千葉県議会 2019-03-05
平成31年_環境生活警察常任委員会（第１号） 本文 2019.03.05
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（鈴木 衛君） ただいまから
環境生活警察常任委員会を開会いたします。
会議に先立ち申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか16者から、本
常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了承をお願いいたします。
また、委員会風景を記録するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可いたしましたので、御了承をお願いいたします。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。
（写真撮影）
◯委員長（鈴木 衛君） ありがとうございました。
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会議録署名委員の指名
◯委員長（鈴木 衛君） 初めに、
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に山中委員、野田委員を指名いたします。
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付託案件及び審査順序
◯委員長（鈴木 衛君） 今回、本委員会に付託された案件は、
環境生活部関係が議案３件、請願１件、警察本部関係が議案４件であります。
なお、審査の順序は、初めに警察本部関係、次に
環境生活部関係といたします。
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審査の開始（警察本部関係）
◯委員長（鈴木 衛君） これより警察本部関係の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（鈴木 衛君） なお、審査に先立ち、１月15日付で執行部職員の人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。
初めに、私から異動のあった併任書記を紹介いたします。
堀併任書記。
次に、警察本部の人事異動については警察本部長から御紹介を願います。
早川警察本部長。
（
早川警察本部長から、
地域部長小見川裕、
交通部長古川等、刑事部参事官兼組織犯罪
対策本部長松木伸二、千葉市
警察部長赤石英二、
警務部参事官山田耕作、総務部参事官
兼
総務課長杵渕賢二、総務部参事官兼
会計課長齋藤誠、刑事部参事官兼
刑事総務課長永
田陽一郎、刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長石井雅之、交通部参事官兼
交通総務課長松
原弘二、
生活安全部参事官兼
生活安全総務課長右田和実、地域部参事官兼地域課長石田
武弘、警備部参事官兼公安第一課長鴨田喜明、警備部参事官兼
警備課長高橋信一、警務
部参事官兼
警務課長山崎賢二、捜査第四課長西村幸夫、
国際捜査課長立松義徳、交通規
制課長植竹昌人、
交通指導課長高原清久、
風俗保安課長中村弘、
少年課長礒野恒明、サ
イバー犯罪対策課長大島健一郎を委員に紹介）
◯委員長（鈴木 衛君） 以上で人事紹介を終わります。
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議案の概要説明
◯委員長（鈴木 衛君） 初めに、議案の審査を行います。
警察本部長に議案の概要説明を求めます。
早川警察本部長。
◯説明者（
早川警察本部長） 今回御審議いただきます案件は議案４件でございます。お手元の警察本部関係の
常任委員会資料をごらんいただきたいと思います。
１件目でございますが、資料１をごらんいただきたいと思います。資料１、議案第１号平成31年度千葉県一般会計予算でございます。これは治安情勢の変化に対応する警察活動の強化、治安基盤の充実強化、交通安全対策の総合的な推進などに係る経費といたしまして、総額1,480億6,375万3,000円を計上するものでございます。
次に、２件目でございます。資料２をごらんいただきたいと思います。議案第25号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第３号）であります。これは人件費を４億858万4,000円増額、人件費以外のその他を３億744万9,000円減額し、総額で１億113万5,000円を増額するものでございます。
続いて、３件目でございます。資料３、議案第50号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは条例で定める
交通捜査等作業手当について、業務の実態等を踏まえ、所要の規定整備を行うものでございます。
最後に、資料４をお願いいたします。議案第62号千葉県警察基本条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは
成田国際空港警備隊の再編成に伴い、条例で定める警察官の定員を改正するものでございます。
詳細につきましては、この後、事務担当者から説明させていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
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議案第１号関係
◯委員長（鈴木 衛君） 初めに、議案第１号平成31年度千葉県一般会計予算を議題といたします。
当局に説明を求めます。
齋藤会計課長。
◯説明者（
齋藤総務部参事官兼会計課長） 会計課長の齋藤です。議案第１号について御説明いたします。
お手元の資料１をお開きください。資料は「平成31年度千葉県一般会計予算」と題した１表と議案説明資料、
警察本部関係部分の抜粋をお配りしておりますけども、１表に基づきまして御説明をいたします。
１の予算額をごらんください。警察費の平成31年度当初予算額は1,480億6,375万3,000円であり、平成30年度当初予算額と比較しますと24億4,735万1,000円、率にして1.6％の減額となっております。このうち人件費については1,217億6,829万4,000円で、主に空港警備隊の再編に伴う人員の減などにより39億8,523万6,000円の減額となっております。一方、人件費以外のその他は262億9,545万9,000円であり、主に警察施設や交通安全施設の投資的経費の増額などにより15億3,788万5,000円の増額となっております。
次に、主要事業欄をごらんください。これは３つの重点項目に沿って御説明をさせていただきます。
１点目は、治安情勢の変化に対応する警察活動の強化であります。１の「電話ｄｅ詐欺」被害防止広報・啓発事業については、依然として後を絶たない電話ｄｅ詐欺への対策として、被害防止に向けた
コールセンター事業や、少年を犯罪に加担さないための
啓発用リーフレットの作成を平成31年度も継続実施するほか、新たに犯人からの電話に出ない等のシンプルなメッセージを視覚に訴える啓発用映像作成の費用として、合わせて１億2,363万4,000円を計上しております。２の2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会への対応については、雑踏警備対策を初めとする各種警備対策や、選手団や関係者の移動の円滑化を図るための交通輸送対策などに必要な経費として１億4,563万9,000円を計上するとともに、平成32年度に整備する各種装備資機材などの費用として５億400万円の債務負担行為を設定しております。３のサイバー空間の安全確保については、サイバー犯罪やサイバーテロへの対処能力を強化するため、犯罪捜査に必要な解析機器等の整備や、高度な知識や技能を習得するための研修費用などとして3,650万9,000円を計上しております。
次に、重点項目２つ目、治安基盤の充実強化であります。１の非常勤職員の増員については、追加整備をした５台の移動交番車に乗車する移動交番相談員５人のほか、登下校時を初めとした子供の安全確保の取り組みを強化するため、
子どもセーフティキーパー５人などを増員するための費用として4,804万6,000円を計上しております。２の
警察署庁舎整備事業については、
県有建物長寿命化計画に基づき建てかえ整備を進めるものであり、旭署の基本設計及び館山署の実施設計などに要する費用として２億3,873万5,000円を計上しております。３の
警察署等耐震改修整備事業については、船橋東署、成田署、市川署、茂原署、印西署及び都町庁舎の改修工事に要する費用として合計12億8,998万6,000円を計上するとともに、平成32年度分の工事費用として11億8,000万円の債務負担行為を設定するものです。４の交番・駐在所整備事業については、８カ所の建てかえ工事費、18カ所の設計委託費及び11カ所の改修工事費として５億5,968万7,000円を計上しております。
重点項目の３つ目は、交通安全対策の総合的な推進であります。１の
交通安全施設整備事業については、交通管制機器の更新や信号機30基の新設のほか、老朽化した信号柱の更新、信号灯器のＬＥＤ化に加え、標識・標示等の整備費用として31億6,633万円を計上しております。２の
放置駐車対策推進事業については、
放置駐車違反車両の違反事実確認や標章取りつけ業務の委託費用などで５億1,203万9,000円を計上しております。３の
運転免許関係事務委託については、運転免許更新時における講習業務の委託料などで16億6,054万9,000円を計上しております。大変失礼しました。運転免許更新時における講習業務の委託料でございますけども、訂正いたします。16億5,054万9,000円を計上しております。失礼いたしました。
以上が議案第１号平成31年度千葉県一般会計予算の概要であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
野田委員。
◯野田剛彦委員 翻訳機能つきの
スマートフォンの導入についてでございますけれども、昨年の常任委員会の視察において、沖縄県警の英語、中国語など９言語の音声に、また、入力文字も多数の言語に対応し、それを日本語に翻訳、あるいは日本語を外国語に翻訳する機能がある
スマートフォンを視察させていただきました。また、この
スマートフォンは110番通報や、県警や警察署からの指令も確認でき、ＧＰＳ機能も有しているとのことでございました。しかしながら、千葉県警では、警察庁が定めた全国統一基準のいわゆるガラケーが配備されており、この千葉県の警察官が持つ携帯電話には多数の言語に対応することができるという
スマートフォン用のソフトをインストールできないとのことでございました。県警では、年々増加傾向にある当県への訪日外国人や、来る
東京オリンピック・
パラリンピックを見据え、さまざまな国から訪れる外国人への適切な対応のため、交番等へ
翻訳機能つきタブレット端末の導入を検討するという方針を示しておりました。しかしながら、平成31年度予算案には、この
翻訳機能つきタブレット端末の導入に係る予算は計上されておりません。伺うところによれば、本県においても、ガラケーからスマホへと適宜更新する旨のお話があると聞いております。
それでは、それについての具体的な計画を伺います。
◯委員長（鈴木 衛君）
横山通信指令課長。
◯説明者（
横山地域部参事官兼通信指令課長） 通信指令課長の横山でございます。
警察庁では、平成31年度からの運用開始を目指し
スマホ型データ端末の導入を進めており、千葉県にも本年度中に約2,800台配分される予定と聞いております。また、警察庁では、来年度中に
スマホ型データ端末に
多言語翻訳機能アプリを導入するため、予算を要求中と承知しております。アプリの仕様など、具体的なことについては不明ですが、
スマホ型データ端末に
多言語翻訳機能アプリが導入されれば、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の競技が開催される会場や訪日外国人などの方が多く参集すると思われる場所を管轄する警察署に優先的に配分し、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 2,800台導入の予定ということでございますので、これによって
東京オリンピック・
パラリンピック、あるいは、その他の理由で、日本に訪れる外国人の皆様と交流が県警でもできるようになるということでございますので、それについては期待をさせていただきたいと思います。
続けてでございますけども、高齢者の交通事故防止について伺います。昨年12月末現在の
交通事故死者数を都道府県別に多い順に並べますと、１位、愛知県、189人、前年比マイナス11人、２位、千葉県、186人、前年比プラス32人、３位、埼玉県、175人、前年比マイナス２人でございます。そして、
交通事故死者数186人のうち高齢者は97人で、県内の
交通事故死者数の半分以上は高齢者でございます。これについては今議会でも取り上げられ、種々の対策を講じる旨伺いました。
それについてでございますが、生活道路における信号機や横断歩道に係る予算が少ないのではないかと考えますが、いかがか。
もう１つ、また、多くの県が
交通事故死者数を前年比マイナスとしている中、本県はプラスとなっている、いわば非常事態と言えます。そのようなことから、生活道路の安全確保のため緊急的に補正予算を組んでもよいのではないかと考えますが、いかがか。
３点目。また、ドライバーや県民全般に交通事故で──そこまでにしておきます。済みません。
◯委員長（鈴木 衛君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 交通規制課長の植竹でございます。２問にお答えさせていただきます。
まず１問目ですけれども、県警としましては、当初予算において、交通安全施設の整備に関して当面必要と見込まれる額が計上されるよう、財政当局と調整を図ったところであります。その結果、来年度の信号機や横断歩道等の整備を含む
交通安全施設整備事業に係る予算は約31億6,600万円であり、昨年度の当初予算と比較して約３億6,000万円の増額となっております。
２問目のお答えでございますが、まずは当初予算を着実に執行し、効果的な整備に努めてまいりたいと考えております。今後、情勢の変化により、当初予算に計上された予算では対応が困難となった場合には補正予算についても検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 それと、県内の
交通事故死者数の半分以上が高齢者であることを積極的に周知して交通事故への注意喚起と高齢者の見守りを県民全般に促すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君）
松原交通総務課長。
◯説明者（
松原交通部参事官兼交通総務課長） 平成30年中におけます高齢者の
交通事故死者数は97人で、全死者の半数以上を占めるなど、高齢者の
交通事故防止対策は喫緊の課題となっております。県警では、高齢者の
交通事故発生状況について、交通安全教育やイベント、民間企業などと連携した個別訪問のほか、
県警ホームページに分析資料を掲載し、ドライバーを初め県民の皆様に
高齢者事故防止に関する注意喚起の周知を図っているところであります。高齢者の事故死者の約半数は歩行中であることから、現在推進中の歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦を強化しているほか、事故多発時間帯を中心に街頭活動を推進し、高齢者の見守り活動を実施しているところであります。本年も高齢者の
交通事故死者数が増加している状況を鑑み、今後も広報啓発活動や街頭活動を強化してまいりたいと考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 特に高齢者の見守りというのが必要と考えますので、高齢者の交通事故防止について引き続き御努力いただくよう要望させていただきます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 鈴木でございます。よろしくお願いいたします。私も野田委員と関連をして、交通安全対策について数点伺いたいと思っております。
交通安全施設整備事業、金額が31億6,633万円ということでありますが、昨年、先ほどあったように、あと３名でトップになってしまうというところでありました。愛知県は16年連続でトップだったということで……
（「ワースト」と呼ぶ者あり）
◯鈴木陽介委員 はい、ワーストです。それで、途中で千葉県が緊急の総点検だとか、また補修を進めた。その結果、ワーストにならなかったのかなとも思っております。
昨年、補修すべき横断歩道の把握をするということで進めていただきました。その状況と、それで実際に対策すべき箇所、どういうふうになっているのか。また、把握した対策箇所に対する補修の状況、これが今どうなっているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（鈴木 衛君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 平成30年12月末で県下２万1,940カ所全ての横断歩道の点検が終了し、著しく摩耗して見えづらい箇所と、一部が摩耗して見えづらい箇所のうち、通学道路や繁華街などで横断需要が高く、早期に補修が必要と認められる箇所として合計約3,500カ所を把握したところであります。補修の進捗状況についてでございますけれども、本年１月末で約2,100カ所の補修が完了し、年度内に約2,300カ所の補修を終える見込みとなっております。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 3,500カ所を把握されたということであります。この質問は委員会の都度、また本会議でもさせていただきながら、そのときは答弁にはなかったんですが、いろんな勉強会などで3,000カ所ぐらいなんじゃないかなという話もありました。実際は3,500カ所、これは通学路等々、そういった子供とか高齢者とかが被害に遭いやすいところを優先していただいて対策をすべきだということでプラスしていただいた結果だと思っております。
ただ、3,500カ所に対して、今のところ2,100カ所、今年度末までに2,300カ所というお話でありました。これは約７割ですね、対策としては。当初は年内に把握をして、年度内になるべく全部対策をするということをおっしゃっておりました。しかしながら、いろいろな理由があるんでしょう。７割にとどまっていると。対策すべき箇所もふえているから、しようがないとは思うんですけども、しかしながら、危険をもう把握されてるわけですよね。危険な横断歩道だということで把握されているところが、こういうふうにまだ対策がされていないというわけでありまして、この間に何か事故が起こったら大変なことだなと思っております。ぜひ新しい新年度の予算、31年度の横断歩道の補修方針、これから伺いたいと思いますけれども、ちょっとまず方針について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（鈴木 衛君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 本年度中に補修できない見込みである約1,200カ所の補修を行うとともに、引き続き摩耗の状況を把握しながら、見えづらい横断歩道の改善に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 1,200カ所はもちろん補修を行うんですけども、これ、本当に年度の早期にやっていただかないと困るわけであります。ここで答弁で早期にと言っていただけるかなと思ったものですから、ちょっと残念なんですけれども、ぜひ補修、これは早期にやっていただく。そして、都度都度出てくる、恐らく学校、地域、家庭の中で連携しながら、ここの横断歩道、危険だなというところもきっと出てくるでしょう。そういったものにしっかり、そのときにタイムリーに対応できるように、この1,200カ所はまずすぐにやっていただきたいということと、都度都度出てくるところはしっかり対策をしていくということでお願いしたいと思っております。ことしはぜひ交通事故死者が１人でも減るように心から願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（鈴木 衛君） ほかに。
三輪委員。
◯三輪由美委員 私も
交通安全施設整備事業について伺いたいと思います。今もやりとりありましたけれども、死者がふえ、交通事故防止は喫緊の課題だという御答弁がありましたけれども、そう言いながら、信号機の新設が30基ということです。これ、近年では最低という数ということで私は認識しますが、いかがですか。県内からの要望件数、警察署からの要望件数、総数は一番最新の数字で何基要望が来てるでしょうか、お答えください。
◯委員長（鈴木 衛君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） まず、新設の基数でございますけれども、委員御指摘のとおり、近年では最少の数となっております。
信号機設置要望についてですけれども、最新の取りまとめが平成29年度末ということになりますが、要望数が980件、このうち指針に示すものに合致したものは64件という状況でございました。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 980件、県内から要望があり、わずか30基というのは、10％が98ですから、たったの３％ということですよね。先ほどの答弁では、当面必要だというところはつけているというような、そういう答弁ありましたけれども、980カ所に対して、たったの30基、史上最低と。今年度は多分40基。これで最低と言われてたのを、さらに10カ所も減らすと。これは本当に必要だというところにつけられていないのではないかと考えざるを得ないんですが、その認識はいかがでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） まず、必要性の判断でございますけれども、警察庁から示された信号機設置指針に基づき、適正に判断をしてまいりたいと思います。また、信号機につきましてですけれども、約20年前、ちょうど更新時期を迎えているものですけれども、更新基数が少ない中で年間100基程度を設置できておりました。ところが、これらの信号機の機能を維持するためには、現在更新にかなりの予算を必要としております。また、信号機の総数がふえることによりまして、それだけ
ランニングコストがかかっている状況にもございます。以上の状況から、新しく信号機を設置することにつきましては、必要性の低下した信号機の移設など、現有ストックの有効活用なども含めて慎重に検討していく必要があるものと考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 必要なところに、これではつけられないのではないかという質問に対しては、真正面からお答えはなく、答えられないということかなと思うんですけど、同時に指針に基づいてやっていくんだとおっしゃいました。しかし、今、先ほどの１つ前の答弁でもありましたように、指針に合致するのは64カ所という答弁でしたよね。64カ所にも満たないわけですよ、30では。しかも、30基と言うけれども、じゃ、新設道路、これから新しく道路をつくるところには必ず信号が大体つきますよね。この30基のうち、じゃ、既設道路には何基ぐらい、これ、充てられるんですか。今、980カ所、要望来てるんですけれども、30基のうち、既設道路にはおよそ何基ぐらいつけられるのか。それがすぐに当初でまだ見込みがないというのであれば、今年度とか、昨年度とか、これまで例えば40基だったのが、既設には何基つけてますか。お答えいただきたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 平成30年度の信号機の新設箇所数でございますけれども、道路管理者が、その道路の供用が早まりました関係で通学路に１基整備したものを含めまして、全部で41基整備をしております。そのうち、通学路、事故防止等の目的で既存の道路に設置をしたものは38カ所でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今年度については38ということなんですが、今度は新年度ね。30基よりも、新しい道路ができるとやはり減るわけですよね、既設に対する。ですので、これ、どう考えても足りないと言わざるを得ません。
つい５年前、信号機の新設の予算は、当初は1.7億円ですけれども、3.2億円あったんですよね。3.2億円あった、これは26年度ですか、このときには新設は何基でしたか。
◯委員長（鈴木 衛君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 31年度の御質問でよろしいでしょうか。
（三輪由美委員、「26年度」と呼ぶ）
◯説明者（
植竹交通規制課長） 資料を持ち合わせてございませんので、答弁、お答えができません。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 3.2億円から今回1.7億円に。多分、すぐ調べればわかると思うんですけど、80基とか──わかりませんよ、私、今、ちょっと記憶が定かでないから。80基とか、90基とか、それぐらいの新規の箇所数をつけてられたのではないかと思います。後でわかったら、これは簡単な数字なので、お示しください。
つまり何が言いたいかというと、３億2,000万円から１億7,000万、差し引き１億5,000万程度なんですよね、１億ちょっとで。これぐらい信号機、新設の数が違ってくる。１億ちょっとですよ。本部長、ぜひ交通事故が、これ、死者がふえてるんですから、これはぜひ、先ほど補正ということありましたけど、新年度予算でふやすべきですよ。大幅に増額すべきです。必要なところにはとても、つけられるというような自信を持った答弁、できないということですからね。
それで、死亡事故を減らすために私がちょっと繰り返し言ってますけど、信号機の予算の確保増額、これ、必要だと思いませんか。もう１回聞きます。そして、なぜふやさないんでしょうか。
先ほど老朽化した信号機の支柱の取りかえ、これ４億円、５年前と比べればふえてますから、それは当然だと思うんです。それはもう別枠で、これは老朽化ですから、ふやすべきですよ、別枠で。これ、信号機の新設、やっぱりふやすべきだ。交通事故死者を減らすに当たって、これは信号機設置は効果があるものだ、そういう認識はあるんでしょうか。お答えください。
◯委員長（鈴木 衛君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 信号機につきましては、事故防止、また円滑を図る上で、その果たす役割は重要なものと認識をしております。もちろん必要な箇所については整備を進めてまいるのは当然でございますけれども、繰り返しになりますが、耐用年数を超えた更新の信号機がかなりの量に上っております。また、総数の増加による
ランニングコスト、こちらも重々踏まえて総合的に勘案して慎重に検討してまいりたいと存じております。
なお、先ほどの御質問、26年度の新設箇所数でございますけれども、80カ所でございました。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 80から30カ所にも減っていると。しかし、死者はまたふえているということですから、今、信号機の設置は効果的だというのでありますから、当然ふやすべきだと思いますよ。それで980カ所の要望箇所の中で死亡事故、あるいは重大な人身事故などが多発をしている、そういう箇所は何カ所でしょうか。警察庁の指針に合致した64カ所の中で死亡事故、重大な人身事故の交通事故が起きているのは何カ所でしょうか。そうした数字、把握されてますか。
