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令和元年6月定例会(第2日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2019-06-02
    令和元年6月定例会(第2日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    令和元年6月招集  千葉県定例県議会会議録(第2号) 令和元年6月11日(火曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第2号)   令和元年6月11日(火曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第13号、報告第1号ないし報告第14号に対する質疑並びに一般      質問        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時0分開議 ◯議長(阿井伸也君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議 長 の 報 告 ◯議長(阿井伸也君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。  議案第3号について、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を求めましたところ、適当と認めますとの回答がありましたので、御報告申し上げます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問
    ◯議長(阿井伸也君) 日程第1、議案第1号ないし第13号、報告第1号ないし第14号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により木下敬二君。     (木下敬二君登壇、拍手) ◯木下敬二君 おはようございます。自由民主党を代表いたしまして、令和元年6月定例県議会の代表質問をさせていただきます。南房総市、安房郡並びに鴨川市選出の木下でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  まず初めに、児童虐待防止対策についてであります。  本年1月、野田市で発生した小学校4年生の女児が虐待により亡くなるという、あってはならない痛ましい事件が発生しました。この事件では、県の柏児童相談所が一時保護をしていながら家庭復帰をさせていたこと、女児が虐待のSOSを求めた学校アンケートが父親に不適切に開示されていたなど、県を初めとする行政機関の対応について多くの課題があったものと認識しています。つらい仕打ちを受けながらも家庭で暮らし続けなければならず、みずからSOSを発信したものの、家に戻され、逃げるすべもなかった彼女は、想像を絶する絶望を感じていたのではないでしょうか。その心情を思うと心が痛むばかりでございます。  我が党は、2月議会の閉会日に、知事に対し女児虐待死亡事件にかかわる申し入れを行い、第三者検証委員会による検証結果を待つのではなく、すぐに取り組めることには速やかに対策を講じるよう求め、県は5月8日に児童虐待防止緊急対策を発表しました。今後、二度と児童虐待による死亡事例を発生させないという不退転の決意で早急に対策を進めていただきたいと思いますが、まずは県としてどのようなことが課題であったかを認識しているのか確認する必要がございます。  そこで2点伺います。  1点目として、県はどのようなことを課題として認識し、緊急対策を策定したのか。  2点目として、その課題に対してどのような対策を講ずることとしているのか。  また、学校は子供が家庭に次いで多くの時間を過ごすところであり、子供の変化に気づきやすく児童虐待を発見しやすい場所でもあります。このため、教職員には虐待を早期に発見し、迅速に対応する力量が求められています。  そこで伺います。県教育委員会では、児童虐待について今後どのように取り組んでいくのか。  次に、財政問題について伺います。  我が国の経済は、これまでのアベノミクスの成果により、企業収益が過去最高を記録するなど確実に成長してきました。先月公表された月例経済報告においても、景気は緩やかに回復している、先行きについても雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されているとの判断が示されました。しかしながら、内容を見ると、輸出や生産に弱さが続いており、米中貿易摩擦の影響に一層注意すると警戒感も示しています。また、3月の景気動向指数から見た景気判断では、6年2カ月ぶりとなる「悪化」へ引き下げられ、1月から3月の実質GDPを見ても、企業の設備投資や個人消費は伸び悩んでいます。10月の消費税率引き上げ後には、消費の反動減などによる景気後退も懸念されます。このように、経済動向は予断を許さない状況にあり、これからもさまざまな対策を講じ、経済成長をより強固なものとしていく必要があると思います。  一方、県の予算では、県税収入は堅調に伸びてきているものの、まだまだ財政調整基金などの取り崩しにより何とか収支を均衡させている状況です。また、社会保障費などの増加に加え、老朽化が進む県有施設への対応、児童虐待防止対策や交通安全対策など、対応すべき課題は山積をしております。厳しい財政状況ではありますが、こうした課題にしっかりと対応していかなければなりません。  そこで2点伺います。  1点目として、平成30年度の一般会計の決算見込みはどうか。  2点目として、令和元年度の財政運営についてどのように考えているのか。  次に、地方創生について伺います。  県では、地方創生を実現するため、平成27年10月に地方創生総合戦略を策定し、各地域の活性化を図るための施策を推進してきたところですが、今年度は総合戦略の最終年となります。これまでのところ、千葉県では全体として人口増加の傾向にありますが、地域に目を転じますと、経営者の方々からは、人手不足が深刻化し人材の確保が切実な問題になっているという声を聞きます。地域の担い手の減少は、地域社会のさまざまな局面に深刻な影響を与えており、地方創生の継続的な取り組みが重要と考えます。国においても、地方創生のこれまでの取り組みの成果や課題を分析し、現行の地方創生総合戦略に続く次期の戦略の策定に取り組むこととしています。  そこで伺います。本県における地方創生について、これまでの成果と課題を踏まえ、今後どのように推進していくのか。  次に、成田空港周辺地域づくりについて伺います。  成田空港については、昨年3月の四者協議会におけるさらなる機能強化策の実施合意を受け、その実現に向け各機関において努力されております。本年2月の四者協議会では、東京オリンピックパラリンピックを万全の体制で迎えるため、A滑走路の夜間飛行制限の変更を本年10月の冬ダイヤから実施することが確認されました。  空港周辺の地域づくりに目を向けると、財源の柱となる成田財特法については、本年3月の国会において改正法が成立し、法期限が10年間延長、成田用水改築事業も盛り込まれ、地域づくりを進めるに当たり、大きな弾みになるものと考えています。また、具体的な施策を盛り込んだ(仮称)実施プランについては、県が中心となって本年度中に策定することになっています。2月議会の我が党の一般質問には、地元からの期待や要望に応えられる実現性の高いものを精査の上、取りまとめていく旨御答弁いただいたところでございます。プランの策定に向けては、地元市町など関係機関と方向性を確認しながら進められていると思いますが、実施プランがどのような考え方で策定されているのか気になるところです。  そこで伺います。成田空港周辺地域づくりに関する(仮称)実施プランはどのような考え方で策定するのか。  次に、防災対策について伺います。  最初に、避難勧告等に関するガイドラインについてであります。昨年7月のいわゆる西日本豪雨から間もなく1年になろうとしています。この豪雨の際には、気象状況等の悪化に伴い、自治体から避難勧告が発令されるなど避難を促す情報が出されたものの、自分のところはまだ大丈夫だろうといった思い込みが働いたのか、避難をせずに自宅にとどまるなど、多くの方が亡くなる痛ましい結果となりました。こうした事態を踏まえ、国は本年3月、避難勧告等に関するガイドラインを改定したとのことです。これからの季節、本県でも同じような豪雨災害が起こらないとも限りません。県内各市町村においては、新たなガイドラインに基づき、適切に避難勧告等を発令できるよう体制を整え、県民一人一人がみずからどのように行動すべきか意識を高めることが喫緊の課題であると考えます。  そこで伺います。国が改定した避難勧告等に関するガイドラインを踏まえ、県はどのように対応するのか。  次に、千葉県地域防災計画についてであります。  県では、災害の予防、災害発生時の応急対策などを実施するため、千葉県地域防災計画を策定し、平成28年の熊本地震の教訓などを踏まえ内容を見直し、本県の防災対策の充実に取り組んでいるものと承知しております。そうしたさなか、昨年、全国各地で大規模災害が発生し、さまざまな課題が明らかになりました。7月の西日本豪雨では、気象状況の悪化等により避難情報が聞き取りづらく、情報が十分に伝わっていなかったといった課題、また、北海道胆振東部地震では、大規模停電により通信手段が途絶し、情報収集に支障が生じ、一部の自治体では十分な停電対策がとられていなかったなどの課題があったと聞いております。  今後発生が懸念される首都直下地震などの災害から県民の生命、財産及び身体を守る責任のある県として、昨今の災害での課題を調査し対策を検討した上、県の地域防災計画に盛り込んでいくことが必要ではないでしょうか。  そこで伺います。県の地域防災計画について、今後どのように見直していくのか。  次に、千葉リハビリテーションセンターの再整備について伺います。  センターは、施設設備が老朽化し、早期の建てかえが必要な状況にあります。このことに問題意識を持つ我が党の鶴岡議員が昨年9月議会において代表質問を行ったところ、平成31年度の早い時期に建てかえ場所を決定する旨の答弁がありました。このことについては、先月、袖ケ浦特別支援学校との連携の重要性等を踏まえ、現センター敷地での建てかえを決定したとの発表があり、これは再整備に向けての大きな一歩であると評価しています。これからはどのような施設を整備していくのか、具体的な整備内容が重要であります。  これまでどおり、センターが本県のリハビリテーション体制において中核的な役割を担っていくためには、これまでのセンターが果たしてきた役割、機能等が必要であることはもちろんですが、今後の高齢化の進展や、近年増加傾向にある県内特別支援学校重症心身障害のあるお子さんの状況も踏まえ、地域のリハビリテーション体制への支援といった役割も求められるのではないでしょうか。そのためには、どのような機能が求められるのか、さまざまな障害を持った方々や専門家にも幅広く意見を聞いて、具体的な将来像を描く必要があるのではないかと考えます。  そこで伺います。千葉リハビリテーションセンターの再整備をどのように進めていくのか。  次に、障害者スポーツについて伺います。  東京パラリンピックの開催まで残り1年余りとなる中、大会開催に向けた機運は日増しに高まっていると感じています。ここ千葉県でもゴールボールなど4競技の開催が決定しており、このことは世界各国から集まった障害を持つトップアスリートのプレーを間近で見ることのできるまたとない機会です。本大会において、障害を持つアスリートがプレーする姿を多くの人が見ることは、障害のある人への理解にもつながり、また、障害のある人自身にとっても、東京パラリンピックを観戦することで御自身のスポーツ活動につなげる一助になればと思います。障害のある人の健康増進や社会参加の促進を図ることができるとも考えています。また、パラリンピックの開催による県民の障害者スポーツへの関心の高まりを一過性のものとせず、継続して障害のある人が地域でスポーツに取り組める環境を整備していくことが重要であると考えます。  そこで伺います。東京パラリンピックを契機として、県として障害者スポーツの一層の振興を図るべきと思うが、どうか。  次に、東京オリンピックパラリンピックについて伺います。  先月29日にはオリンピック観戦チケットの第1弾の抽選販売が締め切られたところですが、多くの国民の申し込みがあり、改めて大会の注目度の高さを実感しています。今月1日には、組織委員会からオリンピック聖火リレールートの概要が公表されました。また、今年度は県内でも数多くの国際競技大会も開催されるとのことで、大会の開催機運もさらに盛り上がってくるものと思います。一方で、大会開催まで残り1年余りとなり、大会成功に向けた県としての準備状況が気になるところであります。  そこで、まずは東京オリンピック聖火リレーについて伺います。組織委員会が公表したルート概要によれば、本県では、来年7月2日に海ほたるから出発し、7月4日の松戸中央公園まで、3日間をかけて県内各地域を回ることとされています。これを受けて、今後、県では沿道での盛り上げの検討やランナーの募集など、スピード感を持って取り組んでいく必要があると考えます。  そこで伺います。東京オリンピック聖火リレーについて、今後どのように準備を進めていくのか。  また、大会開催時にはオリンピックパラリンピックで7競技が開催される幕張メッセには約80万人が、またサーフィンの会場となる釣ヶ崎海岸にも約5万人が訪れることから、いかに円滑に大会を運営していくかということが重要となると考えます。もちろん大会の主催者は組織委員会であり、その運営は組織委員会が中心になって検討していくことは当然のことですが、県内に多くの方々をお迎えする立場や県民生活への影響を最小限にする立場などから、県としても組織委員会と連携をしながら運営面にもかかわっていく必要があると考えます。  そこで伺います。大会開催時の運営面における県としての対応はどのように考えているのか。  また、オリンピックパラリンピックは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。過去に開催された大会でもさまざまな文化プログラムが実施されてきましたが、特に2012年のロンドン大会では、英国全土で音楽、演劇、文学などの文化イベントが過去最大規模で開催され、英国の文化的魅力を多くの来訪者に伝えたと聞いています。我が国においても、2020年の東京大会を文化振興及び日本文化発信の絶好の機会と捉え、組織委員会、内閣府、文化庁などが国を挙げて文化プログラムを推進しています。本県でも、大会開催時に国内外から多くの来訪者が見込まれることから、文化プログラムを通じ、本県の文化的魅力を積極的に発信することが重要であります。  一方で、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、地域文化の担い手不足が懸念されることから、文化プログラムを、県民が地域文化を再認識し、これを次世代に継承していくための契機としていく必要があります。  そこで伺います。大会開催に向け、本県の文化プログラムにどのように取り組んでいくのか。  次に、中小企業の振興について伺います。  県内の経済情勢は緩やかな回復基調が続いていると言われています。一方で、中小企業経営者の景況感は依然として厳しい状況にあるとの認識が多く、生産年齢人口の減少等を背景に、人材確保が難しくなっているとの声も耳にします。この4月には、働き方改革関連法や、新たな外国人材受け入れに向けた改正入管法が施行されました。また、10月には消費税率の引き上げと軽減税率の導入も予定されており、ことしは中小企業を取り巻く事業環境に大きな変化がもたらされる年となります。県内中小企業がこれらの環境の変化に対応し、経営を安定させ、さらに成長していくためには、中小企業による自主的な努力を基本としつつも、その前向きな取り組みを支援していく必要があります。  こうした中、県では、昨年2月に中小企業施策の基本方針となる第4次ちば中小企業元気戦略を策定し、さまざまな施策を展開してきたところであります。策定から既に1年余りが経過しましたが、今後も戦略を効果的に推進し、中小企業の振興をより確かなものとしていくためには、取り組みの実施状況を定期的に検証し、施策の改善、充実につなげていくことが重要だと考えます。  そこで伺います。第4次ちば中小企業元気戦略に掲げた施策の取り組み状況はどうか。  また、県内中小企業のうち約86%を占めているのが小規模企業です。小規模企業は、小売や飲食など住民の生活に身近な商品やサービスを提供する業種が多く、また地域内での仕入れや販売が多いため、地域の生活基盤や経済循環を支える重要な存在です。しかしながら、小規模企業では後継者不足などを背景に、休廃業や解散を選択する企業がふえています。直近の経済センサスによれば、平成21年から28年までの7年間に、県内の小規模企業者の数は約15%、1万8,000以上が減少しています。経営者の高齢化が進む中、これ以上の小規模企業の減少が進めば、雇用の場や技術等が失われるなど地域経済に大きな影響を及ぼすため、事業承継や起業、創業への支援が特に重要だと考えます。  そこで伺います。小規模企業者について、事業承継や起業、創業の支援を充実すべきと思うが、どうか。  次に、農林水産業の振興について伺います。  まずは、農林水産業スマート化についてです。  農林水産業をめぐる多くの問題の中でも、担い手不足は大変深刻であり、今後、高齢化の進行により、さらに担い手が減少し、生産力が低下していくことを危惧しています。県では、就農相談や研修の実施、新規就農者への給付金の交付など、担い手の確保に尽力されていますが、実質的な担い手である基幹的農業従事者は、統計によりますと、平成27年には6万5,000人と10年前に比べ2万3,000人も減少しており、65歳以上の高齢化比率も61.7%と9.4ポイント上昇しています。このような担い手の減少による労働力不足は全国的にも課題となっており、少ない労働力でも生産性を確保できるよう、国や民間企業等ではロボット、ICT等を導入したスマート農業の研究開発が急速に進んでいます。また、県でも、施設園芸においてICTを活用してハウス内を栽培に適した環境に制御する装置など、既に導入されている技術もあります。