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  1. 千葉県議会 2019-03-04
    平成31年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2019.03.04


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(関 政幸君) ただいまから総務防災常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(関 政幸君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に瀧田委員、田中委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(関 政幸君) 今回、本委員会に付託された案件は、総務部関係が議案20件、防災危機管理部関係が議案4件であります。  なお、審査の順序は、初めに防災危機管理部関係、次に総務部関係とします。よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────────        審査の開始(防災危機管理部関係) ◯委員長(関 政幸君) これより防災危機管理部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────
           議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(関 政幸君) 初めに、議案の審査を行います。  防災危機管理部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  石川防災危機管理部長。 ◯説明者(石川防災危機管理部長) 本日、総務防災常任委員会に付託されました防災危機管理部関係の議案は4議案でございますが、以下、その概要について申し上げます。  初めに、議案第1号は平成31年度一般会計予算でございます。  防災危機管理部関係の予算につきましては、自助・共助・公助が連携した防災先進県づくりを一層推進するため、地域防災力の向上、消防力の強化、被災者支援の取り組みなどに重点を置いて57億1,574万4,000円を計上いたしました。これは、平成30年度当初予算と比較いたしますと、消防学校・防災研修センター整備事業が終了したことなどから、金額で39億3,747万3,000円、率で40.8%の減となっております。  主な内容といたしましては、地震発生時に迅速な救助や支援を行うため、地震被害予測システムについて、新たに液状化被害、避難者数、帰宅困難者数の推計を可能にするための改修を行います。また、沿岸地域の住民や観光客等の避難行動を支援するため、詳細な津波情報を沿岸市町村等に配信する千葉県津波浸水予測システムについて、予測対象地域を拡大するとともに、住民向けに津波観測情報をメールで配信できるよう整備を進めます。次に、災害時に迅速な対応ができるよう、船橋市を中央会場とする九都県市合同防災訓練や関東10都県合同の緊急消防援助隊訓練など、関係機関と連携して実践的な訓練を行います。次に、被災者生活再建支援法に基づき、地震等の自然災害により住宅に被害が生じた世帯に支給する支援金の原資として、被災者生活再建支援基金への拠出を行います。  続きまして、議案第25号は、平成30年度一般会計補正予算であり、防災危機管理部関係の予算につきまして、5億6,890万5,000円を減額し、既定予算と合わせて90億9,093万4,000円にするものでございます。  続きまして、議案第80号は、平成28年1月に発生した県有自動車の衝突事故に係る損害賠償の額の決定及び和解に関し、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議案第83号は、千葉県西部防災センターの指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、それぞれ議会の議決を得ようとするものでございます。  以上がこのたび提案いたしました議案の概要でございますが、詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願いいたします。  なお、この際、防災危機管理部において当面する諸問題について5点御報告申し上げます。  初めに、千葉県国民保護計画の変更について申し上げます。  千葉県国民保護計画の変更につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づき、今議会へ報告第2号として報告させていただいております。その主な内容は、国が定める国民保護に関する基本指針の変更や東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた取り組みを反映させたところでございます。  次に、民間事業者との災害時応援協定について申し上げます。  県では、これまで災害時の物資輸送や燃料供給などについて、民間事業者との協力体制を構築するため、協定の締結を進めてまいりました。1月18日には、千葉県個人タクシー協会と災害時における緊急輸送等に関する協定を締結しました。この協定に基づき、災害時における災害の状況、被害情報の収集、県内市町村からの要請に基づく避難行動要支援者の輸送などに御協力いただけることになります。今後とも災害時により迅速かつ円滑な応急対策を実施できるよう、さまざまな民間事業者との協定の締結に努めてまいります。  次に、千葉県国民保護図上訓練について申し上げます。  1月21日に、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据え、幕張メッセ等で爆発物によるテロ等の災害の発生を想定して、消防、警察、自衛隊など約30機関の参加のもと、負傷者の救助や応急救護、医療機関への搬送等について、ブラインド型の図上訓練を実施し、関係機関の対処能力向上と連携強化を図りました。  次に、千葉県消防学校について申し上げます。  千葉県消防学校は3月22日に落成式を行い、4月から供用を開始いたします。充実した訓練施設を活用し、消防職員・消防団員への教育訓練や自主防災組織への研修を通じて、地域防災力の向上に資するよう努めてまいります。  最後に、千葉県消防広域化推進計画の再策定について申し上げます。  このたびの計画案では、国の指針で体制強化が喫緊の重要課題とされる小規模消防本部を広域化対象に指定し、来年度からの5年間で機運の醸成を初め、広域化の取り組みを促すなど、今後の人口減少等も見据えた段階的な消防本部の広域化の進め方を示したところでございます。現在実施しているパブリックコメントを踏まえ、今年度中に計画を再策定してまいります。  以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明させていただきました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(関 政幸君) 初めに、議案第1号平成31年度千葉県一般会計予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 議案第1号平成31年度千葉県一般会計予算の防災政策課分について御説明いたします。  お手元、平成31年2月定例県議会常任委員会資料の2ページをごらんください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は9億4,546万1,000円であり、この内容は本庁4課及び消防学校職員の人件費でございます。  次に、3ページをごらんください。第2款第6項第1目防災総務費の予算額は21億1,864万9,000円でございます。この主な内容でございますが、2、防災対策事業は詳細な津波情報を沿岸市町村等に配信する千葉県津波浸水予測システムについて、沿岸地域の住民や観光客等の避難行動を支援するため予測対象地域を拡大するためのシステム整備費用3,263万5,000円などでございます。3、地域防災力向上支援事業は、自助、共助の取り組みを一層充実、加速させるため、市町村が実施する消防団の活性化や自主防災組織の育成、活性化、避難環境の整備など、地域防災力向上に向けた事業に補助を行う千葉県地域防災力向上総合支援補助金1億5,000万円などでございます。4、防災研修センター運営事業3,867万6,000円は、消防学校における研修事業業務委託等に係る費用でございます。5、防災センター管理運営事業1億1,002万円は、平成28年度より指定管理者制度を導入しております西部防災センターの運営にかかわる費用でございます。6、原発事故対応・復旧復興事業は、被災者生活再建支援法に基づき、地震等の自然災害により住宅に被害が生じた世帯に支給する支援金の原資として拠出する被災者生活再建支援基金拠出金17億3,240万円などでございます。  次に、4ページをお開きください。第3款第4項第1目災害救助対策諸費の予算額は2億8,437万4,000円でございます。この主な内容は、1、運営費1億7,905万5,000円は、平成31年度の災害救助基金の残高が、災害救助法で定める最少額に達しない見込みであることから、その不足額を積み増すものなどでございます。2、災害救助事業9,751万4,000円は、災害救助法に基づき市町村が実施している東日本大震災による岩手県、宮城県、福島県からの避難者に対する応急仮設住宅の借り上げ費用に対する負担金でございます。3、災害救助関連事業780万5,000円及び4、債務負担行為は、東日本大震災等の被災世帯に対して生活再建資金を貸し付ける災害援護資金貸付金及びこれに伴う利子補給でございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課の平成31年度当初予算について御説明いたします。  