◯委員長（鈴木 衛君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 当然、検討の中で事故の発生状況ですとか、交通の状況は要素として検討してまいりますが、今現在は資料を持ち合わせておりませんので、答弁できないということでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 やはり答弁できない、そういった角度で980カ所の要望箇所をつかんでおられない。64カ所という警察庁の指針に合致した、少ない64カ所──少なくはないですね、多いですよね。その64カ所の中でも死亡事故、重傷事故の交通事故が起きてる箇所は何カ所かとお聞きしても、それも把握されていないということがわかりました。
ちょっと実例を挙げますと、昨年11月に大型店がオープンをした柏市旭町、我が会派の加藤英雄県議から、地域の住民から要望があるということなんですが、去年11月に大型店がオープンをしまして、４カ月に４件、そのうち死亡事故が１件、重傷が１件。柏警察署も危険箇所だという認識はあるとお認めになっているんです。つまり１個１個のことを見れば、こういうところもある、信号機のこれは設置の要望がある場所ですよ。
こうした形で、ぜひ私は個別の案件について、特に死亡事故、重傷事故が起きてるところから──起きなきゃいいのか、そんなことは私は言っておりませんけども、少なくとも起きてるところについては把握すべきではないかと思いますが、委員長、いかがでしょうか。質問をいたします。
◯委員長（鈴木 衛君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 委員のただいまの御指摘につきましては、豊四季台の交差点と承知をしておりますけれども、スーパーができた以降、横断需要が増加するなど交通量が増加しているということは認識をしております。これまでも道路管理者と連携をし、交通安全対策に努めてまいりましたけれども、信号機の設置を含め、今後とも安全対策を検討してまいります。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 柏のことはあくまで例として挙げたので、私がお聞きをしたのは、980カ所の要望箇所の中で、そして合致した64カ所の中で、そうしたことについて把握すべきではないかとお聞きをさせていただきました。もう一度答弁お願いします。
◯委員長（鈴木 衛君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） 当然、要望につきましては県民の皆様の真摯な声でございますので、私ども真剣に受けとめております。１カ所１カ所、交通状況、また事故の発生状況等は精査をしておりますけれども、今現在、資料を持ち合わせてないということでございますので、御了承いただければと存じます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ですので、今現在、資料を持ち合わせていないのは、私はもうお聞きしております。わかっておりますが、これからそこを把握をしていって、きちんとこうした委員会の中でも報告をしていただきたい。今後、きちんと数を把握していただきたいが、どうですかとお聞きしております。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員、答弁、誠意ある答弁してると思うんですよ。それで承知してもらえないんでしょうかね。先ほどから何か繰り返しになっちゃってるので。私が聞いてても、答弁者の答弁、非常に委員の質問に対して誠意を持って答弁してると私は判断しますが。
◯三輪由美委員 じゃ、資料を持ち合わせておられないということでございますから、資料を整理をして報告をいただきたい。これでいかがでしょうか。どうですか。
◯委員長（鈴木 衛君） よろしいですね。
（
植竹交通規制課長「はい」と呼ぶ）
◯委員長（鈴木 衛君） じゃ、そのようにさせていただきます。
三輪委員。
◯三輪由美委員 いずれにしても、史上最低だった今年度の当初予算、さらに10基も減らすとは、本当に認めることはできません。横断歩道の白線の問題は1,200カ所。これは早急にということで、これは県民の願いでありますが、大体いつごろまでに新年度──もう今３月ですけれど、いつごろまでにやる目標でお考えなのか。
この横断歩道の白線の問題は、今年度と新年度と予算、これは増額になっておりますでしょうか。
この２点お伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君）
植竹交通規制課長。
◯説明者（
植竹交通規制課長） まず、補修の時期の話でございますけれども、年度がかわりまして、工事を発注する契約等を結ぶことになります。したがいまして、夏から秋に施工、完了するのが一番初めかなというところでございます。
それから、標識、標示に係る予算ですけれども、平成31年度は約３億6,800万円措置をしてございます。30年度当初ベースでは約8,300万円、９月補正を含めると約400万円の増額となっております。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 もっと増額が必要かなというふうに意見を申し上げておきます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 先ほど野田委員からもありましたけれども、高齢者の関係なんですが、自主的に免許を返納させて推進するというか、そういう形が必要だと思うんですけれども、本会議の中で本部長の答弁で、関係方面に働きかけると、高齢者の免許返納についてですね。そういう御答弁があったかと思うんですけれども、具体的にどういう働きかけ、どういう関係方面なのか教えていただけたらと思います。
◯委員長（鈴木 衛君）
松原交通総務課長。
◯説明者（
松原交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の松原でございます。
高齢者の自主返納につきましては、現在のところ21自治体、３団体、189企業との協賛を結びまして、各種交通運賃の割引だとか各種利用施設の割引などを行ってるところであります。これからも各企業とのそういう割引を拡充してまいりたいと、そのように考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 警察に余り話を持ってってもしようがないんですけど、そもそも高齢者の免許を返納してもらうということは、免許がなくても十分暮らしていけるという、まちづくりそのものにかかわってくるんですけども、それで私も広島へ行きましたときに、広島県警のほうが各民間のバス会社に働きかけて、いわゆる私たちがやっているチーパスみたいなものの高齢者版をやっていて、それで免許を返納させてるという話を伺ったものですから、今後とも引き続き御努力をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） よろしいですね。
ほかにありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） 以上で質疑を終結いたします。
議案第１号は環境生活部も関係するため、環境生活部の審査の際に討論、採決を行いますので、御了承願います。
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議案第25号関係
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第25号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
齋藤会計課長。
◯説明者（
齋藤総務部参事官兼会計課長） 会計課長の齋藤です。議案第25号について御説明いたします。
お手元の資料２をお開きください。
まず、２月補正予算の総額でありますが、１の予算額欄に記載のとおり、１億113万5,000円の増額であり、その内訳は、人件費が４億858万4,000円の増額、人件費以外のその他が３億744万9,000円の減額であります。
この主な内容ですが、人件費については、支給実績などにより所要額が増となる見込みのため、４億858万4,000円を増額するものです。また、人件費以外のその他については、実績見込みなどにより、ヘリコプター修繕料や光熱水費などの不足分として２億488万9,000円を増額する一方で、各種契約額の確定などにより５億1,233万8,000円を減額することから、合計で３億744万9,000円を減額するものであります。
以上が議案第25号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第３号）の概要であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） 以上で質疑を終結いたします。
議案第25号は、議案第１号と同様に環境生活部も関係するため、環境生活部の審査の際に討論及び採決を行いますので、御了承願います。
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議案第50号関係
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第50号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
阿久津警務部長。
◯説明者（阿久津警務部長） 警務部長の阿久津です。
議案第50号は、職員の特殊勤務手当に関する条例に規定する
交通捜査等作業手当について、業務の実態等を踏まえ、所要の規定整備を行うものであります。お手元の資料３をごらんください。
現在、高速道路交通警察隊の警察官が高速道路等において交通捜査等の業務に従事した場合においては、特殊勤務手当として日額840円が支給されておりますが、この支給対象は同隊に勤務する警察官に限定されております。一方、同隊以外の警察職員が当該業務に従事した場合には、最高でも日額560円が支給されるにすぎず、職員間の処遇に差が生じているところであります。
そこで、同隊以外の警察職員が当該業務に従事した場合にも同額の日額840円を支給できるよう改正するものであります。
施行期日につきましては、平成31年４月１日を予定しております。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
三輪委員。
◯三輪由美委員 関連してお伺いしたいんですけれども、この改正により、およそどれぐらいの増額が見込まれるかということが１点です。
それから、高速道路交通警察隊だけでは十分対応できずに、職員に支援を求めてお仕事していただいてるということなんですが、交通警察隊は、聞くところによると、平成10年には118人おられて、20年は104人に減っているんですけれども、直近では、新年度は何人くらいの見込みでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 山崎警務課長。
◯説明者（山崎警務部参事官兼警務課長） 警務課長の山崎です。
１件目の増額見込みですが、平成29年中は高速隊以外の職員は５件出動しておりまして、これから察しますと、おおむね約１万円の増額の見込みとなります。
２件目ですが、高速隊の定員につきましては、平成30年４月１日現在で102人となっております。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 平成10年に比べると、20年たって102人ということで16人減っているんですけれども、ちょっと私、素人考えですけれども、高速道路とか自動車専用道路というのは延びているのではないかなと。交通事故などの内容なども変わってきているかもしれない。仮に道路が延びて、そして高速道路などでの交通事故もふえているのであれば、高速道路交通警察隊というのはもう少し配置をふやすということ、そういうお考えはないでしょうか。事故の現状と含めて。
◯委員長（鈴木 衛君） 山崎警務課長。
◯説明者（山崎警務部参事官兼警務課長） 確かに平成10年当時と平成30年当時と比べますと、高速道路の距離数は、平成10年当時が216.9キロメートルに対して平成30年は328.7キロメートル、事故件数につきましては、平成10年が654件に対して304件と、こういうふうに減っております。高速道路交通警察隊の人員につきましては、事故取り扱い件数等の指標の変化のほか、県下の治安情勢や各分野の業務量等を総合的に判断して配置しておりますが、引き続き情勢の変化等に応じた配置を行うこととしていきます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 道路は延びていて、ちょっと早口で聞き取れなかったんですが、交通事故もふえているという答弁……。減っている……。
（山崎警務部参事官兼警務課長「減っています」と呼ぶ）
◯三輪由美委員 道路は延びているが、減っていると。じゃ、やはりいろんな事故の内容の質も違ってきているのかと思いますので、答弁のとおり、ぜひ今後もしっかりした配置をお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） ほかにありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） 以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） 以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第50号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
◯委員長（鈴木 衛君） 挙手全員。よって、議案第50号は可決すべきものと決定をいたしました。
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議案第62号関係
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第62号千葉県警察基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
阿久津警務部長。
◯阿久津警務部長 警務部長の阿久津です。議案第62号は、千葉県警察基本条例に定める警察官の定員に関する規定について改正しようとするものであります。お手元の資料４をお開きください。
警察官の定員につきましては、警察法の規定により、政令、警察法施行令で定める基準に従い、条例で定めております。本県においては、同政令の附則により、定員の基準に加えて、専ら成田国際空港に係る警備活動を実施するための部隊として、
成田国際空港警備隊を1,500人体制で設置しております。近年、各国の主要空港を狙ったテロ事件が多発するなど、国際テロ情勢は厳しさを増しており、成田国際空港に対するテロの脅威も多様化しております。こうした中、平成31年は皇室関連行事やＧ20サミット等が、その翌年には2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されるところであります。
そこで、今般、
成田国際空港警備隊について、管理部門のスリム化、業務の合理化、効率化を図るとともに、多様化する脅威に対応するための専門部隊を設置し、テロ対策を強化するなど体制を見直すこととし、その結果、現在1,500人体制となっている
成田国際空港警備隊を平成31年４月に1,000人体制に再編成することとなったものであります。これに伴い、政令の
成田国際空港警備隊に係る規定が改正されますことから、条例に規定する警察官の定員について改正を行うものであります。
改正後の警察官の定員の合計は、お手元の資料に記載のとおり、現在の１万1,600人から500人減って１万1,100人となります。この結果、本県警察職員の定員の合計は、警察官以外の職員1,226人と合わせて、現在の１万2,826人から１万2,326人となります。
施行期日につきましては、平成31年４月１日を予定しております。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
三輪委員。
◯三輪由美委員 巡査は670人減らすが、警部補及び巡査部長を183人ふやすその理由は何でしょうか。
それから、人件費はこれにより、新年度削減された金額は幾らで、いわゆる超過負担、国が本来100％出していただきたいというお考えだと思うんですけれども、超過負担は残るのか。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 山崎警務課長。
◯説明者（山崎警務部参事官兼警務課長） 警務課長の山崎です。
警部補と巡査部長の階級が増員となりますのは、専門部隊の設置など、多様化する脅威に的確に対応できる部隊に再編成をした結果、この階級構成となったものであります。
◯委員長（鈴木 衛君） 齋藤会計課長。
◯説明者（
齋藤総務部参事官兼会計課長） 空港警備隊の再編成に伴って、予算のほうが減額するかという御質問でございますけども、31年度当初予算につきましては、人件費でありますけども、約85億円、平成30年度の当初予算におきます人件費が約129億円でございます。よって、差し引き44億円が減額されているという状況でございます。
また、超過負担の御質問でございますけども、現時点におきましては、確定的なことは申し上げられませんけれども、超過負担は人件費により生じていることでありますので、人員が減ることなどに伴いまして超過負担は減るものと考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 新年度で44億円の人件費の削減になったということなんですが、超過負担は引き続きある、残るという見込みになっているということですね。そうなのかという確認が１点と、これまでの超過負担額の総合計、29年、これは決算ですかね──末で515億円に上るというふうに私ども認識しておりますけれども、これが最新の数字ということでよろしいでしょうか。本当に莫大な県民の税金が超過負担となっているということは重大ですので、ぜひ超過負担をしなくしていただきたいということを思いますが、いかがでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 齋藤会計課長。
◯説明者（
齋藤総務部参事官兼会計課長） 昭和53年からの累積の超過負担額につきましては、委員御指摘のとおり、515億円でございます。また、超過負担につきましては、やはり人件費ということでございますので、国で予算措置をしていただいている、その俸給表に基づくもの、実際に県が支出している給料によるもの。それが、そこに差があるということでございまして、ここの部分につきましては、やはり残っていくのかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 わかりました。最後に、空港の警備のあり方というところで、この成田空港については歴史的な経緯があるということで、このような形になっているわけだと認識はしてるんですけれども、例えば羽田空港とか、関西空港とか、いわゆる民間の空港、成田空港もそうだとは思うんですけれども、多様なテロへの専門部隊ということで今回このような対応をされるんですが、羽田とか、関西空港とか、いわゆる一般の民間空港は、警備についてはどのようになっているのか、もしおわかりであれば。例えば東京、この千葉県のように、警察が民間空港の独自の会社がやる警備も多分あるんだろうと思うんですけど、それ以外にやはり警察がやってると、そういうことでよろしいんでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 高橋警備課長。
◯説明者（高橋警備部参事官兼警備課長） 警備課長の高橋でございます。
他空港の警備体制につきましては、申しわけないですが、お答えする立場にはございませんので、お答えを控えたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第62号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（鈴木 衛君） 挙手全員。よって、議案第62号は可決すべきものと決定をいたしました。
以上で議案の審査を終了いたします。
─────────────────────────────
女児虐待死事件の徹底した真相究明と再発防止宣言（案）関係
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、決議案が２件提出されておりますので、御協議願います。
決議の文案はお手元に配付してあります。
なお、これから協議いただく決議案は２つ以上の委員会にわたりますので、当委員会の所管に属する部分について御協議をいただき、その協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなっております。よろしくお願いいたします。
初めに、自民党及び公明党から提出されております女児虐待死事件の徹底した真相究明と再発防止宣言（案）のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。
御意見がありましたら発言を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） それでは、本趣旨の決議案を発議すべきものとして、議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
◯委員長（鈴木 衛君） 挙手全員。それでは、本決議案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。
─────────────────────────────
虐待から子どもの命を守る決議（案）関係
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、共産党から提出されております虐待から子どもの命を守る決議（案）のうち、当委員会の所管部分について御協議願います。
御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） それでは、本趣旨の決議案を発議すべきものとして、議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
◯委員長（鈴木 衛君） それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。
─────────────────────────────
その他
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、その他について御質問がありましたら発言願います。
三沢副委員長。
◯三沢 智副委員長 いろいろと物議を醸した県警の児童虐待対策についてですが、私から県警の児童虐待対策について伺います。
ことし１月、野田市で小学４年生の女児が死亡するという大変痛ましい事件が発生しました。お亡くなりになられましたお子様の御冥福をお祈りしますとともに、二度とこのような事件が起こることがないよう、県や市町村、児童相談所、警察など関係機関の一層の連携により、児童虐待対策を強化しなければなりません。
そこで、千葉県警として、児童虐待対策について伺います。
１つ、県警における児童虐待への対応状況はどのようなものでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 礒野少年課長。
◯説明者（礒野少年課長） 少年課長の礒野です。
県警では、110番通報や警察相談、児童相談所からの援助要請等により、児童虐待事案を認知した場合は警察官を現場に臨場させ、児童の安全確認及び安全確保を最優先とした措置を図っております。具体的には、事案に応じて児童相談所に迅速な通告を行い、同所による一時保護等の措置が講じられるよう連携した対応に努めているほか、事案の危険性、緊急性を踏まえ、事件化すべき事案の厳正な捜査を行っております。
平成30年の統計については確定した数値でありませんが、平成30年中に警察から児童相談所へ通告した児童数は3,721人、前年比プラス84人であり、前年に比べ増加しております。また、児童虐待で検挙した件数、人員は34件、36人、前年比プラス10件、プラス12人であり、前年に比べ増加しております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三沢副委員長。
◯三沢 智副委員長 児童虐待への対応は児童相談所との連携が重要と考えていますが、連携の一環として、警察職員等の配置はどのようになっていますか。
◯委員長（鈴木 衛君） 礒野少年課長。
◯説明者（礒野少年課長） 平成24年度から県児童家庭課と中央児童相談所に警察官が出向しているほか、市川児童相談所、柏児童相談所及び千葉市児童相談所には、児童虐待への対応等について警察官の知識、経験を生かす観点から、警察ＯＢが配置されてると承知しております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三沢副委員長。
◯三沢 智副委員長 警察関係者が配置されていない児童相談所への今後の配置はあるのでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 礒野少年課長。
◯説明者（礒野少年課長） 警察関係者が未配置である銚子児童相談所、東上総児童相談所及び君津児童相談所については、平成31年４月から警察ＯＢが配置される予定と承知しております。児童相談所等にこうして警察関係者が配置されることにより、警察と児童相談所との緊密な連携が図れるものと認識しております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三沢委員。
◯三沢 智副委員長 ありがとうございました。ことしの４月には、県下全児童相談所に警察関係者が配置されると伺い、県民の代表としても大変心強く感じているところであります。児童虐待への対応には、児童相談所を初め関係機関等の連携が必要不可欠と考えており、児童の安全確保に万全を期していただきたいと思います。
私からは以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 魔の７歳問題について取り上げさせていただきます。交通事故で７歳前後の児童の犠牲者が多い、いわゆる魔の７歳問題についてですが、このことについては昨年の12月議会でも取り上げられ、特に小学校入学前後に種々の対策を講じる旨、伺いました。しかしながら、事故は子供が登下校や１人での外出などに比較的になれた時期に発生していることを考えますと、その時期における対策も講じる必要があると思います。まずは、その点についてお伺いをいたします。
◯委員長（鈴木 衛君）
松原交通総務課長。
◯説明者（
松原交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の松原でございます。
県警では、子供の発達段階に応じた交通安全教育が重要であると考えており、特に７歳児の交通事故が多いことに着目し、小学校入学前の幼稚園、保育園において、幼児と保護者を対象に県と連携して交通安全教室を実施しているほか、道路の正しい渡り方や飛び出しに注意するなどのポイントをわかりやすく歌にした交通安全３つの約束の歌のＣＤを幼稚園などに配布し、園児にも理解しやすい交通安全対策もあわせて行っているところであります。
また、小学生の保護者に対しましては、７歳児の事故が多いことを理解していただくために、「新入学期！交通事故に注意してください。」と題したチラシなどの配布物を作成し、県教育委員会を通じて配布するなど広報啓発活動を行っているほか、小学生の入学後の
交通事故防止対策として、春の交通安全運動など、入学期を捉えて学校と連携して交通安全教室を行うほか、スクールゾーンにおける街頭活動や交通指導取り締まりを推進してるところであります。今後も関係機関、団体と連携し、子供の交通事故を防止する対策を推進してまいりたいと考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 入学前の幼稚園、保育園に行かれてるときというのは、基本的に保護者の方と一緒ということでひとり歩きしてないんですね。そのころから交通安全教育というのは必要だと思いますけれども、入学時にもそのような教育をするということでございますが、基本的には、なれたときというのが事故が発生しやすいという専門家の意見もございますので、２年、３年生になっても、引き続き折を見ては交通安全教育をしていただければと思います。