しかしながら、このような取り組みをしている農家はまだまだ少なく、今後、県内でもスマート化を大いに進めていき、生産性を高め、労働力不足の解消を目指していく必要があると考えます。  そこで伺います。農林水産業スマート化をどのように進めていくのか。  次に、急性悪性家畜伝染病対策について伺います。  昨年9月には豚コレラが岐阜県で国内26年ぶりに発生し、5月まで1府4県で24例の発生が確認されています。特に、岐阜県では飼養頭数の40%に当たる4万3,000頭、愛知県では15%に当たる4万9,000頭の豚が殺処分されており、大きな被害となっています。拡大要因の1つである豚コレラに感染している野生イノシシは依然として発見されており、さらなる発生が心配されるところです。また、高病原性鳥インフルエンザは近隣国でも散発的に発生しており、本県でも平成23年、29年に発生をしています。これらの病気は、一たび発生すると農場内の家畜を処分しなくてはならなくなり、畜産経営に甚大な影響を及ぼすため、まずは病気の発生を防ぐことが必要です。さらに、本県は豚の産出額全国第3位、鶏卵の産出額全国第2位の畜産県でもあります。豚コレラ等が発生した場合には、発生農場だけではなく、短期間で周辺農場に拡大する可能性があります。本県畜産業への打撃を最小限に食いとめるためにも、蔓延防止に向けて十分な体制を整えておくべきではないでしょうか。  そこで2点伺います。  1点目として、発生予防にどのように取り組んでいるのか。  2点目として、蔓延防止対策はどのようになっているのか。  次に、水産業について伺います。  本県沿岸沖合域では多種多様な漁業が営まれ、新鮮な魚介類が水揚げされています。しかしながら、漁業経営は漁獲量の減少や魚価の低迷、資材費などの支出の増加から厳しい状況にあり、老朽化した漁船や設備の更新が進まず、今後の漁業生産性の低下も懸念されています。一方、水産物の流通については、多くの県外船も水揚げをする銚子漁港や勝浦漁港のような流通の拠点となっている市場や、主に地元漁船が水揚げをする小規模な市場が配置されています。これらの産地市場は、水揚げ物の価格形成と効率的な水産物の流通に重要な役割を担っていますが、例えば、石巻や気仙沼など全国の流通の拠点となっている産地市場では、高度な品質・衛生管理施設が整備されてきており、銚子や勝浦においても市場機能を高度化して競争力を強化していく必要があります。また、小規模な産地市場では、水揚げ物の取扱量をふやし、価格形成力を高めていくことが課題となっております。  国が進めている水産政策の改革では、漁業者の所得向上に資する流通構造の改革を掲げ、消費者ニーズに応えた水産物の供給を進める産地市場の統合、重点化を推進するとしています。本県においても、漁業者の所得向上に資するよう、競争力のある産地市場を整備することが急務と考えます。  そこで伺います。水産物の産地市場の整備をどのように進めていくのか。  次に、県内幹線道路ネットワークについて伺います。  高速道路を初めとする広域的な幹線道路ネットワークは、我が国の持続的な経済成長や国際競争力の強化に資することが期待されており、また、災害時においても緊急物資の迅速な輸送や復旧・復興活動に寄与する命の道として安定して機能することから、早期整備が求められています。  本県の状況を見ますと、圏央道については県内区間の約8割が開通しております。唯一残る大栄─横芝間が開通することにより、観光振興や企業立地の促進などがさらに図られ、災害時における道路ネットワークの強化も期待されることから、一日も早い全線開通が強く求められています。また、暫定2車線区間である県境─大栄間の4車線化や追加インターチェンジの整備が行われており、圏央道の効果をより一層高めるため、確実に事業を進める必要があります。さらに、北千葉道路については、昨年6月に開通した外環道に接続し、都心部や首都圏北部から成田空港へのアクセスを飛躍的に向上させるなど、その効果が大変期待されているところです。  我が党においても、北千葉道路建設促進議員連盟を組織し、早期の全線開通に向けて積極的な活動を行っているところです。印西から成田間については、今年3月には成田市内の3.8キロメートルが開通するなど、着実に整備が進捗しております。一方、渋滞が慢性化している県北西地域に位置する市川から船橋間においては、都市計画や環境アセスメントの手続に着手されましたが、いまだ事業化には至っておりません。さらに、本県の湾岸地域に目を向けますと、いまだ広範囲にわたり慢性的に渋滞が発生しており、京葉道路などで渋滞対策が進められておりますが、湾岸地域の交通円滑化は喫緊の課題であると認識をしております。  このような中、本年3月には湾岸地区道路検討会が開催されたとのことですが、本県のポテンシャルをさらに高めていくためには、規格の高い新たな道路ネットワークの早期実現に向け積極的に取り組んでいく必要があります。  そこで伺います。  1点目として、圏央道の整備状況はどうか。  2点目として、北千葉道路の市川から船橋間の検討状況はどうか。  3点目として、湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークの検討状況はどうか。  次に、教育振興基本計画について伺います。  千葉の未来を担う子供の育成は、私たち大人の責務であり、県政の重要な課題です。本県では、平成27年2月に第2期千葉県教育振興基本計画を策定し、教育立県ちば、教育日本一の千葉の実現に向け取り組みが進められていますが、本年度は計画期間の最終年度となっています。一方、これからの社会は、人工知能などの最先端技術により、社会のあり方そのものが劇的に変わることが予想されていますが、学校教育もそれに対応していかなければなりません。また、いじめや児童虐待など、児童生徒に対する深刻な課題が生じており、さらに障害や不登校、外国人など特別な配慮を要する児童生徒も増加していることから、一人も置き去りにされない教育の実現が必要です。  こうした課題を踏まえ、次期計画の策定を進めるべきと考えますが、県教育委員会は昨年度、有識者から意見を伺う懇話会を開催し、次期計画の策定に向けた検討を始めたと聞いています。  そこで2点伺います。  1点目として、現行計画の成果と課題についてどのように考えているのか。  2点目として、今年度は次期教育振興基本計画の策定をどのように進めていくのか。  次に、県立図書館について伺います。  本県には、県立図書館として中央図書館、西部図書館、東部図書館の3館が設置されており、約140万冊の蔵書を所蔵しております。中でも県内図書館の中核的な役割を担う中央図書館は、昭和43年に建設され老朽化が進んでおります。このような状況の中で、県教育委員会は昨年1月に千葉県立図書館基本構想を策定し、3館ある県立図書館を1館に集約した上で、老朽化、狭隘化した中央図書館を新たに建てかえ、県立図書館機能の向上を図るとの方向性が示されました。なお、県議会におきましても、これまで他県の類似施設の管理運営、県民の利便性等について調査するため、文教常任委員会では図書館の、総務防災常任委員会では文書館の県外調査を実施するなど関心が高まりつつあります。基本構想が示され約1年半が経ちますが、年度末までに策定すると説明のあった基本計画はいまだ公表されていないように見受けられます。  そこで伺います。新しい県立図書館整備に向けた取り組み状況はどうか。  次に、犯罪抑止対策について伺います。  千葉県内における犯罪情勢は、刑法犯認知件数が平成14年に戦後最高となる約16万8,000件を記録して以降、16年連続で減少し、平成30年には約4万7,000件とピーク時の約7割減少しております。しかしながら、子供や女性が被害者となる悲惨な事件が後を絶たないほか、電話de詐欺はいまだに高水準で発生しており、本年4月末では全国ワースト5位と極めて厳しい状況にあると伺っております。安全で安心できる県民生活を確保するためには、引き続き警察と関係機関・団体、企業や地域住民等が一体となった犯罪抑止対策を推進するとともに、街頭防犯カメラの設置など、犯罪の起こりにくい環境づくりを進めていくことが極めて重要であると考えます。  また、東京オリンピックパラリンピックの開催まであと1年余りとなりましたが、日本の表玄関に当たる成田空港を有する千葉県においては、全ての方々が安全を実感していただけるような対策を講じていかなければならないものと考えております。  そこで2点伺います。  1点目として、県警における犯罪抑止対策の推進状況はどうか。  2点目として、昨年12月、県警において街頭防犯カメラを50台設置したが、今後の設置拡充を検討すべきではないのか。  次に、交通安全対策について伺います。  去る4月19日には東京都池袋の交差点で車が暴走し母子2人が死亡した事故が、5月8日には滋賀県大津市の交差点で車が突っ込み保育園児2人が死亡した事故が発生し、全国的に大きく報道されました。県内においても、4月23日には木更津市で登校途中の小学3年生2人が横断歩道上で車にはねられ死傷し、5月15日に市原市で園児のいる公園に車が突っ込み保育士が大けがを負いました。子供を巻き込んだ痛ましい交通事故が相次いで発生し、交通安全対策の重要性が改めて強く認識されているところです。  このような運転者の不注意や運転ミスが原因となる交通事故の発生が続いている中、悲しい思いをする人を一人でも少なくするために、運転者に対しては安全運転について、また歩行者に対しては被害に遭わないための注意点について広報啓発するとともに、各種交通安全対策の取り組みを一層強化する必要があると考えます。  そこで、まず2点伺います。  1点目として、本年における交通事故発生状況はどうか。また、今後の交通安全対策について、県警はどのように取り組んでいくのか。  2点目として、県は交通事故防止に向けた広報啓発にどのように取り組んでいくのか。  報道によりますと、大津市の事故については、園児たちは歩道では車道からなるべく離れた位置を歩き、保育士は園児の前後を囲むようにして歩くなど、交通ルールを守りながら散歩をしていたとのことです。また、道路整備自体に問題があったわけではないと認識していますが、将来を担う子供たちをできる限り交通事故から守っていくことが私たちの責務であると考えているところです。
     そこで伺います。子供が被害に遭った交通事故の発生を受け、道路の交通安全対策についてどのように取り組んでいくのかをお尋ねし、1回目の質問とさせていただきます。(拍手) ◯議長(阿井伸也君) 木下敬二君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) おはようございます。自民党の木下敬二議員の代表質問にお答えいたします。  まず、児童虐待防止対策についてお答えいたします。  どのようなことを課題として認識し、緊急対策を策定したのかとの御質問でございます。今回の事案の児童相談所の対応においては、関係機関との情報共有や連携、リスクの評価、援助方針の決定などについてさまざまな課題があったものと認識しているところでございます。その背景には、若手職員の増加に対し育成指導体制が確立されていなかったこと、市町村や関係機関との連携、役割の明確化ができていなかったこと、児童虐待に対する県民への周知が不十分だったことなどの課題があるものと考えております。また、一時保護所の定員や里親、施設の受け皿が不足している現状を踏まえ、これらの事項について緊急対策を講じることといたしました。  どのような対策を講じることとしているのかとの御質問でございます。県では、一刻も早く再発防止に取り組むため、児童虐待防止緊急対策として職員研修カリキュラムの見直しなどによる職員の虐待対応力の向上とケースマネジメントの強化、市町村への弁護士や精神科医などの専門家の派遣や、相互研修による人事交流の拡大、ICTを活用した業務の効率化や職員増員の前倒しなどによる児童相談所の業務執行体制の強化、公共交通機関での広告など、さまざまな媒体を活用した県民への年間を通した広報啓発の実施、一時保護所の増設、里親委託の推進、児童養護施設の整備等、家庭での養育が困難な児童の受け皿整備など、現時点で考えられるさまざまな対策を講じることとし、可及的速やかに取り組むため、必要な予算を6月補正予算案に計上したところでございます。今後、二度とこのような事案を繰り返さぬよう、これらの対策の速やかな実施に全力で取り組んでまいります。  次に、財政問題についてお答えいたします。  令和元年度の財政運営についての御質問でございます。雇用・所得環境の改善が続く中、本県においても景気の緩やかな回復基調は続いており、令和元年度当初予算では過去最大の県税収入を見込んでいるところでございます。一方で、米中間の貿易摩擦が世界経済情勢に与える影響など、景気の先行きに対する懸念材料もあります。そのため、県においても引き続き執行段階での徹底した経費節減や県税徴収対策の充実・強化に取り組むなど、気を引き締めた財政運営を行ってまいります。また、こうした取り組みにより財源を確保しながら、今回の補正予算案のように県民生活を取り巻く喫緊の課題に対してもしっかりと対応してまいります。  次に、千葉リハビリテーションセンターの再整備についてお答えをいたします。  センターは、民間施設では対応が難しい脊髄損傷、高次脳機能障害や重症心身障害などの重度の障害のある方に対する総合的リハビリテーション機能を担うとともに、民間施設等に対する医師の派遣研修等を積極的に行うなど、県内の障害者リハビリテーション体制の中核的な役割を担ってまいりました。県では、センターの再整備に向け、今年度、基本計画を策定することとしているところでございますが、計画の策定に当たっては、昨年度行ったセンターの施設整備に係る基礎調査の結果や、障害のある方とその御家族のニーズ、県内のリハビリテーションにかかわる医療・福祉関係者の御意見等を踏まえ、センターが県立施設として果たすべき役割、機能や規模等について検討し、県民からのニーズに応えられるよう施設の整備を進めてまいります。  次に、障害者スポーツについてお答えいたします。  東京パラリンピックを契機として、障害者スポーツの一層の振興を図るべきと思うが、どうかとの御質問でございます。障害者スポーツの振興を図ることは、障害のある人への理解にもつながるため、障害のある人もない人もともに暮らしやすい共生社会を実現する上で重要であると考えております。そこで、県ではこれまで障害のある人、大学、企業が障害者スポーツを通じて交流を図る障害者スポーツ交流大会や、パラリンピックへの出場を目指す選手を掘り起こすための事業を実施してまいりました。今年度は、さらに障害のある人の障害者スポーツ現地観戦をボランティア、ヘルパー、企業等と連携して支援するパラ「旅」応援事業や、障害者スポーツイベント等の情報を発信するパラスポの「輪」フォーラムを実施することなどにより、障害者スポーツの一層の振興を図ってまいります。また、障害者スポーツ競技団体が実施するさまざまな体験会等への支援などにより、今後も障害のある人がそれぞれの地域でスポーツを楽しめるような取り組みを進めてまいります。  次に、東京オリンピックパラリンピックについてお答えいたします。  東京オリンピック聖火リレーについて、今後どのような準備を進めていくのかとの御質問でございます。組織委員会から6月1日に公表された本県のルートについては、3日間という限られた中で、県内の道路網を最大限活用し、幅広い地域で効果的にリレーを実施できるものになっていると考えております。ルート概要の公表に続き、7月1日からは各都道府県による聖火ランナーの募集が開始となります。本県といたしましても、地域のバランスに配慮するとともに、市町村の意向を踏まえながらランナーの選考を進めてまいります。聖火の出発や到着時のイベントなどを含め、多くの県民の方々が参加し、地域が一体となってその魅力をアピールできる千葉県らしい聖火リレーとなるようしっかりと準備を進めてまいりたい、そのように思っております。  大会運営における県としての対応についての御質問でございます。県では、これまで競技会場の改修などを着実に進めてきたところでございますが、危機管理や交通対策などの運営面においても、大会時に県民や来訪者の安全・安心を確保する観点から、組織委員会と密接に連携していくことが重要であると認識しているところでございます。このため、県といたしましては、危機管理の一環として災害やテロを想定した訓練を実施するほか、大会時には会場内の運営状況や会場周辺の気象、事故、災害などの情報を集約し、組織委員会や都市ボランティア、周辺事業者等との間で速やかに共有、伝達できる体制を構築いたします。また、組織委員会等から提供される大会時の道路の渋滞予測などの情報を県内企業に提供して、社員の時差出勤、商品や部材の調達計画の見直しといった取り組みを呼びかけるなど、円滑な大会運営に積極的に協力してまいります。  大会開催に向けた本県の文化プログラムについての御質問でございます。県では、大会に向けた文化プログラムとして、平成29年度から千葉・県民音楽祭を開催するとともに、昨年度には次世代に残したいと思うちば文化資産の選定を行いました。本年度は、県民音楽祭に加え、ちば文化資産をテーマといたしました絵画、写真を展示するちばアート祭や、本県ゆかりの新進芸術家を紹介する千葉からはばたく新世代アート展などを開催し、世代や障害の有無にかかわらず、幅広く文化に触れる機会を提供してまいります。これらの取り組みを通じ、大会を契機として、県民が地域の文化に一層誇りと愛着を持ち、あらゆる人々が文化の担い手となっていくよう、市町村や文化芸術団体などと連携しながら、引き続き文化の振興を図ってまいります。  次に、県内の幹線道路ネットワークについてお答えをいたします。  圏央道の整備状況についての御質問でございますが、圏央道は、人や物の流れをスムーズにし、首都圏における交流、連携を強化するとともに、生産性の向上、企業立地の促進及び防災力の強化等に寄与する大変重要な道路でございます。県内で唯一の未開通区間である大栄─横芝間については、平成30年度末時点の用地進捗率が約76%となっており、令和6年度の開通に向け、これまでにまとまった用地が確保できた箇所において、地盤改良や函渠等の工事が実施されています。県境─大栄間の4車線化についても、令和6年度までの供用に向け、橋梁の詳細設計等が実施されています。