お手元の常任委員会資料5ページをごらんください。第2款第6項第1目防災総務費の予算額は15億7,795万9,000円でございます。この主な内容でございますが、2、防災対策事業3億5,119万1,000円のうち、震災対策事業費3,272万2,000円は、防災備蓄倉庫の維持管理及び災害用備蓄物資の保管に要する経費等でございます。次に、一般防災事業費3,214万3,000円は、地震発生時に迅速な救助や支援を行うため、地震データから被害を推計する地震被害予測システムの改修経費のほか、大規模災害時に備えて生活用水を確保するため防災用井戸の設置可能性の調査を行うための経費を新たに計上いたしました。次に、防災訓練事業費1億8,025万円は、九都県市合同防災訓練の中央会場として訓練を実施するための経費のほか、本県が幹事県として実施する緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練に要する経費などを計上しております。また、備蓄物資整備事業費9,855万3,000円は、賞味期限の到来する食料や飲料水、また老朽化した資機材の更新等に要する経費でございます。3、国民保護法制事業の1,630万5,000円につきましては、大規模イベント開催時におけるテロ災害などの緊急事態に対処する能力向上を図るため、国民保護訓練に要する経費などを計上いたしました。5、防災情報通信事業7億8,086万1,000円のうち、防災行政無線管理運営事業費は、防災行政無線設備の維持管理等に要する経費であり、防災行政無線設備を再整備するための基本設計に要する経費を新たに計上いたしました。また、防災情報システム運営事業費は、防災情報システムの維持管理に必要な経費などを計上いたしました。6、消防救急無線設備管理事業4億1,790万9,000円につきましては、市町村総合事務組合からの委託を受け、消防救急無線の維持管理に係る事務を行うための経費でございます。  以上で危機管理課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 続きまして、消防課の平成31年度当初予算について御説明申し上げます。  同じ資料6ページをごらんください。第2款第6項第1目防災総務費の当初予算額でございます。6,879万9,000円です。主な内容につきましては、項目の2、防災対策事業でございます。この中のポツの3つ目、危険物取扱者・消防設備士関係事業費5,487万5,000円、これは消防法に基づきまして免状等の交付、講習を行う経費でございます。  続きまして、1枚めくっていただきまして、7ページをごらんください。第2款第6項第2目消防指導費の当初予算でございます。6億8,511万9,000円でございます。総額につきましては、先ほど部長からも述べましたが、消防学校の整備の終了に伴いまして大幅な減少となっております。主な内容ですが、2、消防防災施設強化事業2億5,500万円です。これは市町村が行う消防施設等の整備に要する経費に対しまして補助金を交付するというものでございます。続きまして、項目の4、旧消防学校管理事業519万円でございます。これは、新たに消防学校が供用開始するのに伴いまして、現在仁戸名にあります旧消防学校を管理するための経費でございます。続きまして、7、消防学校運営費3億6,403万9,000円です。これは施設管理業務、訓練用車両の整備など、新たに開設します消防学校を運営するための経費でございます。  以上で消防課の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) 山田産業保安課長。 ◯説明者(山田産業保安課長) 産業保安課に係る歳出予算について御説明いたします。  常任委員会資料の8ページをお開きください。第8款第2項第1目工鉱業総務費の予算額は1,603万6,000円でございます。その内容は、運営費及び電気工事士免状の交付事務等に係る工業技術指導事業に要する経費でございます。  常任委員会資料の9ページをお開きください。第8款第2項第5目銃砲火薬ガス等取締費の予算額は1,934万7,000円でございます。その内容は、銃砲火薬類及び高圧ガスの保安に係る許可、検査等の指導に要する経費並びに高圧ガスに係る防災訓練、セミナー等の保安対策に要する経費でございます。  以上で産業保安課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 では、危機管理課の5ページになりますかね。これの2のポツの4番目、防災危機管理センター管理運営事業費の件なんですが、金額的にすごく少ないのかなと思ったのはなぜかといいますと、このセンターの入り口とかを見ますと、出入り口に結構書類が乱雑に山積みになっていたりとか、職員の傘だとか、いろんなものが出入り口を邪魔するようになっている。あそこで万が一、大きな地震があったら、小千谷の市役所とか南相馬市の地震直後に行ったとき、ああいうものほとんどが散乱して出入り不能になっている。しかも、あそこの出入り口、ややスロープになっていますよね。あれは多分、段差解消のために後づけしたと思うんですけども、ああいうものがほとんどずれて出入りできなくなってしまう。本来の危機管理の一番中枢になるべきセンターがああいう環境にありますと、何ていうんですか、灯台もと暗しというか、隗より始めよというのか、まずあそこからもう少し予算をとって、しっかりと揺れに対する防御が必要じゃないのかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 防災危機管理センターにつきましては、委員御指摘のとおり、平時においては危機管理課の執務室ということで兼用しておりますけども、御承知おきのとおり、災害時には県の災害対策本部事務局が設置されるという重要な場所でございます。執務スペースを兼ねてるということもございまして、ふだん、一時的に訓練に使う機材を置いたりとか、あるいは、今、委員御指摘の傘置きがあったりということもございますけれども、当然のことながら、万が一のとき、そのことで災対本部の活動、あるいは立ち上げにいささかの支障を来すということがあってはならないのは、委員御指摘のとおりでございます。今後、本日の委員の指摘を踏まえまして、改めてその危機管理意識、課内に周知いたしまして、執務室内の整理整頓、万が一に備えた機材の固定ですとか、そういうことには改めて努めてまいりたいと思います。 ◯委員長(関 政幸君) プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 さっき言った避難を受けた市役所とか指令センターになるべきところというのは、見に行きますと、ほとんどは2日、3日、すぐ対応できないように、まず後片づけから始まって、そこに危機管理センターを設けるかなんかすると出おくれてしまうんですね。ぜひもう少し予算つけてもいいので、ここはしっかりやるべきだということを指摘させていただいて終わります。 ◯委員長(関 政幸君) ほかに質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 以上で質疑を終結します。  議案第1号は総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承願います。        ─────────────────────────────        議案第25号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第25号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第3号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 議案第25号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第3号)のうち、防災危機管理部に係る予算について御説明いたします。  平成31年2月定例県議会常任委員会資料の10ページをごらんください。1、歳出予算補正をごらんください。平成30年度一般会計歳出予算につきまして、5億6,890万5,000円を減額しようとするもので、既定予算と合わせた歳出予算総額は90億9,093万4,000円となります。補正の主なものですが、地域防災力向上総合支援補助金の実績見込みによる減額、防災情報通信事業及び消防学校・防災研修センター整備事業の事業費確定による減額などによるものでございます。  次に、11ページをごらんください。2、継続費補正は、消防学校・防災研修センター整備事業の継続費について、平成30年度分の事業費確定による減額により、総額を100億4,245万1,000円から97億8,050万円に補正し、あわせて年割額を変更するものでございます。  3、繰越明許費ですが、これは消防防災施設強化事業について、市町村の補助対象工事の遅延に伴い年度内に終了しない見込みとなったことから、繰越明許費を設定しようとするものでございます。  続きまして、4、債務負担行為補正ですが、これは議案第83号に係る千葉県西部防災センター指定管理者の指定のため、債務負担行為を設定しようとするものでございます。  防災危機管理部に係る補正予算の主な内容につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  議案第25号は、議案第1号と同様に総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承願います。        ─────────────────────────────        議案第80号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第80号損害賠償の額の決定及び和解についてを議題とします。