また、今度質問になりますが、ドライバーや県民全般に、交通事故で７歳前後の児童の犠牲者が多いことを周知し、交通事故への注意喚起と地域住民の子供の見守りを促すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君）
松原交通総務課長。
◯説明者（
松原交通部参事官兼交通総務課長） ７歳前後を含む小学校低学年の子供は背が低いなど身体的な特性があり、ドライバーに見えにくく危険であることから、県警では関係機関、団体と連携して、交通安全教室など、あらゆる機会を通じた広報・啓発が必要であると考えており、
県警ホームページに７歳児の事故防止のチラシを常時掲載しているほか、
スマートフォンのアプリケーションソフトである「Ｙａｈｏｏ！カーナビ」において、新学期に合わせて７歳児事故の防止に関するお知らせを配信するなど、ドライバーや県民への周知活動を行っているところであります。このほか、「県民だより」などの広報紙による広報啓発活動のほか、新入学期に合わせた通学路における街頭活動を強化し、ドライバーへの注意喚起に合わせて子供の保護誘導活動も行っているところであります。今後もこうした対策を継続し、子供の交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 引き続き県民全般に周知のほど、よろしくお願いしたいと思います。先ほども申し上げましたが、登下校や１人での外出、なれた時期というのが非常に事故が多いということでございますので、その時期においても、県民全般に７歳児問題について周知していただくよう要望して、質問を終わらせていただきます。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。交通安全の対策について、また伺いたいと思います。私、かねがねちょっと疑問に思っているのが、交通事故死者という言い方が186名でありました、本県は昨年。交通事故死者、これは24時間以内に亡くなった方という数です。警察庁では、事故後30日以内に亡くなった方という数え方もどうやらされていると伺っておるんですけれども、昨年、本県で事故発生から30日以内に亡くなった方というのは何名いらっしゃったんでしょうか。まず、端的に伺います。
◯委員長（鈴木 衛君）
松原交通総務課長。
◯説明者（
松原交通部参事官兼交通総務課長） 30日以内者に関する御質問でありますが、平成30年中に事故発生から30日以内に亡くなった方は、速報値でありますが、212人であり、このうち24時間を超えて30日以内に亡くなった方は26人であります。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 近年、救急搬送とか、医療の発達とか、24時間は命が助かったけれども、その後亡くなってしまうという方もふえているのではないかなと思っております。本県は、昨年、残念ながら急増しましたけれども、国全体で言うと、交通事故死者というのは全体として減っている。それは、やはり医療の発達とか救急搬送の質の高いものになってきているからということも考えられる中で、国全体の政策が、全体が減っているからということで弱まってしまうのではないかなということを私は危惧しております。
そこで、30日以内に亡くなった方、本県212人ということなんですけども、これが全体として、各都道府県別で考えたときにどれくらいの位置にいるかわかりませんが、この指標とか、この指標に基づくデータですね。ここで26名の方が24時間を超えて亡くなった方、この方々の例えば事故現場のこととか、また年齢、状況、さまざま、今後の交通死亡事故対策として政策に生かしていくべきなのではないかなと思うんですけれども、その点、お考えはいかがでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君）
松原交通総務課長。
◯説明者（
松原交通部参事官兼交通総務課長） 24時間を超え、30日以内に亡くなった26人の方の事故につきましては、24時間の時点では重傷事故などとして取り扱われておりますが、県警では、これら重傷事故等についても分析をし、その結果を対策に反映しているところであります。
なお、30日死者に関する統計分析につきましては、警察庁においても、全国の状況を取りまとめ、公表してるところであります。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。しっかりと26人の方についても、もちろん対策が検討されているということであります。危険な道路の把握であるとか、今後対策すべき──予算がやはり限られている中でどういうところをやっていくかという中では、この方々のこともしっかり考えた対策を今後もぜひやっていただきたいなと思っております。この指標をぜひ千葉県警としては、より一層大事にしていただければなと、私、要望させていただきます。
次です。横断歩行者妨害について、追いかけてる課題でもありますので、伺いたいと思います。信号機のない横断歩道において、歩行者が渡ろうとしているにもかかわらず、車が停車しないでそのまま通行してしまうということを横断歩行者妨害、これは道路交通法違反、２点減点の罰金、普通車で9,000円でしたっけ。そういうことでありますが、昨年交通事故死者がふえているという中で、この取り締まりを強化していただけるという御答弁をいただいていたところです。昨年、横断歩行者妨害、この取り締まりの状況はいかがだったか、お伺いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 高原交通指導課長。
◯説明者（高原交通指導課長） 交通指導課長の高原でございます。
平成30年中におけます横断歩行者妨害違反の取り締まり件数でありますが、7,717件であります。これは対前年比でプラス3,126件でありました。また、本年１月末現在では901件、対前年同期比で言いますとプラスの614件でございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 前年比に比べて相当取り締まり件数がふえておられるということと、また、ことしの１月も昨年の１月に比べると、もともと614件プラスだから３倍ぐらいになってるということですね。本当に対策を強化していただいて、ありがとうございます。四街道市内でも本当に警察官の方が実際に取り締まりをされている姿を私も何度も見ておりますが、この取り締まり件数が大幅にふえた原因、これをどのような対策を講じた結果、ふえたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 高原交通指導課長。
◯説明者（高原交通指導課長） 県警におきましては、道路横断中の交通事故を防止することや、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向けまして、多くの訪日外国人を受け入れることとなります。歩行者が安全に安心して道路を横断できる環境を整備することを目的にしまして、昨年８月から歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦を実施しております。本作戦の取り組みの１つといたしまして、横断歩行者の多い横断歩道、取り締まり要望のある横断歩道などに着目しまして、県下全域で横断歩行者妨害違反の指導取り締まりを強化しているため、件数がふえたものと考えております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。やはりドライバーの意識を、横断歩道上での事故というのもまだまだ多い中で、やはりドライバー──塗るのも大事ですね。横断歩道を塗るハードの対策も大事なんですけども、やはりドライバーの意識を大きく変えていくということが本当に必要不可欠だと思います。そういった中では、ぜひ横断歩行者妨害の取り締まり強化をしていただきたいと思っております。
先ほど１月は既に昨年度比３倍の取り締まり件数だったということで、もちろん、ことしも物すごい取り締まりを強化していただくんだと思うんですけども、来年度もぜひこのような対策の強化というものを引き続き継続していただきたいと考えます。来年度の方針についてちょっと伺いたいと思っております。お願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 高原交通指導課長。
◯説明者（高原交通指導課長） 県警におきましては、昨年に引き続き、本年も歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦を実施しております。本作戦につきましては、歩行者保護を目的としておりまして、横断歩道上における歩行者の優先義務をドライバーに浸透、徹底させるため、交通安全教育や広報啓発活動により周知していくとともに、引き続き悪質な違反に対しては徹底した取り締まりを行っていきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、防犯ボックスについてお伺いをしたいと思っております。私が住んでおります四街道市なんですけども、４月から防犯ボックスを１つ新設していただくことになっております。これは鷹の台というところで４月から運用されるわけでありますが、もともと、ちょっとここの話をさせていただくと、もともと交番をつくってほしいという要望が、私が市議会議員のころからずっとありました。しかしながら、やはりなかなか新設は難しいというお話の中で、移動交番車を多く回していただいております、この地域に。
ちょっとお伺いしたいのは、防犯ボックスを設置した地域に対して、今後、移動交番車のルートとか運用というのは変わってしまうのかどうか。そこの点をちょっと伺いたいと思っております。
◯委員長（鈴木 衛君） 石田地域課長。
◯説明者（石田地域部参事官兼地域課長） 地域課長の石田でございます。
移動交番車は、各警察署ごとに犯罪の発生状況や地域住民の開設要望等を考慮して運用しておりまして、防犯ボックスが設置されること自体によって運用を変更することはありません。移動交番車の運用については警察署長の判断によりますが、鷹の台地区においても、引き続き移動交番車の活動を行う予定と聞いております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 交番を設置してほしいというところは恐らくたくさんあると思うんです。その中で移動交番車が代替役としてなってる中で、恐らくルートについてもいろんなニーズがあるのかなとも思う中で、やはり防犯ボックスができると減ってしまうのかなとも少し考えたものですから、質問させていただきました。安心をさせていただきました。
次に、防犯ボックスで勤務される、四街道市の防犯ボックスでは３名雇用するということであります。県警ＯＢで３名ということで伺っているんですけれども、このセーフティアドバイザー、ＳＡに対して、県警はどのように支援、また連携していくのかをお伺いしたいと思っております。お願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 石田地域課長。
◯説明者（石田地域部参事官兼地域課長） 各地域のセーフティアドバイザーに対しては、警察官が防犯ボックスに立ち寄って地域防犯情報を提供したり、合同によるパトロールや通学路等における見守り活動などの支援、連携を行っており、来年度から設置されます四街道市鷹の台地区の防犯ボックスに関しましても、市担当者との調整を進めており、同様の支援、連携を図っていくこととしております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 県警ＯＢの方、もちろん、なれてらっしゃるとは思うんですけれども、いろいろ勝手の違うところもあると思います。ぜひ県警として支援、連携していただきたいなと思っております。
県警ＯＢをセーフティアドバイザーとして、自治体側は求めるわけですよね。そのような要請があったときに、ＯＢを選定する際の県警における、県警が、つまり自治体からＯＢが欲しいですといったときに、県警が受けた後、どのような対応をされているのか、プロセスになっているのかをお伺いしたいと思っております。お願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 山崎警務課長。
◯説明者（山崎警務部参事官兼警務課長） 警務課長の山崎です。
自治体からの求人依頼を受けまして、その内容に応じて退職予定者またはＯＢの中から、経歴、経験、知識等を鑑みて選定しまして、適任者がいれば情報提供をしております。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。適任者がいればということであります。今伺ったところによると、県警は今大量退職時代だということであります。つまりＯＢを探そうとしたときに多くいらっしゃるということであります。ただ、これが５年後くらいには大量退職の時代が終わり、ＯＢが少なくなるということであります。退職者が減った場合でも、自治体に対して引き続き県警ＯＢを紹介できるのかというところが私ちょっと不安に思ってるところがあります。
これは、防犯ボックスは１人以上は県警ＯＢがいなきゃいけないというような規定、これは市町村によって違うのかもしれませんが、四街道市はそのように聞いております。その中でＯＢをしっかりと紹介できるのかどうかですね、今後。その点についてお考えを伺いたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 山崎警務課長。
◯説明者（山崎警務部参事官兼警務課長） 現時点におきまして、５年後の状況についてお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、セーフティアドバイザーなど、自治体が行う地域の安全・安心に関する業務につきましては、警察官としての知見が生かせるポストというふうに考えておりまして、適切に情報提供をしているところでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 ありがとうございます。県警ＯＢが今後減っていく中で、先ほど虐待の中で県警ＯＢの配置もしていくというような話もありました。そういう中で、県警ＯＢのニーズが非常に高まっているのではないかなと思います。今後、防犯ボックスをふやしていく中で、さらに県警ＯＢのニーズは高まっていく。そういう中で、果たして持続的にこの防犯ボックス事業というのはできるのかなというところもすごく心配しているところでありますので、ぜひその点も考慮していただいて、今後ともセーフティアドバイザーとの連携、市町村との連携を図っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 児童虐待の関係なんですけれども、虐待件数、本県、約6,800、そのうち児童相談所からの援助要請が警察に寄せられたのが11件という話でした。しかも、なお、児相の職員が家庭訪問する際に警察官ＯＢ、同席してほしいという件数３件という、虐待数の6,800に比べてすごいギャップのある数字だと思うんですけど、今、全件情報共有ということを言われてますけれども、県警としては、この児相の児童虐待の情報、全件共有についてどういうふうにお考えになってるのか教えていただきたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 礒野少年課長。
◯説明者（礒野少年課長） 少年課長の礒野です。
全件共有の関係で説明させていただきます。他県における児童虐待案件の児童相談所との連携状況等については、必要に応じて他県警察の情報収集を行っておりますが、全件共有していると言われる府県においても、具体的な共有の状況についてはさまざまであると承知しております。県警といたしましては、関係機関間の情報共有や連携のあり方などについて、県の検証委員会の検証も踏まえ関係機関と検討してまいります。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 ある県では、要するに児童相談所が全てのそういう虐待案件をデータベース化して、それが警察のほうで閲覧自由というような、閲覧ができるというような形にしてるそうですけども、そうすると物すごい案件でしょうから、それを読むのさえも物すごい大変な話で、児相のほうは、いや、もうちゃんと情報出してますということになれば児相は多分楽になるんでしょうけど、警察のほうが大変だなと思うんですね。
それで、もちろん、これはまだ決まってる話じゃありません。もし仮にの話ですけども、全件共有やろうとなったときに、対応は当然とらなきゃいけないと思うんですけども、大丈夫なんでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 山崎警務課長。
◯説明者（山崎警務部参事官兼警務課長） 警務課長の山崎です。
県警といたしましては、県下全域における警察力の維持、強化を図るために、県下の治安情勢や各分野の業務量等を総合的に勘案しまして、毎年配置の見直しについて検討しているところであります。引き続き児童虐待も含めた情勢の変化等に応じ、配置を検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 結構です。これ以上、何か、済みませんので、その先、もう少したったら伺います。
◯委員長（鈴木 衛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 お願いします、安藤です。
まず、警察官に占める女性の割合について伺います。第４次男女共同参画基本計画によれば、地方警察官に占める女性の割合を2023年までに10％程度とするとあります。第４次計画策定時の2015年度数値は8.1％でした。全国の地方警察官に占める女性の割合は、最新値で2018年４月現在9.4％とのことです。千葉県警では、2011年から10年間で10％を達成する目標として進んでいるということでございますけれども、そこで伺います。2018年、平成30年４月時点で何％となっていますか。
◯委員長（鈴木 衛君） 山田警務部参事官。
◯説明者（山田警務部参事官） 警務部参事官の山田です。
女性の割合ですけども、平成30年４月１日の時点で約9.7％となっております。
◯委員長（鈴木 衛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 どうも御答弁ありがとうございます。全国平均を上回っているペースで、国に先駆けて目標達成見込みの取り組み状況を確認をすることができました。引き続きお願いしたいと思います。
続いて女性活躍、警察官の活躍についてなんですけれども、近年、女性の活躍推進がうたわれております。そして公務員の方、あるいは民間企業での女性の採用や登用の拡大がとても盛んであります。こうした中で、女性警察官の姿を町なかで見かける機会も多くなってきたように感じます。また、テレビ等でもこういったさまざまな場面で活躍する女性の警察官の方の姿を見ます。交番勤務であるとか白バイに乗車するなどといったシーンで、県民の安全・安心を守るために、昼夜問わず、活躍をいただいている姿を拝見をいたします。
警察にはいろいろな部門があると存じますけれども、女性警察官、こういった、テレビ等で活躍が、シーンが見えるところにいらっしゃる方はほんの一部であると思いますので、そこでお伺いしたいと思いますが、女性警察官は現在どのような部門に配置をされていますか。
◯委員長（鈴木 衛君） 山田警務部参事官。
◯説明者（山田警務部参事官） 女性警察官は年々活躍する分野が広がっておりまして、現在は全ての分野で配置をしてるところであります。部門別で申し上げますと、平成30年４月１日現在で、地域部門で約25％、次いで総・警務部門で約23％、刑事部門で約19％の順となっております。
◯委員長（鈴木 衛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。全ての部門での配置、活躍ということで、御答弁ありがとうございます。今後、さらに幹部として活躍をされていく女性の警察官の方がふえていかなければいけないと思いますので、そこで伺いたいと思います。
女性警察官の活躍する分野がふえれば幹部を目指す女性もふえていくと思われるが、県警の取り組み状況はどうでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 山田警務部参事官。
◯説明者（山田警務部参事官） 女性幹部の育成に関しまして、県警では、多様化する警察事象や県民からのニーズに適切に対応するため、女性幹部の育成や登用拡大による警察組織の質的強化が不可欠と考えております。
他方、女性が昇任をためらう要因としまして、育児等の両立への不安もあることから、女性が育児等をしながらキャリア形成ができるよう、各種支援制度の整備を推進してるところであります。また、将来の所属長など上級幹部への登用を見据え、警察署の課長職へ女性を配置をしてるほか、警察庁などの他機関へ積極的に出向させているところであります。
◯委員長（鈴木 衛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。さまざまな研修や多方面にわたる幹部登用によって、女性幹部の育成、取り組んでいらっしゃること、また、女性の不安を軽減させ、幹部に向けた意識の醸成を図っていること、確認させていただくことができました。そうしますと、ロールモデルであり、実際に警察において所属長等になるのは警視だと思います。
そこで伺いますが、警視以上の幹部の女性警察官はどのぐらいいらっしゃいますか。
◯委員長（鈴木 衛君） 山田警務部参事官。
◯説明者（山田警務部参事官） 現在、県警には２人の女性警視がおります。そのうち１人は本県採用の女性警察官で、本年２月４日付で初の女性警視が誕生したところであります。このほかに、１月15日には警備部外事課長として、警察庁から女性警視が着任をしております。
いずれにいたしましても、県警では、今後とも多様化する警察事象や県民からのニーズに的確に対応できるようにするため、女性幹部の登用に向けた取り組みを図ってまいります。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 御答弁ありがとうございました。引き続き女性警察官、積極的に登用して、千葉県の多様化するニーズに向けてしっかりと対応いただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 私からは１点だけ質問させていただきます。児童虐待の例の野田の件なんですが、これ、たびたびこれまでもお話ししてまいりましたが、警察との連携が今回の事件の鍵だったなというふうに思っております。それがなかったこと。市原の男児の虐待死の場合も、警察に対して家庭児童相談室は連絡をしなかった。今回の件でも、結局、警察に連絡をしていないわけなんです。そのことがとても悔やまれます。
今議会の中でも、全国共通ダイヤル189ダイヤルの周知を求める意見が相次ぎましたが、一方で、このダイヤルはこれまで約20％しか接続していないということで、もしもこれが100％接続することになったら、当然、警察の対応すべき案件もふえてくると思われます。もちろん、これが、いきなり警察のほうが５倍にふえるとは思っておりません。軽微なものもあると思いますので、そうしたことについてはふえないと思うんですが、それでも、やはり警察が対応すべきことはふえてくるだろうというふうに思われます。
けさの新聞を見ておりまして、県警に援助要請があったのは11件だったということ。ここに書かれていたのが、抵抗や暴力のおそれがある場合は同行支援を依頼していると書いてあったんですね。だけど、それ以前に、例えば何度訪問しても居留守を使われている、玄関から中へ入れてもらえないとか、こうした状況の中では決して暴力的な言葉も使わないだろうし、うまいぐあいに単に言い逃れをしているんだろうと思われるんですが、こうした場合でも、警察が同行してくださっていれば必ずうちの中へ入ることはできたはずなんだろうと思うんですね。その意味では、児相に対して、あるいは自治体のほうの家庭児童相談室に対して、もっと警察をこういうふうにして一緒に活用してください、一緒に行動してくださいということを警察のほうからアピールする必要もあるんじゃないかというふうに考えておりまして、ぜひそこをよろしくお願いしたいので、お考えをお聞かせください。
そしてもう１つは、今後、そうしますと増大することが予想されます虐待対応案件に、今の警察のこの体制の中で対応できるのか。対応する人員をふやさなくてよいのかについてお答えをいただきたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 礒野少年課長。
◯説明者（礒野少年課長） 少年課長の礒野です。１点目の質問に対して回答させていただきます。
県警では、児童虐待事案に関して児童相談所などからの支援要請があったときは、児童の安全確認及び安全確保を最優先として関係機関と連携した対応を図っており、児童相談所が行う立入調査や一時保護等について援助要請があった場合には、警察職員がこれに同行して、状況によっては警察官職務執行法に基づく措置や関係者の事件化を図っております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 山崎警務課長。
◯説明者（山崎警務部参事官兼警務課長） 警務課長の山崎です。
体制の強化に関しましては、県警としましては、先ほどと同じくなりますが、県下全域における警察力の維持、強化を図るため、県下の治安情勢や各分野の業務量等を総合的に勘案しまして、毎年配置の見直しについて検討しているところであります。引き続き児童虐待も含めた情勢の変化等に応じた配置を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 援助要請があったときに対応してきたということで、決して援助要請があったときに拒んでいらっしゃらないということはもちろん承知しているんですが、なかなかこの援助要請に対するハードルが、多分、心理的なものだろうと思うんです。やってもいいことになってるし、そのことは十分担当者も知ってるはずなのに、それでも、たった援助要請が11件しかなかったということなので、その援助要請が、例えばそれぞれの自治体の中の幹部、課長なり何なりは、援助要請できるということを知っていたとしても、担当者、現に窓口でそれぞれの虐待等のことで深刻な相談を受けている人たちにとっては、警察にまで相談するということが、なかなかそこまで意識がいかないんじゃないかと思うんです。ですから、ぜひ情報交換なり、あるいは現場の虐待等にかかわっていらっしゃる方々と、顔の見える関係をぜひつくっていただきたいということを、これはお願いをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） よろしいですか。
◯山本友子委員 はい。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 私も虐待の問題で、まず全体的なことで、私がいただいてるペーパーでは、平成30年中の援助要請受理件数、暫定値として16件、これは児童相談所からのというふうに２月28日付でいただいてるんですけれども、先ほどから11件ということもあったりするわけなんですが、実態としてはどのような実態であったのか。
それから、援助要請をするのは児童相談所などからと。例えば保育所とか学校からも、これは要請できるというものなんでしょうか。まず、教えてください。
◯委員長（鈴木 衛君） 礒野少年課長。
◯説明者（礒野少年課長） １点目についての数の違いでありますけども、警察のほうは年集計、県のほうは年度集計をしている関係で数字の差異が出ております。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 もう１点お聞きしたのは。児童相談所以外の保育所とか学校からも直接警察に援助要請ができるのかという点はいかがでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 礒野少年課長。