また、ことし3月には大網白里スマートインターチェンジが開通し、茂原長柄スマートインターチェンジについても今年度の開通に向け工事が進められております。県といたしましては、引き続き、一日も早い全線開通に向け、沿線市町と一体となって、国や東日本高速道路株式会社に最大限協力するとともに、4車線化の早期実現等に向け積極的に働きかけてまいります。  北千葉道路の市川から船橋間の検討状況についての御質問でございます。北千葉道路は、外環道と成田空港を最短で結び、首都圏の国際競争力を強化するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する大変重要な道路でございます。これまで国や沿線市などと連携し、北千葉道路の構造等について検討を進めてまいりましたが、先月23日には千葉県道路協議会及び北千葉道路連絡調整会議において、専用部・一般部の構造、横断構成、連結位置・構造及び接続路線を示した概略計画について、国や沿線市などと合意したところでございます。今後は、合意した概略計画に基づき、都市計画の変更案の作成に向けて、案の概要の縦覧や公聴会の開催などの手続を進めてまいります。引き続き、国や沿線市などと連携し、早期に事業化が図られるよう全力で取り組んでまいります。  湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークの検討状況についての御質問でございます。湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークは、広範囲にわたる慢性的な交通混雑を解消し、地域の活性化や生産性の向上を図り、本県のポテンシャルを十分に発揮する上で重要であると考えております。ことし3月に国、県、千葉市などで構成する千葉県湾岸地区道路検討会が開催され、規格の高い新たな道路ネットワークの計画の具体化に向けて議論がスタートしたところでございます。この検討会では、湾岸地域の交通課題として、広範囲で速度低下や渋滞損失が発生していること、千葉港の機能強化等に伴い、今後、周辺道路で交通需要の増大が見込まれることなどが確認されました。今後は、規格の高い道路の整備効果の把握とともに、三番瀬再生計画との整合性を確保しつつ、周辺自治体から意見を聴取し、丁寧に検討を進めていくこととしております。県といたしましては、引き続き、国に協力し、地元市や関係機関との調整も含め、早期に計画の具体化が図られるよう積極的に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(阿井伸也君) 副知事高橋渡君。     (説明者高橋 渡君登壇) ◯説明者(高橋 渡君) 私からは、まず、財政問題についてお答えいたします。  平成30年度の一般会計の決算見込みについての御質問でございます。平成30年度の年間収支は、2月補正予算段階で収支均衡の見込みとなっておりました。その後、年度末までに歳入面では企業収益の増加により法人2税が増加したこと、歳出面では執行時における徹底した経費の節減に努めたことや、人件費や社会保障費等の確定に伴う不用額が生じたことなどから、80億円程度の黒字となる見込みでございます。なお、最終的な決算見込みは今後精査の上、8月上旬ごろにお示しできるものと考えております。  次に、地方創生についてお答えいたします。  成果と課題を踏まえ、今後どのように推進していくのかとの御質問でございます。県では、平成27年度に策定した地方創生総合戦略に基づき、人口減少の中においても県民が満足して暮らすことができるよう、本県の強みを生かした各種施策に取り組んでまいりました。昨年度行った中間点検によりますと、県全体としては県外からの転入者が増加し続けているほか、商品販売額や農業産出額に着実な増加が見られます。一方、地域に目を向けると、少子化や若者の流出等による人手不足の深刻化や、中小企業や農家等の減少による地域経済への影響が課題となっております。このような課題に対応するため、今後策定される国の戦略を勘案しつつ、県内各地域の実情をしっかり捉え、今年度中に次期地方創生総合戦略を策定し、地域の特色を生かした千葉県づくりを進めてまいります。  次に、成田空港周辺地域づくりについてお答えいたします。  (仮称)実施プランはどのような考え方で策定するのかとの御質問でございます。(仮称)実施プランの策定に当たっては、現在、国や空港会社で検討が進められている成田空港の将来像や、これを支え、その効果を享受する地域の将来像を4者で目指すべき姿としてしっかり描いていくことが重要であると認識しております。この目指すべき姿に向け、基本プランの枠組みを踏まえ、4者がそれぞれ主体となって検討を進めている地域活性化策を短期的に実行できる取り組みと中長期的に検討を進めるべき事項として整理し、取りまとめを進めます。また、今後予定されている圏央道や第3滑走路の整備などの大きな状況の変化に応じ、適時プランの見直しを行う進行管理の仕組みも取り入れる必要があると考えております。現在、地元市町などと、こうした基本的な考え方などについて調整を行っているところであり、引き続き地域の発展と空港の発展が好循環する持続的な地域づくりの早期実現に向け取り組んでまいります。  次に、防災対策についてお答えいたします。  国が改定したガイドラインを踏まえて県はどのように対応するのかとの御質問でございます。河川の氾濫や土砂崩れなどの自然災害から住民の命を守るため、災害時には気象台からの警報や自治体の避難勧告など、さまざまな災害情報が発信されますが、平成30年7月豪雨では、これらが多様かつ難解であることから、多くの住民が活用できていない状況が明らかになりました。このため、改定されたガイドラインでは、自治体が避難勧告等を発令する際に、住民が情報の意味を直感的に理解できるよう、レベル3では高齢者等避難、レベル4では全員避難など、新たに5段階のレベルが設定されたところでございます。県としましては、市町村に対し、引き続き、ガイドラインに関する情報提供を行い、地域住民への周知に努めるよう働きかけるとともに、防災訓練による啓発や県防災ポータルサイト、県民だよりなどにより、広く県民の理解を深めてまいります。  県の地域防災計画の見直しについての御質問でございます。県では、大規模災害の教訓や国の防災基本計画の修正等を踏まえ、地域防災計画を見直し、防災対策の強化に取り組んでいるところでございます。現在、昨年の大規模災害での課題などをもとに計画の見直しを進めており、具体的には平成30年7月豪雨で課題となった住民への避難情報等の確実な伝達手段の確保、北海道胆振東部地震での大規模停電を踏まえ、災害対策本部が置かれる市町村庁舎の非常用電源燃料の備蓄増強などの対策を検討しているところでございます。今後、速やかに修正原案を作成し、県民の皆様や、市町村を初めとする関係機関の意見を反映させながら、本年中を目途に計画を見直し、災害に強い千葉県づくりに向けた取り組みを進めてまいります。  最後に、子供の交通安全対策についての御質問でございます。  県としても、大津市の事故を踏まえ、子供を守る道路の安全対策が重要であると考えております。このため、過去の事故実態から、小学校、幼稚園、保育園の1キロメートル以内で子供が事故に巻き込まれるおそれのある県が管理する交差点351カ所について、警察と合同で緊急点検を実施しているところでございます。今後、点検結果に基づき事故に巻き込まれる危険性の高い箇所から、車の誤進入に対する効果の高い、車どめポールやガードレールの設置などを速やかに実施してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 副知事滝川伸輔君。     (説明者滝川伸輔君登壇) ◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず、中小企業の振興についてお答えいたします。  元気戦略に掲げた施策の取り組み状況についての御質問ですが、県では、第4次ちば中小企業元気戦略を効果的に運用し、中小企業の振興をより確かなものとするため、各取り組みの実施状況を定期的に検証し、改善を図ることとしています。そのため、各事業の進行管理に必要な51の指標を新たに設け、毎年度数値目標を設定し、進捗状況を確認しております。これらの指標のうち、昨年度はチャレンジ企業支援センターにおける相談件数や働き方改革アドバイザーを活用した企業数など、8割以上の指標において目標をおおむね達成したところです。県としては、今後も元気戦略に掲げた施策を着実に推進していくとともに、事業環境の変化等を踏まえ、中小企業への支援を充実させてまいります。  事業承継や起業・創業の支援の充実についての御質問ですが、小規模企業者については事業の継続に不安を抱えておられる経営者がふえていることから、関係機関と連携しながら、直接訪問により事業承継への早目の準備を促すなど、支援に取り組んでいるところです。今年度は、これらに加えて事業承継計画の作成や専門家のアドバイスを受ける費用の一部を助成するなど、事業承継への取り組みを一層促進しています。また、起業、創業については、ビジネスプランの表彰や、起業家同士が集うちば起業家大交流会などを実施する中で、啓発から経営支援、人脈づくりまで一貫して支援しているところです。さらに、今年度は県制度融資の創業資金の利用者が負担する信用保証料を半額にするなど、起業・創業への支援を一層充実させております。  次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。  農林水産業スマート化についての御質問ですが、ロボットやIoT等の先端技術を活用した農林水産業スマート化は、生産性を飛躍的に高め、担い手や労働力の不足など農林水産業が抱える課題を解決する手段として期待をされています。このため県では、ハウス内の環境を制御し収量を増加させる装置の導入支援や、GPSに対応したトラクターや田植え機の実証試験などを行っています。さらに、スマート農林水産業の効果的、効率的な推進を目指すため、庁内にワーキンググループを設置し、スマート化をどのように進めていくかについて検討を行っているところです。今後、生産者や関係団体からの意見なども伺いながら、さまざまな研究の中から本県においても新たに取り入れていくことができる技術を実証試験を行いながら見きわめ、生産者への普及を目指してまいります。  急性悪性家畜伝染病について、発生予防の取り組みについての御質問ですが、豚コレラや高病原性鳥インフルエンザなどの急性悪性家畜伝染病の発生を予防するには、農場へのウイルスの侵入を防ぐために、農家みずからが危機管理意識を持って飼養衛生管理基準を遵守することが重要です。このため、人による農場へのウイルスの持ち込みを防ぐために、出入り時における衣類や靴の交換、車両等の消毒を確実に行うことや、家畜等とイノシシや野鳥との接触を防ぐために防護柵をきちんと設けているかなどについて、県では立入検査による確認や改善指導を実施しています。今後とも、国内外での伝染病の発生のたびに情報を周知し、ウイルスの侵入に対する注意喚起を繰り返すことで産地全体の危機管理意識を高め、発生予防に取り組んでまいります。  蔓延防止対策はどのようになっているかとの御質問ですが、蔓延を防止するためには、いち早い発見と速やかなウイルスの封じ込めが重要です。このため県では、家畜・家禽の健康状態に異常が発見された場合には直ちに家畜保健衛生所に通報するよう農家を指導するとともに、通報に24時間対応できるよう体制を整えています。また、感染が確認された場合には、速やかな殺処分と農場内の消毒、発生場所から一定の距離内の農場にいる家畜・家禽等の移動制限などの防疫措置を実施することとしています。さらに、速やかなウイルスの封じ込めについては、マニュアルに基づいて発生時の対応をあらかじめ市町村等へ十分説明するとともに、必要な物資の確保や防疫演習による実務訓練の実施により万全の体制を整備しているところです。  水産物の産地市場の整備についての御質問ですが、水産物の産地市場の整備に当たっては、水揚げ物の品質向上を図るための衛生管理の高度化や、価格形成力を高めるための水揚げ物の集約化を図ることにより、その機能を強化していくことが必要であると考えています。このため、高度衛生管理型施設として、銚子漁港の第1市場を平成26年度に整備したところであり、さらに今年度から銚子漁港の第3市場及び勝浦漁港の市場を同様の施設として整備していくこととしています。また、水揚げ物の集約化を図るため、富津市内にある3カ所の市場を統合し、新たな市場を整備する予定です。今後も、関係する漁業協同組合や市町と連携して、消費者が求める高品質な水産物を供給し、競争力のある産地市場の整備を進め、漁業者の所得向上を図ってまいります。  次に、交通安全対策についてお答えいたします。  交通事故防止に向けた広報啓発に関する御質問ですが、県では、四季の交通安全運動を中心として、交通事故の原因や多発する時間帯等の特徴を踏まえた広報啓発を実施しているところです。今年度においては、横断歩道の歩行者優先ルールを徹底するゼブラ・ストップ活動のさらなる周知を図るため、新たに啓発用動画、ラジオCMなどを制作します。さらに、運転者に対して運転の危険性を意識してもらうための広報啓発の充実を図るとともに、歩行者、特に幼児、保護者向けには、交通事故から身を守るための対策についての情報発信も強化してまいります。今後もさまざまな機会を捉え、関係機関とも連携し、積極的な広報啓発を行うことにより、交通事故防止に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは児童虐待防止対策、教育振興基本計画、県立図書館についての計4問についてお答えいたします。  まず、児童虐待についての今後の県教育委員会の取り組みに関する御質問ですが、県教育委員会では、先月公表した児童虐待防止緊急対策において、野田市の事案を踏まえた学校における体制強化のための取り組みを盛り込みました。具体的には、担任がきめ細かな見守りを行うための非常勤講師を小学校に加配するとともに、虐待の早期発見等に資する啓発リーフレットを作成し、全ての教職員に配付いたします。あわせて、児童相談所、市町村との連携強化のためのスクールソーシャルワーカーの増員や、県弁護士会と連携したスクールロイヤーによる法的相談など、専門人材の活用を図ってまいります。これらに加え、国が新たに虐待対応の手引きを策定したことを受け、県教育委員会の教職員用マニュアルを速やかに改訂し、全ての教職員へ周知することで、虐待の早期発見、早期通告など再発防止に全力で取り組んでまいります。  次に、教育振興基本計画についてお答えいたします。  現行計画の成果と課題についての御質問ですが、現行の千葉県教育振興基本計画は、平成27年度からの5年間において学力向上、いじめ・不登校対策、教職員の資質向上、家庭教育の支援などの17の施策により、千葉の未来を担う子供の育成を総合的に推進していくこととしております。これまでの成果としては、県内全ての公立学校での保護者アンケートにおいて、授業のあり方や子供の規範意識などについて8割以上の肯定的な回答をいただくなど、一定の進捗が図られていると考えております。一方、児童生徒へのアンケートにおいて、「勉強が好きである」や「朝食を毎日食べている」と答えた割合が計画策定時より低下するなどの課題が見られるところであり、これらの成果と課題を検証しつつ、次期計画の検討を進めてまいります。  次に、次期教育振興基本計画の策定をどのように進めていくのかとの御質問ですが、昨年度は外部有識者による懇話会を設置し、次期基本計画を見据えて、10年後の千葉の教育の姿について意見を伺ってまいりました。これをもとに、次期基本計画については、みんなで取り組む「教育立県ちば」とのこれまでの理念を継承しつつ、4つの基本目標として、志を持ち、未来を切り拓く、ちばの子供の育成、「誇り」と「安心」を育む学校の構築、全ての人が活躍できる環境の整備、「楽しい」「喜び」に満ちた豊かな社会の創造を設定することといたしました。今年度新たに設置した有識者会議においては、この基本目標に盛り込む千葉のポテンシャルを活用した具体的な施策や取り組みについて意見をいただいているところです。今後、市町村、関係団体や県民の皆様から幅広く意見を伺いながら、来年2月を目途に令和2年度から始まる次期計画を策定する予定であり、教育立県ちばの実現に全力で取り組んでまいります。  次に、県立図書館についてお答えいたします。  新しい県立図書館整備に向けた取り組み状況についての御質問ですが、県教育委員会では、昨年1月に策定した千葉県立図書館基本構想に基づき、各分野の専門家から助言をいただきながら多角的に調査検討を重ねてまいりました。その結果、新しい県立図書館については、全ての県民が集い、学び合い、交流することができるとともに、本県ゆかりの書籍や資料などを1カ所に集積した新たな知の拠点を基本コンセプトとすることがふさわしいと考えております。また、整備に当たっては、県立図書館3館を1館に集約した上で、県文書館と複合化を図るとともに、県立青葉の森公園内に設置することが適当と考えております。今後、これらの方針を取りまとめた新千葉県立図書館等複合施設基本計画の原案を速やかに公表し、パブリックコメントを通じて県民の皆様から幅広く御意見を伺った上で、本年秋までに基本計画を策定してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 警察本部長早川治君。     (説明者早川 治君登壇) ◯説明者(早川 治君) 私からは犯罪抑止対策及び交通安全対策に関する御質問にお答えをいたします。  まず、県警における犯罪抑止対策の推進状況についての御質問でございますが、県内の刑法犯認知件数は、先ほど御紹介ありましたように昨年まで16年連続して減少しておりまして、また、本年5月末現在の件数も、昨年同期に比べ減少しております。これは、犯罪の起こりにくい社会環境の整備が進んだことや、警察と関係機関・団体、防犯ボランティア、地域住民の皆様等による官民一体となった防犯活動の取り組みなどによるものと考えております。しかしながら、電話de詐欺や、子供、女性が被害に遭う性犯罪、あるいは侵入盗などの発生は、全国的に見ていまだ高水準であり、また東京オリンピックパラリンピック等で訪日する外国人の方にも安全に安心して千葉県での滞在を楽しんでいただけるよう、なお一層犯罪抑止の取り組みを充実する必要があると考えております。