千葉県議会 2019-06-01
令和元年6月定例会 発議案
令和元年6月28日
千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様
提出者 千葉県議会議員 加 藤 英 雄
賛成者 千葉県議会議員 み わ 由 美
日米FTA交渉を
中止し公平・公正な貿易ルールづくりを求める
意見書(案)
5月27日の日米首脳会談において、焦点となっていた貿易交渉は「さらに加速」することで一致し、会談後、トランプ米国大統領は「8月には大きな発表ができる」と具体的な時期に言及した。一方、安倍首相は時期については何ら明らかにせず、
国民の中からも米国へ大幅譲歩したのではないかとの懸念が持たれている。
もともと日米の貿易交渉は、トランプ氏が大統領就任後、アメリカ、
日本など12カ国で合意していた環太平洋連携協定(TPP)から一方的に離脱したことが発端となり、アメリカを除く11カ国とのTPP11の発足や
日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効と合わせ、2国間交渉を受け入れたものである。その対象は、農産物や自動車など物品だけでなく、サービスも幅広く取り上げられることになっており、為替問題についても交渉が始まっている。
農産物などの対日輸出拡大を目指すトランプ氏は、これまでも農産物関税の「撤廃」を求めていたが、今回の日米首脳会談でも農産物関税の「撤廃」を求め、TPP
水準以上の
日本の譲歩を迫った。米国の「全ての貿易障壁を取り除きたい」「(2国間交渉では)TPPの
水準に縛られない」との要求通りに牛肉などの農産物の関税の大幅引き下げ、あるいは撤廃されれば、
日本の農畜
産業が壊滅的打撃を受けるのは明白である。
トランプ氏は「日米の貿易不均衡を是正」を理由に、
日本に対して米国製軍事兵器のさらなる購入を迫ったことは到底容認できない。日米貿易交渉をこのまま続け、8月にトランプ政権に大幅譲歩することは、まさに「亡国への道」と言わざるを得ない。
よって、本
議会は
政府に対し、日米2国間のFTA交渉を直ちに打ち切り、
日本の経済・食料主権を守る、公平・公正な貿易ルールづくりを強く求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の
規定により
意見書を提出する。
令和 年 月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣
外務
大臣
財務大臣 あ て
農林水産
大臣
経済再生担当
大臣
発議案第11号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める
意見書について
上記議案を
別紙のとおり
千葉県議会会議規則第14条の
規定により提出します。
令和元年6月28日
千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様
提出者 千葉県議会議員 江野澤 吉 克
賛成者 千葉県議会議員 伊 藤 昌 弘
同 鶴 岡 宏 祥
同 實 川 隆
同 中 沢 裕 隆
同 石 井 一 美
同 茂 呂 剛
同
伊豆倉 雄 太
同 秋 本 享 志
同 高 橋 祐 子
同 高 橋 浩
同 大 川 忠 夫
同 天 野 行 雄
同 松 戸 隆 政
同 阿 部 俊 昭
同 仲 村 秀 明
同 み わ 由 美
同 水 野 友 貴
同 西 尾 憲 一
同 小 宮 清 子
同
プリティ長 嶋
同 岩 波 初 美
同 秋 葉 就 一
同 坂 下 しげき
同 川 井 友 則
同 田 沼 隆 志
同 市 原 淳
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める
意見書(案)
暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって
保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の
発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として
発生し続けている。
特に、昨年3月の東京都目黒区での女児虐待死亡事件を受け、
政府は同7月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていた。その直前のことし1月、野田市で再び痛ましい事件が
発生。児童相談所も学校も
教育委員会も把握していながらなぜ救えなかったのか。悔やまれてならない。
よって、国に対し、児童虐待防止対策の強化を図るため、下記事項につき、取り組みの推進を強く求める。
1.「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周
知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲
戒権や
子供の権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。
2.学校における児童虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシ
ャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政支援を行うこと。
3.児童虐待にかかわる警察官の体制を充実させるために増員を行い、より積極
的な
子供の安全確認と保護の実施につなげること。
4.虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構
築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国にお
いて速やかに定めること。
5.児童相談所とDV被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐
待とDVの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制
整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う
日本版ネウボラの設
置推進を図ること。
以上、
地方自治法第99条の
規定により
意見書を提出する。
令和 年 月 日
千葉県議会議長
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務
大臣 あ て
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
国家公安委員会委員長
発議案第12号
八ッ場ダムの試験湛水を始める前に、地すべり対策等万全な安全対策を講じること
を求める
意見書について
上記議案を
別紙のとおり
千葉県議会会議規則第14条の
規定により提出します。
令和元年6月28日
千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様
提出者 千葉県議会議員 伊 藤
とし子
賛成者 千葉県議会議員 加 藤 英 雄
同 み わ 由 美
同 秋 葉 就 一
八ッ場ダムの試験湛水を始める前に、地すべり対策等万全な安全対策を
講じることを求める
意見書(案)
67年も前に計画され、不要不急の大型公共事業と指摘されながら国土交通省が工事を推し進めてきた八ッ場ダムは、ダム本体のコンクリート打設が完了し、今年10月には試験湛水が開始される。八ッ場ダム予定地は、浅間山の噴火による火山灰や岩屑(がんせつ)が流れ出て堆積した脆弱な地層であり、古来から地すべりが多発してきた。このような場所にダムを造ること自体が危険極まりない。
しかるに、水没
地域の住民のための住宅や
施設は、ダム貯水池を取り囲むように30メートルの高さに盛り土造成された代替地にあることから、湛水前に、地すべり防止のため万全の安全対策を講じなければならない。
しかし、国交省によるこれまでの地質
調査と地すべり対策工事では、到底安全性は確保できないと、
千葉大学名誉教授の伊藤谷生氏ら複数の専門家が指摘している。
2011年の八ッ場ダムの検証で、10カ所の地すべり危険箇所と5カ所の代替地で約150億円をかけて対策工事を行う方針が示された。ところがその後、経費節減のため、対策箇所が次第に減らされ、地すべり危険箇所は5カ所に、代替地は3カ所に縮小された。対策工法も、代替地は鋼管杭工法から安価なソイルセメントを使った押さえ盛土工法に変えられた。国交省は変更後の対策工事費の公表を避けているが、大幅な経費削減であったことは確実である。
吾妻川は中和対策がされているものの弱酸性であり、また、ダム貯水池周辺に分布する熱水変質層から酸性
地下水が浸出することも考えると、酸性水により、セメント成分が溶け出して、押さえ盛り土に使ったソイルセメントが劣化する危険性が大きい。
このままでは、ダムに湛水した場合、酸性水の影響や水位の変動で地すべりが起きる可能性が高く、地震が起きれば脆弱な地盤はひとたまりもない。
よって、国においては住民の命と財産を守るため、試験湛水を行う前に、万全なる地すべり防止対策を講じることを強く求める。
以上、
地方自治法第99条の
規定により
意見書を提出する。
令和 年 月 日
千葉県議会議長
衆議院議長
参議院議長 あ て
内閣総理大臣
国土交通
大臣
発議案第13号
老後の暮らしを支える年金の実現を求める
意見書について
上記議案を
別紙のとおり
千葉県議会会議規則第14条の
規定により提出します。
令和元年6月28日
千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様
提出者 千葉県議会議員 加 藤 英 雄
賛成者 千葉県議会議員 み わ 由 美
老後の暮らしを支える年金の実現を求める
意見書(案)
金融庁の金融審
議会・市場ワーキンググループが6月3日に公表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、
国民の大きな憤りを呼び、老後の不安をかきたて、公的年金
制度に対する信頼を揺るがしている。
同報告書は、老後30年間に夫婦で2,000万円の蓄えが必要とし、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の平均的なケースで、毎月の赤字額は約5万円、その後20年から30年間の不足総額は単純計算で1,300万円から2,000万円となり、資産形成・運用など「自助」の充実を強調している。
さらに、安倍政権が導入した年金抑制・削減の仕組みである「マクロ経済スライド」によって年金給付が引き下がることも記述している。
この間、厳しい世論を前に、金融担当相らが同報告書の受け取り拒否を表明したが、もともと今回の報告書は、
政府が推し進める「人生100年時代構想」の下で策定されたものである。金融庁審
議会の
議論には、学者や投資会社関係者の他、財務省、厚生労働省などのメンバーが参加し、月約5万円の不足を示す資料の提出と説明をしたのは厚労省職員である。昨年6月、
政府の「
未来投資会議」でも高齢化社会の金融サービスについて「企業型年金
制度」「私的年金
制度」「老後の資産の運用・有効活用」などを積極的に進める方針を決めている。
年金を減らし続けた上に、年金に頼らずに資産運用を求め、
国民に「自己責任」を強いることは、到底容認できない。いま
政府に求められていることは、誰もが安心できる老後の生活を保障する責務を果たすことである。
よって本
議会は、
政府に対して信頼できる年金を実現するために、マクロ経済スライドの廃止、低年金者全員の年金上乗せ・底上げを強く要求するものである。
以上、
地方自治法第99条の
規定により
意見書を提出する。
令和 年 月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あ て
金融担当
大臣
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