◯説明者（礒野少年課長） ２点目について回答させていただきます。児童相談所からは援助要請というのがありますけども、学校とか幼稚園等については、普通の警察相談で対応させていただいております。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 なぜこういうことをお聞きしたかというと、保育所などでも、児童への性的虐待などが見てすぐわかり、慌てて一時保護に、柏児童相談所などに通報するということもあったとお聞きしております。そうすると、父親が夕方に迎えに来ると。大変怖い思いをするというようなことなどもありまして、そういうことをちょっとお伺いをさせていただきました。要請されたときに、なかなか警察のほうで対応できなかったとか、すぐ答えられなかったとか、行かなかったということはないですよね。確認を１点。
それから、援助要請が先ほど来からも、絶対的に虐待の通報が多いのに少ないということがそれぞれ出されております。援助要請の受理件数自体は、５年前と比べて、そもそもふえているのか、減っているのか、同じなのか。それ、聞かせていただけますでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 礒野少年課長。
◯説明者（礒野少年課長） １点目については、ありません。
２点目については推移をお示しします。平成26年中、11件であります。平成27年中は15件、平成28年は９件、平成29年中は５件、30年中は確定した数値でありませんが、16件となります。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 30年は16件ということで、27年、ほぼ同様になっていますけれども、非常に虐待通報件数が、私の調べでは10年前の約７倍にふえている。にもかかわらず、やはり援助要請は余り変わっていなかったり、逆に28年、29年は９件、５件ということで少ないですよね。この原因は警察として、どのように分析をされているでしょうか。今後、どういうふうに、先ほど来からも、援助要請をしやすい、そして環境づくりなど、私も必要かなと思うんですけれども、原因と今後の改善など、どのようにお考えでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 礒野少年課長。
◯説明者（礒野少年課長） 今の御質問につきましては、手持ち資料がありませんので、回答は後ほどとさせていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 じゃ、野田市の10歳の女児死亡事件について伺いますけれども、援助要請はなかったということなんですけれども、ただ、正式な要請ではなくとも、何らかの相談とか、報告とか、連絡はなかったのかということが１点目です。
それから、では、警察が初めてこの心愛ちゃんの問題について知ったのは、いつどのような状況のときに知ったのかお伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 礒野少年課長。
◯説明者（礒野少年課長） 県警においては、被害児童への虐待に関し、児童相談所、学校、市等の関係機関から個別の情報提供を受けたことはありません。野田警察署では、平成30年４月、野田市要保護児童対策地域協議会の実務者会議において、本件被害児童を含む個別の事例のリストの提示を受け、初めて本件被害児童について認知したものであります。
なお、当該リストについては、平成29年11月に一時保護された際の虐待の具体的状況や、その時点、平成30年４月時点における被害児童に対する虐待行為について記述はなく、それ以降も実務者会議において、被害児童への虐待行為に関する新たな説明はなかったものであります。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 連携という点で本当に児童相談所、福祉の部門の対応が委員会でも問題になったと思うんですけれども、問われております。
同時に、今後のために伺うわけなんですけれども、振り返って、あのときに──この事件ですね。どこかの時点で警察に要請、あるいは相談があれば対応したのに、できたのに、救えた命が救えたのではないか。そういうふうにお考えにはならなかったでしょうか。
私が、例えば新聞報道やこの間の経過の中で、例えば野田市教育委員会が脅しに屈して、どうにかできませんかと書いたこのアンケートのコピーを渡しました。手渡してしまいました。その場でやはり警察との連携、これ、必要だったのではないか。あるいは、父親が心愛さんに、あれはうそだと書かせたと。これ自体もやはり虐待ということで、その時点でせめて警察などと連携して、警察と一緒に父親に確認すべきではなかったかというようなことも言われております。警察としても、いかがですか、こうした時々に警察に連絡をいただいて連携して対応すべきだったのではないかと。警察の側でも、そうお考えになりませんか。
◯委員長（鈴木 衛君） 礒野少年課長。
◯説明者（礒野少年課長） 県検証委員会の検証経過も踏まえ、児童相談所等関係機関との連携を一層強化し、子供の命が失われるような悲惨な事案を発生させることのないよう、警察としても万全を尽くしてまいります。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 時々刻々と、今も虐待通報が寄せられていると思いますので、早急にやはりこれ、決断をし、やっていかなければならないと思います。私自身も改めて県の児童虐待対応マニュアルを読ませていただいたところ、第10条の援助要請と、ここに、県自身が「必要に応じ、初期調査の段階から警察に相談し、協働して対応することも検討する。具体的には、家庭訪問の際に保護者から暴力や脅しを伴う抵抗が予想される場合、虐待の状況から傷害罪や暴行罪等の適用が考えられる場合、その他子どもの安全確認のために警察の協力が有効な場合などが考えられる」ということですので、ぜひ福祉部門におきましても、警察部門におきましても、繰り返しマニュアルが示していたこの点について、ぜひ双方で連携強化をしていただきたいと改めて要望しておきます。
３つの点で、今後、通告から48時間以内に子供の安全確認ができない場合とか、保護の緊急度が高かった子供の一時保護を解除した場合とか、引っ越しなどにより児相間で引き継ぎがあった場合とか、県警に情報提供するというふうに拡大を申されておりますけれども、この開始時期は未定ということなんですが、これについてはどうでしょうか。今も開始時期については大体の検討はされてるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 礒野少年課長。
◯説明者（礒野少年課長） 平成29年５月に県との間で、同年８月には千葉市との間で、それぞれ児童虐待事案における情報共有に関する協定を締結し、児童相談所と警察との間で情報共有を図っております。また、昨年７月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策において、警察と児童相談所との間における児童虐待事案の情報共有の強化が示されております。これを受け、情報共有対象の拡大を含め、児童相談所との一層の連携強化を図るべく、現在協議を進めております。千葉市とは、昨年９月から試行運用を実施しているところであります。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 時期についてはお答えになりませんでしたが、速やかにしていただきたいということを要望します。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） そのほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、質疑を終結いたします。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願います。
以上で警察本部関係の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
─────────────────────────────
午後１時０分再開
◯委員長（鈴木 衛君） 休憩前に引き続き審査を再開いたします。
─────────────────────────────
審査の開始（
環境生活部関係）
◯委員長（鈴木 衛君） これより
環境生活部関係の審査を行います。
─────────────────────────────
議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（鈴木 衛君） 初めに、議案の審査を行います。
環境生活部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
玉田環境生活部長。
◯説明者（玉田環境生活部長） ２月定例県議会におきまして、
環境生活警察常任委員会に付託され、御審議いただく
環境生活部関係の議案は、平成31年度の当初予算案、平成30年度の補正予算案及び条例改正案の計３議案でございます。
それでは、付託議案の概要について御説明いたします。
議案第１号平成31年度千葉県一般会計予算ですが、環境生活部の予算として87億3,874万2,000円を計上いたしました。
主な事業について御説明いたします。
初めに、県民の生活環境を守るための事業について申し上げます。
印旛沼及び手賀沼に繁殖する外来水生植物により、水質や生態系などへの影響が懸念されることから、駆除に向けた調査を新たに実施いたします。
産業廃棄物の不法投棄や不法ヤードについては、早期に発見し対応するため、監視パトロールや立入検査などを実施します。また、
残土や再生土の適正な埋め立てを確保するため、随時、現地確認等を行い、事業者に対して指導してまいります。
特に再生土埋立地については、千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例に定める塩化物イオン等の基準に違反するおそれがある場合、水質分析や立入検査等を行うとともに、廃棄物の不適正処理が疑われる場合には、廃棄物処理法に基づき厳正に対処してまいります。
野生鳥獣による農業被害、生活被害の防止等を図るため、生息状況の調査を行っていくとともに、市町村が実施する有害鳥獣捕獲事業への支援を強化します。また、地域ぐるみで総合的な対策に取り組むモデル事業や捕獲従事者の確保、育成のための研修等を引き続き実施してまいります。
次に、県民の暮らしの安全・安心の確保のための事業について申し上げます。
地域防犯力の向上に向け、市町村の防犯ボックスの設置、運営に対して助成を行うとともに、県がモデル事業として設置した防犯ボックスを運用してまいります。また、交通死亡事故の抑制に加え、増加が見込まれる訪日外国人の安全確保の観点から、横断歩道上での歩行者等に対する自動車運転者の保護意識の徹底を目的としたゼブラ・ストップ活動の普及啓発を行います。
大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊した事故を踏まえ、行徳湿地の周囲に設置されているブロック塀等について、本年度に実施した耐震診断調査の結果に基づき撤去、建てかえを行います。
次に、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催に向けた事業について申し上げます。
聖火リレーや大会開催に合わせたイベントの準備、東京2020マスコットのモニュメント制作などを実施するほか、児童生徒を対象に、県内で開催される国際大会の観戦と当該競技に関する学習に対し支援を行います。
都市ボランティアについては、昨年募集した候補者への研修を初め、活動拠点となるブース設置等の準備を進めてまいります。
また、県民参加型の文化プログラムとして、千葉・県民音楽祭やちばアート祭を実施してまいります。
次に、議案第25号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
これは平成30年度の予算について、
残土の特定事業場における溢水被害を防止するための代執行工事や、県立文化会館の設備更新や修繕を行うために増額するとともに、事業費の確定等に伴う減額を行うものであり、合計で１億3,270万5,000円を減額しようとするものです。
次に、議案第54号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、これは消費税法の一部改正により、消費税率が変更されることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。
最後に、当面する諸般の情勢等について御報告いたします。
初めに、第３次千葉県消費生活基本計画の策定について申し上げます。
消費者施策については、千葉県消費生活基本計画と千葉県消費者教育推進計画に基づき取り組んでいるところですが、両計画が本年度末で終了することから、これらを一体的な計画とする新たな計画の策定を進めております。計画案では、高齢者の被害が多いことや成年年齢の引き下げ等を踏まえ、消費者被害の防止や地域における課題の解決力の向上に向け、消費者教育のさらなる推進や消費者市民社会への理解の促進に向けた施策などを盛り込んでいます。今後は、現在行っているパブリックコメントや千葉県消費者行政審議会の答申を踏まえ、３月末までに策定してまいります。
次に、オリンピック・
パラリンピックに向けた機運醸成の取り組みについて申し上げます。
３月12日はオリンピックの、４月13日は
パラリンピックの開催500日前となります。そこで県では、千葉市、一宮町、県内経済団体と共催で、大会500日前を記念するフォーラムを３月18日に開催いたします。このフォーラムでは、県内の企業や団体、高校、大学などによる特色ある取り組みの事例発表や意見交換などを行います。今後も幅広い関係者との連携をさらに深め、県内各地でより一層機運が高まるよう取り組んでまいります。
以上、付託議案の概要の御説明と当面する諸般の情勢等についての御報告をさせていただきました。
なお、議案の詳細につきましては担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
─────────────────────────────
議案第１号関係
◯委員長（鈴木 衛君） 初めに、議案第１号平成31年度千葉県一般会計予算を議題といたします。
当局に説明を求めます。
野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） 環境政策課の平成31年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
お手元の２月定例県議会議案説明資料の147ページをお開きください。第２款第２項第１目企画総務費は、予算額７億8,360万2,000円でございます。これは環境生活部の生活関係２課、オリンピック・
パラリンピック推進局２課及び消費者センターの職員人件費でございます。
次に、148ページをお開きください。第２款第２項第２目計画調査費は、予算額14万円でございます。その内容は、三番瀬再生推進事業として、三番瀬ミーティングの開催等に係る経費でございます。
次に、149ページをごらんください。第５款第１項第１目環境総務費は、予算額21億4,770万1,000円でございます。この主な内容は、１、運営費の予算額21億2,181万3,000円は、環境生活部の環境関係６課及び環境研究センターの職員人件費及び課の運営費でございます。
また、２、環境保全対策調整事業の予算額1,757万8,000円は、公害にかかわる民事紛争の解決を図るための公害審査会や、県の環境保全に関する基本的事項等について調査審議を行う千葉県環境審議会等の開催など等に係る経費でございます。
次に、150ページをお開きください。第５款第１項第６目環境研究センター費は、予算額8,893万1,000円でございます。これは環境研究センターの運営費及び研究費として、調査研究用機器を整備するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 北橋大気保全課長。
◯説明者（北橋大気保全課長） 大気保全課の平成31年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料151ページをごらんください。第５款第１項第１目環境総務費で、予算額55万7,000円でございます。内容は、県民の化学物質に関する理解を深め、事業者による化学物質管理を促進するための講習会の開催等を実施するための経費でございます。
次に、152ページをお開きください。第５款第１項第２目大気保全費で、予算額３億9,127万5,000円でございます。主な事業ですが、項目２の大気指導事業、予算額6,071万8,000円でございます。このうち、ばい煙等排出基準確認立入検査事業につきましては、良好な大気環境を保全するため、ばい煙発生施設等における排出基準の遵守状況を確認するために立入検査等を行うものでございます。次に項目の３、大気監視事業、予算額２億4,015万円でございます。このうち大気情報管理システム維持管理事業につきましては、県設置の大気環境測定局や情報管理システムの運用、保守管理を行うものでございます。次に項目の４、騒音・悪臭対策事業、予算額3,480万3,000円でございます。このうち航空機騒音監視システム運用管理事業につきましては、県が設置した測定局の運用、保守管理を行い、羽田空港、成田空港及び下総飛行場周辺の航空機騒音を監視するものでございます。次に項目の５、自動車交通公害対策事業、予算額5,055万5,000円でございます。このうち、自動車交通公害監視指導事業につきましては、ディーゼル車運行規制の遵守状況を監視指導する立入検査や、駐車場管理者へのアイドリングストップ周知等の業務を行うものでございます。
次に、154ページをお開きください。第５款第１項第６目環境研究センター費で、予算額4,861万4,000円でございます。これは環境研究センターにおける大気及び騒音、環境放射能等に係る研究経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 石崎水質保全課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 水質保全課の平成31年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の155ページをごらんください。第５款第１項第３目水質保全費、予算額６億8,371万9,000円でございます。その主な内容でございますが、まず項目の２、生活排水対策事業、予算額２億7,578万5,000円でございますが、これは浄化槽の適正な維持管理の確保等を図るとともに、市町村が行う合併処理浄化槽の設置促進事業に対し助成を行うものでございます。次に項目の３、水質監視事業、予算額１億1,701万円でございますが、これは県内の公共用水域である河川、湖沼、海域の水質監視等を行うものでございます。次に項目の４、湖沼水質浄化対策事業、予算額3,163万9,000円でございますが、これは手賀沼の水質浄化対策を行っている手賀沼水環境保全協議会への負担金や湖沼水質保全計画の策定に必要な水質調査等を行うものでございます。また、来年度は新たに印旛沼及び手賀沼において繁殖が進む外来水生植物について、手賀沼をモデルに繁殖状況の調査や効果的な駆除方法、市民団体等への支援方策について検討を行うこととしております。次に項目の５、地盤沈下対策事業、予算額１億6,801万9,000円でございますが、これは地盤変動及び地盤沈下の状況を把握するため、水準測量のほか、地下水位の監視、地下水揚水量の調査等を行うものでございます。次に項目の６、地下水・土壌汚染対策事業、予算額5,527万9,000円でございますが、これは地下水に汚染がないか常時監視を行うため、地下水質調査等を行うものでございます。
次に、156ページをお開きください。項目の８、債務負担行為、予算額１億7,400万円でございますが、これは地盤沈下の状況を把握するための地盤変動精密水準測量事業１億4,900万円などでございます。なお、債務負担行為の設定につきましては、常任委員会説明資料の２ページにも資料を添付してございます。
次に、157ページをごらんください。第５款第１項第６目環境研究センター費、予算額1,687万2,000円でございますが、これは水質及び地質環境に係る研究経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 井田自然保護課長。
◯説明者（井田自然保護課長） 自然保護課の平成31年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の158ページをお開きください。第５款第１項第４目自然保護費で、予算額13億8,112万1,000円でございます。
主な事業について御説明いたします。
初めに項目の２、自然環境保全事業につきましては、予算額１億5,948万2,000円でございます。このうち外来種特別対策事業１億1,282万4,000円につきましては、本県の生態系や農林水産業等に影響を及ぼすおそれがあるカミツキガメやキョンなどの特定外来生物について、防除実施計画に基づき防除を行うものであり、生息数の減少を目指し、生息状況調査や計画的な防除を実施してまいります。次に項目の３、野生鳥獣保護事業につきましては、予算額10億2,779万1,000円でございます。このうち野生鳥獣総合対策事業４億9,478万1,000円につきましては、農作物等の被害を発生させている野生鳥獣対策として、被害対策を行う市町村に対する支援を強化してまいります。また、県によるイノシシ、鹿の捕獲事業に加え、地域ぐるみで行う防護や捕獲などの総合的な対策を促進、普及するためのモデル事業を実施するとともに、野生獣の生息状況調査や捕獲従事者の確保、育成のための研修等を引き続き実施してまいります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 旭循環型社会推進課長。
◯説明者（旭循環型社会推進課長） 循環型社会推進課の平成31年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の159ページをごらんください。第５款第１項第１目環境総務費で、予算額３億8,648万8,000円でございます。その主な事業ですが、項目の１、環境保全対策調整事業、予算額864万6,000円で、地球温暖化対策のための普及啓発等を行うものでございます。次に項目の２、環境保全対策推進事業、予算額5,752万6,000円で、地域における環境保全活動を促進する各種行事を開催するほか、海岸漂着物の回収処理等を行うものでございます。次に項目の３、住宅用省エネルギー設備等導入促進事業、予算額３億1,550万円で、住宅用太陽光発電設備やエネファームなどの導入経費に対する補助を実施する市町村に対し助成を行うものでございます。
次に、160ページをごらんください。第５款第１項第５目廃棄物対策費で、予算額2,295万2,000円でございます。その主な事業ですが、項目の１、循環型社会づくりの推進、予算額207万7,000円で、循環型社会の構築に向けて、３Ｒの推進のための普及啓発等を行うものでございます。次に項目の２、廃棄物処理に係る総合的対策、予算額2,028万9,000円で、市町村等の一般廃棄物処理施設の維持管理状況の検査や次期廃棄物処理計画の策定に向けた現状分析等を行うものでございます。次に項目の３、バイオマス活用推進事業、予算額58万6,000円で、バイオマスの活用に向けた取り組みと普及啓発等を行うものでございます。
次に、161ページをお開きください。第５款第１項第６目環境研究センター費で、予算額847万9,000円でございます。これは環境研究センターの研究費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 廃棄物指導課の平成31年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の162ページをお開きください。第５款第１項第５目廃棄物対策費で、予算額は４億6,635万8,000円でございます。その主な事業は、項目２の産業廃棄物対策事業、予算額３億3,505万2,000円でございます。これは産業廃棄物の適正処理の推進及び不適正処理対策に係る経費で、その主なものは２番目にございますが、産業廃棄物不法投棄監視等事業につきましては、夜間、休日などの民間警備会社による監視パトロールに加え、悪質な現場において集中的に監視を行うための経費でございます。また、同じ項目２の中段、千葉県内ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査事業につきましては、ＰＣＢ廃棄物等の実態調査を行い、期限までの計画的な処理を進めるための経費でございます。次に、項目５の再生土埋立等対策事業、予算額304万2,000円でございます。その主なものは、再生土埋立等適正化事業につきましては、再生土埋立地において、環境影響基準等に違反するおそれがある場合、再生土条例に基づき、水質分析や立入検査等を行う経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） くらし安全推進課の平成31年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料163ページをごらんください。第２款第２項第１目企画総務費で、予算額２億6,051万5,000円でございます。主な内容を申し上げますと、生活安全推進事業でございまして、このうち犯罪の起こりにくい環境整備事業１億740万7,000円につきましては、市町村が設置する防犯カメラへの補助や電話ｄｅ詐欺の被害防止の広報啓発等を図るものでございます。また、防犯ボックス設置事業１億900万円につきましては、県が設置した防犯ボックスの運用に加え、県内により広く普及していくために、市町村が防犯ボックスを設置する場合の設置費用や運営費を補助するものでございます。
次に、164ページをお開きください。第２款第２項第４目消費者行政推進費で、予算額２億4,177万8,000円でございます。主な内容は、項目の５、消費者行政強化交付金事業、予算額１億5,321万1,000円でございます。これは国の交付金を活用して、県消費者センターの中核的機能の強化、市町村の消費生活相談体制の充実強化及び消費者教育啓発の推進等を図るものでございます。
次に、165ページをごらんください。第２款第２項第５目交通安全推進費で、予算額9,927万円でございます。主な内容は、項目の２、交通安全推進事業、予算額4,570万9,000円でございます。このうち交通安全県民運動推進事業2,882万9,000円につきましては、年４回の交通安全運動やゼブラ・ストップ活動などの広報啓発を実施するものであります。また、項目の３、交通事故被害者対策費、予算額4,477万9,000円につきましては、交通事故相談所の運営に要する経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 県民生活・文化課の平成31年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。
議案説明資料の166ページをお開きください。第２款第１項第３目広報費で、予算額は１億9,007万9,000円でございます。その主な内訳ですが、子供たちにすぐれた音楽の鑑賞機会を提供する学校における芸術鑑賞事業や音楽活動の促進を図る千葉県少年少女オーケストラ育成事業を行うとともに、東京2020大会の文化プログラムを契機とした文化力向上事業では、東京2020大会に向け、県みずから実施する文化プログラムとして、千葉・県民音楽祭やちばアート祭を実施します。なお、ちばアート祭実施事業は、一般公募の作品募集、会場の確保など、平成31年度から準備を進める必要があることから債務負担行為を設定するものでございます。