県警といたしましては、それぞれの地域における犯罪抑止力の強化を図るため、引き続き、犯罪発生状況や防犯に関する情報の積極的な発信や、県民に対する広報啓発、地域住民等の自主防犯活動に対する支援などに努めるとともに、移動交番車の効果的配置等による見せる警戒活動、地域住民や関係団体・企業等と連携した子供の見守り活動等になお一層取り組むこととしております。また、電話de詐欺については、電話de詐欺被害撲滅モデル地区を設定するなどして、高齢者に対する広報啓発等被害抑止の取り組みをさらに強化することといたしております。  続いて、街頭防犯カメラの設置拡充を検討すべきではないかとの御質問でございますが、県警では、県内の主要駅周辺5地区に計50台の街頭防犯カメラを設置し、昨年12月1日から運用開始したところでございますけれども、設置地区を管轄する全ての警察署において、刑法犯認知件数の大幅な減少が見られるなど、犯罪抑止の効果があらわれております。また、街頭防犯カメラに録画された画像が犯人検挙に結びつき、事件の早期解決につながった効果的な事例も見られております。県警では、引き続きこれらの街頭防犯カメラの効果等の検証を行うことといたしておりますが、街頭防犯カメラについては一般的に犯罪の抑止や地域住民の安心感の醸成に大きく寄与するものと認識をしておりまして、今後、検証の結果等を踏まえながら、県警における街頭防犯カメラ設置拡充の必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、交通安全対策に関しまして、本年の交通事故発生状況及び県警における取り組みについての御質問でございますが、本年5月末現在の交通事故の発生件数は6,850件、負傷者数は8,327人で、昨年同期とほぼ同数でございまして、このうち交通事故による小学生以下の子供の負傷者は465人となっております。また、5月末現在の交通事故死者数は小学生1人を含む60人で、前年同期と比べ16人減少しておりますが、残念ながら全国ワースト1位という状況でございます。県警では、子供や高齢者を初め、横断歩道を通行する歩行者等の事故被害を防ぐ観点から、昨年来歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦を推進しておりまして、引き続き横断歩行者妨害違反の取り締りや広報啓発等により、ドライバーに対する歩行者保護意識の浸透を図ることとしておりますほか、本年4月に交通機動隊に新設した特命広域機動班を効果的に運用し、重大事故の多発が懸念される地域等に白バイ等を集中的に展開させるなどして、死亡事故等の抑止を図ることといたしております。また、子供の交通事故を防止するため、従来から子供の発達段階に応じた交通安全教育に取り組んでいるところでございまして、昨年からは、県と連携し、モデル園として指定した保育園等の幼児、教職員、保護者を対象に重点的な交通安全教育を実施しておりますほか、風船の破裂を交通事故に見立てた県警独自の教育技法を考案し、小さな子供にもわかりやすく、効果の高い交通安全教育の推進に努めております。さらに、御指摘のございましたような最近の痛ましい交通事故の発生なども踏まえ、学校や地域住民等と連携した子供の見守り活動や、通学路における交通指導取り締まりを強化するとともに、交通危険箇所の緊急点検に基づく道路管理者と連携した交通環境の整備等に取り組むことといたしております。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 木下敬二君。 ◯木下敬二君 知事初め執行部の方々には御答弁ありがとうございました。何点か要望と再質問をいたします。  初めに、千葉リハビリテーションセンターの再整備についてです。建てかえに当たっては、県民の皆様のニーズに十分応えられるよう、施設、設備はもちろんのこと、センターが果たすべき具体的な役割、機能等について、基本計画で十分に検討するよう要望いたします。  次に、水産業についてでございます。国は、水産政策の改革で掲げる水産業の成長産業化の実現に向けて、予算を増額し、各自治体を応援するとしています。そこで、県には足腰の強い千葉県水産業を目指して、国の関連事業を上手に利用していただき、より一層の水産業の振興に努めるように要望いたします。  次に、県立図書館についてでございます。県立図書館3館を1館に機能集約した上で、県文書館との合築を図るということですが、基本計画の公表により県民の期待は一層大きくなると思いますので、新しい施設が本県の誇りとなるようにしっかりと進めていただくよう要望いたします。  次に、再質問をさせていただきます。児童虐待防止対策についてでございます。  我が党が申し入れている一時保護所の増設について、先ほど一時保護所を増設し、家庭での養育が困難な児童の受け皿を整備するとの答弁がありました。聞くところによりますと、一部の一時保護所では定員の約1.5倍ものを児童が保護されている状況が続いているとのことであり、児童虐待が年々増加している現状を踏まえると、一時保護所の増設は待ったなしの状況であると言えます。また、一時保護所の増設に当たり、施設を新しくつくるには時間がかかることから、例えば、現在利用していない県が所有する施設を改修するなどして活用する方法もあるのではないでしょうか。  そこで2点伺います。  1点目として、一時保護所の増設について、現在予定しているスケジュールよりもスピードアップをして進めることはできないのか。  2点目として、未利用の県有施設を一時保護所として活用できないのかを質問して、2回目といたします。 ◯議長(阿井伸也君) 副知事滝川伸輔君。 ◯説明者(滝川伸輔君) 私から児童虐待防止対策についての再質問、2問にお答えいたします。  まず、一時保護所の増設についてスピードアップして進められないかとの御質問ですが、県としても、一刻も早く一時保護所を増設する必要がある、増設したいと認識しており、緊急対策では6月補正予算での対応をすることといたしました。現在、具体的な整備手法を関係部局と調整しているところであり、今後、予算案を可決いただきましたら、できる限り早く一時保護所が増設できるよう整備手法の検討を進めてまいります。  次に、未利用の県有施設を一時保護所として活用できないかとの御質問ですが、一時保護所への転用に当たっては、児童の安全が守られ、生活の場としての環境を確保するという課題がありますが、未利用の県有施設に活用できる施設がないか、関係部局の協力を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(阿井伸也君) 木下敬二君。 ◯木下敬二君 答弁ありがとうございました。児童虐待防止対策について何点か要望をいたします。  この6月議会に児童虐待防止緊急対策に係る補正予算案を計上したことは、執行部がこの問題に対して強い危機感を持っていることがうかがえますが、予算案の内容を見ると、効果があらわれるまでに時間を要するものも見受けられます。今、このときも命の危険にさらされている児童がいる可能性を否定できない中で、いかにスピード感を持って対策を講じていくのかが求められております。一時保護所の入所児童数は慢性的に定員を大幅に上回っていることに加え、施設自体も老朽化、狭隘化しており、児童の生活環境としては決して良好な状況とは言えません。我が党としても、こうした状況を一日も早く改善することを強く望むものであります。また、県民の命と財産を守るためなど、緊急性を要する場合には知事の英断を求めるものであり、その決断をよしといたします。
     これから増設する一時保護所は、令和2年12月ないし令和3年2月が完成見込みですが、今回のような緊急を要する事案には、手続の簡略化、工期の短縮等について、県庁職員の持つ技術力と知見を最大限に発揮するとともに、県庁が横断的に連携をして取り組むことなど、一時保護所の完成時期をでき得る限り前倒しするよう強く強く要望いたします。     (「もっと強く」と呼ぶ者あり) ◯木下敬二君(続) さらに強く要望をさせていただきます。  また、保護された子供たちがもとの家庭に戻れることが理想ではありますが、乳児院や民間の児童養護施設の充実のための支援もあわせて一層力を入れるよう重ねて要望をさせていただきます。  終わりに、緊急対策と並行して、第三者検証委員会での検証も進んでいるものと思いますが、県の検証報告より前に、報道によって新たな事実が次々と報じられております。性的虐待は子供個人の尊厳にかかわることであり慎重に取り扱うべき問題ではありますが、事件の本質にかかわる重大な事実関係については、早い段階で明らかにすべきであったことをこの際強く指摘をして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ◯議長(阿井伸也君) 暫時休憩いたします。         午前11時44分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時0分開議 ◯副議長(今井 勝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により矢崎堅太郎君。     (矢崎堅太郎君登壇、拍手) ◯矢崎堅太郎君 皆さんこんにちは。浦安市選出、立憲民主党の矢崎堅太郎でございます。会派を代表し、質問をさせていただきます。  4月に行われました県議会議員選挙におきまして、4回目の当選をさせていただくことができました。そして、今回より河野会長の後を継ぎ会派の会長を務めることになりましたので、これまで以上に自覚と責任を持って、県政の発展と県民生活向上のため、自分の職責を果たしてまいります。引き続きよろしくお願いいたします。  さて、今回も私の地元浦安から、少数精鋭ではありますけれども、支援者の皆さんに傍聴に駆けつけていただきました。本当にありがとうございます。さらに、身内からは、両親のほかに大学4年生になる娘が、私が議員になって13年目になりますけれども、初めて傍聴に参りました。娘の傍聴デビューということではありませんが、知事及び執行部におかれましては、明快かつ前向きで若者に響く答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って代表質問をさせていただきます。  まず、県職員の働き方改革についてお伺いをいたします。  近年、長時間労働や過労死が大きな社会問題となり、政府は昨年5月に労働基準法を改正して時間外労働の上限規制を設け、本年4月1日から施行されています。しかし、地方公務員の中でもいわゆる本庁などの職場には労働基準法の上限時間が適用されないことから、総務省は各地方公共団体に対し、条例、規則等で改正労働基準法等と同様の改正をし、対応することを通知しています。また、平成29年1月に策定された労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインでは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置が列挙されています。本県においても、これに沿った対応が求められています。  そこでお伺いします。時間外勤務の上限規制等への対応としてどのような対応をとったのか。  また、時間外勤務の縮減のためには業務の改善が不可欠です。一方、少子化、高齢化など市民、県民に寄り添った行政サービスが必要とされ、現場の県職員の仕事は量、質、幅ともに複雑化の方向へ変容しています。こうした中、職員の時間外勤務の縮減のためには、AI、RPA等の積極的な利活用による職員当たりの業務負担の軽減が求められています。  そこでお伺いをいたします。業務改善、AI、RPAなどの積極的な利活用についてどのように考えるか。  また、総務省が策定した地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブックによれば、女性活躍推進についても、短期的な女性登用の取り組みをもって終わりとすることなく、多様な人材が活躍できる組織づくりを目指すことが必要ですとされています。つまり、女性活躍推進の段階から、多様な人材の活躍へと段階が進んでおり、本県においてもこれにふさわしい対応が求められていると考えますが、大変残念ながら、本県職員における女性管理職員の割合は他の都道府県と比較して低い状況であると伺っております。  そこでお伺いします。女性職員の管理職比率が低いことについて、その原因はどうか。また、今後どのような対応をとるのか。  次に、障害者雇用についてお伺いします。  昨年夏に発覚した中央省庁や地方公共団体における障害者雇用の水増し問題は、国民に大きな衝撃を与えました。障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場の国や地方公共団体が水増しをしていたことについて、報道等でも大変大きく取り上げられ、国民の大きな批判を受けることとなりました。また、障害者を支援する日本障害者協議会は、法を遵守しなければならない行政による国民への背信行為と強く非難する声明を発表したとのことです。  大変残念ながら、本県においても同様の水増しがなされており、県は平成25年度から30年度にかけて、厚生労働省に障害者雇用の状況を報告する責任者だった知事部局、病院局、水道局、県教育委員会の担当課長で、当時引き続いて県職員であった15人について、地方公務員法上の懲戒処分はしなかったものの、文書訓告としました。県は、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成するため、昨年度、障害者の方を対象とした職員採用選考考査の追加実施をするなどして対応したとのことです。  そこで2点お伺いをいたします。  1点目として、平成31年4月1日現在の採用者数やその詳細な内訳はどうか。  2点目として、教育委員会の採用等の状況と今後の見通しはどうか。  また、障害者の方を単に採用するだけではなく、働き始めた障害者がその能力を十分に発揮できるよう、職場において適切な配慮がなされなければなりません。そのためには、障害者が働く各職場を県として支援する体制も必要と考えられます。  そこでお伺いします。本年4月1日に設置された相談窓口への相談の状況はどうか。  次に、東京オリンピックパラリンピックについてお伺いします。  いよいよ東京オリンピックパラリンピックの開催まで、およそ1年余りとなりました。今月1日には、県内におけるオリンピック聖火リレーのルート概要も発表され、県民の関心も高まってくると思われます。ただ、先日ちばぎん総合研究所から気になる調査結果が発表されました。それは、県民に県内実施競技の認知度などを尋ねた意識調査です。昨年8月に続く2回目の調査でした。調査結果によると、県内で競技が実施されることを知っていると回答したのは80%。このうち、オリンピック開催競技の認知度はサーフィンが70%と高かったものの、フェンシング17%、レスリング17%、テコンドー13%と2割以下にとどまっています。パラリンピック競技については、車いすフェンシング9%、ゴールボール7%、シッティングバレーボール6%、テコンドー5%と、いずれも1割以下にとどまりました。また、観戦意向では、東京オリンピックを観戦したいが39%、パラリンピックは28%で、昨年の調査よりオリンピックは2ポイントふえたものの、パラリンピックは3ポイント低下しました。県は、これまで競技開催の機運醸成に向けてさまざまな取り組みをしてきています。しかし、この調査結果を見ると、果たして順調にいっているのかと思ってしまいます。  そこで2点お伺いします。  1点目として、県内で開催される東京オリンピックパラリンピック競技の県民の認知度が上がらないことについて、県はどのように捉えているか。  2点目として、県として大会に向けた機運醸成に一層力を入れるべきと思うが、どうか。  さらに、今回の調査では、オリンピックパラリンピック開催後に期待する効果、いわゆるレガシー効果についても聞いています。そのうちスポーツの振興が37%で一番高かったのですが、次いで31%で空港、鉄道、道路などの交通インフラの利便性向上となっています。その中で特に期待されるのが、京葉線、りんかい線の相互乗り入れです。このことについては、長年にわたり県からも国やJRに対して早期実現への要望を繰り返ししてもらっていますし、県議会としても昨年6月に千葉県議会京葉線・りんかい線相互直通運転推進議員連盟を結成して、実現へ向けての取り組みを強化しているところです。  しかし、実現に向けては料金収受や線路の複々線化などの解決しなければならない課題があり、早期実現は困難との見方も出てきています。そこで提案したいのが、期間中、県内の競技会場である海浜幕張駅や上総一ノ宮駅と都内会場の間を特別列車で1本に結び、観戦者の移動を円滑化させるということです。この特別列車ならば、料金収受の問題も発生せずに、本数も限られるため実現は容易だと考えます。その上で利用者に利便性を実感してもらい、京葉線、りんかい線の相互乗り入れ実現の機運を盛り上げていけたらと思います。このことについて県のお考えをお聞きします。  東京オリンピックパラリンピック開催時に、社会実験として京葉線とりんかい線を相互乗り入れする特別列車を走らせるのが有効だと考えるが、どうか。  次に、災害対策についてお伺いします。  5月末に発表された気象庁の3カ月予報によれば、6月の気温は平年に比べ高く、7月、8月の降水量は平年並みか多い見込みとされています。本年も高い気温に備えた熱中症対策、大雨や台風に備えた水害・土砂災害対策が求められています。また、各種の災害で最も被害を受けやすい立場にある方々、避難行動要支援者に対する県や市町村のしっかりとした対応も求められています。なお、避難行動要支援者とは、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者とされています。  そこでお伺いします。県内市町村における避難行動要支援者名簿の作成状況はどうか。また、県は市町村の個別計画の作成を促すためどのように取り組んでいるのか。  また、一昨年の九州北部豪雨や昨年7月の西日本豪雨など、この時期になると毎年のように大雨等による土砂災害がニュースで取り上げられています。多くの人命や建物などが被害を受けている映像が流れるたびに、これらの災害に対する備えの重要性がますます高まっていることを強く感じざるを得ません。  