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  1. 千葉県議会 2019-06-01
    令和元年6月定例会 発議案


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-28
    発議案第1号  天皇陛下御即位に関する「賀詞」決議について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和元年6月5日    千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 河 上   茂                  賛成者  千葉県議会議員 川 名 寛 章                          同    矢 崎 堅太郎                          同    田 中 信 行                          同    藤 井 弘 之                          同    江野澤 吉 克                          同    伊 藤 昌 弘                          同    鶴 岡 宏 祥                          同    實 川   隆
                             同    中 沢 裕 隆                          同    石 井 一 美                          同    茂 呂   剛                          同    伊豆倉 雄 太                          同    秋 本 享 志                          同    高 橋 祐 子                          同    高 橋   浩                          同    大 川 忠 夫                          同    天 野 行 雄                          同    松 戸 隆 政                          同    阿 部 俊 昭                          同    仲 村 秀 明                          同    み わ 由 美                          同    水 野 友 貴                          同    西 尾 憲 一                          同    小 宮 清 子                          同    プリティ長 嶋                          同    坂 下 しげき                          同    川 井 友 則                          同    田 沼 隆 志                          同    市 原   淳    天皇陛下御即位に関する「賀詞」決議(案)  天皇陛下におかせられましては、風薫るよき日に御即位になりましたことは、誠に慶賀にたえないところであります。  世界の平和と我が国の繁栄が一層進展し、令和の世が幾久しく続きますよう、心から祈念申し上げ、ここに、千葉県議会は、県民とともに謹んで慶祝の意を表します。   以上、決議する。    令和  年  月  日                      千葉県議会 発議案第2号  幕張メッセでの「武器見本市」開催の中止を求める決議について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和元年6月28日    千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 加 藤 英 雄                  賛成者  千葉県議会議員 み わ 由 美    幕張メッセでの「武器見本市」開催の中止を求める決議(案)  「幕張メッセ」を会場にして6月17日から19日まで防衛装備技術国際会議・展示会(MAST Asia 2019)が開かれ、県民から厳しい批判の声が上がっている。  さらに総合防衛・セキュリティ展示会(DSEI Japan)が11月18日から20日まで同施設で開催される。この「武器見本市」は「武器」の商取引を行う国内外の軍需産業に多額の利益をもたらすことは云うまでもない。  そもそも「武器」の使用は、戦争や武力紛争の際に、戦闘員、非戦闘員を問わず、人を傷つけ、人の命を奪うものである。「武器見本市」の開催は、武器の使用を奨励することになり、国際紛争を解決する手段として戦争や武力の行使を禁じている憲法の立場に反するのは明らかである。  その憲法をよりどころにしている地方自治体の千葉県が、県有施設を「武器見本市」の会場に提供することは断じて容認できない。このまま同施設の使用を認めれば、地球上において、いまなお絶えることのない宗教や民族間の対立などによる武力紛争の助長に事実上加担するものと言わざるを得ない。  また、千葉県日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例第2条に記載されている「本県の産業の振興及び文化の発展を図るとともに、本県の国際化に資するため」との設置目的とも相容れない。  さらに、千葉県議会が決議した「非核平和千葉県宣言」では「国際社会の理性を信頼し全世界の協力により、戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求するものである」としており、同施設での「武器見本市」は、この宣言とも両立しない。  よって本議会は、幕張メッセでの「武器見本市」開催の中止を求めるものである。   以上、決議する。    