次に、167ページをお開きください。第２款第２項第１目企画総務費で、予算額は１億6,883万2,000円でございます。その主な内容ですが、項目２の県民活動普及啓発事業は予算額9,203万6,000円でございます。このうち東京2020大会に向けたボランティアの確保・育成としては、都市ボランティアの候補者に対し研修などを実施するほか、大会時に着用するユニフォームの作成や活動拠点となるブースの企画など、必要な準備を進めてまいります。なお、ユニフォームの作成につきましては、納品が平成32年度となるため債務負担行為を設定するものでございます。
次に、項目３の県民の日事業は、予算額6,400万円でございます。幅広い世代の方が、県民の日を通してふるさと千葉の魅力を再発見できるよう、中央行事を幕張メッセで開催するとともに、県内各地で地域行事を実施するものです。なお、平成32年度の県民の日事業は、例年より早い５月中の開催を予定しており、早期に準備に着手する必要があることから債務負担行為を設定するものでございます。
次に、168ページをお開きください。第２款第２項第８目青少年健全育成費で、予算額は5,600万7,000円でございます。主な内訳ですが、青少年相談員設置事業は、各市町村、地域で行う青少年相談員活動に対して助成等を行います。子ども・若者育成支援推進事業は、さまざまな悩みを抱える子供、若者の相談に対応する子ども・若者総合相談センターの運営費等です。青少年ネット被害防止対策事業は、ネットいじめ、非行、犯罪被害を防止するため、ネットパトロール等を実施するものです。
次に、169ページをお開きください。第14款第１項第１目文化会館運営費で、予算額は６億138万円でございます。これは県立文化会館４館の管理運営費等でございます。
次に、170ページをお開きください。第14款第１項第２目文化会館整備費で、予算額は３億661万2,000円でございます。これは県立文化会館４館の施設の修繕や設備の更新などを行うほか、千葉県文化会館において、千葉県
県有建物長寿命化計画に基づき大規模改修を行うため、基本設計を実施します。また、南総文化ホールの空調設備更新の工事期間が２カ年にわたることから、債務負担行為を設定するものです。また、債務負担の設定につきましては、常任委員会説明資料２ページにも記載してございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 前田開催準備課長。
◯説明者（前田開催準備課長） 開催準備課の平成31年度千葉県一般会計予算について御説明いたします。同じ資料の171ページをごらんください。ここからオリンピック・
パラリンピック推進局の予算の説明になります。同じ資料の171ページでございます。
第２款第２項第１目企画総務費の予算額は533万7,000円で、その内容は当課の運営費でございます。
次に、172ページをお開きください。第２款第２項第２目計画調査費の予算額は１億7,233万円でございます。その主なものは、１つ目の
東京オリンピック・
パラリンピック推進事業ですが、このうち、箇条書き２つ目の聖火リレー準備・検討事業4,450万円につきましては、聖火ランナーの募集選定や関連イベントを検討する経費でございます。次に、その下の上総一ノ宮駅東口整備事業補助8,900万円につきましては、平成30年度９月補正予算において債務負担行為を設定させていただいており、平成31年度分の一宮町への補助でございます。次に、箇条書き、下から２つ目の東京2020大会開催に向けた情報発信の強化事業2,500万円につきましては、大会開催１年前にあわせて大会マスコットのモニュメントや大会開催の周知を図る横断幕、ポスターの制作などの経費でございます。最後に、東京2020大会開催に併せたイベント実施事業につきましては、大会期間中に競技観戦ができるライブサイトや市町村のＰＲコーナーなどを併設したイベントを開催するため、企画経費として500万円を計上するとともに、2020年度の実行経費として6,500万円の債務負担行為を設定しております。なお、債務負担行為の設定につきましては、常任委員会説明資料の２ページにも記載してございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（鈴木 衛君） 室田事前キャンプ・大会競技支援課長。
◯説明者（室田事前キャンプ・大会競技支援課長） 事前キャンプ・大会競技支援課の平成31年度千葉県一般会計予算について御説明をいたします。
議案説明資料の173ページをお開きください。第２款第２項第１目企画総務費、予算額619万3,000円で、その内容は当課の運営費でございます。
次に、174ページをお開きください。第２款第２項第２目計画調査費、予算額２億360万円で、その内容は
東京オリンピック・
パラリンピック推進事業に要する経費ですが、このうち主なものを御説明いたします。２つ目の項目、キャンプ・国際大会誘致・受入事業につきましては、キャンプや国際大会の誘致活動に加え、陸上の世界リレー大会及び世界水泳選手権に出場するオランダ代表チームの事前キャンプ受け入れを行うものでございます。５つ目の項目、東京2020大会に向けた機運醸成・県内開催競技支援事業につきましては、県内で開催される８競技への県民の理解を深めるため、体験イベント等を実施するほか、小中学校や特別支援学校等の児童生徒を対象に、県内で開催される国際大会の観戦実施や、応援の仕方や競技の楽しみ方などの学習支援を行うとともに、中学校２年生を対象としたＪＯＣオリンピック教室を実施するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします
◯委員長（鈴木 衛君） 説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
信田委員。
◯信田光保委員 私のほうからは交通安全対策について伺いたいと思います。本県は交通死亡事故、大変多いということでありまして、特に本会議においても我が党の代表質問で取り上げ、県警本部長から、交通事故の実態を踏まえた取り組みについて御答弁をいただいたところであります。
そこで今回でありますけれども、交通安全啓発の観点から質問したいというふうに思います。先ほど、くらし安全推進課長から31年度当初予算案における交通安全推進事業について説明があったところでありますが、具体的にどのようなことに重点を置いていくのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） くらし安全推進課でございます。県で行います交通安全の対策について御説明いたします。
県では、昨年の交通事故の特徴を踏まえて、交通ルールやマナーの周知徹底のため、警察関係機関と連携して交通安全啓発に取り組むこととしております。具体的には、歩行者の道路横断中の死亡事故が多いことから、自動車運転者に対しまして、横断歩道上の歩行者保護意識の徹底を目的とするゼブラ・ストップ活動の周知、自転車乗車中の死亡事故が多いことから、自転車条例のポイントを踏まえた自転車安全利用ルールであるちばサイクルールの周知、交通事故による死者数の半数以上を65歳以上の高齢者が占めていることなどを踏まえ、夜間外出時の反射材着用の促進のほか、高齢者を初めとした年代に応じた交通安全教育などを推進してまいります。
◯委員長（鈴木 衛君） 信田委員。
◯信田光保委員 課長のほうから答弁をいただいたわけでありますが、特にゼブラ・ストップ、これ、９月の議会あたりから数多く、このゼブラ・ストップという言葉が相次いでるわけでありますけれども、具体的にどのようなことを行うのか、お聞かせください。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） ゼブラ・ストップ活動の周知につきましては、31年度当初予算案に、新規事業としましてゼブラ・ストップ活動啓発事業を計上しております。その具体的な内容は、啓発用動画を制作し、公共施設や各種交通安全教室などでの放映、インターネットでの配信をするほか、ラジオＣＭの制作・放送、事業者に対するチラシ配布などを予定しておりまして、広く県民への周知を図ってまいりたいと考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 信田委員。
◯信田光保委員 はい、わかりました。
それで要望を２点ほどさせていただきたいと思いますが、平成31年に入っても、依然として交通死亡事故、多発しているわけであります。交通事故抑止を図るために、ゼブラ・ストップ活動などの交通安全啓発を警察、関係機関等と連携、協力をして積極的に推進するように要望いたします。
また、交通事故による死者数の半数以上を占める高齢者に対する効果的な交通安全施策を講じるとともに、自転車乗車中の死亡事故が増加していることから、ちばサイクルールについても、さまざまな機会を活用して周知するよう要望したいというふうに思います。
以上であります。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 まず、廃棄物指導課に伺いますけれども、これ、確認です。ヤードの立ち入りは全てに対して行うということで受けとめていいのかどうか、ちょっと教えてください。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
委員おっしゃるとおり、全てのヤードを対象にしております。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 それで実際に、直近で結構なんですけど、どのぐらい、何％とか、行われてるんですか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 件数ということでよろしいですか。
（藤井弘之委員、「件数でもいいです、件数でもパーセントでも割合でも」と呼ぶ）
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 30年度は12月末現在で435カ所、延べ603回、立ち入りを行っております。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 わかりました。じゃ、全件ということで、また一層頑張っていただきたいと思います。
それから、次に文化芸術の関係なんですが、昨年10月に、おかげさまで文化芸術振興に関する条例、制定させていただきまして、率直な話です。どのぐらい文化予算がふえたのかなというのが非常に興味があるんですけれども、お答えできますか。
◯委員長（鈴木 衛君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 県民・生活文化課でございます。
文化関係の予算ですけれども、平成31年度は平成30年度に比べまして２億8,955万円増加してございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 もちろん、これ、条例ができたからというよりも、それもさることながら、オリンピックとか、そういうこともあるんだろうと思いますけれども、それで、その今の予算の金額というのは、この予算の説明書のどれを計算したんでしょうか。
それからもう１つ、ごめんなさい、ついでですけど、文化庁のまとめている予算とどういうふうに違うのかも教えてください。
◯委員長（鈴木 衛君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 文化関係の予算でございますけれども、先ほど御説明をさせていただきました議案説明資料の166ページ、こちらの金額は全額入ってございます。それと167ページにつきましては、３番の県民の日事業につきましてはカウントさせていただいております。それから169ページ、文化会館の管理運営事業ですけれども、こちらについてもカウントさせていただいております。さらに170ページ、文化会館整備事業についてもカウントさせていただいておりまして、こちらの合計額となっております。
文化庁の調査なんですけれども、こちら、文化庁のほうから指示というか、決まりがありまして、指定管理の人件費については含まれていないということでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 わかりました。文化庁の数字ですと５億円、こちらですと、はるかに上なので、人件費が入っていて云々だと思います。
それで、これ、可能かどうかわかりませんけれども、要望ですけど、文化芸術振興条例関連予算みたいな形で何か乗せていただけるとありがたいなと思うんですが、これは要望にします。
以上で終わります。
◯委員長（鈴木 衛君） よろしいですか。
◯藤井弘之委員 はい。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 私のほうからは消費者センターの運営事業、ページ164ページになりますが、この関連。それから、もう１点はＰＣＢのことでお伺いをいたします。
消費者センターの運営なんですが、近年の相談件数の推移はどうでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） くらし安全推進課でございます。
県内の相談件数ということでよろしいでしょうか。
（山本友子委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 平成29年度が４万9,001件でございましたけれども、前年度、28年度が４万7,061件、27年度が４万8,842件、26年度が４万7,903件ということで、４万8,000件前後を推移してるような状況でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 お伺いすると、どうも少しずつ、急にふえてるということはないけれど、少しずつふえてるような状況なんですけれども、その相談の内容で増加傾向にあるようなものはどのようなものがありますでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 相談内容で、29年度に非常にふえている内容につきましては、身に覚えのない未納料金のお知らせはがきが送られてきたですとか、利用していない有料コンテンツの料金を請求するショートメッセージが来たなどの架空請求に関する相談が非常に多く寄せられているという特徴がございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 事前にお聞きしたときにも、この架空請求が非常にふえていること、ほかには敷金、礼金の不当請求があったりとか、インターネット接続回線のこと、それから、その他さまざまなことがあったんですが、年々事案が、特に高齢者などにとっては判断が難しいような事件がふえているんじゃないかなというふうに思います。相談対応に当たる人員増は近年どうなっているんでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 相談体制のほうは、県の消費者センターと市町村の相談窓口とございますけれども、まず県の消費者センターにつきましては、消費生活相談員を平成27年度、28年度は21名でしたけれども、29年度に23名、30年度には24名ということで、体制を少しずつ強化してるような状況でございます。また、市町村につきましては、現在31の市に消費生活センターを置いております。また、15の市町村には相談窓口を設置しておりまして、計46の市町村で合わせて163名の消費生活相談員が相談を受けております。また、残りの８市町につきましては、職員の方が相談に応じてるという状況でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 まず、どこに相談に行っていいかわからないというようなことが、まず懸念されることだろうと思うんですが、相談件数のほうは、県のほうが実績として9,732件、市町村が３万9,000というくらいで、まず、県の約3.7倍ということで、やっぱり地元で、それぞれの市町村でまず相談に行きたいという方が多いんじゃないかと思います。
ただ、そうは言いましても、千葉県では10万人当たりの相談員数が3.0人で、全国平均の2.7人を上回っているということなんですけれども、それでも昨今のインターネット絡みの詐欺がふえ続けている状況の中では対応し切れていないんじゃないかと思うんですが、人員不足だなというようなふうに感じることはございませんでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 市町村ごとに相談員の人数ですとか体制が異なっておりますので、一概には言えませんけれども、市町村によっては少人数で対応していることから、困難事案につきまして、相談員の方が気軽に相談できる相談先がないことなどが課題となっております。また、相談員の新たな確保という面では、県内の共通した課題となっております。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 今おっしゃられたように、相談員を募集してもなかなか集まらないというような状況があるということが聞いているんですけども、なり手がないことの理由は何だとお考えでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 消費生活相談は、相談の内容が非常に多様で複雑となっております。また、さまざまな関係法令を駆使して対応する必要がありますので、相談をするに当たっては、それなりの法令等に習熟してる必要がございます。そういった中で、相談員のほうが各市町村においては嘱託という身分で採用されておりますので、昨今安定した職業を希望されてる中では、少しそういった待遇の面で不安定な面があるということも聞いております。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 待遇の面では、やはり不満があってなかなか応募者がいないとか、確かにおっしゃるとおり、余りに消費相談の窓口に来る案件が多岐にわたるから勉強が追いつかないと、とっても大変な仕事だなというふうに思うわけなんですよね。これ、募集しても、なかなか人手が今後ももしも集まらないのだとすれば、小さな町、市だけで対応しようとすると限界がありますので、地域、例えば福祉圏域ですとか、医療圏域ですとか、そのぐらいの規模で広域連携ということも今後検討されていますでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 委員御指摘のとおり、県としましても、依然として消費生活相談員が配置されてない市町村があることですとか、消費トラブルが複雑多様化してることから、県内市町村の相談体制の充実が重要であると考えております。
そこで、現在策定中の千葉県消費生活基本計画におきましても、県消費者センターによります市町村相談機関への支援機能の強化を位置づけておりまして、また広域的な連携等も含めて、地域の実情を踏まえた効率的な相談体制について、市町村とともに検討を進めていくという位置づけもしておりますので、県としても、市町村の相談体制の充実に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 ここ数年、非常に強く感じてきたことなんですけれども、この消費者相談の窓口というのが、年々再三、重要度を増してきているんだけれども、なかなかなり手が見つからない、それから相談の内容も多岐にわたっている、専門性を非常に有するようになってきてるって、こういうような課題はずっと指摘されてきたけれど、そのまま課題が先送りしてきてるような、やっぱり気がするんですよね。ですから、ぜひ広域的な連携。それから、それほど専門的じゃなくても、どこかに相談すれば何とかそれぞれの自治体でも対応できるような形での具体的な対策をぜひとっていただけるように県のほうがリードしていただきたいというふうに、これはお願いをさせていただきます。
続きましてＰＣＢの関係ですけれども、ＰＣＢ廃棄物処理基金の造成事業の補助金、これは中小事業者がＰＣＢの廃棄処理に要する費用の一部負担に交付する基金ですけれど、今年度は3,268万円でした。ＰＣＢは非常に毒性が高いということで、これまでも言われておりました。今、使用禁止になっておりますが、ことし新規の補助金予算はなくなっております。一方、県内のＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査事業としまして、平成28年度から始まって、今年度3,000万円でしたが、来年度は5,700万円と増額されております。東京の事業のエリアでは、平成34年３月31日までに処理するということというふうになっているんですが、処理期間を過ぎると事実上処分できなくなるというふうにも聞いております。
そこでちょっとお伺いしたいんですが、処理に至るまでの適正保管、それから事業者への指導等の進捗状況は現在どうなっているでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査の御質問です。平成28年度からＰＣＢ使用製品やＰＣＢ廃棄物の保有状況を把握するため、県では国のマニュアルに基づき調査をしております。28年度と29年度は合計で約２万1,000事業場の調査をしておりますが、その結果、379事業場でＰＣＢ廃棄物等を保有していることがわかっております。また、県内にはＰＣＢ使用製品を使っている可能性がある事業場が約８万カ所想定しておりまして、今年度はそのうち３万事業場について調査をしております。さらに、来年度は残りの５万カ所について調査をして、ＰＣＢの保有状況を把握し、適正な処理に向けて指導してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 今、お伺いしておりましても、まだまだ調査しなければならないところがたくさんあるということなんですけれども、そのために今お尻が決まっているものですから、来年度も2,700万円予算が増額されているんだと思うんですけれど、ふえた予算でどの程度までＰＣＢ除去が進むというふうにお考えでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） これ、処理のお金ではなくて調査のための基金の積み増しですので、これがふえて、それで処理が済むと、そういうことでもないと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 私たちとしては、やはり調査して、実態把握はもちろん非常に大切ですし、その実態等が公表されて、どこにどのような状況で置かれているのかということをちゃんと公表されて、みんなが知っているということ。そして、それでその対策をみんなで一緒に考えていくことが行政のほうも考えていくということが非常に大切になってくるので、調査は大事なんですが、その先もやはり考えなきゃならないというふうに思っております。
特別措置法の12条に基づき、保管事業者に対して改善命令を出すことができるというふうになっていますが、今後、処理期限が迫ってくる中で改善命令を出すことは検討されているのでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） いきなり改善命令を出すということではなくて、保管してることがわかったら、適正に期限まで処理するように指導することになりますが、場合によっては命令を出さなきゃいけない場合も当然あると思ってます。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。適正にまず指導して、それから改善命令等をやがて出すこともあるかもしれない。そして、それでもどうにもならない場合には代執行等もやがては考えざるを得なくなるのかなと思うんですが、そのようなことも視野に入れていらっしゃるんでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 改善命令という行政命令を発出する以上、それが不履行である場合には、その不履行を放置することが環境上看過し得ない事態に陥れば、県が代執行せざるを得ないということもあろうかと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 質問はここまでにいたしますけれども、ぜひこうした事実があるということを広く県民に知らせていただいて、くれぐれも県民にリスクが及ぶことのないような形での保管と、そして、その後の処理を強く求めたいと思います。
以上で。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 162ページ、再生土埋立等適正化事業、これ、新規で304万2,000円ついてるけど、これはどんな内容なの。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
304万2,000円の内訳でございますけども、再生土現場での水質分析費用、それから簡易測定器の購入費用、それから公用車１台を新たに増車してリースするリース代、合計で304万2,000円でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 その中に土壌検査は入ってないの……。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 土壌検査については、廃棄物のほうの土壌検査分析費用として1,484万4,000円を計上してございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 次、千葉交響楽団。これは我々が歳費から１万円ずつ引かれてるけど、この人たちの扱いというのは県の職員なの……。どういう扱いになってるの。
◯委員長（鈴木 衛君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 契約状態という意味でよろしいでしょうか。楽団員の契約という意味でよろしいですか。
（河上 茂委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 楽団に雇用されている楽団員の方と、請負契約で楽団で演奏されている方がいらっしゃいます。そういう契約形態になってございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 毎年毎年、この問題出てくるんだけど、給料が安いとか何だとかという問題が出てくるけど、その中で、今言った正規の人と、また雇用契約と違う……。正規というのは、じゃ、県の職員なの。
◯委員長（鈴木 衛君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 正規といいましても、楽団の採用ですので、県の職員ではございません。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 それから、学校からのいろんな要請とかというのは結構あるのかね。ないから、こういうことになるのか。それと、公立学校に行く場合には無料で行くわけでしょう。
◯委員長（鈴木 衛君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 学校のほうに楽団が行く場合には県から補助が出ますので、例えば市町村の学校ですと、県の補助が３分の１になります。県立学校ですと補助が２分の１という形になります。特別支援学校ですと、県が全額払うという形になっております。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 どのぐらい年間に学校関係から要請があるの……。
◯委員長（鈴木 衛君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 学校音楽鑑賞教室なんですけれども、平成30年度が55公演でございます。31年度は51公演の予定でございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 次に、オリンピック・
パラリンピックのことでちょっと聞きますけど、１年半後に迫って、31年度、それから32年度で約180億の今までのおおよその予算でやるわけだけど、その中で、今年度、来年度が、一番、これ、予算の中で使うと思うんだけど、大体準備というものはできてると思いますけど、その中で、31年度予算はおおよそでいいんだけど、どのぐらいの予算でやるの……。今まで180億のうちに、どのぐらいの予算を使ったのか。31年度におおよそどのぐらい使うのか。その辺をちょっと教えていただきたい。