私たちの千葉県に目を向けてみると、近年大規模な土砂災害は発生していないものの、梅雨や台風など、これから出水期を迎えるに当たり、万が一に備えて地域住民の生命や身体を守るために、県や市町村が中心となって減災に向けた対策を実施していかなければならないと考えます。  そこでお伺いをいたします。土砂災害時の住民避難に関し、県ではどのように取り組んでいるのか。  次に、認知症対策についてお伺いいたします。  少子高齢化社会の進展著しい昨今、人口減に加え、県内人口の中身、すなわち年齢構成が大きくさま変わりしています。高齢化トップを走る我が国日本の縮図と呼ばれる千葉県において、高齢者となっても安心に安全に暮らし続けていけると実感を持てる総合的な施策が必要です。本県における直近の動向としては、警察本部が免許センターでの認知検査をスタートさせるなど、施策を打ち出しています。国においては、間もなく初の大綱も取りまとめられ、基本法の策定もいよいよ本格化してきます。認知症は、日常生活に支障が出ている状態だけに、医療や介護だけでなく、司法、金融、教育、雇用など、さまざまな分野が関係します。幅広い視点に立った包括的で当事者目線の施策づくりが急がれる状況は御案内のとおりです。早期診断の普及もあり、認知症の御本人や御家族ならではの声をしっかり受けとめていくことが大切です。そこで昨年度、県内市町村全てに設置を完了したと聞いている認知症初期集中支援チームについて2点伺います。  1点目として、認知症初期集中支援チームの設置や取り組みの状況はどうか。  2点目として、今後認知症初期集中支援チームの取り組みについて、地域格差が生じないよう県としてどのように支援していくのか。  次に、児童虐待防止について伺います。  昨年3月、東京都目黒区で発生した5歳女児虐待死亡事件、そして本年1月、千葉県野田市で発生した小4女児虐待死亡事件の発生を受けて、第198回国会において児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法が可決成立する運びとなっています。主な改正内容は、体罰禁止の明記、児童相談所の体制強化、子供の安全確保、権利擁護となっており、野党共同提出の児童福祉司の増員、虐待した保護者への再発防止プログラム実施を児相等に努力義務にし、転居の際に切れ目ない支援をするための児相間の引き継ぎ徹底、子供の意見が尊重される仕組みの検討も修正合意したところであります。十分とは言えないものの、かなりの前進となった法改正と、同時並行で法改正の契機となった野田市小4女児虐待死亡事件が発生した本県においては、当該事件の検証委員会の報告に先立ち、児童虐待防止緊急対策が先月8日に公表されました。  対策の柱は大きく5本あり、1つとして、児童相談所職員の虐待事案への対応力の向上と適切なケースマネジメント、2つとして、DV対策部門など関係機関との連携強化、3つとして、職員増員の前倒しを初めとする児童相談所の業務執行体制の強化、4つとして、早期発見を促す県民に対する広報啓発の強化拡充、5つとして、一時保護所の受け入れ数拡大を初めとする要保護児童の受け入れ体制の強化であります。我が会派からは、児童虐待の現実に対応できる体制が必要であるという観点から、対策の1つ目について伺います。  児童相談所職員の虐待事案への対応力の向上と適切なケースマネジメントについて、具体的にどのように取り組んでいくのか。  次に、千葉県環境基本計画について伺います。  昨年の台風による関西地方の高潮の被害、その前の西日本を中心とする豪雨災害による大きな被害、一昨年は九州北部豪雨、さらにその前には関東・東北豪雨が発生し、多くの住民が孤立し、最近はかつてなかった豪雨により毎年大きな災害が起きています。本県においても、ことしはふだんの年より多いと長期予想されている台風シーズンがめぐってきています。海水温の上昇により台風も巨大化し、より一層の豪雨・土砂災害対策が求められます。  県は、ことしの3月に第三次計画として千葉県環境基本計画を策定しました。この環境基本計画は、千葉県環境基本条例により策定が義務づけられ、今まで大気、水の環境、廃棄物の不法投棄の問題、大気汚染、外来生物、有害鳥獣対策、地球温暖化防止への温室効果ガスの排出抑制などを取り上げて取り組んできましたが、今回は新しく温室効果ガスの排出の抑制なども重要だが、既にあらわれている気候変動の影響や、中長期的に避けられない影響に対する適応も同時に進めていく必要があるとして、適応という概念を取り入れていると思います。今まで環境基本計画は、上位の環境基本条例と整合し、環境の保全という課題でつくられ取り組んできましたが、適応となる社会全般、産業、人々の生活全般に範囲を広げることになります。  そこで、まず2点伺います。  1点目として、第三次千葉県環境基本計画を推進するための組織体制はどのようになっているのか。  2点目として、環境基本計画の実効性を確保するため、進行管理をどのように行っていくのか。  また、県民を取り巻く環境問題は年々大きく変わっています。一定の成果をもって落ちついた問題もあれば、今回の異常気象対応のように切実で緊迫した問題として迫っているものもあります。既に緊急性、問題の重要性の低いものは、いつまでも環境基本計画に列挙していては、膨らみ続ける膨大で複雑な基本計画ということになり、読み上げるにも時間がかかり、とっつきにくく、環境問題を自分のこととしての認識を求める県民にとって優先度もわからず、全般を覆う県の取り組みも平たんなような印象が拭えません。  そこでお伺いをいたします。環境基本計画はスクラップ・アンド・ビルドに心がけ、もっと短く明瞭にできないのか。また、時代の変化によって施策の優先度、重要性は変わっているが、どのように対応しているのか。  次に、千葉県の気候変動影響と適応の取組方針について伺います。  昨年3月に策定された千葉県の気候変動影響と適応の取組方針によれば、今世紀末に最悪のシナリオの場合、年平均気温は最大5度上がり、海面水位上昇等で砂浜消失率が最大90%、海面水温も今後100年当たりの変化は2.3度上昇と想像を絶する異常気象が予測されます。また、農業の水稲も品質低下、果樹は発芽不良、病害虫の被害拡大、渇水の深刻化、洪水を起こし得る大雨事象の増加、高潮リスクの増大、熱中症搬送者数の増加など、重大性、緊急性を要する気候変動に千葉県もさらされることになります。  県は、千葉県の気候変動影響と適応の取組方針の中で、適応とは、リスクを把握し、社会、経済、環境システムの脆弱性を低減し、強靱性を確保することと書かれていますが、この緊急対策を要する環境変化の中で、県民にとって適応とはわかりにくいと思います。  そこで、まず2点お伺いいたします。  1点目として、県は適応について、県民に何を求め、何を実行しようとしているのか、具体的に表現すべきであると思うが、どうか。  2点目として、適応の取組方針について、その実効性を確保し、適応策をさらに推進していくために、関係部局間でどのように協議をしているのか。  また、昨年の12月施行された国の気候変動適応法に基づき、この方針はことしの2月に地域気候変動適応計画と位置づけられ、市町村も計画を今後立てていくことになると思います。  そこでお伺いをいたします。県では取組方針を策定したが、各市町村に対してどのような働きかけをしているのか。  千葉県の気候変動影響と適応の取組方針を読みますと、千葉県における現在どのような気候変動による影響があらわれているかについて、また影響予測や評価においても調査、把握された千葉県固有の情報はありませんし、あっても情報としては定量性もなく根拠もない貧弱なものにすぎないような印象を受けます。地域固有の必要な情報が収集できないのなら、この県としての取り組みは困難で、その意味が問われているように思います。他の都道府県においては、気候変動適応法に基づき、地域機構変動適応センターを設置しているところもふえてきています。  そこでお伺いをいたします。気候変動適応法に基づき、地域機構変動適応センターを設置すべきと思うが、どうか。また、異常事象に対応するため、気象等に関する専門的な人材が必要となると思うが、どうか。  次に、企業誘致の推進について伺います。  本県は、圏央道や外環道などの高速道路ネットワークや、成田空港など交通インフラの優位性を生かし、積極的な企業誘致に取り組んでいるものと思います。しかしながら、他県においても同様に、交通インフラや立地の優位性を伸ばして同様に企業誘致に取り組んでいることから、自治体間の誘致競争は激しくなっています。例えば、お隣埼玉県では、本年度からの3年間で150件の企業誘致、航空、宇宙などに重点を置くと、その計画が大きく報道発表もされておりました。これらの他県の動きは、これまでの延長上での取り組みでは差別化は図りにくく、現在享受している本県の優位性もいずれは低下していくとの認識に立つべきです。総合的に取り組むと同時に、これからはどの分野で稼いでいくのかを明確にし、伸びる分野への集中的な取り組みをしていくべきと考えます。この点、本県においては千葉県総合計画において地域の特性に応じた戦略的な企業誘致の推進としています。  そこで2点お伺いをいたします。  1点目として、企業誘致の現状と今後の方針はどうなっているのか。  2点目として、地域の特性に応じた戦略的な企業誘致の推進をどのように行っていくのか。  次に、ベンチャー企業の育成、支援について伺います。  企業誘致と同様に、本県経済の将来の成長に重要なのは、いかに新しい企業を生み育てていくのかにあると考えます。そこで、本県のベンチャー企業の支援、育成について取り上げます。  先日、立憲民主党千葉県連合の所属地方議員数名が、つくば市に本社を構えるサイバーダイン株式会社に視察に行きました。サイバーダイン社は筑波大学発のベンチャー企業で、ロボットスーツの開発で有名であり、現在はマザーズへの上場を果たしています。茨城県による支援については、各種補助金や医療機器の実証研究で県立茨城医大との連携等があるとのことでした。しかし、立地県による支援よりも他県からの積極的な支援があり、例えば製品を大量に購入、当該自治体内で実証研究できるように各施設に配付もしており、その先に移転のお誘いを受けているとのことでした。  ともすると、立地県は既にある企業への支援がおろそかになってしまうこともあるのではないでしょうか。本県においてもさまざまなベンチャー企業支援、育成を行っています。先日、我が会派の議員2名がベンチャー企業支援の取り組みの1つであるインキュベーション施設、東葛テクノプラザに視察に行きました。支援の内容や設備のみならず、実際に入居されているベンチャー企業の経営者からお話を聞いてきました。今後大きく成長する中で、技術面と資金面、2つの壁を越えなければならないとのことで、ここに県の大きな役割があるのだろうと思います。県がスタートアップ段階をしっかりと支え、育て、ここを卒業された企業が他県ではなく本県で大きく羽ばたいていくことを強く期待します。  そこで2点お伺いをいたします。  1点目として、インキュベーション施設である東葛テクノプラザにおける支援内容はどうなっているのか。また、退出後の状況はどうか。  2点目として、資金調達や販路開拓への支援の状況はどうか。  次に、農林漁業者の所得向上について伺います。  千葉県は首都圏に位置し、大消費地である東京都に隣接するという恵まれた立地条件にあります。また、温暖な気候や生産農家の高い技術と意欲により、米を初め多種多様な農産物を生産するなど、首都圏の食料基地として大きな役割を果たしてきました。さらに、県土の3方を海に囲まれており、豊かな漁場と多様な水産資源に恵まれ、沿岸・沖合漁業が発達してきたのは御承知のとおりです。千葉県は、農業産出額は全国第4位、海面漁業生産量は全国第8位と、まさに全国屈指の農林水産県として、全国の消費者に安全でおいしい農林水産物を届けています。  最近の農林水産業を取り巻く情勢を見ますと、大きな変化が見られます。まず、人口減少に伴うマーケットの縮小、我が国の食料供給の担い手である農林漁業者の減少や高齢化の進行、グローバル化のさらなる進行など、県内の農林水産業にとっては待ったなしの対応が迫られていると考えます。農林水産業を産業として強くしていく政策の産業政策と、国土保全といった多面的機能を発揮するための政策、つまり地域政策の2つを車の両輪として、若者たちが希望を持てる強い農林水産業と、美しく活力ある農山漁村をつくり上げることが、農山漁村の活性化には必要不可欠であると思います。成長産業化は喫緊の重要課題であります。  そこで伺います。農林漁業者の所得向上にどのように取り組んでいくのか。  また、所得向上を図る上で6次産業化も重要な課題であります。農林水産省が先月公表した最新の6次産業化総合調査によれば、千葉県における6次産業化の市場規模は直近で748億円と毎年着実に増加しており、今後も本県の6次産業化の取り組みが進展することで、農林漁業者の所得向上が期待されます。  そこで伺います。6次産業化に関する県の支援とその成果はどうか。  次に、荒廃農地について伺います。  農村は国土の保全、良好な景観等、多面的機能を有しています。豊かな自然環境に恵まれている県内の農村は、都市部に住む人々にとっても憩いの場となるような美しい風景が広がっています。しかしながら、農村地域を歩きますと、高齢者のリタイアや担い手の不足等により農地の荒廃が見受けられます。  そこで伺います。荒廃農地の現状はどうか。また、その再生に向けてどのように取り組んでいるのか。  次に、森林経営管理法について伺います。  国において森林経営管理法が成立し、森林の管理経営を意欲と能力のある林業経営者の森林組合や素材生産業者等に集積、集約化するとともに、それができない森林の管理を市町村が行う新たな仕組みである森林経営管理制度が創設されました。一方、これまでの森林整備は県が中心となって進めてきたため、市町村には専門の職員がいないなどの課題があります。  そこで伺います。市町村による森林の管理を進めるため、県はどのように支援していくのか。  また、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立しました。この税については市町村に委ねるとしていますが、県としても市町村への方向性、適切な助言を行うことも必要ではないでしょうか。言うまでもなく、森林は国土保全の機能を有しており、道路を初めとする重要なライフラインの保全にも重要な役割を果たしているところです。
     そこでお伺いをいたします。新たな財源がどのように森林整備に活用されていくことが望ましいと考えているのか。  次に、圏央道についてお伺いをいたします。  千葉県では、県民一人一人が幸せを確保し、また地域の自立、発展を目指した県土づくりを進めております。地域の自立、発展のためには、長期ビジョンで掲げられている各種プロジェクトを展開するとともに、首都圏や全国との交流、連携を効率的に進める高規格幹線道路の整備が必要であります。その中で、一般国道468号、首都圏中央連絡自動車道──以下圏央道と言います──は、東京都心よりおおよそ半径40から60キロメートルに位置し、横浜、厚木、八王子、川越、つくば、成田、木更津など主要な都市を結ぶ環状道路で、総延長約300キロの高規格幹線道路であり、首都圏の大動脈となるとともに、各都市を環状に結び、新たな交流軸を築き、首都圏のさまざまな機能の再編成や産業活動の向上などを図る上で重要な役割を果たすものであります。また、地域の国際競争力の向上は、物流関連企業やものづくり等の関連産業の集積につながり、地域がますます活性化することが期待されるとともに、首都圏の交通渋滞の緩和により、走行速度が向上し、自動車から排出する二酸化炭素も削減される、地域温暖化対策の効果も期待されております。  千葉県内の圏央道は、茨城、千葉県境から東関東自動車道館山線までの延長約95キロメートルで、東京湾アクアライン、東京外かく環状道路などと連携することによって、東京湾アクアラインの効果を県内各地に波及させるものとして大きく期待されるとともに、首都圏に流入する交通を分散し、流れを円滑にして、首都圏の慢性的な交通渋滞を緩和することとなります。そして、圏央道に近接する成田国際空港は国内第1位の航空貨物量を取り扱っており、物流の重要拠点であり、圏央道の整備により成田国際空港へのアクセス性が向上することで、地域の国際競争力を高めることができるわけであります。  そこでお伺いをいたします。現在事業が進められている圏央道の大栄─横芝間の進捗状況はどうか。  また、今後人口減少が進むこの国及び本県において、税金を投入し納税者の利便性を向上させる公共事業においては、早期に完成をさせてその効果を納税者に還元するべきと考えますし、遅くなればなるほどその効果は少なくなるとも考えます。  そこで、このたび国は土地収用法の事業認定申請の手続に着手したとお聞きしますが、土地収用法に基づく手続はどのようなものかお伺いをいたします。  そして、圏央道の千葉県区間においては、利便性の向上や地域の活性化を目指すため、大網白里スマートインターチェンジ、茂原長柄スマートインターチェンジ、(仮称)かずさインターチェンジの整備促進について、県議会の議員連盟、千葉県議会首都圏中央連絡自動車道推進議員連盟でも国に対して要望を行ってまいりました。今回、大網白里スマートインターチェンジが茂原北インターチェンジから東金インターチェンジ間に3月24日に開通しました。都心から九十九里への観光客の増加、産業集積が進むとともに、緊急輸送道路としての災害対応機能の強化も期待される一方で、残り2カ所の茂原長柄スマートインターチェンジと(仮称)かずさインターチェンジの状況が気になるところです。  そこでお伺いをいたします。茂原長柄スマートインターチェンジと(仮称)かずさインターチェンジの状況はどうか。  次に、第二東京湾岸道路についてお伺いをいたします。  長い間宙に浮いていた第二東京湾岸道路の構想が動き始めました。この構想は、1994年に地域高規格道路の候補路線に指定されたものの、2001年に当時の堂本知事が構想予定地である三番瀬の埋め立て中止を打ち出し、以来18年にわたり事実上の凍結状態となっていました。しかし、ことし1月、森田知事の要望に応える形で石井国土交通大臣が、国が主体となり第二東京湾岸道路を中心とした検討会を設置し検討を加速させたいと発言、私の地元浦安のまちづくりにも大きく影響する構想がにわかに動き出すことになりました。  第二東京湾岸道路の建設に当たってはメリット、デメリットがあり、慎重な議論が必要だと考えています。