     当局に説明を求めます。  櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 議案第80号損害賠償の額の決定及び和解について御説明申し上げます。  平成31年2月定例県議会常任委員会資料の12ページをお開きください。提案理由でございますが、平成28年1月7日千葉市美浜区幸町の道路上で発生した県有自動車の衝突事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、議会の議決をいただこうとするものでございます。  初めに、事故の概要についてですが、発生日時は平成28年1月7日木曜日午前11時過ぎ、発生場所は千葉市美浜区幸町1丁目6番8号地先の道路上、職員が用務を終えた後、用務先の駐車場から道路に出ようとしたところ、右方向から直進してきた原動機付自転車が公用車の右手前部に衝突し、転倒した相手が負傷したものでございます。  1、損害賠償額ですが1,807万8,996円であり、2、和解の相手方は、記載の株式会社よ志乃ほかでございます。3、和解の内容でございますが、まず、相手方車両の所有者である株式会社よ志乃につきまして、損害賠償額を12万8,560円とし、和解するものです。次に、相手方車両の運転者である岸野政宏氏につきまして、損害賠償額を1,413万9,240円とし、和解するものでございます。また、相手方が保険証を利用して治療を受けたため、千葉県国民健康保険団体連合会損害賠償請求権の一部をかわって取得しており、同連合会への賠償額が381万1,196円となります。  今後、二度とこのような事故の起こることのないよう、安全運転には万全を期してまいります。  よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。──討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第80号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第80号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第83号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第83号指定管理者の指定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 議案第83号指定管理者の指定について御説明申し上げます。  平成31年2月定例議会常任委員会資料の13ページをごらんください。提案理由でございますが、千葉県西部防災センターの指定管理者を指定することについて、議会の議決をいただこうとするものでございます。  千葉県西部防災センターは、地震、暴風雨などの災害の疑似体験等を通して、県民に防災意識の普及啓発を図る体験学習施設でございます。平成28年度から指定管理者制度を導入したところでございます。今回、現在の指定管理期間が平成30年度で終了するため、次期指定管理者の公募を行い、外部有識者等からの意見を踏まえ、防災危機管理部指定管理者候補者選定委員会の審査を経て候補者を選定したものでございます。候補者として選定したAKグループ共同体につきましては、現在の指定管理者であり、代表者がANAスカイビルサービス株式会社で、構成者が株式会社KSP・WEST及び株式会社KSPの3社から成るグループでございます。  指定期間は平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間でございます。  選定理由でございますが、地域等との連携や自助、共助の取り組みを促進する新たな事業が提案されている点、災害時の防災拠点としての円滑な運営補助等が見込まれる点について評価できること、そして、利用者等の増加や利用者満足度の向上等、過去2年間の指定管理者としての実績を踏まえ、提案された内容を安定して実施するための十分かつ適切な管理運営体制が構築されていることでございます。  指定管理料の提案額は5年間で4億2,348万8,000円でございます。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  中沢副委員長。 ◯中沢裕隆副委員長 それでは、西部防災センターの指定管理者がAKグループ共同体に指定されたことについて何点かお伺いいたします。  まず、今回が初の指定管理者の更新となりますけれども、導入の効果はあったのか。  それからまた、導入前と比較をいたしまして、運営の経費についてはどのような違いがあるのかについてお尋ねします。 ◯委員長(関 政幸君) 櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 指定管理者制度の導入の効果についてのお尋ねでございますが、利用者は年々増加してございまして、平成29年度の利用者数でございますが、前年度比12.6%増ということで3万9,766名でございました。平成10年の開館以来3番目に高い人数ということでございます。また、利用者のアンケートの中でも、90%を超える高い満足度というのを維持してございます。これは指定管理者がホームページですとか、SNS等を活用した広報、インストラクターを初めとする職員の資質向上等に取り組んだ結果であるというふうに考えてございます。  2点目の運営経費の節減についてのお尋ねでございます。制度導入前の平成27年度の運営経費と平成31年度の指定管理料を比較いたしますと、年間で約950万円の節減が図られているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 中沢副委員長。 ◯中沢裕隆副委員長 それでは、指定管理者制度が導入をされて、その効果が着実に上がっていることが今の説明でわかりましたけれども、今般、指定管理者が更新されることになるわけですけれども、さらに集客効果を上げるべく、新たな取り組みも期待をされてるところですけれども、新年度から新しく実施される事業はあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 今回指定管理者の更新に当たりまして、今回提案のあった者から新たに提案された事業がございます。まず1つといたしましては、地域等との連携に関する新たな事業といたしまして、将来、防災教育や避難誘導に携わる可能性が高い教師、あるいは公務員等を目指す学生を主な対象といたしまして、インターンあるいはボランティアとして受け入れて、次世代の防災教育を担う人材の育成を図ることというのが1点提案されてございます。また、自助、共助の取り組み促進に関する新たな事業といたしまして、アウトドア用品メーカー等が行ってございます社会貢献活動、これを誘致をさせていただいて、災害時の備えとなるようなアウトドアの知識、あるいは経験を広める体験学習の実施のほか、衛生管理が整った避難所をつくるための学習会の実施などが提案されているところでございます。 ◯委員長(関 政幸君) 中沢副委員長。 ◯中沢裕隆副委員長 それでは最後、要望させていただきますけれども、この施設、私、実は非常に近く、車で5分、10分で着くところなんですけれども、ぜひとも県北西部の防災拠点として、引き続き多くの県民の方に訪れてもらえるような施設であり続けるよう、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) ほかに質疑はありませんか。──以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。──討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第83号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第83号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、諸般の報告その他について御質問がありましたら御発言願います。  田村委員。 ◯田村耕作委員 それでは、1点だけ確認させていただきます。昨年、12月議会におきまして、公立、県立学校の普通教室へのエアコン設置が可決されておりますけれども、その一方で、体育館等はまだ多くが空調設備等が整ってないという現状があろうかと思います。そこで、避難所に指定されております県有施設の空調設備の設置状況についてお伺いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 災害対策基本法に基づきまして、市町村が避難所に指定しています県有施設は、県立学校などを中心といたしまして106カ所ございます。このうち、冷暖房設備を整備しているという施設は7カ所でございます。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 ありがとうございます。今聞いた中で、やはり106カ所のうち7カ所ということで、言うまでもなく、災害は時を選んでくれませんし、昨年のような酷暑の中での場合によっては避難を余儀なくされる場合も多々あろうかと思います。これまでは県立の高等学校も普通教室、エアコンが設置されているとはいえ、保護者の方に設置していただいた、ある意味ちょっと負い目のようなものがあろうかと思うんですが、今後、県が整備を進める中で、万が一、やはり体温調節が困難な方々が避難することも当然予想されます。ぜひ、そのような方に向けて、普通教室等の活用等も今後検討いただけますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにございますでしょうか。  プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 それでは、大型倉庫火災の対応についてお伺いしますけど、ここ2日ほど、大型倉庫の火災がニュースに流れまして、どうやら従業員の放火ということがありますけども、この件について、市川塩浜から湾岸線にかけての大型倉庫、大丈夫かという質問をしましたけども、また同じようなことが起こる可能性があるので、その後の対応というのはどういうふうにしてるのか、お知らせください。 ◯委員長(関 政幸君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 大規模な倉庫の火災につきましては、やはり記憶に新しいのが平成29年2月に起きました埼玉県での火災が有名というか、記憶に残っていることかと思います。その後も、委員御指摘のとおり、あちこちで起こってるんですが、この29年2月の火災の際に、国の総務省消防庁のほうから通知が出ております。具体的には、市町村消防において立入検査を強化すること、検査の結果、違反事例等が見つかった場合には是正を求めていくことを徹底すること、そういったことを要請する内容でございまして、県では、これを市町村の消防に伝えまして、状況等について把握をし、対応の徹底を求めたというところでございます。 ◯委員長(関 政幸君) プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 通知を県がやっていて、受けた市町村がまた各設置業者に指導なりとか、検査してると思うんですけども、やっぱり今回のようなことが起こると、通知の徹底とか、県のほうからもう少し、もう一度見直すようにという通知を行ったりはしないんでしょうかね。 ◯委員長(関 政幸君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) このときに、42棟が県内で対象の建物があったんですが、そのうち14棟で消防設備の不備等が見つかっております。こういったところに対しては、その時点で対応を求めてるところなんですが、その後も起こってるという状況を踏まえて、今後、国の動向なんかも注視しながら、必要な対応をとっていきたいというふうに考えております。
    ◯委員長(関 政幸君) プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 通知にかかわらず、まだ不備なところがあるということですよね。ということは、改善されたのかされてないのかのチェックというのは、どこの部門がやってるんでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 基本的には消防法に基づきまして、各市町村の消防本部で実施をしています。 ◯委員長(関 政幸君) プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 では県は、役割としてそのデータを集約して、もう一度フィードバックして、ちゃんとしてくださいよという通知をするんでしょうかね。 ◯委員長(関 政幸君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 今後どのような通知なり、収集をするかについては、今後検討したいと考えています。 ◯委員長(関 政幸君) プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 しっかりここら辺を改善されていないと、やっぱり地域住民、特に市川市の塩浜というのは倉庫群が相当大きなのがありますので、しかも、前も指摘しましたけども、あそこは湾岸線が走ってたりだとか、電車が走っててすぐそばなんで、それは徹底してやっていただきたいということをお願いします。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにございますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(関 政幸君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「一任」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。  以上で防災危機管理部関係の審査を終了します。  暫時休憩します。        午前10時39分休憩        ─────────────────────────────        午前10時49分再開 ◯委員長(関 政幸君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(総務部関係) ◯委員長(関 政幸君) これより総務部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(関 政幸君) 初めに、議案の審査を行います。  総務部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  飯田総務部長。 ◯説明者(飯田総務部長) 今回、総務防災常任委員会に付託をされました総務部関係の議案は20議案です。以下その概要について申し上げます。  初めに、議案第1号は、平成31年度一般会計予算です。歳入歳出予算の総額は1兆7,608億4,528万円です。このうち総務部関係の予算につきましては4,539億745万7,000円でございます。  次に、議案第2号から議案第6号までの5議案は、財政調整基金を初め、いずれも特別会計に係る31年度予算です。  次に、議案第25号は、平成30年度一般会計補正予算であり、歳入歳出総額について438億5,160万5,000円を増額し、既定予算と合わせた予算額を1兆7,831億9,874万6,000円にしようとするものです。このうち、総務部関係の予算につきましては572億8,725万1,000円を増額補正しようとするものでございます。  次に、議案第26号から議案第30号までの5議案は、いずれも平成30年度特別会計の補正予算であり、それぞれ年間の執行見込みにより予算の補正を行おうとするものです。  次に、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第54号、議案第55号の6議案は、いずれも条例の制定または一部改正に係るものです。  まず、議案第49号は新たに基金を造成するため、議案第50号は職員の特殊勤務手当について所要の規定整備を行うため、議案第51号は職員の時間外勤務の上限を設定するため、議案第52号は職員の適正な定員管理を行うため、議案第54号は消費税率の引き上げに伴い行政財産使用料の一部を改正するため、議案第55号は学校教育法の改正に伴う所要の規定整備を行うため、それぞれ条例の制定または一部を改正しようとするものでございます。  次に、議案第64号は、新都市ビル解体工事請負に係る契約を締結するため、議案第82号は包括外部監査契約を締結するため、議会の議決を得ようとするものでございます。  以上、議案の概要について御説明をさせていただきました。なお、この際総務部において当面する諸問題について御報告をいたします。  初めに、県有建物の長寿命化対策について御報告いたします。  県有建物の長寿命化対策については、昨年度策定した県有建物長寿命化計画の中で、今後10年間に建てかえや大規模改修を行う建物を具体的に明示した整備計画に基づき、整備を進めているところでございます。この整備計画については、建物の老朽化や施設、組織のあり方の検討状況等を踏まえ、毎年度見直すこととしております。今年度は、これまでの検討状況を踏まえ、水産総合研究センター及び千葉港湾事務所を新たに計画の中に位置づけました。今後も整備計画に基づき、老朽化した県有建物の長寿命化対策を着実に進めてまいります。  次に、改元に伴う情報システムの改修状況について御報告を申し上げます。  皇太子殿下の御即位に伴う、本年5月1日の改元に対応するため、県のさまざまな情報システムの改修を行う必要がございます。現在、県の基幹的業務に利用する大規模なシステムについては、おおむねプログラムの改修を終えており、今後は4月1日に新元号が公表された後、表示画面や印刷帳票に正しく反映されているのかの最終確認を行うこととしております。引き続き、関係部局と情報共有を図り、県民生活に影響が出ないよう適切に対応をしてまいります。  以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明をさせていただきました。詳細につきましては別途関係課長から御説明をいたしますので、よろしく御審議をくださいますようお願いいたします。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(関 政幸君) 初めに、議案第1号平成31年度千葉県一般会計予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 財政課でございます。  議案第1号平成31年度一般会計予算につきまして、まず全体の歳入について御説明させていただきます。お手元の平成31年2月定例県議会常任委員会資料の1ページをお開きください。  一番下の合計欄をごらんください。平成31年度一般会計当初予算の規模は1兆7,608億4,500万円で、前年度当初予算と比べ、319億6,400万円の増となっています。その内容の主なものについて、順次御説明いたします。  第1款県税については、地方消費税が税率の引き上げや輸入額の増等により大きく増加するとともに、景気回復に伴う個人所得や企業収益の増加により個人県民税や法人二税も増収が見込まれるため、約172億円の増額を見込んでおります。  続きまして、第2款地方譲与税については、地方財政計画などを踏まえ、地方法人特別譲与税の増額が見込まれることなどから、約64億円の増を見込んでおります。  次に、第3款地方特例交付金については、平成31年10月からの幼児教育無償化の財源として臨時交付金を約49億円見込んだことなどから、約54億円の増となっております。  