令和  年  月  日                      千葉県議会 発議案第3号  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和元年6月28日    千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 小 路 正 和                  賛成者  千葉県議会議員 川 名 康 介                          同    吉 本   充                          同    石 橋 清 孝                          同    林   幹 人                          同    鈴 木 ひろ子                          同    伊 藤   寛                          同    菊 岡 たづ子                          同    平 田 悦 子                          同    赤 間 正 明                          同    加 藤 英 雄                          同    水 野 友 貴                          同    西 尾 憲 一                          同    小 宮 清 子                          同    プリティ長 嶋                          同    伊 藤 とし子                          同    岩 波 初 美                          同    坂 下 しげき                          同    川 井 友 則                          同    田 沼 隆 志                          同    市 原   淳
       義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書(案)  義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子供たちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。  政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止にも言及している。  地方財政においても厳しさが増している今、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育水準に格差が生まれることは必至である。  よって、国においては、子供たちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和  年  月  日                      千葉県議会議長    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣  あ て    総務大臣    財務大臣    文部科学大臣 発議案第4号  国における令和2年度教育予算拡充に関する意見書について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和元年6月28日    千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 小 路 正 和                  賛成者  千葉県議会議員 川 名 康 介                          同    吉 本   充                          同    石 橋 清 孝                          同    林   幹 人                          同    鈴 木 ひろ子                          同    伊 藤   寛                          同    菊 岡 たづ子                          同    平 田 悦 子                          同    赤 間 正 明                          同    加 藤 英 雄                          同    水 野 友 貴                          同    西 尾 憲 一                          同    小 宮 清 子                          同    プリティ長 嶋                          同    伊 藤 とし子                          同    岩 波 初 美                          同    秋 葉 就 一                          同    坂 下 しげき                          同    川 井 友 則                          同    田 沼 隆 志                          同    市 原   淳    国における令和2年度教育予算拡充に関する意見書(案)  「教育は国家の基本」との考えのもと、日本の未来を担う子供たちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子供の貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えている。  一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応していくことは急務である。  千葉県及び県内各市町村においても、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。  そこで、以下の項目を中心に、令和2年度に向けての予算のさらなる充実をすること。 1.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持する  こと。 2.就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること。 3.子供たちが地域で活動できる総合型地域スポーツクラブの育成等、環境・条  件を整備すること。 4.危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備  費を充実すること。 5.子供の安全と充実した学習環境を保障するために、地方交付税交付金を増額  すること。  国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和  年  月  日                      千葉県議会議長    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣  あ て    総務大臣    財務大臣    文部科学大臣 発議案第5号  10月からの消費税10%への増税中止を求める意見書について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和元年6月28日