といいますのも、実は第二東京湾岸の構想が活発に議論されていたころの湾岸主要6路線の予測交通量に比べ、現在の実測値は20%程度下回っています。さらに、少子高齢化、人口減少、若者の自動車離れなどを背景に、自動車台数がこの先減少していくことは明らかです。また、将来的にはドローンを活用した物流や自動運転の実用化、ITを活用した在宅勤務の増加など、社会における交通のあり方が大きく変わる可能性もあります。費用面においても、どのくらいかかるのか現時点では全くの白紙ということですが、参考までに、計画から半世紀を経て、昨年千葉県区間が開通した東京外かく環状道路は、これまでに約1兆5,975億円の事業費がかかっています。  第二東京湾岸道路では用地が確保されている場所も多いので、これほどの事業費がかかるとは思いませんが、莫大な予算が必要になることは容易に想像がつきます。現在の湾岸地域における慢性的な渋滞の緩和や災害時の輸送道路としての利用など、その価値は理解できますが、開通するころには社会状況がどうなっているのか、交通の変化なども含めて、今だけではなく将来を見据えた検討をしていく必要があると思います。  そこで、まず2問お伺いをいたします。  1問目として、現在の検討状況はどうか。  2問目として、どのような交通課題があると認識しているのか。  報道を受けて、浦安市民の皆さんから騒音や排気ガス、生活道路への車両の進入、景観上の心配などなど、住環境への影響を懸念する声が多く寄せられています。そして、第二東京湾岸道路は三番瀬の保全が前提であることは県も表明していることですから、その整合性をどのようにとっていくのか説明も問われます。三番瀬には浦安市、市川市、船橋市、習志野市がかかわっていますし、地域住民の声を一番聞けるのも地元自治体です。  そこでお伺いをいたします。地元自治体からはどのように意見を聞くのか。  次に、学校における働き方改革について伺います。  学校における働き方改革の目的は、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、子供たちの成長に真に必要な効果的な教育活動を持続的に行うことができるようにすることとされています。文部科学省は、1月25日の学校の働き方改革に関する中教審答申を受けて、同日、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン、通称上限ガイドラインの策定についてを通知しました。さらに、文部科学省は3月18日に事務次官通知、学校における働き方改革に関する取組の徹底についてを発出し、方針等の策定とその運用を再度求めるために、3月29日、上限ガイドラインの運用にかかわるQ&Aを発出しました。この上限ガイドラインでは、自主的、自発的とされてきた時間外勤務を含め在校等時間として時間把握を求めており、各都道府県の教育委員会は市町村の教育委員会に対して、この件について周知を図るとともに、十分な指導、助言に努めるように求められています。同時に、学校に対しても周知が図られるように配慮を求められている状況です。  また、県教育委員会は、5月29日、学校における働き方改革推進プランを改定し、新たな目標を各市町村の教育委員会や県立学校に通知をしました。千葉県教育委員会では、平成30年3月に教育職員の総労働時間の短縮に関する指針を一部改正するとともに、働き方改革推進本部を中心として、国の動向を踏まえ、6月、運動部活動ガイドラインを一部改訂、同年9月に学校における働き方改革推進プランを策定、翌年平成31年3月に文化部活動ガイドラインを策定しています。県教育委員会としてもさまざまな取り組みを進めている状況でありますが、長時間労働については社会問題化するなど深刻な状況です。先生方が安心して働き続けられる、子供にしっかりと向き合い、寄り添うことができる環境をつくっていくことが急務と考えます。  そこで伺います。県教育委員会における働き方改革の進捗状況はどうか。また、学校における働き方改革推進プランの改定の趣旨はどうか。  次に、スクール・サポート・スタッフについてお伺いをいたします。先生方のサポートとして、資料作成や授業準備等を行ってくださるスクール・サポート・スタッフの存在は大変大きいと考えます。  そこでお伺いをいたします。スクール・サポート・スタッフの配置についてはどうか。  次に、教員採用についてお伺いをいたします。学校における働き方改革を進め、先生方がしっかりと子供たちと向き合う時間をつくることはとても重要であります。しかし、同時に進めていかなければならないのは、教員の数をふやしていくことだと考えます。全国的にも先生方のなり手不足は深刻な状況であり、千葉県内においても未配置の状況が問題になっています。働き方改革の車の両輪として、ともに働く仲間の存在は大きく、一人一人の負担軽減にもつながると考えます。教員としてのやりがい、千葉県で働くことの魅力発信などを積極的に行い、人材確保に努めるべきと考えます。  そこでお伺いをいたします。教員採用に当たり、優秀な人材の確保のためにどのような募集を行っているのか。  最後に、千葉県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、通称千葉県迷惑防止条例についてお聞きをいたします。  本年4月9日、秋田県秋田市の中学校の20代の男性臨時講師が教室で女性教師のスカートの中を盗撮したとして、被害者からの被害届を受け捜査していた秋田県警が、県迷惑防止条例違反容疑での立件を見送るという事案が発生しました。条例の規定では、校舎内は不特定多数が出入りする公共の場と解釈できなかったため、盗撮行為で罪に問えず、加害者の臨時講師も盗撮を認めていながら立件見送りとなりました。こうした秋田県警の対応は、学校関係者であれば校舎内で盗撮し放題という、一般の感覚からすれば到底理解に苦しむ事態をもたらすものであります。報道解禁後、すぐさま他県の人々、特に学校に子供を通わせている保護者や児童生徒を巻き込んで大きな議論となっています。  また一方で、本県教育現場においては、先月28日公表の県教委調査によれば、2018年度県内公立学校の児童生徒に実施した実態調査で、2017年度比116人増の424人に上る教員からの接触行為やセクハラ発言が報告されており、事態は深刻です。非接触型の犯罪行為に当たる盗撮の規制空間に学校、職場を条例上の対象にすることで、児童生徒、教職員がより安心して安全に学べ、働くことができる学校環境の改善につなげていかなければならないと考えます。犯行は、往々にして見つからなかった、被害を訴えられなかったという加害者にとっての成功体験の積み重ねにより、より大胆に第2、第3の被害をもたらしてしまいます。こうした実態調査からも、本県の置かれている現状を非常事態と捉え、早期の介入、対応につながる条例の規制空間のあり方について、県警のお考えをお伺いをいたします。  千葉県迷惑防止条例第3条にある公共の場に校内、職場は含まれるのか。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。(拍手) ◯副議長(今井 勝君) 矢崎堅太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 立憲民主党の矢崎堅太郎議員の代表質問にお答えします。  きょうは御家族の皆さん、そして支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。  まず、災害対策についてお答えいたします。  県内市町村における避難行動要支援者名簿及び個別計画についての御質問でございます。高齢者や障害者など、自力で避難が困難な方の安否確認や避難指示を円滑に行うためには、市町村が避難行動要支援者名簿を作成し、平常時から消防団、自主防災組織などと情報を共有するとともに、個々の要支援者ごとに支援を行う者や避難経路などを定めた個別計画を作成しておくことが重要であると考えております。避難行動要支援者名簿については、昨年度末をもって県内全ての市町村で作成が完了したところであり、引き続き関係者間での名簿情報の共有を働きかけているところでございます。また、個別計画については、作成方法を盛り込んだ手引を市町村に示し、ヒアリングを通じて早期の作成を促すとともに、地域防災力向上総合支援補助金の活用についても紹介しているところでございます。  次に、児童虐待防止についてお答えいたします。  児童相談所職員の虐待事案への対応力の向上と適切なケースマネジメントについての御質問でございます。児童相談所職員の増員により若手職員が増加する一方で、児童虐待は深刻化しており、適切な業務執行を確保するためには、経験年数が短い職員の能力向上と、職員の育成指導や業務の進行管理を行う中間管理職のマネジメント能力の向上が課題となっているところでございます。そこで、児童相談所における経験年数に応じた全ての研修プログラムを通じ、子ども虐待対応マニュアルの徹底を図るとともに、新人職員研修の段階から高圧的な保護者への対応を想定したロールプレーを導入するなど、より実践的な内容となるよう研修カリキュラムの見直しを行うこと等により、職員の虐待事案への対応力の強化を図ります。また、今年度から中央、市川、柏児童相談所に配置したグループリーダーに対し、職員指導とケース対応力の強化を目的とした研修を実施し、一層の資質の向上と適切なケースマネジメントの確保を図ってまいります。  次に、千葉県環境基本計画についてお答えいたします。  第三次千葉県環境基本計画を推進するための組織体制はどのようになっているのかとの御質問でございます。環境基本計画は、策定段階から各部局の参画のもとで検討を始め、経済や人づくりなど4つのテーマを設定し、分野横断的に施策を展開することで、環境、経済、社会的課題の同時解決を目指すこととしております。計画の推進に当たっては私が会長を務め、各部局長を構成員とする千葉県環境基本計画推進会議において、関係部局が連携を図りながら取り組んでまいります。  次に、企業誘致の推進についてお答えいたします。  企業誘致の現状と今後の方針についての御質問でございます。本県では、東京湾アクアラインの料金引き下げの継続や圏央道等の整備進展、成田空港のさらなる機能強化など、交通インフラが充実する中で企業誘致が順調に進んでまいりました。その一方で、企業が立地する受け皿となる産業用地は年々減ってきていることから、本年3月に県、市町村、民間の役割分担による新たな産業用地の確保策を取りまとめたところであり、現在はこれを踏まえ複数の市町村と検討を進めているところでございます。また、あわせて立地企業補助金の見直しを行い、県内中小企業の設備投資に対する支援の充実を図るとともに、空き公共施設を活用した企業誘致を推進するための市町村向け支援メニューを創設し、市町村、地元金融機関、経済団体等への周知に努めております。今後もこうした新たなスキームを積極的に活用しながら企業誘致を進め、地域経済の活性化につなげてまいりたいと、そのように思っております。  地域の特性に応じた戦略的な企業誘致についての御質問でございます。本県経済の活性化を図るためには、地域資源を生かして、地域とともに発展し続ける企業を誘致することが重要と考えております。そこで、国の産業技術総合研究所柏センターの設置によりAIやIoTの拠点となっている柏の葉や、さらなる機能強化が図られる成田空港の周辺など、本県の立地優位性を生かせる地域においては、高い競争力を持つ企業、研究機関等の誘致に取り組んでいるところでございます。また、人口減少などにより企業立地が進みにくい県北東部から南部地域では、増加する空き公共施設を活用し、地域の課題解決につながるような企業誘致の取り組みを積極的に展開しております。引き続き、雇用の創出や地域経済活性化に向けて、地域の特性に応じた戦略的な企業誘致を推進してまいります。  次に、農林漁業者の所得向上についてお答えいたします。  農林漁業者の所得向上にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。農林漁業者の所得向上を図るためには、収益を高めることと、生産コストを縮減することの双方を効果的に進めることが必要であると、そのように思っております。そこで、県では付加価値を高めるためのブランド化や6次産業化、生産力を向上させるための施設整備に対して支援を行うとともに、生産コストを縮減するために、集出荷施設など農林漁業者が共同で利用する施設や、燃費がよい機械、設備等の導入に対し支援を行っております。さらに、財務や労務などの経営管理を体系的に学ぶ講座等の開催や、法人化や経営改善などに精通している中小企業診断士等の専門家の派遣など、きめ細かな支援を行い、すぐれた経営感覚を備えた農林漁業者の育成を図っているところでございます。引き続き、意欲ある担い手の意見なども伺いながら、農林漁業者の所得向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。  6次産業化に関する県の支援とその成果についての御質問でございます。農林漁業者がみずから加工や販売、農家レストランの運営などにより経営の多角化を進める6次産業化は、所得向上や地域の雇用確保を図る上で重要な取り組みでございます。そこで、県では6次産業化サポートセンターを設置して、農林漁業者からの相談にワンストップで対応しているほか、加工技術やマーケティングの専門家の派遣などを行っております。その結果、落花生の100%ペーストや絞りたての牛乳スイーツといった商品開発に全国表彰を受けた事例のあるほか、農家がみずから運営する大規模な農家レストランなどの取り組みも出てきております。  次に、第二東京湾岸道路についてお答えいたします。  現在の検討状況についての御質問でございます。湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークは、広範囲にわたる慢性的な交通混雑を解消し、地域の活性化や生産性の向上を図り、本県のポテンシャルを十分に発揮する上で重要であると考えております。ことし3月に国、県、千葉市などで構成する千葉県湾岸地区道路検討会が開催され、規格の高い新たな道路ネットワークの計画の具体化に向けて議論がスタートしたところでございます。今後は、規格の高い道路の整備効果の把握とともに、三番瀬再生計画との整合性を確保し、また千葉港港湾計画及び周辺開発計画や環境等に配慮しつつ検討を進めていくとしております。  交通課題についての御質問でございます。経済、産業が集積している湾岸地域では、京葉道路や国道357号を初めとする幹線道路で交通量が多く、大型車混入率も高いことから、広範囲にわたる慢性的な渋滞が発生しております。さらに、今後も港湾機能の強化や物流施設の立地等に伴う交通需要の増大が見込まれております。このため、湾岸地域の広範囲にわたる渋滞に対する抜本的な対策が必要であると考えております。  地元自治体からの意見聴取についての御質問でございます。本年3月に開催された千葉県湾岸地区道路検討会において、検討会の下部組織として幹事会を設置し、この幹事会において周辺自治体から意見を聴取し、丁寧に検討を進めていくこととしております。県といたしましては、引き続き国に協力し、地元市や関係機関との調整を含め、早期に計画の具体化が図られるよう取り組んでまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長(今井 勝君) 副知事高橋渡君。     (説明者高橋 渡君登壇) ◯説明者(高橋 渡君) 私からは、まず、県職員の働き方改革についてお答えいたします。  時間外勤務の上限規制等への対応についての御質問でございます。県では、職員の健康管理や公務能率向上の観点から、時間外勤務の縮減は重要であると認識しており、上限目安時間を指針で定めるなどの取り組みを行ってまいりました。また、労働基準法に基づく三六協定については、締結する必要がある知事部局の94事業所全てにおいて締結しているところでございます。本年4月から職員の勤務時間、休暇等に関する条例等で時間外勤務の上限時間を定め、さらなるノー残業デーの徹底や業務改善などに取り組むとともに、勤務時間をより適正に把握するため、配付パソコンの使用時間記録と時間外勤務を命じた時間を比較し確認しているところでございます。今後とも、時間外勤務の縮減に向け、管理職による事前命令の徹底や適正なマネジメントなどを一層進めてまいります。  業務改善、AI、RPA等の利活用についての御質問でございます。限られた人的資源で多様な県民ニーズに応えるとともに、時間外勤務の縮減などを進めるためには、県庁全体の業務改善を進め、効率化を図る必要があります。ICTの利活用は業務の効率化に有効であると考えており、例えば移動時間を執務に充てられるなどの効果がある取り組みとして、平成29年度にモバイルワークを開始し、平成30年度にサテライトオフィス勤務導入のための試行を行ったところでございます。さらに、本年度は定型的な事務作業をソフトウエア型ロボットにより代行するRPAの導入に向けた実証実験を行うため、現在受託事業者とともに対象業務の選定を進めております。これらの取り組みの本格導入を目指すとともに、AIを活用した先行事例も参考にしながら、ICTを活用した、より一層の業務効率化に取り組んでまいります。  女性職員の管理職比率についての御質問でございます。県では、女性職員がその能力を発揮し活躍できるようキャリア形成のための研修を実施し、組織の中枢となるポストへの登用などを進めているところでございますが、平成30年度における県全体の女性職員の登用率は6.3%であり、内閣府調査によれば全国で39位となっております。女性職員の管理職比率が低い原因としてはさまざまな要因が複合しているものと考えており、政策決定過程への女性の参画を進めるため、さらなる意識改革や、より効率的な働き方を推進するなど、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。  次に、障害者雇用についてお答えいたします。  平成31年4月1日現在の県の採用者数やその詳細な内訳はどうかとの御質問でございます。県では、法定雇用率の達成に向けて、障害のある方を対象とした採用試験を本年1月から2月にかけて追加実施し、10月に実施済みであった試験と合わせて48名を合格者とし、このうち辞退の7名を除いた41名を一般事務職員として4月に採用いたしました。