が行われました。このため、県としては法改正に関する市場関係者からの相談に対応するほか、県内の市場からの認定申請に対する審査などを行っていく必要があります。
市場関係者からの相談への対応に関する御質問ですが、県内の市場が法改正後も引き続き地方卸売市場として運営していくためには、それぞれの実情を踏まえて取引ルールなどを定めた業務規程等を見直し、改めて県の認定を受ける必要があります。現在、市場関係者からは認定申請のための手続についての問い合わせや改正法の解釈などに関する相談が寄せられており、対応しております。このため、県では市場関係者からの個別の相談に随時対応していくほか、法改正の趣旨や認定手続に関する説明会を開催するなどにより、各市場を支援してまいります。
次に、再犯防止についてお答えいたします。
千葉県地域再犯防止推進モデル事業の進捗状況についての御質問ですが、このモデル事業は地域における効果的な再犯防止対策のあり方を検討するため、司法、行政、相談支援機関等の関係機関の協力のもと、平成30年度から令和２年度までの３カ年にかけて実施することとしています。昨年度は支援を必要とする対象者の実態や支援に当たっての課題を調査、分析してきたところであり、今年度はその結果を生かしながら、具体的なケースを選定して支援を行い、犯罪をした者等が社会へ復帰するためにどのような仕組みが必要かを明らかにしてまいります。さらに、最終年度となる来年度は、事業の効果を検証し、犯罪をした者等の更生に向けた切れ目のない支援を実現するため、県の基本的な考え方を整理することとしております。
地方再犯防止推進計画の策定状況と、県においても計画を策定すべきではないかとの御質問ですが、再犯の防止等の推進に関する法律では、都道府県は地方再犯防止推進計画を定めるよう努めることとされており、本年４月１日現在で15府県が計画策定済みと聞いております。本県においては、現在、令和２年度までの３カ年のモデル事業を通じて、犯罪をした者等の更生に向けた支援の課題を明らかにするとともに、具体的な支援の方法や相談体制のあり方について検討しているところであり、今後これらを踏まえ、より実効性のある施策を計画に位置づけたいと考えております。
私から以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは再犯防止に関して、暴力団離脱希望者に対する社会復帰支援についての御質問にお答えをいたします。
県警では、公益財団法人千葉県暴力団追放県民会議とともに、平成５年に暴力団社会復帰対策協議会を設立いたしまして、千葉労働局職業安定部、保護観察所、保護司会、また、建設業協会を初めとする事業者団体などと連携して、雇用の場を確保することにより、暴力団員の離脱支援、就労支援に努めております。昨年８月からは福岡県暴力団離脱・就労対策連絡会を中心に始まった広域連携に関する協定に加入をしておりまして、他の都道府県に設けられた同種協議会と連携することにより、就労先の選択肢の拡大等を図り、県外での就労を希望する暴力団離脱者に対する支援の円滑な実施にも努めております。また、平成６年以降、嘱託職員２人を社会復帰アドバイザーとして雇用しておりまして、離脱希望者に対する助言や指導を行うとともに、事業者における受け入れや雇用が円滑に行われるよう、面接に同席したり、必要な連絡を行うなどの就労支援措置を実施しております。今後とも関係機関や事業者の方々と緊密な連携を図り、暴力団離脱者の社会復帰支援に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 藤井弘之君。
◯藤井弘之君 森田知事並びに高橋、滝川両副知事、そして早川警察本部長、本当にありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
最初に、県債購入の新たな投資家層の拡大についてです。東京都の海外市場でのドル債については先ほど述べさせていただきました。確かにハードルは高いのですけれども、コストパフォーマンスが許せば、そして環境が整うなら、もちろん私は実施すべきだと思っております。いかに安く資金を調達するか、そのための多様な調達手段の導入に、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、その第一歩と言うべきものとして、海外でのＩＲ活動があります。
そこでお伺いいたしますが、今後、海外ＩＲを実施するお考えはないでしょうか。
さらに、もう１点伺います。何も海外市場ではなくとも、つまり国内市場であっても、そして、さらに国内投資家であっても、外貨建ての債券を求めている投資家は存在します。こうした投資家のニーズに応えているのが、静岡県が今回開始しました外貨建て国内債です。取引の間にスワップ提供会社を入れることによってレートを固定してしまい、為替などの変動リスクをゼロにするという手法です。通常の市場公募債と異なる部分は、このスワップ提供会社が介在しているかどうかというだけです。静岡県に伺いましたところ、200億円ほど米ドル並びにカナダドルで発行して、通常の市場公募債よりもおおむね3,700万円、コスト削減ができたと伺いました。もちろん、ことしもまた発行する予定だそうです。このように、国内において外貨を必要としている投資家は間違いなくいるわけですので、そうした投資家のニーズに応えることも重要だと思います。