◯委員長（鈴木 衛君） 前田開催準備課長。
◯説明者（前田開催準備課長） オリパラ関係の県関係の総経費でございます。先ほど委員御指摘のように、180億という額を公表させていただいてございます。これは予備費を含めて180億ということで、この中には予備費が15億入ってるんですけども、実際には平成26年度から平成30年度までに既に63億を執行してございます。31年度の当初予算につきましては、一般会計、特別会計、合わせて78億円を執行する予定でございます。
なお、32年度の見込みが24億円ということで、合計165億円を予定してございます。
（河上 茂委員、「15億円余るんだな」と呼ぶ）
◯説明者（前田開催準備課長） 15億円は予備費ということで、今後の上振れ分で対応したいと思っております。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 終わり。
◯委員長（鈴木 衛君） よろしいですか。
ほかに。
三輪委員。
◯三輪由美委員 147ページの人件費なんですけれども、水質保全課が、事前にお聞きしましたところ、新年度は今年度と比べて４名減っている、環境研究センターは３名減っているとのことなんですが、それぞれ減っている理由は何か、支障はないか、お聞きをしたいと思います。それが１点目です。
それから162ページの、ちょっと飛びますが、再生土の埋立て等の適正化に関する条例で、水質の分析でありますとか、土壌検査など、部長の報告にもありましたように、やるんだという予算が計上されておりますが、今現在、まだ条例が施行されていない状態の中で、指針に基づく今は指導だと思うんですけれども、この段階でも水質の分析がされていない、土壌検査の結果が添付されていない、つまり届け出というか、そういった計画書が出ていない事業者がたくさんありますよね。どれぐらいあるのか。４月１日以降もそうした問題がこのままだと継続をして残っていくだろうと思うんですけれども、そうした再生土埋立地についても、この新年度予算で執行できるというふうに考えていいのか、お聞かせください。
まず、その２つです。
◯委員長（鈴木 衛君） 野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） 環境政策課でございます。
職員の人件費の関係で、水質保全課の減員と環境研究センターの減員の理由についての御質問でございますが、水質保全課の４名の減員につきましては、「きよすみ」という監視船を廃止したことなどにより減員されたものでございます。
それから、環境研究センター３名の減につきましては、業務の見直しによるものでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
まず、再生土の埋め立ての状況という御質問だと思います。30年12月末現在で197カ所の埋め立てを確認しております。それから、条例が施行されるのは４月ですが、それまでに既に行われてるものへの対応との御質問ですけども、これは指針に基づいて指導してまいりますけれども、関係する廃棄物処理法、
残土条例などの法令の適用も視野に入れて厳格に対応したいと思います。
それから、既に埋め立てられたところの水とか土壌の心配を検査できるのかという御質問ですけども、予算は当然、新年度で確保しておりますので、その範囲内で、既に埋められたものについても不安がある、調査の必要があると思うところについては対応したいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 「きよすみ」の監視船が廃止されたということなんですけれども、廃止で問題はないのか、支障はないのかという点は再度ちょっと確認をしたいと思います。
それから159ページ、住宅用省エネルギー設備等導入促進事業についてなんですが、これは今、３億1,550万円です。５年前で言いますと、平成26年度は約５億円ほどあったものが、非常に大事なこの分野の事業の予算が３億1,500万円。減額になっております。住宅用の太陽光発電については、たしか平成26年度３億円。今、幾らになったのでしょうか。減額の理由は何か、お答えください。
◯委員長（鈴木 衛君） 石崎水質保全課長。
◯説明者（石崎水質保全課長） 水質保全課でございます。
「きよすみ」の関係でございますけれども、水質調査船「きよすみ」、これ、老朽化とか人員の高齢化の問題がありまして、今後の水質調査を検討した結果、現在では、これ、主に東京湾、太平洋の水質調査をしたんですけれども、外部の委託調査でそれの代用ができるということで、委託調査によってやっておりますので、従前の調査内容そのものが現在も継続されてるという状況でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） 済みません、先ほどの質問の中で環境研究センターの減員、３名と申し上げましたが、２名の誤りでございました。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 旭循環型社会推進課長。
◯説明者（旭循環型社会推進課長） 平成31年度の住宅用太陽光発電設備に対する補助の予算額につきましては、１億2,600万円を計上しております。
制度開始から減額になってる理由でございますが、平成29年度に新築住宅を対象から外したのが大きな理由となっております。これは、制度開始から一定の期間を経過し、設置費用が低下してきていることから、自立的な普及が見込まれるようになったため、補助の対象外としたものでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 非常にやっぱり住宅用省エネルギー、太陽光は重要だということで考えているわけなんですけれども、予算をお減らしになっている。
では、自立的に普及が進んでいるということですと、県内で、数字でそれは把握をされてるんでしょうか。29年度、新築は削ったけれども、県内で戸数として、どれぐらい把握をされてるんですか、ふえてるんですか。それまでのふえてる状況と変わりなくふえてるとか、もっとふえてるとか、数字でお答えいただきたいと思います。
同時に、では、新築についてはなくしたわけですけれども、県内の54自治体の中で県がなくした新築住宅にかかわる補助を自治体独自で県内54自治体の中で上乗せをしてやっていると、新築も補助している自治体はどこでしょうか。
同時に、県の補助の上限額が９万円だったと思うんですけれども、それに上乗せをしている市町村は何自治体ありますか。お答えいただきたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 旭循環型社会推進課長。
◯説明者（旭循環型社会推進課長） 新築住宅の普及については、申しわけございませんが、県内のデータはございませんが、全国のデータとしましては、国の調査ですけれども、新築の注文住宅では４割程度が太陽光発電を導入しているという結果が出ております。
それから、補助の新築を対象としている市町村ですが、成田市、旭市など14市町となっております。
それから、上乗せをしている市町村ですが、これは18市町村となっております。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 県の数字は把握はされていないということで、やはり千葉県、太陽光については全国的にもトップクラスですので、やはり個人個人の住宅、いろいろとほかのメガソーラーでありますとか、問題が出てるだけに、この住宅についてはきちっと数で把握してないということですと、やはり新築住宅にかかわる県の補助は復活すべきであろうと思います。
今お答えあったように、県内の14市町が新築についても補助していると。上限９万円に上乗せしてる自治体が18市町村もあるということで、やはり県も市町村をしっかり支援する立場をもっと明確にして、１億1,000万ですか、予算を減らさないで、きちんと少なくとも維持をすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
次に、163ページの性犯罪・性暴力被害者支援事業にかかわってなんですけれども、2,569万円から2,528万円と新年度、ほぼ変わらない、若干減ってるところなんですが、これ、176万円から新年度は231万円に広報が若干ふえておりますが、これはどのような変更といいますか、充実をされるのか。
それから、高校生などには、全員、やはり性犯罪・性暴力被害者支援センターでありますとか、そういった存在を私はカードなどで知らせるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） くらし安全推進課でございます。
性犯罪・性暴力被害者支援事業での広報費の増額の理由でございますけれども、広報に当たりましては、チラシですとかポスター、あるいは広報用の名刺サイズのカードというのをつくっておりますけども、そうした作成の枚数を増加することに伴いまして、配布先を多様な配布先にしようというものでございます。
それから、高校生への周知という面でございますけれども、今年度、30年度には県内の公立、私立、市立全ての高等学校に対しまして、ワンストップ支援センターの概要を掲載したカードを配布しております。カードの配布に先立ちましては、それぞれの高校の養護教諭の研修会において、性犯罪被害を支援するセンターの事業内容ですとか、あるいはカードについての説明を行いまして、保健室内外への配架を依頼したところでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今の御答弁、高校生全員分の印刷代が計上されてるということでよろしいですか。そのような印象で答弁を聞いておりますが。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 高校生個人全員ではなく、全ての学校に対して配布をしたという状況でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 学校に数十枚、１枚とか。細かいですが。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 各学校に対しましては、約100枚程度を送っているという状況であります。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ある高校などにお話を聞きますと、やはり保健室に相談が来ている。あるいは、そうした講習会を催すと非常に高校生が、みんな集まって熱心に聞くと。その後、相談が保健室に次々列をなしているということですので、やはり100枚とかいうことではなくて、全員に渡るように私としては要望させていただきたいと思います。
虐待の問題とも、これは大きく関係いたします。乳児も含めて幼児、それから小中学生、高校生、性的な虐待、性犯罪、性暴力、関係しますので、ここはぜひ、ＪＲの駅などは非常にたくさんの中高生が行き交いますけれども、駅はハードルが高いと県当局はおっしゃいますけれども、やはり駅にもポスターの掲示やカードの配布、コンビニなども含めて検討していただきたいと思います。
協議会の開催や支援員の養成、医療従事者向け講習会予算も少しずつ、ちょっとよく見ると減ってるんですね。29年度から30年度に予算をふやしたことは、それは評価をするものなんですけれども、やっと始まったばかりであります。地域の病院のネットワーク、例えば私の住んでる東葛、松戸というところは、病院の名前についてもまだ公表しないんだというようなことです。なかなか、東京は隣ですから、東京に行き来する、東京都に相談に行くと、こういう実態もあるわけですから、もっともっとここの協議会の開催、支援員の養成、医療従事者向け講習会予算、やはりふやす方向でやっていただきたいということを要望しておきます。
次に、学校における芸術鑑賞事業について、これも文化の中心をなす１つの学校音楽鑑賞教室についてでありますが、先ほどの答弁、ダブりを避けて申し上げますと、平成30年度は55校、31年度は51校ですね、答弁では。そのうち高校は何校でございますか。
◯委員長（鈴木 衛君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
平成31年度の学校音楽鑑賞教室で、51公演のうち高校は３校でございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 これまで繰り返し私申し上げてますが、県立高校123校の中でわずか３校ということですから、せっかくの千葉交響楽団の、我々議員も聞かせていただいたりするわけですけれども、行き渡らないわけですよね。高校３年間の中に一度も聞かないで卒業してしまう子供たち。一方、県立特別支援学校は100％県費で負担をしています。県立高校は３分の２を県が負担をする、残り３分の１を学校が負担をということですが、３分の１をやはり出すと。新年度予算に計上する、このお考えはなぜできないんでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 県民生活・文化課でございます。
より多くの学校の方にお聞きいただくために一定程度の御負担をいただくのは必要なことだというふうに考えてございまして、県では、補助率は３分の２というふうにしているところでございます。
特別支援学校のお子さんたちに関しましては、なかなかコンサートなどに足を運ぶことが難しいという場合もございますので、県のほうで全額負担をさせていただきまして、音楽鑑賞教室を実施しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 やはり文化条例もつくりというところの、より多くの子供たちにと言っても、新年度は３校でしょう。30年度、今年度は１校ですよ。その前は２校ですよ。やはりこういう状況をなぜ決断されないのかということを言いたいと思います。
それから、小中学校は３分の１を県が出している、残り３分の２は学校ですね。これもやはり少なくとも、一歩ずつ行くとすれば２分の１ぐらいにまでは引き上げるというふうなことは、これは要望しておきます。
そうした楽団員の方たちからお話を伺いましても、この学校音楽鑑賞教室をぜひ充実させてほしいということをおっしゃいます。楽団員の待遇が平均、雇用契約楽団員が年収で213万、請負の方は年収119万円程度と聞いており、どんどん請負契約の楽団員さんがふえていると。楽団員全体の人数は29名ですか。ふえているんですけれども、年収の低いというか、本当に少ない中でも頑張っておられる、そういう団員さんがふえていると。この解決のためにはさまざま手法はあろうかと思いますけれども、学校音楽鑑賞教室を充実させていくこと、これも大きな柱でございますので、要求しておきます。
最後に、オリンピックのオリパラに係る主な事業についてということで、31年度当初予算におけるオリパラ、これは環境生活部だけで４億円ちょっとかなというふうにお聞きをして、県全体で72億円と。違ってたら訂正していただいて、これまでの負担は環境生活部も含めて全体では幾らになるんでしょうか。済みません、ちょっと二度目かもしれないんですけど、教えていただき、そのうち県の一般財源は幾らでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 前田開催準備課長。
◯説明者（前田開催準備課長） 31年度当初予算、オリパラ関係の経費でございますが、全体で78億円ということになってございます。先ほども申し上げたとおり、平成26年から30年度までに既に63億円を執行してございます。31年度当初予算の78億円のうち、環境生活部の予算につきましては４億700万円ほどになってございます。
なお、これまで環境生活部でオリパラ関係の経費を幾ら執行したかにつきましては、整理をしてございません。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 先ほど一般会計から幾らということで、じゃ、全体の額でいいんですが、26年から30年までが63億、31年で78億ですので、全部で141億円ですよね。141億円のうち、県の一般財源は幾らですか。その他はどのようになるんでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 前田開催準備課長。
◯説明者（前田開催準備課長） 63億円のうち、一般財源につきましては10億円でございます。その他の財源につきましては、国庫が１億円、地方債が９億円、その他、災害復興・地域再生基金等で15億円となってございます。31年度当初予算78億円の財源構成につきましては──済みません、一般会計分が43億円と35億円になってございまして、43億円のうち、一般財源は１億円となってございます。その他は国庫が３億円、地方債が18億円、災害復興・地域再生基金等その他だけが21億円というふうになってございます。
先ほど、済みません、63億円のうちなんですけれども、一般会計と特別会計がそれぞれございまして、63億円のうち一般会計が35億円でございます。特別会計が28億円になってございまして、35億円のうちの一般財源が10億円というふうになってございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 私自身もよく、もう一度整理をしなければならない。要は県費で出す分、それから、その他の財源で出す分。今後もまた、さらにオリパラにかかわる予算、どれくらいか。これは答えられないですよね。それ、答えられます……。今後。やはりオリンピック・
パラリンピックについてはきちっと成功させていかなきゃならないということは私も思っているわけなんですが、県の県費から幾ら出していくのか。その他の負担、これもやはり明確にして、過重な負担がやっぱり県に行かないようにということもよく考えて検討していただきたいと思います。
今後かかる費用についてはお答えはできないということでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 前田開催準備課長。
◯説明者（前田開催準備課長） 今後については、はっきりとは申し上げられませんけれども、先ほどお示しした総経費の中では、引き続き180億円以内におさまるというふうに見込んでございますので、我々としては、その範囲内で頑張っていきたいと思ってございます。
◯委員長（鈴木 衛君） よろしいですね。
野田委員。
◯野田剛彦委員 先ほど三輪委員の質疑の中で、犯罪被害者等支援事業のことで保健室に列をなすほどの相談があるというお話がございました。もしそういうことであるならば、我々としても、その情報をしっかりと把握しておかなきゃいけないので、具体的にそういうのがどこにあったのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） くらし安全推進課です。
当課のほうでは、各高校の保健室のほうに列をなして相談が来てるというお話はちょっと入ってきておりませんが、県警のほうの集計で、性犯罪の認知件数、29年中の状況の中では、未成年の被害者が約４割という数字も入ってきておりまして、実際、ワンストップ支援センターの窓口のほうでも……
（「そんなこと聞いてないよ。」、「保健室の列のを聞いてるんだよ。」と呼ぶ者あり）
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 済みません。
（「具体的にどこか、教えていただくと……」、「わからないでしょう」と呼ぶ者あり）
◯説明者（井上くらし安全推進課長） それはわかりません。
◯委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 こういう大切な話は
環境生活警察常任委員会、皆さんで共有したいと思いますので、もし差し支えなければ、どこだったか教えていただけるでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 その前に、保健室に列をなしてというのは通常のときではなくて、これは多分、こちらの管轄かどうかわからないんですけれども、講習会というか、教育啓発の会などを高校で催される場合があるわけですね。そうした講演というか、お聞きになった高校生が、その後、その先生が保健室のほうで待機をされるということで、そのときにやはり順番を待って、そういうことです。学校のほうはわかります。しかし、それは学校に公表するということで言っておりませんので、名前は差し控えます。現にあるということで、私は聞いておりますので。
◯委員長（鈴木 衛君） 野田委員。
◯野田剛彦委員 できれば基本的には、そこで犯罪が多発しているという地域でございますので、取り締まり等を強化しなきゃいけない、あるいは相談事業を強化しなきゃいけないということがありますので、もし差し支えなければ、後ほど教えていただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） よろしいですね。
ほかにございますか。
井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 申しわけありません。訂正がございまして、くらし安全推進課ですが、先ほどの三輪委員の御質問で、各高校に何枚ぐらいカードを配布したのかというところで私100枚と申し上げましたけども、200枚の誤りでございました。申しわけありません。
◯委員長（鈴木 衛君） 木村県民生活・文化課長。
◯説明者（木村県民生活・文化課長） 申しわけございません。答弁の訂正をさせていただきます。
先ほど河上委員から、学校音鑑の補助率についての御質問がございましたが、県立高等学校の補助率、県が２分の１と申し上げましたが、３分の２でございました。大変申しわけございませんでした。
◯委員長（鈴木 衛君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） 以上で、ないようですので、質疑を終結いたします。
議案第１号は警察本部も関係するため、議案第25号の質疑終結後に警察本部長同席の上で討論及び採決を行いますので、御了承願います。
─────────────────────────────
議案第25号関係
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第25号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） 議案第25号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第３号）のうち、環境生活部の予算につきまして、一括して御説明いたします。
お手元の
環境生活警察常任委員会説明資料、ちょっと薄めのほうの資料でございますけれども、そちらの３ページをごらんいただきたいと思います。
環境生活警察常任委員会説明資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
この表の一番下の欄の合計のとおり、環境生活部の補正額は１億3,270万5,000円の減額で、既定予算と合わせた歳出予算総額は76億8,898万6,000円となります。この主な内容ですが、環境政策課の1,201万9,000円の減額は、職員人件費について、所要額精査により841万9,000円を減額することなどによるものです。
次に、大気保全課の1,558万円の減額は、自動車交通公害監視指導事業について、事業費の確定により429万3,000円を減額することなどによるものです。
次に、水質保全課の5,712万6,000円の減額は、生活排水対策浄化槽推進事業について、市町村実績における見込み額により4,000万円を減額することなどによるものです。
次に、自然保護課の4,679万1,000円の減額は、県立九十九里自然公園整備事業について、事業費の執行見込み額により4,200万円を減額することなどによるものです。
次に、循環型社会推進課の575万4,000円の増額は、再生可能エネルギー等導入推進基金事業に係る国庫返還として、過年度に国庫補助金を財源とする県の基金事業で補助を行った設備の財産処分に伴い、県を経由して補助金の一部を国に返還する必要が生じたため、3,199万4,000円を増額することなどによるものです。
次に、廃棄物指導課の6,735万8,000円の増額は、特定事業場排水路設置等事業について、成田市地蔵原の特定事業場で溢水被害防止を目的とした代執行工事を実施するため、6,590万5,000円を増額することなどによるものです。
次に、くらし安全推進課の１億122万6,000円の減額は、消費者行政推進交付金事業について、県要望額に対する国交付金の実績により5,376万8,000円を減額することなどによるものです。
次に、県民生活・文化課の4,768万6,000円の増額は、県立文化会館施設整備事業について、県立文化会館の設備修繕等を行うため、5,472万6,000円を増額することなどによるものです。
次に、開催準備課の251万5,000円の減額は、
東京オリンピック・
パラリンピックＣＨＩＢＡ推進会議事業について、会議開催経費等の見込み額により273万円を減額することなどによるものです。
次に、事前キャンプ・大会競技支援課の1,824万6,000円の減額は、国際スポーツ競技大会支援事業について、補助実績の確定により1,000万円を減額することなどによるものです。
次に、繰越明許費について御説明いたします。資料の４ページをごらんください。
水質調査船運営事業は、平成29年度末まで利用していた千葉港の浮き桟橋の撤去工事について、地元関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、また県立九十九里自然公園整備事業は、一宮町釣ヶ崎海岸における自然公園施設の造成工事について、地元関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、また特定事業場排水路設置等事業は、成田市地蔵原の代執行工事について、地元関係機関との調整に不測の日数を要したことにより、また県立文化会館施設整備事業は、千葉県文化会館大ホールの舞台天井防護工事について、入札が不調となったことなどにより、それぞれ年度内に完了することが困難となったため、繰越明許費を設定するものでございます。
次に、債務負担行為につきまして御説明いたします。資料の５ページをごらんください。
大気情報管理システム賃借については、平成29年度に賃貸借契約を締結しているところでございますが、工場の新設に伴い、当該工場のばい煙等のデータ収集機器を設置する必要が生じたため、債務負担行為を設定するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） これより質疑を行います。質疑ありませんか。
山本委員。
◯山本友子委員 廃棄物指導課の関係しております成田市地蔵原の件なんですが、これはちゃんと聞いておかなかったほうが悪いんですけれども、全くの初耳で、これはどういう事業の経過でこのような代執行等が発生したのか、お答えをいただけますか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
これは
残土の超過盛り土をした現場でございまして、その現場で雨水がたまるというような事故が何年か前にございまして、その支障を除去するために行政命令を発出したんですけども、事業者が応じないために看過できないとして、県が代執行することになったものでございまして、命令はおととし出しておるんですけども、もう履行期限は過ぎておりまして、事業者に着手する見込みがないことから、県のほうで代執行をやることになったという経過でございます。
それで今回補正予算で計上しておりますのは、既に現場の測量、地質調査、工事の設計などをやっております。その費用が約1,700万円を補正で計上するとともに、実際の排水路の設置工事費として4,900万円、合計しますと約6,600万円を補正予算に計上するということでございますが、先に説明しましたけれども、排水路設置工事費については、その工事の方法などについて関係機関と相談してるところで、おおむねの理解はいただいてるんですけども、まだ着工のめどが立っておりませんので、繰越明許させていただいたということでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 やっていけないというわけではないんですけれども、もう少し詳細なお話が事前に聞くことができればよかったなというふうに今感じておりますので、ぜひこうした事柄は、事前に今、こういうことを検討して、今回の補正でこういう仕事しようとしてるということをお話しいただければよかったなと思っておりますので、それだけです。