次に、第4款地方交付税ですが、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税について、地方財政計画の伸び率や本県の平成30年度交付実績などに加え、県税収入の大幅な増額が見込まれることも踏まえ、前年度に比べ20億円の減額を見込んでおります。  次に、第11款繰入金については、医療介護の充実に向けて地域医療介護総合確保基金事業が増となる一方で、財政調整基金の取崩額を前年度比79億円減の130億円とすることから、約60億円の減額となっております。  次に、第14款県債については、建設地方債が前年度より増となる一方、臨時財政対策債等が減となることから、約91億円の減額となっています。  以上、歳入の主な内容について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 鎌形秘書課長。 ◯説明者(鎌形秘書課長) 秘書課でございます。  続きまして、平成31年度当初予算案歳出につきまして御説明をいたします。秘書課の予算から御説明いたします。  同じ資料の3ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は9,753万1,000円でございます。その内容は秘書課及び東京事務所の運営費でございまして、主なものは全国知事会等の負担金、知事車等のリース料及び電話代等でございます。  以上で秘書課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 総務課に係る当初予算案について御説明をさせていただきます。  資料の4ページのほうをごらんください。初めに、第2款第1項第1目一般管理費の予算額は142億315万6,000円でございます。その主なものといたしましては、総務部職員に係る人件費、退職職員に対する退職手当でございます。  次に、5ページをお開きください。第2款第1項第2目人事管理費の予算額は5,005万1,000円でございます。その主なものといたしましては、運営費として春、秋の叙勲、文化の日表彰などの経費や人事情報管理システムの運用など、人事管理に係る経費でございます。  次に、6ページをごらんください。第2款第1項第9目福利教養費の予算額は1億3,559万5,000円でございます。その主なものといたしましては、職員研修委託費及び職員能力開発センターの運営費でございます。  次に、7ページをお開きください。第2款第1項第13目地域振興事務所費の予算額は10億2,460万6,000円でございます。その主なものといたしましては、各地域振興事務所の運営管理や改修工事に係る経費でございます。  以上で総務課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。
    ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 行政改革推進課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。  資料8ページをお開きください。初めに、上段の第2款第1項第1目一般管理費の予算額ですが503万6,000円で、その主なものとしましては、当課の運営に要する経費及び嘱託職員の雇用に係る人件費でございます。次に、下段の第2款第1項第10目行政管理費の予算額は856万9,000円で、その主なものとしましては、行政改革審議会の開催に要する経費と内部通報制度における外部調査員の設置に係る委託費などのほか、平成31年度から施行される千葉県職員倫理条例について、全ての職員が必要な知識を習得できるよう配付パソコン等を活用し、インターネット上で学習できる教材を作成するための委託費でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 財政課に係る歳出予算について御説明いたします。  9ページをごらんください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は793万円でございます。予算の主な内容は、全国自治宝くじ事務協議会に係る負担金や電話料金などの運営費でございます。  次に、10ページをごらんください。第5目財政管理費の予算額は3,320万円でございます。予算の主な内容は、議案書等の作成に係る印刷費などの運営費や災害復興・地域再生基金及び社会資本整備等推進基金の運用益の積立金でございます。  次に、11ページをごらんください。第13款第1項公債費の予算額は2,173億3,551万3,000円です。予算の主な内容ですが、過去に発行した定時償還方式の県債に係る元金と利子、31年度に新たに発行する県債の手数料などの公債諸費、満期一括償還方式の県債に係る積立金や利払い等のための特別会計への繰出金でございます。また、債務負担行為1兆2,070億円は、市場公募債を発行する36団体で行っている地方債証券の共同発行について、地方財政法第5条の7の規定により連帯債務を負うものでございます。  次に、12ページをごらんください。第15款予備費の予算額は前年度と同額の1億5,000万円でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) 資産経営課の歳出予算について御説明いたします。  資料の13ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は286万3,000円でございます。その主な内容は、課の運営費などでございます。  次に、14ページをごらんください。第2款第1項第7目財産管理費の予算額は16億557万円でございます。その主な内容は、県有資産所在市町村交付金や未利用県有地の売却業務などに要する経費でございます。  次に、15ページをお開きください。第2款第1項第14目庁舎等建設費の予算額は17億7,027万6,000円でございます。その主な内容は、県有施設長寿命化等推進基金の運用益の積立金や旧青少年女性会館の改修に係る工事経費及び山武合同庁舎の基本設計に係る費用などでございます。  以上で資産経営課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 榎本管財課長。 ◯説明者(榎本管財課長) 管財課でございます。  管財課の歳出予算について御説明をいたします。  資料の16ページをごらんください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は19億8,581万円でございます。その主な内容は庁舎管理事業で、庁舎の維持管理費や新都市ビルの解体事業、光熱水費等でございます。また、本庁舎ほか防災設備更新事業など、債務負担行為が7億7,400万円でございます。  17ページをごらんください。第2款第1項第7目財産管理費の予算額は5,306万3,000円でございます。その主な内容は公舎管理事業で、公舎の維持管理費でございます。  以上で管財課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) 岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) 税務課にかかわる歳出予算について御説明いたします。  同じ資料の18ページをごらんください。第2款第3項第1目税務総務費の予算額は3億2,711万4,000円でございます。これは嘱託職員の人件費その他税務事務指導に要する経費でございます。  次に、19ページをお開きください。第2款第3項第2目賦課徴収費の予算額は175億1,673万4,000円でございます。その主な内容は、前年度以前の県税を還付する経費としての県税過誤納還付金、個人県民税徴収取扱費などの市町村への交付金や特別徴収義務者への交付金、県税の賦課徴収に要する経費などでございます。  次に、20ページをごらんください。第14款第2項第1目利子割交付金の予算額は9億9,600万円でございます。これは県民税利子割について、他県との精算後の実質収入額の59.4%に相当する額を個人の県民税の収入額に応じて案分し、県内市町村に交付するものでございます。  下段の第14款第3項第1目ゴルフ場利用税交付金の予算額は31億1,300万円でございます。これはゴルフ場利用税収入額の70%に相当する額をゴルフ場所在地の市町村に交付するものでございます。  次に、21ページをお開きください。第14款第4項第1目自動車取得税交付金の予算額は36億5,000万円でございます。これは自動車取得税収入額の66.5%に相当する額を県内市町村に対して交付し、さらに政令市である千葉市に対しては、同市が管理する一般国道及び県道の延長や面積の割合に応じた額を上乗せして交付するものでございます。  下段の第14款第5項第1目利子割精算金の予算額は100万円でございます。これは県民税利子割に関する精算を関係都道府県間で行うための経費でございます。  次に、22ページをごらんください。第14款第7項第1目軽油引取税交付金の予算額は53億9,900万円でございます。これは軽油引取税収入額の90%に相当する額に、政令市である千葉市が管理する一般国道及び県道の面積の割合に乗じて得た額を同市に交付するものでございます。  下段の第14款第8項第1目地方消費税交付金の予算額は1,102億1,500万円でございます。これは地方消費税について、他都道府県との精算後、実質収入額の50%に相当する額を人口等の割合で案分し、県内市町村に交付するものでございます。  次に、23ページをお開きください。第14款第9項第1目配当割交付金の予算額は51億3,200万円でございます。これは県民税配当割収入額の59.4%に相当する額を個人の県民税の収入額に応じて案分し、県内市町村に交付するものでございます。  下段の第14款第10項第1目株式等譲渡所得割交付金の予算額は57億500万円でございます。