       千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 加 藤 英 雄                  賛成者  千葉県議会議員 み わ 由 美    10月からの消費税10%への増税中止を求める意見書(案)  政府は、予定通り本年10月から消費税を10%に引き上げようとしている。しかし、2014年の8%への増税を契機に、勤労者の実質賃金が年平均10万円低下し、家計消費は一世帯25万円も落ちこんでいる。内閣府が発表した3月の景気動向指数でも、景気の基調判断が、6年2ケ月ぶりに「悪化」と下方修正に転じた事は、きわめて重大である。  こうした経済情勢のもと、10月からの増税を断行すれば、日本経済や国民の暮らしに壊滅的な打撃を与えることは明らかである。政府は、複数税率の導入やキャッシュレス決済時の「ポイント還元」、プレミアム付商品券発行など、「十二分の対策」を打ち出したとしている。しかし、消費者や中小業者など多くの国民にとって、増税の痛みは消えないばかりか、逆に制度を複雑にして負担と混乱をもたらすことは必至である。  最近の世論調査(5月3日付朝日)でも、10月からの増税に「反対」が65%「賛成」が27%で、半年前の調査と比べ「反対」が15%増え賛成が17%減るなど、世論も大きく変化している。  首相側近与党内部からも、日本銀行の6月の全国企業短期経済観測調査(短観、7月1日発表予定)の結果次第では延期もありうるとの発言もでている。もはや10月からの消費税増税の根拠は総崩れと断ぜざるを得ない。  いま必要なのは、法人税の応分の負担、富裕層への適切な課税など消費税に頼らない税財政の抜本改革の実現である。  よって、本議会は政府に対し、消費税10%への増税は中止するよう強く求めるものである。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和  年  月  日                      千葉県議会議長    内閣総理大臣  あ て    財務大臣 発議案第6号  福島第一原発の「汚染水」処分の真摯な議論を求める意見書について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和元年6月28日    千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 伊 藤 とし子                  賛成者  千葉県議会議員 岩 波 初 美                          同    秋 葉 就 一    福島第一原発の「汚染水」処分の真摯な議論を求める意見書(案)  東京電力福島第1原子力発電所の大事故に伴う「汚染水」の処分問題が逼迫している。  冷却のための水のほか、雨水や地下水に由来する「汚染水」は、現時点で113万トン、既に1,000基を超えるタンクが敷地内に並んでいる。東京電力によると、今後のタンク建設計画は2020年末まで、全容量は137万トンとされ、年間5〜10万トン発生と試算される汚染水発生量からすれば、遠からず満杯状態となることは必至である。  原子力規制委員会をはじめ、東電、政府は「希釈しての海洋放出」を想定しているが、地元漁業関係者の反対意見が強く、また昨年福島と東京で開催した公聴会においても「タンクでの長期保管」を求める意見が相次いだところである。一方、処分法を議論する経済産業省の有識者会議も半年以上開かれていない。  漁業関係にとっては、取り除くことが困難な放射性物質「トリチウム」を高濃度に含む汚染水の海洋放出が、福島県産海産物の「風評被害」を助長するとの懸念があるのは当然である。本年4月にWTOで東北地方の水産物輸入を規制する韓国の措置が認められたことも影響を与えている。現在も23の国・地域が日本産食品の輸入規制を続けている事実にも鑑み、また、東電が想定しているトリチウム年間放出量が、事故前の10倍以上であることも照らし合わせるならば、福島県漁連ならびに国民全般の「タンクでの地上保管」の要望は尊重されるべきである。  よって、政府と東電においては、原発大事故発生の責任を強く自覚し、議論を棚上げすることなく、「海洋放出」の結論ありきではない、将来を見越した真摯な議論・検討を望むものである。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和  年  月  日                      千葉県議会議長     内閣総理大臣     総務大臣    あ て     財務大臣     厚生労働大臣 発議案第7号  女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和元年6月28日    千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 矢 崎 堅太郎                  賛成者  千葉県議会議員 河 野 俊 紀                          同    高 橋   浩                          同    網 中   肇                          同    大 川 忠 夫                          同    守 屋 貴 子                          同    安 藤じゅん子                          同    大 崎 雄 介                          同    菊 岡 たづ子                          同    松 崎 太 洋                          同    田 中 信 行                          同    竹 内 圭 司                          同    天 野 行 雄                          同    礒 部 裕 和                          同    松 戸 隆 政                          同    入 江 晶 子                          同    野 田 剛 彦                          同    鈴 木 陽 介                          同    平 田 悦 子    女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書(案)