採用者の内訳は、身体障害のある方が9名、知的障害のある方が1名、精神障害のある方が31名であり、これらの方の配置先としては、知事部局に12名、企業局に4名、病院局に2名、教育委員会に23名となっております。また、非常勤職員として知事部局のチャレンジドオフィスちばの嘱託を2名増員いたしました。  本年4月1日に設置された相談窓口への相談の状況はどうかとの御質問でございます。知事部局では、障害のある職員や受け入れる職場の双方にとって不安のないよう、平成31年4月から総務部総務課に障害のある職員のサポート相談窓口を設置し、相談員3名を配置したところでございます。また、教育委員会では教育総務課に相談窓口を設置し、相談員1名を配置いたしました。相談窓口には、障害のある職員やその上司から職場環境への配慮に関する相談が寄せられているほか、相談員が当該職員を訪問し直接面談を行うなど、5月末までに知事部局では24件、教育委員会では47件の対応を行ったところでございます。今後とも、障害のある職員の一人一人がその能力を発揮して生き生きと活躍できる職場環境を整備してまいります。  次に、東京オリンピックパラリンピック開催時の京葉線とりんかい線の相互乗り入れについての御質問でございます。  相互直通運転の実現は、東京湾岸地域の一体的発展に寄与するとともに、都内への所要時間の短縮や混雑緩和など県民の利便性向上に大きなメリットがあることから、県としても重要な課題であると考えております。一方で、JRからは大会期間中の相互直通運転については、組織委員会が求める既存路線の増便や深夜便の対応に車両や乗務員を確保する必要があるなど、さまざまな課題があると聞いております。県としては、今後とも相互直通運転の実現に向けて、オリンピックパラリンピックの開催も1つの契機としながら、関係者に対して粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、災害対策について、土砂災害時の住民避難についての御質問でございます。  近年、全国各地で豪雨による大規模な災害が発生していることから、県では、平成27年度から毎年土砂災害警戒区域を多く抱える市町村との共催により、土砂災害避難訓練を実施しているところでございます。本年度は、富津市を会場として新たな警戒レベルを用いた避難勧告の発令、これを受け、避難した住民がみずからの住む地域の危険個所や避難経路を相互に確認するなどの訓練を行いました。また、気象台などの防災関係機関による講話や、防災展示による啓発もあわせて実施し、住民の防災意識の向上を図ったところでございます。県としましては、引き続き市町村と連携し、土砂災害避難訓練を実施するとともに、未実施の市町村に対し訓練内容の紹介や助言等を行ってまいります。  次に、圏央道についてお答えいたします。  圏央道の大栄─横芝間の進捗状況についての御質問でございます。圏央道は、人や物の流れをスムーズにし、首都圏における交流、連携を強化するとともに、生産性の向上、企業立地の促進及び防災力の強化等に寄与する大変重要な道路でございます。大栄─横芝間については、令和6年度の開通に向け事業が進められており、用地進捗率は、平成30年度末時点で約76%となっております。国や東日本高速道路株式会社では任意の用地交渉を重ねているところでございますが、現時点で用地取得のめどが立たない状況となっている箇所もあり、今後の任意の用地交渉においても用地取得ができない場合に備え、ことし3月に土地収用法に基づく事業認定の申請を行っております。また、工事については、これまでにまとまった用地が確保できた箇所において、地盤改良や函渠等の工事が実施されております。県としては、一日も早い全線開通に向け、沿線市町と一体となって、国や東日本高速道路株式会社に最大限協力してまいります。  土地収用法に基づく手続についての御質問でございます。公共事業に必要な土地の取得は地権者との話し合いによる任意取得を原則としておりますが、任意で取得できない場合は、土地収用法に定める手続を行うことにより必要な土地を取得することができます。その手続として、まず、申請に係る事業が土地を収用するに値する公益性を有するか否かについて判断の上、事業認定を行います。御質問の圏央道の場合は国土交通大臣が認定を行うこととなります。その上で、土地の取得について、どうしても任意取得ができない場合は、各都道府県に設置の収用委員会が地権者に対する正当な補償額等を決定する裁決を行います。こうした段階的な手続を経ることにより、任意取得ができない場合であっても公共事業に必要な土地の取得が可能となります。  茂原長柄スマートインターチェンジと(仮称)かずさインターチェンジについての御質問でございます。茂原長柄スマートインターチェンジは、県道千葉茂原線に接続し、圏央道への利便性の向上や地域の活性化に大きく寄与する道路であります。現在、今年度の開通に向け、東日本高速道路株式会社、茂原市、長柄町及び県が連携し、それぞれが所管する区間の改良工事を実施しているところでございます。また、(仮称)かずさインターチェンジは、かずさアカデミアパークへのアクセス強化に寄与するものであり、現在、国がかずさアカデミアパークへの企業の進出状況や周辺交通の動向の把握を行っているところでございます。今後とも、茂原長柄スマートインターチェンジの事業推進を図るとともに、(仮称)かずさインターチェンジの計画の早期具体化に向け国へ働きかけてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 副知事滝川伸輔君。     (説明者滝川伸輔君登壇) ◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず、東京オリンピックパラリンピックについてお答えいたします。  県内開催競技の県民の認知度についての御質問ですが、身近で開催される競技について、多くの県民がルールや見どころを理解した上で観戦、応援をすることは、県民や選手、関係者が一丸となって大会を成功させる観点からも意義深いことと考えております。今後、観戦チケットの販売や聖火リレーの具体化などに県民の関心をさらに高める効果があると考えておりますが、県としても、競技団体の協力も得ながら、経済界、市町村などと連携して県内開催競技の理解が深まるよう一層の取り組みを進めてまいります。  大会に向けた機運醸成についての御質問ですが、大会を来年に控えた今年度は、県内各地の横断幕や、さまざまなメディアの活用などによる情報発信を強化するとともに、アスリートによる学校訪問をより多く実施し、また、大会に向けて県内で開催される国際大会の観戦機会を子供たちに提供してまいります。また、本年3月からは、県内経済界からも経済6団体が中心となってスポーツを応援するチーバくんのデザインの活用を呼びかけていただいており、店舗へのポスター掲出や営業車両へのステッカー張りつけ、オリジナル商品の開発など、大会を盛り上げる県内事業者の取り組みも広がりを見せております。このような取り組みを通じて、より多くの県民がそれぞれの立場で大会に参画できるよう、オール千葉での機運醸成に努めてまいります。  次に、認知症対策についてお答えいたします。  認知症初期集中支援チームの設置や取り組み状況についての御質問ですが、認知症初期集中支援チームは、医療や介護サービスに結びついていない認知症と疑われる人等を対象に、早期の診断を促し、適切なサービスにつなげることを目的に市町村が設置するもので、本年4月現在、54市町村全てに合計で81のチームが設置されています。市町村は、地域包括支援センター等への家族や民生委員などからの相談により、医療、介護の専門職から構成されるチームを派遣し、認知症と疑われる人等の状況確認や、家族への助言など初期の支援を行い、在宅での生活が継続できるように取り組んでいます。  認知症初期集中支援チームの取り組みに対する今後の支援についての御質問ですが、認知症と疑われる人が地域で安心して暮らし続けるためには早期対応が重要であることから、認知症初期集中支援チームの取り組みを充実させる必要があると考えています。このため県では、市町村への調査等によりチームの取り組み状況や課題を把握し、それらの結果を踏まえて、チームのかなめであるサポート医の養成や、チーム員の支援技術の向上、認知症疾患医療センター等との連携強化などに取り組んでおり、今年度は新たにチーム員のさらなる資質向上を目的とした研修を実施する予定です。今後も市町村における課題等の把握に努めながらこうした取り組みを継続し、認知症初期集中支援チームの設置や活動が円滑に進められるよう支援してまいります。  次に、千葉県環境基本計画についてお答えいたします。  計画の実効性を確保するための進行管理についての御質問ですが、環境基本計画では、再生可能エネルギー導入量や一般廃棄物の排出量など、計画の進捗をあらわす指標を73項目設定しており、この指標を活用して毎年度進捗状況を把握し、点検評価を行うこととしています。この結果については、学識経験者や住民の代表者等で組織される千葉県環境審議会へ報告するとともに、県のホームページや千葉県環境白書に掲載し、県民や事業者などからも広く御意見を伺いながら、計画の着実な推進を図ってまいります。  環境基本計画のコンパクト化施策の優先度、重要性の変化への対応についての御質問ですが、第三次環境基本計画の策定に当たっては、本県の環境を取り巻く現状や課題を十分に踏まえた上で、構成や施策等を追加、再編、統合などにより整理をし、時代の変化に適切に対応した計画となるように努めました。その中で、有害鳥獣対策の充実強化を図るとともに、気候変動の影響に対する適応策の推進や、再生土の適正な埋め立て等の確保、災害時における環境問題への対応など、新たな課題にも取り組むことといたしました。今後、社会経済情勢の変化等が生じた場合には、必要に応じて適宜計画の見直しを行ってまいります。  次に、千葉県の気候変動影響と適応の取組方針についてお答えいたします。  適応について具体的に表現すべきと思うが、どうかとの御質問ですが、今後避けられない気候変動の影響は、自然災害、健康などさまざまな分野に及ぶと想定されることから、県では、被害を回避、軽減する適応を進めていくため、本県における各分野の影響等を整理した取組方針を昨年3月に策定、公表したところです。この取組方針では、県民一人一人が自分の地域における気候変動の影響を考え適応に取り組んでいくことが必要であるとしています。そのため県では、防災情報の確認や熱中症予防の徹底など、県民がみずから取り組む具体的な適応策等を紹介したリーフレットの配布やセミナーの開催などを通じて、適応への関心、理解を深めていただけるよう普及啓発に取り組んでまいります。  適応の取組方針について、関係部局間での協議についての御質問ですが、県では、さまざまな分野で適応を進めていくため、将来予測される主な影響と県の施策における適応の取組方針を分野ごとに整理いたしました。この取組方針を踏まえて、環境生活部が中心となり、関係部局に照会、確認しながら、真夏日の日数、降水量、海面水温の将来予測など気候変動影響等に関する情報や、県の施策における取り組み実績等を把握するとともに、情報共有を行うなど、関係部局間での連携に努めているところです。今後も、最新の情報や施策の取り組み状況を確認しながら、研修会などの機会を活用して庁内でも周知を図り、適応という考え方が各分野の施策に積極的に組み込まれるよう、全庁的な取り組みを進めてまいります。  各市町村に対する働きかけについての御質問ですが、気候変動適応方法では、市町村も都道府県と同様、適応に関する計画を策定するよう努めるものとされています。気候変動の影響は自然的、社会的な状況により異なるため、地域の実情に応じた適応策を推進していくことが必要です。このため県では、研修会等を通じ、国の計画策定マニュアルの周知や、専門家による気候変動影響に関する情報提供を行っているところであり、今後も市町村の計画策定や取り組みの支援を行ってまいります。  地域気候変動適応センターの設置や気象等に関する専門的な人材についての御質問ですが、気候変動適応法により、都道府県は地域における気候変動影響や適応に関する情報の収集、提供等を行う地域気候変動適応センターを地方環境研究所や大学などに確保するよう努めるものとされています。県民や市町村などさまざまな主体による適応の推進を図るためには、県内の気候変動影響に関する最新の科学的知見の収集、提供等が行われる必要があると考えており、今後、他県の事例も参考にしながら、センターの機能を担える機関や専門的な人材等の必要性やあり方について検討を進めてまいります。  次に、ベンチャー企業の育成支援についてお答えいたします。  東葛テクノプラザにおける支援内容と企業の退出後の状況に関する御質問ですが、東葛テクノプラザでは、創業間もないベンチャー企業等の育成を目的に、研究室や試験研究に必要な設備機器を廉価で貸し出しているほか、インキュベーションマネジャーを配置し、経営面や技術面に関する相談にワンストップで対応する体制を整えています。また、この施設を出た企業の約7割が県内で事業活動をしていることから、これらの企業が引き続き県内に定着し、さらに成長することができるよう、地元企業や県内理工系大学等との交流の場を提供するなど、新たな研究開発等につなげるための支援を行っています。今後も企業の成長段階に応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。  資金調達や販路開拓への支援の状況に関する御質問ですが、ベンチャー企業が成長するためには、制度融資、各種助成金等による資金調達や展示会への出展、取引あっせん等による販路開拓への支援など、経営基盤の強化が重要であり、特に資金力が弱い企業にとっては研究開発や事業化のための資金確保が大きな課題であることから、県では、ちば新産業育成ファンドによる資金供給や、新商品、新技術開発、販路開拓等への助成を実施しております。また、銀行、投資会社等と連携してベンチャークラブちばを組織し、ビジネスプラン発表会を通じて投資家やメディアに対してPRすることなどにより、ベンチャー企業の資金調達や販路開拓を後押ししております。さらに、大企業や民間のベンチャーキャピタルによるベンチャー企業への投資が近年拡大していることから、こうした企業と県内企業とのマッチングの場を設けることにより、企業の資金調達等をしてまいりたいと考えております。  次に、荒廃農地についてお答えいたします。  荒廃農地の現状とその再生に向けた取り組みについての御質問ですが、平成29年の荒廃農地面積は、県内農地の9.2%に当たる1万2,730ヘクタールで、残念ながら現地調査が開始された平成20年と比べて3,781ヘクタール増加をしております。県では、地域における今後の農業のあり方について、農業者や市町村等とともに話し合いを行っていく中で、農地の再生についても助言しているところであり、さらに、再生への取り組みに対し交付金等を活用して、草刈りや基盤整備等に要する経費を支援しております。その結果、平成20年以降、約4,400ヘクタールの荒廃農地が再生をされております。  次に、森林経営管理法についてお答えいたします。  市町村の森林管理に対する県の支援についての御質問ですが、多くの市町村では森林行政の実務経験者が少ないことから、県では積極的に支援を行うこととしています。このため、昨年度には森林管理の手引を作成して市町村に周知し、また、森林の位置や樹木の種類などの情報を集めた森林クラウドを整備したところです。また、市町村職員を対象とした研修を充実し、森林計画の策定に当たっても、林業普及指導員によるきめ細やかな助言を行います。今年度からは、森林整備の計画作成や森林所有者への意向調査などを率先して行う市町村を支援するモデル事業を実施し、その中でわかった問題点や解決策等をマニュアル化して、市町村の円滑な事務の推進を支援してまいります。  新たな財源の望ましい活用についての御質問ですが、山村地域の市町村では、間伐等の森林整備を進めながら、また、都市部の市町村では公共建築物の木造化に県産木材を活用して需要を拡大するなど、地域の実情に応じて森林資源が循環的に利用されていくことが望ましいと考えます。さらに、森林環境譲与税が安定した財源として導入されたことを踏まえて、市町村においては長期的な視点に立ちながら、本県の森林整備が進むよう積極的に施策を講じていただくことを期待しており、そうした観点から助言、支援を続けてまいりたいと考えております。