これは県民税株式等譲渡所得割収入額の59.4%に相当する額を個人の県民税の収入額に応じて案分し、県内市町村に交付するものでございます。  次に、24ページをごらんください。第14款第11項第1目個人県民税所得割交付金の予算額は2億500万円でございます。これは、政令市への教職員給与負担等の移譲に対応し、千葉市に交付するものでございます。  次に、下段の第14款第12項第1目環境性能割交付金の予算額は13億1,500万円でございます。これは自動車税環境性能割収入額の44.65%に相当する額を県内市町村に対して交付し、さらに政令市である千葉市に対しては、同市が管理する一般国道及び県道の延長や面積の割合に応じた額を上乗せして交付するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 石切山市町村課長。 ◯説明者(石切山市町村課長) 市町村課に係る歳出予算につきまして御説明いたします。  同じく常任委員会資料を1ページおめくりいただきまして、左側、25ページをごらんいただければと思います。第2款第1項第15目諸費の予算額は76万9,000円でございます。これは自衛隊法に基づく自衛官募集事務に要する経費でございます。  続いて右側、26ページをごらんください。第4項第1目市町村連絡指導費の予算額は2,295万6,000円でございます。これは当課の運営に要する経費でございます。  1枚おめくりいただきまして、左側、27ページをごらんください。第2目自治振興費の予算額は22億5,296万9,000円でございます。その主なものは、市町村振興宝くじ交付金などでございます。  続いて、28ページをごらんください。第5項第1目選挙管理委員会費の予算額は7,619万7,000円でございます。その主なものは、選挙管理委員会委員及び職員の人件費でございます。  続いて、1ページおめくりいただきまして、29ページをごらんください。第2目選挙啓発費の予算額は599万円でございます。これは公職選挙法に基づく選挙の常時啓発に要する経費でございます。  続いて、30ページをごらんください。第3目県議会議員選挙費の予算額は15億7,500万円でございます。これは任期満了に伴う県議会議員一般選挙に要する経費でございます。  続いておめくりいただき、31ページをごらんください。第4目参議院議員選挙費の予算額は24億2,500万円でございます。これは任期満了に伴う参議院議員通常選挙に要する経費でございます。  続いて、32ページをごらんください。第14款第6項第1目諸費の予算額は100万円でございます。これは千葉県自衛隊協力会連合会に対する県負担金でございます。  以上で市町村課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) 長谷川政策法務課長。 ◯説明者(長谷川政策法務課長) 政策法務課に係る歳出予算について御説明をいたします。  資料の33ページをお開きください。第2款第1項第4目文書費の予算額は4億3,773万6,000円でございます。その主な内容は、郵便物の収受や発送などの文書集中管理費、文書館の管理運営に係る経費等でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 倉原審査情報課長。 ◯説明者(倉原審査情報課長) 審査情報課の歳出予算について御説明いたします。  資料の34ページをごらんください。第2款第1項第4目文書費の予算額は2,506万5,000円でございます。その内訳は、嘱託職員の人件費などの課の運営費や情報公開・個人情報保護及び行政不服審査の各審査会の運営などに係る経費でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 野村学事課長。 ◯説明者(野村学事課長) 学事課の歳出予算について御説明をいたします。  35ページをごらんいただきたいと思います。第2款第1項第12目私立学校振興費の予算額は474億6,556万3,000円でございます。  その主なものについて御説明をいたします。下の表の項目欄の2、私立学校関係助成費をごらんいただきたいと思います。まず、一番上にございます私立学校経常費補助(一般補助)でございますが、私立学校の健全な経営に資するために、私立学校の経常的経費に対して補助いたしますもので、総額344億6,289万6,000円を計上しております。生徒1人当たりの補助単価につきましては、国標準単価を措置した上で、県単独の補助単価を高校、幼稚園につきまして前年度比2,000円上乗せしまして、高校が2万3,500円、幼稚園は9,100円としております。また、専修学校のうち、専門課程の生徒1人当たりの補助単価を昨年に比べ1,000円引き上げまして、1万3,000円としております。次に、中ほどにございます私立高等学校等就学支援事業59億600万円でございます。これは保護者負担の軽減を図るために、全額国庫負担で授業料の一部を就学支援金として助成するものでございます。次に、そこから2つ下の私立高等学校等授業料減免事業補助8億7,800万円でございますが、これは保護者負担の軽減を図るため、1つ前に御説明しました国の就学支援金に上乗せして、授業料の全額減免や3分の2減免を行うものでございます。次に、さらに2つ下の私立高等学校等奨学のための給付金事業4億800万円でございますが、これは低所得世帯に対しまして授業料以外の教育費負担を軽減するために支給するものでございます。次に、3つ下になりますが、子育て支援施設等利用給付費でございますけれども、これは平成31年の10月から開始となります幼児教育の無償化に要する経費の一部を県が負担するものでございまして、ここでは私立幼稚園分として25億円を計上しております。次に、その下にあります幼児教育の質の向上のための環境整備事業でございます。私立幼稚園の遊具ですとか、空調等の整備に要する経費の一部を助成するものですが、これまでの国庫補助分に加えまして、空調が未設置である園が新たに設置する場合の経費につきまして、県単独で上乗せを行うことといたしまして、その分の7,000万円を含めまして1億5,400万円を計上しております。  続いて、36ページのほうをごらんいただきたいと思います。中段、3の前になりますが、私立学校耐震化緊急促進事業4億7,300万円でございますが、これは私立学校における校舎等の耐震化を促進するために補助するものでございます。  以上で学事課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 小高情報システム課長。 ◯説明者(小高情報システム課長) 情報システム課の歳出予算について御説明いたします。  資料の37ページをお開きください。第2款第1項第11目電子計算費の予算額は25億7,891万8,000円でございます。その主な内容ですが、1の電子計算機借上料等運営費として、職員に配付するパソコンやサーバ機器の借り上げ、出張先の業務などに利用するモバイル端末の運用経費、2の全庁情報ネットワーク事業として、県庁と出先機関を結ぶネットワークの回線使用料や通信機器の借り上げ経費、このほか電子申請、庶務・給与、財務など、各情報システムの運用経費でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 秋山総務ワークステーション所長。 ◯説明者(秋山総務ワークステーション所長) 総務ワークステーションでございます。  総務ワークステーションに係る歳出予算について御説明いたします。  常任委員会資料の38ページをお開きください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は8億7,913万9,000円でございます。その主な内容は、再任用職員の社会保険料や公務災害に係る経費及び総務ワークステーションの運営に要する経費でございます。  次に、39ページをごらんください。第2款第1項第8目恩給及び退職年金費の予算額は469万4,000円でございます。その内容は、恩給法等により年金給付を行うものでございます。  次に、40ページをごらんください。第2款第1項第9目福利教養費の予算額は2億8,567万1,000円でございます。その主な内容は、職員の各種健康診断に係る業務委託料、職員住宅等の維持管理に係る経費でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 千脇出納局長。 ◯説明者(千脇出納局長) 出納局の歳出予算について御説明いたします。  同じく常任委員会資料の41ページをごらんください。第2款第1項第1目一般管理費の予算額は3億5,487万7,000円でございます。その内容は出納局職員の人件費でございます。  続いて、42ページをごらんください。第2款第1項第6目会計管理費の予算額は2億8,608万1,000円でございます。その内容は出納局及び各地域振興事務所出納課の運営費でございます。