そこでお伺いいたします。こうした外債建て国内債の発行による多様な調達手段の導入に取り組む考えはないでしょうか。
次に、質問の２つ目は、防災についての東日本大震災の教訓を風化させない問題についてです。次年度である令和３年３月11日は、東日本大震災からちょうど10年目という大きな節目を迎えます。10年という歳月を過ぎますと、東日本大震災そのものの記憶が薄れてしまうことは避けられません。まさに10年という歳月は、その意味で災害を伝えていく、災害に向き合っていく正念場の年とも言えます。被災県の１つである我が千葉県としまして、次世代に災害の教訓、災害の経験をつないでいくために、東日本大震災から10年目を迎える明年度、県民が震災を振り返ることができるような事業を行うべきと思うが、どうでしょうか。
あとは要望ですが、ひとり親家庭の医療費の現物給付についてです。先ほど御答弁の中で、最後のほうで現物給付に移行した３つの県について、その調査をしたところ財政負担が1.4倍程度増加したというお話がありました。正直なところ、私が思っていた以上に大きな増加です。つまり、それだけ多くの本来受給できるひとり親家庭が受給できずに我慢を強いられてきたと。手続が煩雑だと諦めてしまったり、自分の仕事や家庭が忙しくて役所に行けなかったのだろうと想像します。それが現物給付を実現したことで、２割の方、あるいは４割の方が──もう４割というと約半数ですけれども、その方々が医療費を返していただけた。これほどストレートに好結果が出る施策も珍しい気がいたします。どれほど多くのひとり親家庭の方が喜んだかと思います。このような成果と、それから先ほど副知事、御答弁の中でお話がありました事務負担が減ったということ、この２つのことは、少なくともぜひ県内の市町村の担当者と認識を共有していただきたいと思います。そして、どうか一日も早く現物給付が実現するよう、県も全力を挙げていただきたいと思います。
もう１つ、てんかん診療拠点機関ですけれども、手順を踏んでしっかりと仕事を進めておられることと思います。大変ありがとうございます。６月補正もまだ確定していない、決まっていない段階で言うのも何ですけれども、新年度予算を待つという姿勢ではなくて、それこそ９月補正を組むなど、なるべく早く指定が受けられるように、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
要望の最後は私立高校の就学支援についてです。これから国の制度改正がございます。言われておりますように、仮に年収590万円まで国が無償化を進めるといたしますと、先ほど述べましたように、東京都は年収760万円まで、神奈川は年収750万円まで、埼玉は609万円、720万円の層に軽減措置をとっています。千葉県の場合、全額免除の350万円以下の対象者が5,800人、３分の２補助でも640万円以下ですので、対象者が9,142人、合わせて全体の３割に満たないぐらいの数です。多くの世帯が補助対象となっておりません。ぜひ国の制度が固まっていく中で、千葉県におきましても、保護者負担の軽減に向けて前向きに検討してほしいと思います。
以上、２回目の質問といたします。
◯副議長（今井 勝君） 総務部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） 今後、海外ＩＲを実施する考えはないか、また、多様な資金調達手法の導入に取り組んではどうかという御質問です。県の資金調達につきましては、現状でも幅広い投資家から、低利かつ十分な資金調達が実現できておりますが、今後ともさらなる投資家層の拡大を図り、また、どのような経済状況でも安定的に資金が確保できるよう、さまざまな調達手法の研究を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 防災危機管理部長岡本和貴君。
◯説明者（岡本和貴君） 東日本大震災から10年目を迎える来年度の事業に関する御質問でございます。震災の教訓を後世に伝えることは、県民の防災意識を高める上で重要と考えており、県民の皆様が改めて震災を振り返る機会となるような取り組みを検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（今井 勝君） 藤井弘之君。
◯藤井弘之君 それでは、最後、要望にしますけれども、県債管理についてです。いろんな経済環境がありますので、ぜひ研究のほうは引き続き続けていただきたいと思います。それで、財政制度等審議会の建議にはこう書かれています。臨財債の残高も増加する中で、地方の債務残高の安定的な引き下げを行っていくべき。つまり、安定的に債務残高を減らすべき、これが財務省の言い分だと思います。一方、地方財政審議会の意見のほうは、臨時財政対策債に依存せず、巨額となっている債務残高の引き下げを目指すべき。言い回しが多少違うだけで、財務省も総務省も全く同じ主張だというふうに思います。では、千葉県の考え方はどうかといいますと、さきに引用させていただきました千葉県行政改革計画・