     私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは障害者雇用と学校における働き方改革の計4問にお答えいたします。  まず、障害者雇用に関し、県教育委員会の採用等の状況と今後の見通しについての御質問ですが、法定雇用率達成に向け、県教育委員会では、来年12月末までの2年間で190名に相当する職員の採用が必要であり、うち正規職員を60名程度、非常勤職員を130名程度採用する予定としております。本年6月1日までに正規職員として一般事務職員23名、教諭2名、実習助手、寄宿舎指導員4名を採用しており、今年度の予定者数はほぼ充足しております。一方で、非常勤職員については24名の採用となっており、現在、県立学校など各教育機関においては、ハローワークに加え、障害者就業・生活支援センターや県立特別支援学校等の協力を得ながら募集活動を行っているところです。あわせて、障害のある職員へのサポート体制を充実し、働きやすい職場づくりに努めるなど、積極的な雇用に取り組んでまいります。  次に、学校における働き方改革についてお答えいたします。  まず、働き方改革の進捗状況等についての御質問ですが、県教育委員会では昨年9月、学校における働き方改革推進プランを策定し、学校における業務改善及び意識改革を求めてまいりました。昨年度の調査によると、1日当たりの在校時間が総じて減少するなどの成果が見られましたが、意識改革の面では十分な成果が得られておりません。今年度は文部科学省が策定したガイドラインを踏まえ、これまでの取り組みをさらに加速させるため、5月に県のプランを改定いたしました。全体の目標を変更し、速やかに月当たり正規の勤務時間を80時間を超えて在校する教職員をゼロにすることを掲げるとともに、教職員の意識改革について新たな数値目標を設定したところです。引き続き、各学校の実態を把握しつつ、働き方改革の推進に全庁を挙げて取り組んでまいります。  次に、スクール・サポート・スタッフの配置についての御質問ですが、教員が子供と向き合う時間を確保するため、昨年度から資料の印刷、提出物の確認など教員の事務作業を代行するスクール・サポート・スタッフの配置事業を開始いたしました。本事業は、配置校の教職員から大変好評であり、学校や教育委員会から多くの要望があったことから、今年度は小中学校110校、県立特別支援学校10校の計120校へ大幅に拡充したところです。今後は、教員の負担軽減につなげるためには、スクール・サポート・スタッフがどのような業務をどのように行うことが効果的かを把握し、好事例を全県で共有するなど、さらなる活用に取り組んでまいります。  最後に、優秀な人材の確保のためにどのような募集を行っているのかとの御質問ですが、近年、全国的に教員採用選考の倍率が低下しており、優秀な人材を確保することが急務となっております。このため、県教育委員会では受験資格から年齢制限を撤廃するとともに、民間企業での実務経験のある方や、英語の能力に特に秀でた方などを対象とした特別選考を行うほか、東北、北陸など県外3会場で1次選考を実施するなど、多様な志願者の確保に努めているところです。また、県内外の大学生、社会人に対し、千葉県の教員として働くことの魅力を発信するための説明会を今年度は約140回開催するとともに、将来の募集に向け、現役高校生を対象とした出前講座も実施しております。今後も教員のやりがいを広くPRするなど募集の工夫を行うことで、熱意ある人間性豊かな人材の確保に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 警察本部長早川治君。     (説明者早川 治君登壇) ◯説明者(早川 治君) 私からは迷惑防止条例に関する御質問にお答えをいたします。  いわゆる千葉県迷惑防止条例第3条の公共の場に校内、職場は含まれるかとの御質問でございますが、同条に規定する公共の場所とは、不特定多数の者が自由に利用、出入りできる道路や公園、駅、商業施設などをいうものと解されておりまして、例えば、文化祭等で校内が一般に公開されているような状況を除き、不特定多数の者の利用等が予定されていない学校や企業等の敷地内は公共の場所に含まれないものと考えられます。なお、県警といたしましても、公共の場所以外での盗撮行為等に同条例の適用は難しいことの問題点は認識しておりまして、同条例の改正について現在検討を進めているところでございます。 ◯副議長(今井 勝君) 矢崎堅太郎君。 ◯矢崎堅太郎君 知事、副知事、それから教育長、警察本部長、御答弁ありがとうございました。それでは、残りの時間で何点か要望と再質問をさせていただきたいと思います。  まず、認知症対策について要望いたします。松戸市では、認知症初期集中支援チームが10まで増設しておりまして、最終的には15全ての地域包括支援センターに配置していく方向であることを確認しておりますが、松戸市の強みはまさに医師会との強力な連携が功を奏しているという情報も聞いております。この事業の財源が介護保険であることから、市町村が主体となり実行に移していくことは承知はしておりますけれども、先日、国の認知症施策大綱案が発表され、70代の認知症発症を今後10年間で1歳おくらせるとの目標が示されたところでもあります。県内で取り組みを加速している自治体の1つである松戸市からは、今後の事業展開を見越し、財源の確保に県の御助力をいただきたいとの声、そしてまた初期集中支援チーム員のスキルアップを図る研修を開催し、県内での好事例等について学べるようにしてほしい、さらには認知症徘回高齢者等の支援については、隣接する市との連携の必要性が高まっており、第2次医療圏域等広範囲での支援体制を確立してほしいといった具体的な要望が届いております。高齢化は全県の課題です。また、住みなれた地域に住み続けたい県民の割合は、2017年調査によれば72%であることから、限りある地域資源を効率よく活用し、在宅医療・介護がしっかりとした体制を構築できるか非常に重要な時期となっていることを認識し、県として認知症対策について市町村等の支援強化をよろしくお願いをいたします。  次に、圏央道について要望いたします。圏央道の完成は、首都圏の大動脈となるとともに、本県においては県中央部の各都市を環状で結び、東京湾アクアラインの効果も含め、物流関連企業やものづくり等の関連産業の集積につながり、地域が活性化することが期待をされています。また、追加のインターチェンジの設置においても同様であります。ぜひ早期の完成を目指して、国、東日本高速道路株式会社に協力をし、事業の進捗が図られることを要望いたします。  次に、迷惑防止条例について要望いたします。学校内、職場を公共の場所に含むことで事案対応が可能となることは犯罪抑止につながり、児童生徒、保護者や働く全ての人々にとって安心・安全につながるものです。東京都や福岡県などでは公共の場の定義に改正を加え、盗撮初め迷惑防止強化を図っています。先ほどの本部長の御答弁でも検討をしていただけるということでございますので、条例改正作業の際には、先進自体を参考にしていただき、かつ早期にこの問題を改正していただくことを強く要望したいというふうに思います。  次に、4点ほど再質問をいたします。  まずは東京オリンピックパラリンピックについてです。大会に向けた機運醸成については、情報発信の強化など行政の取り組みに加え、経済界などとも連携しながら、オール千葉で取り組んでいくとの答弁がありました。この夏にはパラリンピックのチケット販売が開始されると聞いていますが、県内で開催されるパラリンピック競技は、もともと国内では競技者が少なく、なじみの薄い競技もあるため、多くの皆さんに会場に足を運んでいただけるか、少し心配をしております。  そこでお伺いをいたします。特に、パラリンピック大会に向けた情報発信にしっかりと取り組むべきと思うが、どうか。  次に、児童虐待防止対策についてです。対応力の向上と適切なケースマネジメントについて御答弁をいただきましたが、対策が実現すれば、虐待から子供の命を守ることができますが、早期介入の時点をどこでとるかということが欠かせないということを私たちは野田市の事件で学んだというふうに思います。父親が母親に対しDVしていたという事実です。専門家の指摘によれば、DV加害者の半数は子供を直接虐待しており、DVあるところ児童虐待あり、児童虐待あるところにDVありとされています。そして、こうした状況であるにもかかわらず、平成29年度内閣府男女間における暴力に関する調査によれば、加害配偶者と別れた被害者は約1割であり、DV対応との連携が不可欠であることが挙げられます。  そこでお伺いをいたします。DVの発見者による通報を義務化し、通報先を拡大すべきと思うが、どうか。  次に、森林経営管理法について再質問をいたします。森林環境税は、パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために、森林整備等に係る地方財源を安定的に確保する観点から創設をされましたが、森林環境譲与税として市町村に配分されることにより、森林整備、担い手の育成、確保、木材利用の促進等にもつながるものと考えています。  そこでお伺いをいたします。森林環境譲与税はどのように各市町村に配分されることになるのか。  次に、学校における働き方改革について再質問いたします。御答弁をお伺いをいたしまして、千葉県教育委員会では、教員採用選考に当たり、人材確保の観点から、県外からも広く多様な志願者を募っているとのことでした。本来であれば、できれば県内での人材発掘、教員採用が望ましいということは言うまでもありませんけれども、多様な能力に秀でた人や優秀な人材を確保するには、県外にも視野を広げていくのも1つの手段と考えています。  そこでお伺いをいたします。過去3年間に実施した教員採用選考による採用者のうち、県外出身者の割合はどうか。  以上で2問目を終わります。 ◯副議長(今井 勝君) オリンピックパラリンピック推進局長高橋俊之君。 ◯説明者(高橋俊之君) パラリンピック大会の情報発信に特にしっかりと取り組むべきとの御質問でございます。パラリンピック大会の成功は、県民共通の思いであると捉えております。多くの皆さんが会場に足を運んで感動を共有できますように、今後の国際大会や各種のイベントなどの機会を捉えまして、テレビ、ラジオ等のメディア、企業や学生など、幅広い方々とともに、それぞれの強みを生かした情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 総合企画部長石川徹君。 ◯説明者(石川 徹君) DVに係る通報の義務化についての御質問にお答えいたします。現在、国において児童福祉法の改正とあわせてDV防止法の改正についても審議が行われておりますことから、その動向を注視してまいります。なお、県といたしましては、引き続きDV相談窓口の周知や児童虐待部門及び市町村等との連携を強化し、DV被害者の早期発見、早期対応に努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 農林水産部長半田徹也君。 ◯説明者(半田徹也君) 森林環境譲与税の配分についての御質問でございますけれども、これは市町村に譲与される総額の5割を私有林の人工林面積、2割を林業の就業者数で、残り3割を人口で案分して配分されるということになっております。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) 過去3年間に実施した教員採用選考による採用者のうち、県外出身者の割合はどうかとの御質問についてでございます。過去3年間の教員採用選考による全採用者数に占める県外出身者数の割合は、平成30年度実施分が約32%、平成29年度実施分が約30%、平成28年度が約32%となっており、平均して3割程度となっております。  以上でございます。 ◯副議長(今井 勝君) 矢崎堅太郎君。 ◯矢崎堅太郎君 御答弁ありがとうございました。では、最後に要望を3点させていただきます。  まず、東京オリンピックパラリンピックについて要望いたします。今、部長のほうからさまざまな方々による情報発信に取り組んでいただけるとのことでしたので、ぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、その際、会場周辺の駅ですとか、また野球場など本当に人が多く集まるところでチラシを配布するなどして、県内で開催されるパラリンピックの競技のより効果的なPRになるよう知恵を絞っていただきたいというふうに思います。なかなか駅などでチラシを配るというのは地味な作業かもしれませんけれども、しかし、もらった人は県民だよりとかそういうところで見るよりもダイレクトにわかるわけですから、行ってみようかなという気持ちになっていただけるかもしれませんので、ぜひともそういったことで力を入れていただければなというふうに思います。  次に、児童虐待防止対策について要望いたします。虐待加害者と被害者の支援についてもさらに一歩踏み込んで考えていかなくては、真に虐待防止対策を講じたとは言えないというふうに考えます。DV通報の義務を条例化や通報先や保護先のさらなる拡充で子供の命を守り、親を社会で支える体制整備を引き続き県には求めます。  また、支援する職員は日々重大な事案に向き合っていることから、一般的感覚と乖離してしまったり、あるいは判断を誤り、救える命を救えない事態を招いてしまうことがある可能性についても課題と捉え、より一層の対策、仕組みづくり、ケアする職員、支援する側をしっかりと支える支援体制づくり、職員の待遇改善もあわせて提案していきたいと考えています。  そして、私たちは逼迫した急性期を抜けても、その後虐待経験から回復していくにはさまざまな課題があることを認識しています。これは法改正では努力規定となってしまった虐待した保護者の指導・再発防止プログラムについて、本県は既にこの重要性を認識し、当該プログラムを昨年は鎌ケ谷市で、さらに本年は八千代市での実施後援の見込みということであります。当該プログラムのさらなる拡充を要望いたします。最後に、子供が安心して健やかに成長できる千葉県をつくり上げていくことをお願いをしたいというふうに思います。  そして、最後に森林経営管理法について要望させていただきます。森林の多い自治体では、森林環境譲与税の配分方法について、人口案分の3割が多いのではとの話もあります。できるだけこの税が県内の森林の整備の促進に活用されるよう、市町村と協力して進めていただきますようにお願いをいたします。  以上で代表質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。 ◯副議長(今井 勝君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あす12日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後2時38分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.議長の報告 3.木下敬二君の質疑並びに一般質問 4.当局の応答 5.矢崎堅太郎君の質疑並びに一般質問 6.当局の応答        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  阿井 伸也 君   副 議 長  今井  勝 君   議   員  鈴木 和宏 君   平田 悦子 君   松崎 太洋 君          菊岡たづ子 君   宮川  太 君   田中幸太郎 君          宮坂 奈緒 君   佐藤健二郎 君   伊藤  寛 君          鈴木ひろ子 君   高橋 秀典 君   木名瀬訓光 君          市原  淳 君   田沼 隆志 君   秋葉 就一 君          岩波 初美 君   仲村 秀明 君   鈴木 陽介 君          野田 剛彦 君   大崎 雄介 君   安藤じゅん子君          高橋 祐子 君   秋本 享志 君   川名 康介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   小路 正和 君   中村  実 君          伊藤とし子 君   川井 友則 君   水野 友貴 君          谷田川充丈 君   田村 耕作 君   横山 秀明 君          松戸 隆政 君   入江 晶子 君   守屋 貴子 君          大川 忠夫 君   三沢  智 君   石井 一美 君          岩井 泰憲 君   小池 正昭 君   関  政幸 君          中沢 裕隆 君   實川  隆 君   斉藤  守 君          山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君   坂下しげき 君          プリティ長嶋君   秋林 貴史 君   阿部 俊昭 君
             礒部 裕和 君   天野 行雄 君   網中  肇 君          高橋  浩 君   矢崎堅太郎 君   林  幹人 君          武田 正光 君   瀧田 敏幸 君   鈴木  衛 君          木下 敬二 君   臼井 正一 君   信田 光保 君          江野澤吉克 君   伊藤 昌弘 君   佐野  彰 君          加藤 英雄 君   みわ 由美 君   藤井 弘之 君          赤間 正明 君   竹内 圭司 君   田中 信行 君          河野 俊紀 君   石橋 清孝 君   宇野  裕 君          本間  進 君   酒井 茂英 君   浜田 穂積 君          川名 寛章 君   河上  茂 君   伊藤 和男 君          小高 伸太 君   宍倉  登 君   阿部 紘一 君          吉本  充 君   鈴木 昌俊 君   山中  操 君          西尾 憲一 君   小宮 清子 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          今泉 光幸 君          総 合 企 画 部 長         石川  徹 君          防災危機管理部長            岡本 和貴 君          健 康 福 祉 部 長         横山 正博 君          保健医療担当部長            岡田 就将 君          環 境 生 活 部 長         冨塚 昌子 君          オリンピックパラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         吉野  毅 君          農 林 水 産 部 長         半田 徹也 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         保坂  隆 君          会 計 管 理 者           宇井 隆浩 君          企  業  局  長          玉田 浩一 君          病  院  局  長          矢島 鉄也 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           早川  治 君          人事委員会事務局長           藤田  厳 君          代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          加瀬 博夫          事 務 局 次 長           堤  紳一          議  事  課  長          飯田 満幸          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         粕谷  健          議  事  班  長          荻原 裕一          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....