     以上で出納局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 議会事務局に係る歳出予算については財政課のほうから説明させていただきます。  43ページをお開きください。第1款第1項第1目議会費の予算額は20億9,503万7,000円でございます。予算の主な内容は、議員報酬及び政務活動費等の運営費でございます。  次に、44ページをごらんください。第2目事務局費の予算額は7億1,730万8,000円でございます。予算の主な内容は、事務局職員の人件費及び運営費となっております。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 大木監査委員事務局調整課長。 ◯説明者(大木調整課長) 監査委員事務局に係る歳出予算について御説明をさせていただきます。  資料の45ページをごらんください。第2款第9項第1目委員費の予算額は2,198万6,000円でございます。その主な内容は、監査委員の人件費に係るものでございます。  次に、46ページをごらんください。第2款第9項第2目事務局費の予算額は3億2,903万7,000円でございます。その主な内容は、事務局職員の人件費に係るものでございます。  次に、47ページをごらんください。第2款第9項第3目外部監査費の予算額は2,284万7,000円でございます。その主な内容は、外部監査委託に係るものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 それでは、主に16ページの管財課をメーンに、あとは7ページの地域振興事務所費をお聞きしたいんですけども、3・11直後に省エネとか、安心・安全とか防災の面で庁舎管理というのが進んだと思うんですけども、その際、電気をできるだけ省エネ化しようというのでLED化が進んだと思うんですけども、その後どんな進捗状況になってるのか。あと、防災の面から見まして、この議会棟の窓ガラスはひび割れとかが入ってる箇所がありまして、ガードマンさんに、これ、いつからですかと聞いたら、いや今言われて初めてわかりましたと言うんだけれども、やっぱり窓ガラスにひび割れというのは防災の観点から非常に危険だと、散乱、落下とか、この辺の管理というのは、この16ページの2、庁舎管理というのはどのようになってるのか。事務所等もまぜてお願いします。 ◯委員長(関 政幸君) 榎本管財課長。 ◯説明者(榎本管財課長) 管財課でございます。  まず、LED化の関係、その進捗状況というお話でございました。LED照明につきましては、節電に効果のある取り組みということで、平成23年度から県庁舎ですとか、出先機関の照明について、LED照明の導入を進めてきたというところでございます。具体的には、本庁舎、中庁舎のエレベーター前ですとか、県庁立体駐車場及び中庁舎トイレ等に372本のLED照明の導入を行ったほか、本庁舎1階多目的ホールなどの白熱電球225個をLED電球に交換したところでございます。また、出先機関についても、白熱電球1,240個をLED電球に交換したということがございます。県庁舎の執務室、また会議室で使用する蛍光灯については、節電効果の高い蛍光灯ということで、現在使用しております照明器具の故障に伴う交換ですとか、照明器具の追加の際に導入してまいりたいというふうに考えております。また、議会棟のほうの窓ガラスのひび割れというようなお話もございましたけれども、ちょっとその辺について、現状について、今把握のほうがちょっとできてない部分があるんですが、その辺につきまして、もしそういう事実があれば、その辺については早急に対応したいというふうに感じております。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 やはり、3・11直後、この委員会でその辺議論されたんですけども、この辺なんかLEDじゃなくて、最新型の省エネ型の照明ということですよね。LED化した結果、省エネという目的は果たせたのか。あと、ひび割れは私が気づくぐらいなんで、職員の皆さんも気づいてる箇所、何カ所かあるはずなんですけども、これはやっぱり防災の面からもすぐに対応していただきたいなと思います。 ◯委員長(関 政幸君) 榎本管財課長。 ◯説明者(榎本管財課長) 管財課でございます。  LEDの照明の効果ということですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在使用しております蛍光灯というのが、かなり節電効果の高い蛍光灯ということでございまして、そういう意味では、LEDを導入するということに関しましては、そういった県庁舎等の例えば建てかえであるとか、そういった機会を通じて、そういうときに交換をしていくことが効果的なのかなというふうに感じているところでございます。ちなみに、節電金額ということで、ちょっと手元にある資料が、平成26年度で申し上げますと、91台導入をしておりまして、その節電金額が1年間で16万3,000円というようなことで、現在入れているもの自体が、かなり節電効果があるということで、そのような金額になっております。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 10ページの2の災害復興・地域再生基金積立金という、何かこれを見ますと、積立金を回すために、今私が指摘したことが後手後手になってるのかなというのは感じたんで、そういう点はないんですか。例えば、ここの議会棟の入り口の左側の上のほうがひび入ってますよね。その辺を注目すれば、まず自分たちの足元からすべきだと思うんですが、いかがですか。 ◯委員長(関 政幸君) 榎本管財課長。 ◯説明者(榎本管財課長) 管財課でございます。  その辺につきましては、ちょっと大変申しわけございません。早急に確認をさせていただいて、対応のほうを検討してまいりたいと思います。 ◯委員長(関 政幸君) プリティ長嶋委員◯プリティ長嶋委員 ずっと回っていますと、ちょっと防災上気になる面があるので、それはしっかり対応していただきたいと思います。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにありますでしょうか。──以上で質疑を終結します。  議案第1号は防災危機管理部も関係するため、討論及び採決については議案第25号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第3号)の質疑終了後に防災危機管理部長同席の上で行いますので御了承ください。        ─────────────────────────────        議案第2号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第2号平成31年度千葉県特別会計財政調整基金予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 財政課でございます。  議案第2号特別会計財政調整基金の平成31年度予算について御説明いたします。  48ページをお開きください。予算額は130億2,400万円でございます。予算の内容は、財政調整基金の運用益の積立金2,400万円と、平成31年度当初予算の財源対策として活用する一般会計への繰出金130億円でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。──討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第2号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第2号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第3号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第3号平成31年度千葉県特別会計県債管理事業予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 議案第3号特別会計県債管理事業の平成31年度予算について御説明いたします。  49ページをお開きください。予算額は4,957億5,206万9,000円でございます。予算の主な内容ですが、1の一般勘定は県債管理基金の運用益の積立金などでございます。また、2の特別勘定は満期一括償還方式の県債に係る元金と利子及びその手数料などでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。──討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第3号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第3号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第4号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第4号平成31年度千葉県特別会計地方消費税清算予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) 税務課でございます。  特別会計地方消費税清算予算について御説明いたします。  同じ資料の50ページをお開きください。特別会計地方消費税清算の予算額は6,000億3,900万円でございます。これは国に対して支払う地方消費税徴収取扱費、他都道府県に対して支払う地方消費税清算金及び都道府県間での清算後の実質収入を一般会計の県税へ繰り出すための経費でございます。