     1999年に国連で採択された女子差別撤廃条約選択議定書(選択議定書とは、条約に盛り込まれていない事項を条約の一部として定める法的国際文書であり、条約から独立したものであると同時に条約から切り離しては存在できない。また、効力を持つには条約締結国によって批准されることが必要とされる。)は、既に112カ国が締結国となり、女性の人権保障の国際基準である女子差別撤廃条約の実効性担保に重要な役割を果たしている。  選択議定書の批准により、個人通報制度(女子差別撤廃条約で保障されている権利が侵害されたとき、女子差別撤廃委員会(CEDAW)に通報して救済を申し立てることができる。)と調査制度(権利侵害があるという信頼できる情報を得た場合、当該国の協力のもとで調査し、国に調査結果を意見・勧告とともに送付することができる。)を利用することが可能になる。我が国においては、選択議定書批准によって、男女賃金差別の是正や選択的夫婦別氏制度の導入、婚外子を差別する戸籍の記載の禁止などの実現を期待することができ、国内における女子差別撤廃条約の理解がさらに深まることが期待される。  国の第4次男女共同参画基本計画では「女子差別撤廃条約の積極的遵守等に努める」「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める」としている。  よって、国においては、この計画にのっとり速やかに選択議定書を批准することを求める。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和  年  月  日                      千葉県議会議長    衆議院議長    参議院議長   あ  て    内閣総理大臣 発議案第8号  陸自オスプレイの木更津駐屯地への「暫定配備」の撤回を求める意見書について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和元年6月28日    千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 加 藤 英 雄                  賛成者  千葉県議会議員 み わ 由 美                          同    伊 藤 とし子    陸自オスプレイの木更津駐屯地への「暫定配備」の撤回を求める意見書(案)  5月24日、防衛省は原田憲治副大臣が木更津市に、大臣官房審議官が千葉県に対し、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ「暫定配備」を公式に要請した。  これまで防衛省は、千葉県や木更津市、具体的な説明を求める住民団体に対し、「何も決まってない」との回答を繰り返し、その一方で、あたかも決定したかのような報道が先行するなど、この間の防衛省の対応はきわめて背信的だと言わざるをえない。  防衛省は、木更津駐屯地への配備について「暫定」としているが、その期限については何ら明示されていない。防衛省がオスプレイの「恒久配備先」とする佐賀空港での駐屯地建設は、地元漁協や住民の反対で、いまだ必要な用地購入の目途すらもたっていない。しかも木更津駐屯地には、21年度までに納入が完了する見込みの、オスプレイ17機全機を配備するとしており、同省が配備の長期化を想定していることは明白である。  そもそもオスプレイは、かねてから回転翼が小さく機体が重いため揚力不足で離着陸時に不安定になり、飛行中のエンジン停止時のオートローテーション機能もないなど、その致命的な欠陥が指摘されている。しかも、2016年12月には沖縄で、2017年8月にはオーストラリア、翌9月にはシリアで相次いで墜落事故を起こすなど、きわめて危険な軍用輸送機である。  すでに木更津駐屯地では2017年2月から米軍オスプレイの定期整備が行われており、今後は陸自オスプレイの定期整備も担う予定である。そこに、陸自導入のオスプレイまでもが配備されるような状況になれば、同駐屯地は、まさに日・米オスプレイの一大拠点となることは一目瞭然である。しかも一旦配備されれば、出撃拠点として実践的な訓練が毎日行われることになる。報道でも、訓練場所として陸上自衛隊習志野演習場があげられるなど、地元住民をはじめ千葉県民は、これまでにない事故の危険や騒音被害にさらされることは明らかであり、到底、認められるものではない。  加えて、防衛省は、木更津駐屯地に「暫定配備」したオスプレイの訓練内容・訓練場への飛行ルートについて、今後確定させるとしながらも、同駐屯地に現在配備されている航空機と同様となる考えを示しており、オスプレイの事故の危険、被害騒音は、首都圏をはじめ全国各地に拡散する恐れがある。  よって、政府に対し、木更津駐屯地へのオスプレイの「暫定配備」の撤回を強く求めるものである。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和  年  月  日                      千葉県議会議長    内閣総理大臣  あ て    防衛大臣 発議案第9号  憲法9条「改正」に強く反対し、改憲発議断念を求める意見書について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和元年6月28日    千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 加 藤 英 雄                  賛成者  千葉県議会議員 み わ 由 美    憲法9条「改正」に強く反対し、改憲発議断念を求める意見書(案)  安倍晋三首相は5月3日、改憲派の民間団体が開いた集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年に改正憲法施行」する目標について「今もその気持ちに変わりはない」と改めて改憲の意欲を示した。さらに自衛隊の存在を明記する改憲にも触れ「私は先頭に立って責任をしっかりと果たしていく決意」を強調した。また今年の参議院選挙で改憲の是非を争点化する意向を明らかにしている。これらの首相の言動は、憲法尊重・擁護義務も、三権分立の原則も踏みにじるものと言わざるを得ない。  「朝日」の世論調査(5月3日)では、憲法を変える機運が「高まっていない」が72%で、9条を「変えない方がよい」が64%に達している。同じく「東京」(4月11日)でも9条を改正する「必要がない」が47%である。また、共同通信の調査では、67%が日本の武力行使を抑えてきた理由に憲法9条の存在をあげている。  世論の多数は、首相がすすめる改憲を望まず、憲法9条そのものを高く評価していることは明々白々であり、国民が求めてもいない改憲を押し付けるのは最悪の立憲主義破壊だと厳しい批判の声が上がるのは当然といえる。  首相などが主張している9条への自衛隊の書き込みは、戦力不保持・交戦権否認の現行の規定が空文化・死文化し、自衛隊の海外で武力行使を無制限に可能とするものである。それは戦場で自衛隊員自らが傷つき、命を落とし、あるいは他国の人々を傷つけ、生命を奪うという、戦後一度もなかった事態となりかねない。  平和主義を脅かし、主権者である国民の声を一顧だにしない憲法9条「改正」は、立憲主義破壊そのものであり、改憲発議は断じて許されるものではない。  よって、本議会は国に対して憲法9条「改正」に強く反対し、改憲発議の断念を求めるものである。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和  年  月  日                      千葉県議会議長    衆議院議長    参議院議長   あ て    内閣総理大臣 発議案第10号  日米FTA交渉を中止し公平・公正な貿易ルールづくりを求める意見書について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。