財政健全化計画において、この県債管理についてどう書かれているかというと、わずかに、「将来負担にも留意し、県債残高を適切に管理」すると書かれているだけです。県民の立場に立てば、最も知りたいのは、では、どうやって将来負担に留意するのかということです。つまり、留意する、その基準は何なのか、幾らなのか、何％なのか、そして県債残高を適正に管理するという適正というのは、どういう基準なのか、幾らまでなら適正なのか、ある基準があって、それにおさめるから適正管理ですというのなら理解できますけれども、この
財政健全化計画には何も示されておりません。厳密に言うと、これという数字は難しいかもしれませんけれども、県債残高の上限はこのくらいという、このおさめる目標値を県民に明示すべきではないのかというふうに私は思います。このことを要望いたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（今井 勝君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす13日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時30分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．礒部裕和君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．藤井弘之君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 阿井 伸也 君
副 議 長 今井 勝 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 松崎 太洋 君
菊岡たづ子 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 鈴木 陽介 君
野田 剛彦 君 大崎 雄介 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 中村 実 君
伊藤とし子 君 川井 友則 君 水野 友貴 君
谷田川充丈 君 田村 耕作 君 横山 秀明 君
松戸 隆政 君 入江 晶子 君 守屋 貴子 君
大川 忠夫 君 三沢 智 君 石井 一美 君
岩井 泰憲 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 坂下しげき 君
プリティ長嶋君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
礒部 裕和 君 天野 行雄 君 網中 肇 君
高橋 浩 君 矢崎堅太郎 君 林 幹人 君
武田 正光 君 瀧田 敏幸 君 鈴木 衛 君
木下 敬二 君 臼井 正一 君 信田 光保 君
江野澤吉克 君 伊藤 昌弘 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
本間 進 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 伊藤 和男 君
小高 伸太 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君 小宮 清子 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 今泉 光幸 君
総 合 企 画 部 長 石川 徹 君
防災危機管理部長 岡本 和貴 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 冨塚 昌子 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉野 毅 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 保坂 隆 君
会 計 管 理 者 宇井 隆浩 君
企 業 局 長 玉田 浩一 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
選挙管理委員会委員 菊地 秀樹 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 飯田 満幸
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 粕谷 健
議 事 班 長 荻原 裕一
委 員 会 班 長 石塚 春美
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