◯委員長（鈴木 衛君） ほかに。
三輪委員。
◯三輪由美委員 成田市地蔵原の違法な
残土埋め立て問題についてなんですが、今回補正で6,590万円。成田市地蔵原のここの案件で、今年度支出額は幾らでしょうか。それから、6,590万円、31年度なんですが、これだけでは終わらない可能性があるのではないか。
残土の処分代、違法な、すごい大量の
残土の処分代についてはどのような見込みをされているのか。お願いしたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
これまでに執行した額でございますが、先ほどちょっと申し上げましたが、測量、地質調査、工事設計費用として約1,700万円は執行しております。ただ、これ、予算がない中で流用で執行しておりますので、今回、流用を戻すというための補正でございます。それから、残りの4,900万が繰越明許でございます。
それ以外にもあるんじゃないかという御指摘ですけども、当然切り土しますので、切り土して出た土砂は当面その現場に仮置きします。だけど、そのままずっと置いておくわけにいきませんので、
残土の特定事業場もしくは廃棄物に該当するものであれば、廃棄物の最終処分場に処分することになります。現時点では切り土してませんので、どのぐらいの量が発生するか、土量も不明ですし、処分費についても特定事業場と最終処分場とでは単価が異なりますので、積算が難しいので、とりあえず当初予算には計上してないということでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 これは本会議でも何度も私ども取り上げたり、請願が採択をされた案件ですので、くれぐれも被害者の方の住民の合意を大事にしながら、まだ合意が図れていない工事については説明会を改めてしていただくという、これは確認はとっておきたいのですが、それは大丈夫ですね、説明会でしていただけると。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） ３月中に地元で説明会を行う予定としております。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 さらに今、御答弁にもありましたように、これだけでは済まないと。
残土の処分について、きれいな
残土であるのか。それとも、検査をした結果は、有害なものは出ていないということではあるけれども、建設現場からの土ではないということで、廃棄物の処理をしなければならない。そういったことになりますと、さらに金額が張るわけですよね。ですので、今6,600万程度というか、大変な県民の税金が投入されようとしてるわけですが、さらにお金がかかるということが明らかになりました。事業者に対して今後厳しく指導していただきたいということと同時に、やはりこれ、なぜこうした問題が起きたのかというところでは、この常任委員会の中でも厳しく指摘をし、反省をされてるということです。二度とこのようなことが起きないよう、県の
残土条例にやはり住民合意ということを改めて盛り込んでいただきたいということをさらに重ねて強調しておきます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） ほかに質疑はございませんか。──ないようでございますので、質疑を終結いたします。
これより議案第１号及び議案第25号の討論及び採決を警察本部長同席の上で行います。
警察本部長が入室しますので、しばらくお待ちください。
（
早川警察本部長入室）
◯委員長（鈴木 衛君） 討論及び採決は分割して行います。
初めに、議案第１号平成31年度千葉県一般会計予算の討論を行います。討論はありませんか。
藤井委員。
◯藤井弘之委員 予算、賛成です。賛成ですけれども、警察予算の中で警察署の庁舎整備というのがありましたが、運転免許センターがない地域の整備については、ぜひ県民の利便性を高めるという意味で、運転免許センターの機能を考えた整備をしていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 当常任委員会の件では、私どもは反対するところはないんですけれども、ほかの常任委員会のところで私たちが課題とするところがございますので、反対とさせていただきます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 私どもも他の常任委員会のところで反対があるわけなんですが、１点、警察の信号機、今年度史上最低で、さらに新設最低30基になってしまったことはまことに遺憾です。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） ほかにございませんか。
河上委員。
◯河上 茂委員 ほかの委員会の関係というのはどういうことですか。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 例えば健康福祉常任委員会の関係のところで私どもの納得できないところがあったりとか、それから教育民生のところで、やっぱりこれ、ずっと私たちが関係してきたことで、やはりこれは納得できないなということがあったりするものですから、それで、この当委員会に関しましては問題はないんですけれども、全体の会派が４人いますので、それぞれ別の会派のメンバーがいるところで反対ですので、反対とさせていただきます。そういうことです。
◯委員長（鈴木 衛君） よろしいですね。
それでは、以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
◯委員長（鈴木 衛君） 挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第25号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第３号）の討論を行います。討論はありませんか。
山本委員。
◯山本友子委員 先ほどと同様の趣旨なんですけれども、同じく健康福祉常任委員会のところで私どもが賛成できないところがございますので、反対とさせていただきます。
◯委員長（鈴木 衛君） よろしいですね。
ほかにないですね。
以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第25号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
◯委員長（鈴木 衛君） 挙手多数。よって、議案第25号は可決すべきものと決定いたしました。
警察本部長には御苦労さまでございました。
（
早川警察本部長退室）
─────────────────────────────
議案第54号関係
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、議案第54号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局に説明を求めます。
野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） 議案第54号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。先ほどと同じ
環境生活警察常任委員会説明資料の６ページをお開きください。
これは消費税法の一部改正により、消費税及び地方消費税の税率が10％に引き上げられる予定に伴い、使用料及び手数料条例で規定する河川水、工場排水、生活排水、地下水等に係る11項目の試験手数料について、額を改めようとするものでございます。
施行期日につきましては、平成31年10月１日を予定しております。
なお、額を改めようとする11項目の試験手数料の詳細につきましては、別冊となりますが、お手元の
環境生活警察常任委員会説明資料（別冊・新旧対照条文）のとおりでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
三輪委員。
◯三輪由美委員 私どもは消費税の増税そのものに反対をしております。国会でも議論中です。10月１日から消費税の増税施行と書いてありますが、これは増税されるかどうか、まだ、決定はしておりますけれども、大きく動く可能性があります。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） ほかにございませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） 討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第54号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
◯委員長（鈴木 衛君） 挙手多数。よって、議案第54号は可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案の審査を終了いたします。
─────────────────────────────
請願第90号関係
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、請願の審査を行います。
なお、新規請願がありませんので、継続分の請願第90号の審査を行います。
継続分については、その後の状況に変化のあったもののみ、当局に説明を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） 異議ないものと認めます。
それでは、当局に伺います。その後、状況に変化はありますか。
玉田環境生活部長。
◯説明者（玉田環境生活部長） その後に状況の変化はございません。
◯委員長（鈴木 衛君） 本請願について、状況に変化がないとのことでありますが、御意見等ありましたら発言願います。
江野澤委員。
◯江野澤吉克委員 12月議会の説明では、業者は説明会を開催する意思があるというようなことであり、また県も同席できるということでありました。こういうことで、これまで関係者の状況を見てから判断するという状況にありましたけれども、委員会として、結論を出すこととして採択するということでもいいのではないか、このように思いますが、どうでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） ほかにありませんか。
河上委員。
◯河上 茂委員 この新井総合の関係なんだけど、Ｉ期のときに、何年か前に水があふれたというのがあったね。それがまだ完全に処理してないという話を聞いてるんだけど、本当なのかね。それは全くのうわさじゃなくて、直接俺聞いたんだけど。七、八年前だっけ、あれ。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） Ｉ期の処分場の保有水が外に越流したという事件ございまして、それは既に越流はとまってます。ただ、保有水がまだ、処分場の中の入れ物の中の水位が高いので、水位を下げるために揚水井戸でくみ上げて処理施設のほうに入れてる状況です。なので、水漏れがまだあるかということはないんですけども、処分場がまだ完全ではないので搬入をとめているという状況でございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 とめて、また何かこの間、許可おろしちゃったんでしょう、次に。埋まってる状態で。どういうこと……。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 処分場はそれぞれ個別で審査して要件を満たすかどうか判断しておりますので、Ｉ期は昔許可してあって、それが今、水漏れ事故があって、それを根本的な改善がなされてないので、根本的改善がなされるまでは搬入はだめよということでとまっている。II期は許可をして、そういう事故は起きてません。それでIII期の計画がまた新たに出てきたということで、そのIII期の計画について審査したところ、先生方の意見も聞き、要件を全て満たしてると判断できたことから昨年８月に許可したということでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 よくわからないけど、じゃ、Ｉ期は完全にまだその後きちんとやってないということだな。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 根本的な解決をするためには、処分場の集水施設の上に埋め立てられている廃棄物が固まっている状況にあるんです、固結している。水が本来なら下に抜けるところが塞いじゃってる状況にありますので、それを取り除かなきゃいけませんので、最終的にはそこまでやらないと解決には至らないということでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 解決してないのにII期もIII期も許可をおろしたということだ。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 結果的にはそういうことでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 そんなんでいいのか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 先ほどちょっと申し上げましたけども、個別の申請があって、その施設設備ごとに判断をしてまいりますので、会社がそういった遺憾なことをする信用ならない会社だねということが要件のどこかにひっかかってくればですね。つまり今度のIII期の事業がちゃんとできないという資金的裏づけがないとか、そういった要件に該当するのであれば許可できないことになりますけども、そういった事情はございませんので、個別に判断していくということです。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 だって、Ｉ期が完全に終わってないんだから、事情があるじゃないかよ。終わってない会社を信用してるのか、II期、III期おろしたということは。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） II期、III期については、そのＩ期の事故も踏まえて、対策をさらに講じる計画になっていて、II期は実際に事故起きてませんし、III期もそういう事情を踏まえた上での計画になってるということでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 河上委員。
◯河上 茂委員 だから、Ｉ期がまだ完全に終わってないのに、個々にやるといっても全く同じ場所じゃないか。くっついてるんだろう。全くほかの場所じゃないでしょう。それ言ってるんだ。あんたが余計なこと言うから俺も言うんだけど、完全に終わってないところを、そうやってII期もIII期もおろしちゃったということは、それはさっき言ったように、個々にという言い方した。しかし、くっついてるんじゃないか、個々といっても。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 確かに場所としては隣接はしてますけども、それぞれ構造は別になってますので、一体のものではないという理解でございます。
（河上 茂委員、「何が別になってる……。」と呼ぶ）
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 構造です。堰堤とか、遮水シートとか、全く別の器になってますので。
◯委員長（鈴木 衛君） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） それでは、討論を行います。討論ありませんか。
山本委員。
◯山本友子委員 採択を求める意見が出まして、そして今、本当に驚いておりますけど、河上委員から援護射撃をいただいた気持ちがしているんですけれども、Ｉ期目は今までおっしゃったように、いろいろな議論されてきましたけれども、確かに汚染水が漏れまして、その対策を講じたんだけれども、結果として、いまだにそれがとまらない、原因も明確にはやっぱり示せない状態が続いていてＩ期目はとまっていると。II期目のほうがまた新たに申請が上がりまして、それは通ってしまったということで、そのII期目もだんだんだんだんいっぱいになってきているので、事業者のほうとしてはIII期目を急いでいるわけなんですけれども、私たち、それから、もちろん君津の人たち──私は市原で隣接しておりますから、私どもにとっても本当に他人事じゃない深刻な問題だというふうに思っておりますけれども、これが本当に水源につくられているんですね。そもそもそのことが間違いだったと言ってしまえば、そのもともとの話に戻って本当に大変なことになるんですけれども、それでも、こうした水源にあって、Ｉ期目がまだそうやってしっかりととまっていない状況の中で、III期目、８月の６日の日に突然許可が出てしまいました。非常に遺憾に思っておりますし、今、地元では裁判になっております。行政のほうが今訴えられてるという、そういう状況の裁判も起きております。私どもは、今、紹介議員としては、君津の市長がここにお名前を挙げておられますけれども、こういう状況ですので、ぜひ採択をしていただきたいなというふうに思っております。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 私もずっと採択を主張してまいりました。先ほどＩ期とIII期は違うとおっしゃいますけれども、同じ事業者です。同じ敷地の中にあります。そして、III期は事前協議も未終了という、そうした手続もやらないで君津市長も市民も合意をしていない、十分な合意はできていないということですので、ぜひ採択をしてIII期の許可は撤回をしていただきたいということを要望します。
◯委員長（鈴木 衛君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） ないようでございますので、討論を終結いたします。
それでは、本請願の取り扱いについていかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） これより採決を行います。
請願第90号を採択することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
◯委員長（鈴木 衛君） 挙手全員。よって、請願第90号は採択と決定をいたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩
─────────────────────────────
午後２時57分再開
◯委員長（鈴木 衛君） それでは、再開いたします。
─────────────────────────────
諸般の報告・その他の関係
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら発言願います。
三輪委員。
◯三輪由美委員 香取市における残土再生土問題について伺います。
まず、香取市古内の残土埋め立てについてです。去年４月下旬に古内の青年会館で、私も足を運ばせていただきまして、県の説明会が行われました。昨日確認したところ、昨年４月の下旬にこうやって説明会が行われたのにもかかわらず、まだ解決していないというのを聞いて大変驚いております。一体、これはどういうことでしょうか。是正計画書を提出をさせたんでしょうか。まだいまだに田んぼの崩落が改善されてないという、これは一体どういうことでしょうか。それは事実でしょうか。それから、措置命令は出したのでしょうか。
以上、３つお伺いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
香取市古内の現在の状況でございますが、30年12月20日に現地を確認し、そのほか、12月25日または１月10日、２月13日にも住民立ち会いのもと、現地を確認しております。委員御指摘のように、現場はまだ是正を完了しておりません。ただ、まず田んぼに崩落した土砂の撤去を優先して行うように指導しており、住民の方の理解を得ながら徐々に進めておるところでございます。なかなか進まない理由でございますけども、事業者の作業する者が１名しかいないという状況でありまして、１人で重機を動かしたり、いろんなことしてますので、なかなか進みが遅いということでございます。
それから措置命令でございますが、措置命令は出しておりません。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 １点、是正計画書は提出させていないということでよろしいですね。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 是正計画書を出すように指導はしておりますが、事業者からは、２月26日に、搬入した土砂はどこから持ってきた土砂なのかという報告はいただいております。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 是正計画書は出てない、田んぼの崩落も改善してない。これは去年の４月、私が現地に行ったときと同じ状況です。なのに措置命令は出していない。これはどういうことでしょうか。余りにも県の指導が甘過ぎるのではないでしょうか。
それと、昨年暮れからことし１月にかけて新たに土砂が搬入されたというふうに聞きますが、これも事実ですか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 田んぼの土砂については、徐々に巻き上げて撤去する作業は進んでおります。ですから、４月と変わってないということではございません。
それと、昨年、年末ごろ、土砂が入れられたんじゃないかという御指摘ですけども、そのような通報がございまして、早速現場に行きましたところ、ダンプが１台現場にいたので、入れちゃだめということで指導して、そのダンプは帰ってもらいました。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 これ、本当に長期にわたって続いているんですよね。じゃ、措置命令、何でこの状態で出せないんですか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） いきなり措置命令ということではなくて、指導、勧告、手順を踏んで対応していきたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ここで打ち切りますけれども、同じようなことをずっと続けていて、１人でやってるから云々かんぬんって言いますけど、余りに業者寄りだと思いますよ。住民の苦しむ立場に立っていないし、先ほど6,000万円のありましたね、代執行ね。またこうなりかねないですよ、これ。だから厳しい指導をと言っているのに、全然、ちょっと残念ながら変わっていないですね、姿勢が。
以上、厳しく指摘しておきたいと思います。
次に、香取市山倉のフッ素が検出された再生土の問題についてです。同じ香取市の今度は再生土です。これは玉造開発というところで、この常任委員会でも何度も指摘しておりますが、今、解決に向けて進捗はどうなっていますでしょうか。住民は納得してるでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 昨年12月20日に事業者から是正計画書の提出があり、１月10日に県、市、住民立ち会いのもと、事業者が現場で検体を採取し、その検体を４検体とったんですけれども、全項目について土壌の溶出検査をしております。１月31日に結果の報告があり、環境基準を超える項目は検出されておりません。その結果については、地元区長に２月18日に電話連絡し、19日に資料を送付しております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 私は、住民がこれで納得しているかとお聞きをいたしました。今の答えですと、結果が出て４カ所とも大丈夫であったと。その結果を通知してると、それだけなんですね。本当に住民がこれで納得しているかというのを確認してないということでよろしいですか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 香取市の職員が住民のところを回っておりまして、それは市のほうが井戸水の検査をしたからなんですけども、そのときも特段住民の方から説明会をしてほしいとか、納得いかないというお話はいただいておりません。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 じゃ、私が聞いた住民の声をここで指摘したいと思います。１つ目は、この検査なんですが、一体、あの高さ、深さ、何メートルの地点のところを４検体検査されたんでしょうか。ちょっと深さ、高さについてお伺いをいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 深さは今ちょっと把握しておりませんが、４検体というのは５点混合法といって、１カ所当たり５カ所から検体をとりました。それから、のり面についても１カ所対応しております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 深さについて確認できないということなんですが、私どもに寄せられてる住民の不安というのは、これ、多分、埋め立ての高さは５メートル、10メートル。つまり、取った土が本当に表層、上辺の土をみんな取っていたというふうに住民は見ていた。立ち会ってますから、住民はそんなふうに言っているんですね。それ、どうですか。一番下のほうまで。高さは大体何メートルですか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 正確には高さ、わかりませんけども、５メートルから10メートルぐらい、場所によって違うと思いますが、あります。実際に下まで掘るとなると、ボーリングマシンを使ってやらなきゃいけないので、なかなか難しいところはあるんじゃないかなと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ですので、私、現地に行っておりませんが、住民が上辺の土、大変だと、フッ素が出たと。市が検査をしてフッ素が出たとなりまして、業者もこのように何カ所か検査をすることになったわけなんですけれども、追加の検査が、業者がみずからやった検査が表層、上辺の土、50センチ程度じゃないかな、あれボーリング、下までやってないぞということについての不安が１点寄せられております。今お答えできませんので、そこの点はやはり明らかにして、何メートルだったのか、後でお答えをいただきたいと思います。何メートルの検査だったのかということですね。検査結果について全て御報告をください。
それから２つ目の不安は、この玉造開発さんが香取市内の他の現場で再生土の埋め立てをしております。そこでの検査は県としてされたのでしょうか。していないなら、なぜでしょう。そういう、ほかのところでやるように指導はなさったんでしょうか。今後どう対応するのかお答えいただきたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 玉造開発のほかの現場のお話ですけども、ほかの現場からは、フッ素が検出されたりした状況にございませんので、検査をしておりません。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ほかの現場からはフッ素が検出していないということは、全て検査をした結果、そのようなことを今おっしゃってるんですね。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 検査はしてませんけども、フッ素が出たという話は聞いてませんので、私どもで把握してない以上、現場でそういった疑いがあるということまでは言えないので、検査はしていません。ただし、玉造開発については、同時に幾つかの現場で埋め立てをやってますので、適正にやるようにという指導は続けております。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 今の御答弁でも、私どもとしては検査はしてない、市も検査もしてない、玉造開発も検査もしてない。じゃ、フッ素があるか、ないか。いや、全然大丈夫ですよと言えないじゃないですか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 再生土の埋め立てに当たっては、あらかじめ計画書を提出していただいてますけども、その際には計量証明、土壌の検査の結果を添付していただいてますので、それを一応信用してるということでございます。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 信用なさって、それが違っていたんですよね、今の現場は。市が検査をしてフッ素が出たんですよ。ですから、今の答弁、本当に住民が聞いたら怒ってしまいますよ。私もとても筋が通らないと思いますよ。