      令和元年6月28日    千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 加 藤 英 雄                  賛成者  千葉県議会議員 み わ 由 美    日米FTA交渉を中止し公平・公正な貿易ルールづくりを求める意見書(案)  5月27日の日米首脳会談において、焦点となっていた貿易交渉は「さらに加速」することで一致し、会談後、トランプ米国大統領は「8月には大きな発表ができる」と具体的な時期に言及した。一方、安倍首相は時期については何ら明らかにせず、国民の中からも米国へ大幅譲歩したのではないかとの懸念が持たれている。  もともと日米の貿易交渉は、トランプ氏が大統領就任後、アメリカ、日本など12カ国で合意していた環太平洋連携協定(TPP)から一方的に離脱したことが発端となり、アメリカを除く11カ国とのTPP11の発足や日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効と合わせ、2国間交渉を受け入れたものである。その対象は、農産物や自動車など物品だけでなく、サービスも幅広く取り上げられることになっており、為替問題についても交渉が始まっている。  農産物などの対日輸出拡大を目指すトランプ氏は、これまでも農産物関税の「撤廃」を求めていたが、今回の日米首脳会談でも農産物関税の「撤廃」を求め、TPP水準以上の日本の譲歩を迫った。米国の「全ての貿易障壁を取り除きたい」「(2国間交渉では)TPPの水準に縛られない」との要求通りに牛肉などの農産物の関税の大幅引き下げ、あるいは撤廃されれば、日本の農畜産業が壊滅的打撃を受けるのは明白である。  トランプ氏は「日米の貿易不均衡を是正」を理由に、日本に対して米国製軍事兵器のさらなる購入を迫ったことは到底容認できない。日米貿易交渉をこのまま続け、8月にトランプ政権に大幅譲歩することは、まさに「亡国への道」と言わざるを得ない。  よって、本議会は政府に対し、日米2国間のFTA交渉を直ちに打ち切り、日本の経済・食料主権を守る、公平・公正な貿易ルールづくりを強く求めるものである。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和  年  月  日                      千葉県議会議長    内閣総理大臣    外務大臣    財務大臣      あ て    農林水産大臣    経済再生担当大臣 発議案第11号  児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和元年6月28日    千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 江野澤 吉 克                  賛成者  千葉県議会議員 伊 藤 昌 弘                          同    鶴 岡 宏 祥                          同    實 川   隆                          同    中 沢 裕 隆                          同    石 井 一 美                          同    茂 呂   剛                          同    伊豆倉 雄 太                          同    秋 本 享 志                          同    高 橋 祐 子                          同    高 橋   浩                          同    大 川 忠 夫                          同    天 野 行 雄                          同    松 戸 隆 政                          同    阿 部 俊 昭                          同    仲 村 秀 明                          同    み わ 由 美                          同    水 野 友 貴                          同    西 尾 憲 一                          同    小 宮 清 子                          同    プリティ長 嶋                          同    岩 波 初 美                          同    秋 葉 就 一                          同    坂 下 しげき                          同    川 井 友 則                          同    田 沼 隆 志                          同    市 原   淳    児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)  暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。  特に、昨年3月の東京都目黒区での女児虐待死亡事件を受け、政府は同7月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていた。その直前のことし1月、野田市で再び痛ましい事件が発生。児童相談所も学校も教育委員会も把握していながらなぜ救えなかったのか。悔やまれてならない。  よって、国に対し、児童虐待防止対策の強化を図るため、下記事項につき、取り組みの推進を強く求める。 1.「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周  知啓発に努めるとともに、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲  戒権や子供の権利擁護のあり方についても速やかに結論を出すこと。 2.学校における児童虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシ  ャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政支援を行うこと。 3.児童虐待にかかわる警察官の体制を充実させるために増員を行い、より積極  的な子供の安全確認と保護の実施につなげること。 4.虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構  築ができるよう対策を講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国にお  いて速やかに定めること。 5.児童相談所とDV被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐  待とDVの双方から親子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制  整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を行う日本版ネウボラの設  置推進を図ること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和  年   月   日                      千葉県議会議長
       衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    法務大臣        あ て    文部科学大臣    厚生労働大臣    内閣官房長官    国家公安委員会委員長 発議案第12号  八ッ場ダムの試験湛水を始める前に、地すべり対策等万全な安全対策を講じること  を求める意見書について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和元年6月28日    千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 伊 藤 とし子                  賛成者  千葉県議会議員 加 藤 英 雄                          同    み わ 由 美                          同    秋 葉 就 一    八ッ場ダムの試験湛水を始める前に、地すべり対策等万全な安全対策を    講じることを求める意見書(案)  67年も前に計画され、不要不急の大型公共事業と指摘されながら国土交通省が工事を推し進めてきた八ッ場ダムは、ダム本体のコンクリート打設が完了し、今年10月には試験湛水が開始される。八ッ場ダム予定地は、浅間山の噴火による火山灰や岩屑(がんせつ)が流れ出て堆積した脆弱な地層であり、古来から地すべりが多発してきた。このような場所にダムを造ること自体が危険極まりない。  しかるに、水没地域の住民のための住宅や施設は、ダム貯水池を取り囲むように30メートルの高さに盛り土造成された代替地にあることから、湛水前に、地すべり防止のため万全の安全対策を講じなければならない。  しかし、国交省によるこれまでの地質調査と地すべり対策工事では、到底安全性は確保できないと、千葉大学名誉教授の伊藤谷生氏ら複数の専門家が指摘している。  2011年の八ッ場ダムの検証で、10カ所の地すべり危険箇所と5カ所の代替地で約150億円をかけて対策工事を行う方針が示された。ところがその後、経費節減のため、対策箇所が次第に減らされ、地すべり危険箇所は5カ所に、代替地は3カ所に縮小された。対策工法も、代替地は鋼管杭工法から安価なソイルセメントを使った押さえ盛土工法に変えられた。国交省は変更後の対策工事費の公表を避けているが、大幅な経費削減であったことは確実である。  吾妻川は中和対策がされているものの弱酸性であり、また、ダム貯水池周辺に分布する熱水変質層から酸性地下水が浸出することも考えると、酸性水により、セメント成分が溶け出して、押さえ盛り土に使ったソイルセメントが劣化する危険性が大きい。  このままでは、ダムに湛水した場合、酸性水の影響や水位の変動で地すべりが起きる可能性が高く、地震が起きれば脆弱な地盤はひとたまりもない。  よって、国においては住民の命と財産を守るため、試験湛水を行う前に、万全なる地すべり防止対策を講じることを強く求める。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和  年  月  日                      千葉県議会議長    衆議院議長    参議院議長   あ て    内閣総理大臣    国土交通大臣 発議案第13号  老後の暮らしを支える年金の実現を求める意見書について   上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。   令和元年6月28日    千葉県議会議長 阿 井 伸 也 様                  提出者  千葉県議会議員 加 藤 英 雄                  賛成者  千葉県議会議員 み わ 由 美    老後の暮らしを支える年金の実現を求める意見書(案)  金融庁の金融審議会・市場ワーキンググループが6月3日に公表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、国民の大きな憤りを呼び、老後の不安をかきたて、公的年金制度に対する信頼を揺るがしている。  同報告書は、老後30年間に夫婦で2,000万円の蓄えが必要とし、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯の平均的なケースで、毎月の赤字額は約5万円、その後20年から30年間の不足総額は単純計算で1,300万円から2,000万円となり、資産形成・運用など「自助」の充実を強調している。  さらに、安倍政権が導入した年金抑制・削減の仕組みである「マクロ経済スライド」によって年金給付が引き下がることも記述している。  この間、厳しい世論を前に、金融担当相らが同報告書の受け取り拒否を表明したが、もともと今回の報告書は、政府が推し進める「人生100年時代構想」の下で策定されたものである。金融庁審議会の議論には、学者や投資会社関係者の他、財務省、厚生労働省などのメンバーが参加し、月約5万円の不足を示す資料の提出と説明をしたのは厚労省職員である。昨年6月、政府の「未来投資会議」でも高齢化社会の金融サービスについて「企業型年金制度」「私的年金制度」「老後の資産の運用・有効活用」などを積極的に進める方針を決めている。  年金を減らし続けた上に、年金に頼らずに資産運用を求め、国民に「自己責任」を強いることは、到底容認できない。いま政府に求められていることは、誰もが安心できる老後の生活を保障する責務を果たすことである。  よって本議会は、政府に対して信頼できる年金を実現するために、マクロ経済スライドの廃止、低年金者全員の年金上乗せ・底上げを強く要求するものである。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    令和  年  月  日                      千葉県議会議長    内閣総理大臣    厚生労働大臣  あ て    金融担当大臣 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....