住民らの不安の３つ目は、フッ素を出した。ここの現場、山倉、中間処理施設は特定できましたか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 特定はできております。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 それは住民にも公開をし、中間処理施設に対しての指導はどのようにされてるんでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 複数の中間処理施設がございますけども、いずれも県のほうで、その中間処理施設に立ち入りをして、処理後物の状況について確認をしております。30年度はその結果として、基準超えのものは検出されておりません。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 じゃ、その中間処理施設は、他の県内で再生土埋め立てを行っていないということでいいですか。ここの山倉の現場でフッ素を出した中間処理施設は、山倉以外では埋め立てを行っていない、そういうことでよろしいでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） そういうことではなくて、その中間処理業者はいろんなところに卸してると思いますので、この現場だけじゃないと思いますが、そのフッ素を超過した施設についても、中間処理施設について検査をして、30年度は超過がない、基準をオーバーしてないと、そういうことです。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 県のおっしゃることはわかるんですが、中間処理施設が特定できたのであれば、これまでやはり埋め立てているところがあるわけですね、中間処理施設から発出してるところ。そこをやはり全て検査をするのが筋ではないかということを指摘しておりますが。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） やり方、対応策、対応の問題だと思います。製造元が出してる土砂を調べてるわけですから。そういうやり方もあろうかと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ですから、これまで発出したところについて、やはり住民は不安に思うのは当然です。ということで、私はちょっと平行線になりますのでこれ以上やりませんけれども、中間処理施設が特定できたのであれば、それを住民に公開をしていただいて、そして、他の中間処理施設が発出した再生土の現場についても調べていただきたいと要望しておきます。
次に、また再生土の問題ですが、香取市──これ、同じ香取市です。香取市は大変多いです。荒北地区で再生土による埋め立てが実施されて、これは平成30年、去年８月９日付で森林の伐採届は出されたものの、ことし１月16日に現地立ち入りの結果、農地への無断埋め立てが判明し、香取農業事務所から現在指導中だということです。これは既にかなり埋め立てられていると。再生土であることは間違いない、表示がある。しかし、安全かどうかも、これは何も計画書が出てない、提示されてない、不安だ、検査をしてほしいという声がありますが、いかがですか。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 荒北の現場でございますけども、業者が指導に従わないというものでございます。なので、なかなか立ち入ることも難しいんですけども、一応、いろいろ内偵をしたり、情報をつかんでおりまして、再生土以外のもの、残土が入っているということを若干つかんでおりまして、今後は残土条例の適用も含めて厳しく対応したいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 ということは、再生土と残土がまざっていれば、これは撤去を指導する、命令する。撤去をさせるということで、これもかなり住民の怒りがあります。まず指導していただいて、全く聞かなければきちっと命令を出すと。なかなか命令を出さないものですから、非常にやはり、また代執行になるのではないかと、県民の税金が投入されるのではないかというところで厳しい対応を求めたいと思います。
太陽光発電施設について、市町村アンケートが行われたと聞きました。この市町村アンケートの結果から、要は結論としては、県は何をつかみ、県としてどう対応していくのか。市町村アンケートの結果の内容について、簡潔にちょっとお述べいただければと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） 御質問の調査については、国が平成29年３月に策定した太陽光発電に関するガイドラインの運用開始から１年が経過したことから、ガイドラインの効果等を含めて地域の実情を把握するために調査を県内全市町村を対象に行ったものでございます。その結果、一部の市町村からは、国のガイドラインに一定の効果があったなどの回答を得たところでございます。
なお、本調査については、対応に苦慮した事例を含め市町村から具体的な状況を聴取するなどして分析を進めているところであり、その上で調査結果として取りまとめる予定でございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 そういう、ちょっとのんきなこと言ってる場合ではないかなと思うんですけれども、対応に苦慮した事例があると答えたのは何自治体ですか。まだ未解決な自治体はどのような状況でしょうか。そして、県がガイドラインなど、各県全国見ますと、かなり条例、それからガイドラインをつくっておりますが、こうした、あらかじめ届け出をするなど、県がガイドラインなどの仕組みを設ける必要があるとお考えかということに対してはどのように市町村はお答えになっているでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） まず、対応に苦慮した事例でございますけれども、昨年６月の調査時点で対応に苦慮した事例を抱えていた市町村は19市町村でございました。ガイドライン等について質問したところでございますが、この調査で、他県のガイドライン作成事例のようにガイドラインをつくってはどうかという質問に対しては、市町村にあらかじめ届け出をするなどの仕組みが必要であると考える市町村が27市町村、一方で、現時点で必要ないと考える市町村も17市町村がありました。
いずれにしましても、県として、国のガイドラインの効果や国の動き、それから、他の都道府県の事例なども参考に、必要に応じ地域の実情に応じた対応ができるように適切な手法について検討してまいります。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 三輪委員。
◯三輪由美委員 27市町村あったということですよね。県がガイドラインなどをつくって、県としてあらかじめ届け出をするなどの仕組みを設けてほしいと、27市町村が答えているわけですよね。各県で、もう述べるまでもありませんが、県のほうからいただいた資料でも、北海道、茨城、栃木、埼玉、静岡、長野──長野はマニュアルということですが、山梨、三重などなど、高知、和歌山県と兵庫は条例ということでつくられております。何度も何度も同じようなアンケートとは言いませんけれども、そのたびにアンケートは、質問の項目を見ると、立ち入ってお聞きになってるなとは思うんです。だけれども、やはり県として、拘束力のある一定の仕組みを設ける必要がある、こう言わざるを得ません。ぜひ環境を守る立場に立って、この分野でも頑張っていただきたいし、先ほどの住宅太陽光、これについてはもっと積極的に予算を計上して普及をしていただきたいというふうに改めて要望しておきます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 私は２点お伺いいたします。太陽光発電パネルの適正撤去についてお伺いをいたします。
１月に発表された資源エネルギー庁による資料によりますと、太陽光パネルの年間排出量のピークが2035年から2037年で年間約17から28万トン程度、産廃の最終処分量の1.7％から2.7％に相当するだろうとのことです。そのパネルの中には有害物質も含まれるとわかってまいりました。ＦＩＴの契約期間が過ぎたパネル、また耐用年数が過ぎたパネルのうち、事業用の太陽光はその廃棄が適切に行われず有価物と承知して放置されたり、借地で設置してある場合などは他の土地に不法投棄されたりする、そんな懸念もあります。廃棄に備えて積み立てをすることになっているんですけれども、小規模事業者を中心に実施されていないことが多いとも聞いております。このことについて、今後、きちんと廃棄までの実効性を担保するためにどのような制度が今後できていくというふうにお考えでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） 太陽光パネルの廃棄対策としましては、国が既にパネルを設置している事業者を含めて、廃棄等費用の積み立てを、国のガイドラインにおいて事業者の遵守事項とするとともに、廃棄等費用の積立計画・進捗状況を国に報告することを義務化いたしました。さらに、廃棄等費用の積み立てを担保するための制度について、原則として外部積み立てを求め、発電事業者の売電収入から積立金を差し引くことにより源泉徴収的に積み立てを行うことを基本として検討が進められていると承知しております。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 そういう形で、第三者機関できちっととっていくというような仕組みをつくっていかないと、多分、これは実現できないだろうと思いますので、その制度そのものはありがたい話だなというふうに思っております。ただ、その際に資金力が弱かったりして、今までも何も積み立てていないところに対しては、どのような指導なり対応なりが考えられるのでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） 現在、太陽光発電設備の安全確保対策などについても、国は斜面に設置する際の技術基準の見直し等を検討しております。発電事業については国が所管しておりまして、発電設備の安全対策は国において対応されるべきものであると考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 これは本当に太陽光発電に関しましては、国と事業者が直で話をしていて、県はあくまでも何となく中間にいるお客さんのような感じにこれまでもなってきたんですけれども、これからＦＩＴ制度に沿ったこのパネルの撤去についてはいいんですけれども、問題は、パネルを設置している地面のほうの問題なんですけど、その形状に、勾配が急であったり、クラックが入っていたり、周辺に水害をもたらすような形状である場合、事故が起きても対策費用は事業者が負担できないケースが今後も生じてくると思われます。そんな場合に備えて、計画段階で事業者の資金力をチェックすべきであると、これまでも私どもは主張してまいりましたけれども、この問題に関しては直接太陽光パネルのほうではありませんので、エネルギー庁では対応してくれません。資金力のない事業者、偽装倒産等で逃げてしまうことも考えられます。
そこで、こうした場合に備えて一定程度の対応の資金を積み立てるように働きかけるのはどちらかと言えば県の役割ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◯委員長（鈴木 衛君） 野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） 国のガイドラインでは、事業者は、発電設備の異常または破損等により地域への被害が発生するおそれがある場合などについては、被害防止または被害の拡大防止に努めることとされておりますので、まず事業者が対応すべきものと考えます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 事業者が対応すべきなのはわかってるんです。でも、すべきだけれども、やらないから問題が起きてしまって、今回、先ほどの成田市の事例もありましたけれども、結果的に代執行せざるを得ないような状況になったりするわけなんですね。これは、起きてしまうことはどうしようもないと言ってしまうのではなくて、何らかの形の、せめて一定程度の資金力を蓄えさせるというような、持っているということを許可を与える前にちゃんと検討しておくべきじゃないかというふうに、これは今までも何度も言ってまいりましたので繰り返しになりますが、ぜひ県としては対応していただきたいと思います。
そして最後なんですけれども、再生土の埋め立てに係る緊急点検、一報、二報をいただきました。市原市の大桶の事件を受けまして調査をしていただいたことに感謝をしております。そして、その中で、何とまた、市原市の中が、第一報の中でも１件あり、第二報の中でも２件の市原市の事例があって非常に残念だと思ってるんですが、そこをつくづくとこの資料を読ませていただきますと、例えば傾斜が40度から45度であるとか、とんでもないような傾斜のところがあったり、クラックがあったり、湧水があるところがあったり、道路に面していて危ないとか、道路に面していないからとりあえず大丈夫だとか、いろんな調査結果が出ているんですが、勾配が急な場合、もともとの計画図面と、早い話が大きく異なっているわけなんです。こうなる計画以上の土量になっているというふうに思われます。計画以上の土量を積み上げるから勾配が急になるわけですよね。それを原状回復させるとか改善させるとかといいますと、土を取るしかなくなってくるわけなんですけれども、このような強固な対策までは果たして今後県はとってくれるんだろうか。どういうふうに今後働きかけていくのかについてお伺いをしたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 岩崎廃棄物指導課長。
◯説明者（岩崎廃棄物指導課長） 廃棄物指導課でございます。
再生土条例施行は４月なんですけども、それより以前に埋め立てられた埋立地についても、指導指針に基づいて厳格に対応する所存です。実際に傾斜が急なところは削っていただくほか、もうないので、そういう指導をします。
◯委員長（鈴木 衛君） 山本委員。
◯山本友子委員 現実に現場を見ておりますと、これを削るというと、ここに何億というお金がかかってくるだろうなって。果たしてこれが事業者できるかな、させられるかなということで非常に不安を感じているんですが、一罰百戒で、本当にどこか１カ所、まだ大桶のような、大事故になる前にこうした事業者に対してきっちりとした指導を１カ所でもしていただければ、今後、それが、そうした過剰な勾配で積み上げていくような事例を起こさないというようなことにもつながってまいりますので、ぜひ大胆に実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 私も鴨川のメガソーラーの件なんですけど、新聞見ますと、３月１日付の千葉日報ですけども、鴨川の山と川と海を守る会や市漁業協同組合などは28日、同市の亀田郁夫市長へ開発中止を求める署名と要望書を提出したと。最後のところに、亀田市長が受け取った意見は、市の意見として今後も県や事業者に伝えていくというふうになってるんですけども、これは新聞記事ですけども、これは市長のほうから県のほうに何か届いてるとか、伝わってるとかって、ありますか。
◯委員長（鈴木 衛君） 野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） 今、委員御指摘の、２月28日の鴨川の山と川と海を守る会が鴨川市長に提出した要望書でございますが、鴨川市から県農林水産部を通じて情報提供を受けております。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 それと、多分内容は同じかもしれません。わかりませんけれども、この守る会から県のほうに直接そういう意見が、申し入れというんですかね、なされてるというふうに聞いてるんですけれども、そうですか。
◯委員長（鈴木 衛君） 野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） 今、委員御指摘の点は、２月14日付で県へ提出された意見書のことだと推測いたしますけれども、主な内容が林地開発許可申請に係るものでございまして、県農林水産部と協議の上、対応を検討してまいりたいと考えております。
なお、３月１日の農林水産常任委員会で同様の御質問をいただきまして、現在審査中の案件にかかわるものであることから、回答を差し控えさせていただきたいということで農林水産部から聞いております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 そうすると一般的に聞くしかないんですけども、一般的に要望でも、請願でも陳情でもなく、このような形で県民から申し入れというんですかね、意見書というか、わかりませんけれども、そういうものが来たときに県は通常どういう対応をされてるんですか。
◯委員長（鈴木 衛君） 野溝環境政策課長。
◯説明者（野溝環境政策課長） 県民の要望、意見に対しては、その内容や状況に応じて対応することとなりますけれども、今回の２月28日の要望書については、内容が林地開発許可に関連するものでございますので、必要に応じて農林水産部が対応するものと認識しております。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 藤井委員。
◯藤井弘之委員 ということは、こちらの委員会ではなくて、農林のほうで回答が出るということですね。もし環境生活のほうでかかるようなことがありましたら、ぜひ私どもにもその回答を教えていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 よろしくお願いいたします。私からは部長の諸般の報告の中で、県民の暮らしの安全・安心の確保の中で述べられてた地域防犯力の向上、その中の市町村の防犯ボックスの設置について伺いたいと思っております。
今、四街道でも子供へのつきまといだとか、声かけだとか、そういった前兆事案というものはふえておりますし、交通事故もふえております。防犯ボックス、要望が多い中で、この４月から四街道市の鷹の台という地区で運用が始まる予定であります。先ほど県警のほうでもちょっと質問したんですけども、これができたからといって、移動交番車のルートが変わったりとか、何かそういう変更があるわけではないという話がありました。一安心なんですけども、防犯ボックスを４月から運用ということで、果たして進捗、しっかりうまくいっているのかと。進捗はどうか、また課題はあるのかということをまず第１問で聞かせていただきたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） くらし安全推進課でございます。
四街道市の防犯ボックスでございますけれども、市のほうでは本年度中に設置工事を完了しまして、予定どおり平成31年４月から運用を開始するというふうにお聞きしております。順調に進捗しているというふうに聞いておりますけれども、あえて課題といえば、運用開始後に県警と連携しまして、市の防犯ボックスが円滑に運営されるよう、県としても支援をしていくことが必要であると考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 もちろん建物というか、施設はできるんでしょうけども、私が心配してるのは人の面ですね。県警ＯＢに頼るということなんですけども、その点が、４月から始めるのに、私が聞いたところでは、今年度で退職される方を充てがうという話を聞いているんです。なので、それがしっかりうまくいっているのかどうかをちょっと伺いたいんです。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 防犯ボックスのほうには、セーフティアドバイザーということで勤務員が勤務することになりますけれども、県警のＯＢ、あるいは市の職員のＯＢの方を充てる予定があるというふうに聞いております。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 そこは大丈夫ということで理解していいんですかね。──わかりました。
四街道市は、県警ＯＢを３名起用しようと今計画してお願いしているところです。ただ、市によっては、市の職員を活用するという市もあるそうであります。県警ＯＢ以外のセーフティアドバイザーを採用する際には、恐らく専門性とか、足りないところもあると思います。どのように人材育成をされるのか伺いたいと思います。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 市の設置の防犯ボックスの場合には、勤務員の研修プログラムというのは、設置者である市町村のほうで行うことになりますけれども、県としては、県のモデル事業で得られましたノウハウの提供を実地の研修などを通してお伝えしていきたいというふうに思っております。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 なかなか市町村もノウハウがあるわけではないので、ぜひ県のこれまで直営で培ったノウハウを伝えていただきたいと思っております。
最後に、市町村運用の防犯ボックス、これ、設置された後、県はどのようなかかわり方をしていくのかということをお伺いをいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 井上くらし安全推進課長。
◯説明者（井上くらし安全推進課長） 県としましては、市町村の運営費に対する補助を行うほか、県警と連携しまして、県内の防犯ボックス設置市町村の職員やセーフティアドバイザー、勤務員が一堂に集まりまして、情報交換や意見交換等を行う連絡会議を開催しております。こうした場を通じまして、市町村設置の防犯ボックスを支援してまいります。
◯委員長（鈴木 衛君） 鈴木委員。
◯鈴木陽介委員 人件費の補助をされているということなんですけども、これ、期限が区切られてますよね。５年間だったと思いますが、５年後は人件費の補助がない中で市が運用するわけです。60歳で退職された方を活用して５年後、65歳までという市の規定でありますから、５年後はかわるわけですね。そのときに、先ほど県警のほうでも言ったんですけども、県警ＯＢの大量退職のピークが過ぎるわけです。65歳で区切られてますから、ＯＢは減っていってしまうわけでありますね。だから、この防犯ボックス事業の持続性というものを非常に私は心配しておりまして、ぜひ要望とさせていただきますけれども、県として、持続性を高めるしっかりとした連携をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（鈴木 衛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 １点目は、部長の挨拶の中で３ページなんですが、500日前記念ということで、フォーラムは月曜日開催のようなんですけれども、これ、300日とか100日で記念フォーラム、もし行うのであれば、平日設定というのは果たして機運醸成の取り組みとして生きてくるのか、１点だけお願いします。
◯委員長（鈴木 衛君） 室田事前キャンプ・大会競技支援課長。
◯説明者（室田事前キャンプ・大会競技支援課長） 事前キャンプ・大会競技支援課でございます。
まだ300日前、100日前については、具体的に計画はしておりませんが、できるだけ多くの方に関与いただけるように相談して日程等は決めたいと考えております。
◯委員長（鈴木 衛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 では、そのようにお願いいたします。
あと１点だけ、済みません。自然保護課のほうの事業についてなんですけれども、３月３日はあいにくの雨でございましたが、千葉県新人ハンターの入門セミナーということがあったようでありますが、こちらのほうはどのような状況だったのか教えてください。
◯委員長（鈴木 衛君） 井田自然保護課長。
◯説明者（井田自然保護課長） ３月３日に行われました千葉県新人ハンター入門セミナーでございますが、今年度参加者が108名、御参加いただきました。参加者へのアンケート結果でございますが、回答いただいた方のうち、約８割の方からは狩猟を始めたいというような御回答をいただいたところでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。120名募集ということで108名ということなので、かなり満たされていたのかなと思います。始めるに当たって、こういった入門セミナーによって、より積極的になっていただくのも結構なんですけれども、実は千葉県では、昨年６月に鴨川市で猟銃による死亡事故が発生しています。この事案の翌日に、県としては銃使用の安全徹底ということで通知を出されています。こういった状況でございますけれども、死亡事故に限らず、事故の発生状況、あるいはまた、県としての再発防止策というのはどのように応対をされているのか、教えていただけますか。
◯委員長（鈴木 衛君） 井田自然保護課長。
◯説明者（井田自然保護課長） 最近３年間でございますけれども、狩猟または有害鳥獣捕獲事業における猟銃における事故は、平成28年度に１件、平成30年度に２件の３件発生しております。
県としての対応でございますが、事故の発生を受けまして、県内市町村、あるいは千葉県猟友会に対しまして、猟銃の使用による安全対策の再確認とその徹底を要請しているところでございます。加えまして、毎年実施しております狩猟免許更新講習の際に、受講者に対して安全対策の徹底を強く要請しております。また、有害鳥獣捕獲の従事者を対処とした猟銃にかかわる研修会においても、今年度ですけれども、特に安全対策について、より一層の注意喚起を行いまして、実射訓練というのをやっているのでございますが、当日の成績が振るわない者に対しては練習を課したりというような、研修内容を厳しくしているところでございます。
以上です。
◯委員長（鈴木 衛君） 安藤委員。
◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。事故ゼロに向けて、引き続き取り組みをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（鈴木 衛君） それでは、よろしいですね。──以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
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委員長報告
◯委員長（鈴木 衛君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（鈴木 衛君） 特に発言がないようでございますので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（鈴木 衛君） 以上で
環境生活警察常任委員会を閉会いたします。
午後３時35分閉会
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