     以上でございます。よろしく御審議くださいますようよろしくお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。──討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第4号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第4号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第5号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第5号平成31年度千葉県特別会計自動車税証紙予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) 税務課でございます。  特別会計自動車税証紙予算について御説明いたします。  資料の51ページをお開きください。特別会計自動車税証紙の予算額は100億5,100万円でございます。これは自動車税及び自動車取得税の証紙徴収相当額を一般会計の県税へ繰り出すための経費でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第5号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第5号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第6号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第6号平成31年度千葉県特別会計市町村振興資金予算を議題とします。  当局に説明を求めます。  石切山市町村課長。 ◯説明者(石切山市町村課長) 市町村課でございます。  特別会計市町村振興資金について御説明いたします。  同じく資料の52ページをお開きいただければと思います。特別会計市町村振興資金の予算額は21億円でございます。これは市町村等が実施する事業に対する貸付金でございます。  以上で市町村課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第6号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第6号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第25号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第25号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第3号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 議案第25号平成30年度一般会計補正予算(第3号)について、まず歳入の全体を御説明いたします。  53ページをお開きください。一番下の合計欄をごらんください。今回の補正は438億5,200万円を増額し、既定予算と合わせ1兆7,831億9,900万円にしようとするものでございます。  補正する歳入予算の主なものについて順次御説明いたします。  第1款県税については、地方消費税が輸入額の増等により大きく増加するとともに、景気回復に伴う個人所得や企業収益の増加により、個人県民税や法人二税も増収が見込まれるため、約132億円の増額を見込んでおります。  第4款地方交付税については、普通交付税が国の算定により増額となったこと及び震災復興特別交付税が増額となることにより、約166億円の増額となっております。  第11款繰入金については、年間収支が改善する見込みとなったことに伴い財政調整基金繰入金が減となる一方で、企業土地管理局の残余資金489億円を繰り入れることから、約277億円の増額となっております。  第14款県債については、事業費の確定に伴い建設地方債が減となるとともに、臨時財政対策債が国の交付税算定の結果に基づき減となることから、約142億円の減額となっております。歳入の主な補正内容につきましては以上でございます。  引き続き、議会事務局及び総務部関係の歳出予算について財政課から御説明をさせていただきます。  55ページをお開きください。まず、第1款議会費につきましては1億319万3,000円を減額しようとするもので、これは議員報酬及び運営費の減によるものでございます。  次に、56ページをごらんください。第2款総務費ですが、第1項総務管理費については635億1,340万6,000円を増額しようとするものでございます。主なものとして、資料を1枚おめくりいただき、57ページの上から2段目、第5目財政管理費において、将来の自然災害の発生に備えて防災・減災対策の財源を確保するため、災害復興・地域再生基金に約160億円を積み増すとともに、県の将来の発展等に向けた社会資本整備に活用するため、企業土地管理局の残余資金を活用し、新たに設置する社会資本整備等推進基金に319億円の積み立てを行います。  次に、58ページの下から2段目、第14目庁舎等建設費において、老朽化した県有建物の長寿命化や更新等を加速させるため、県有施設長寿命化等推進基金に170億円を積み増しを行います。  次に、2枚おめくりいただきまして、61ページをごらんください。第3項徴税費については3億6,928万6,000円を増額しようとするもので、これは法人二税の大口還付の発生などに伴い過誤納還付金を増額するとともに、納税義務者数の増に伴い市町村へ交付する個人県民税徴収取扱費を増額することなどによるものでございます。  次に、62ページをごらんください。第4項市町村振興費については4億3,897万2,000円を減額しようとするもので、これは市町村振興宝くじ交付金を宝くじの売り上げ実績に基づき減額することなどによるものでございます。  また、第5項選挙費については7,275万9,000円を増額しようとするもので、これは県議会議員選挙の選挙期日の確定に伴い、期日前投票所経費などの今年度分の経費に係る市町村への交付金などを増額するものでございます。  次に、65ページをごらんください。第13款公債費については62億635万9,000円を減額しようとするものでございます。これは県債発行額や金利の確定に伴い、元金、利子、繰出金などが減額となるものでございます。  次に、66ページから67ページをごらんください。66ページでございます。第14款諸支出金のうち、第2項利子割交付金から第11項個人県民税所得割交付金については、それぞれ関係税目の収入見込み等に合わせまして、各税関係交付金を補正しようとするものでございます。  議会事務局及び総務部関係に係る歳出予算の主な補正内容につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  瀧田委員。 ◯瀧田敏幸委員 それでは、今の財政課長の説明に対して質問をします。平成30年度の一般会計補正予算第3号ということで説明がありました。今回の補正では、企業土地管理局の残余資金、先ほど489億円の繰り入れ、歳入補正ということで話がございました。このことにつきまして、新設する社会資本整備等推進基金について、既存の基金とのすみ分けはどのように考えているかお伺いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 新設の基金につきましては、県の将来の発展などに向けた社会資本の整備のための基金ということになっております。それ以外に、県有建物の長寿命化については県有施設長寿命化等推進基金、災害の予防、復旧・復興については災害復興・地域再生基金、市町村や民間の福祉医療施設の整備については社会福祉・医療施設整備等推進基金など、それぞれ別の基金を設置しておりますので、それぞれの役割分担を踏まえて活用してまいりたいと考えております。 ◯委員長(関 政幸君) 瀧田委員。 ◯瀧田敏幸委員 今、県有施設の長寿命化の推進基金に積み立てをするという説明がありました。資産経営課長のほうかと思いますけれども、どのようにこれから活用していくのか、具体的に教えていただければありがたいです。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) 資産経営課でございます。
     昨年度策定をいたしました県有建物長寿命化計画におきまして、優先的に整備をしております県民の安全・安心・いのちの拠点となる施設整備を加速させるため、財政健全化計画における積み立て目標額の700億円を踏まえまして、積み増しを行うものでございます。具体的には、防災拠点となります合同庁舎ですとか、再整備に向けて検討が進められております千葉リハビリテーションセンターの早期整備着手、さらに、地域の防犯拠点となります交番や駐在所の老朽化対策の加速化などに活用していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 瀧田委員。 ◯瀧田敏幸委員 基金の積み立てについての趣旨は理解をしました。今回、企業土地管理局の残余資金を活用して基金をつくっていくわけでありますけれども、何よりも、この前身の長い歴史を持った企業庁時代を含めた、本当にその中で培ってきた県民の財産であるというふうに思います。私も地元で、千葉ニュータウンの2,000ヘクタール近い県の事業、もう数十年、半世紀近く見てきたわけでありますけれども、本当に大事な財産だというふうに思います。県庁におかれましては、県の執行部におかれましては、今後ぜひ、本当に有効に活用していただきたいと申し上げまして、私の質問を終わりとします。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにありますでしょうか。──質疑がないようですので、以上で終結します。  議案第25号は議案第1号と同様に防災危機管理部も関係するため、防災危機管理部長同席の上で討論及び採決を行います。  部長が入室しますので、しばらくお待ちください。     (石川防災危機管理部長入室) ◯委員長(関 政幸君) それでは、議案第1号の討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。  次に、議案第25号の討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第25号は可決すべきものと決定しました。  防災危機管理部長は御苦労さまでした。     (石川防災危機管理部長退室)        ─────────────────────────────        議案第26号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第26号平成30年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算(第2号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 財政課でございます。  議案第26号財政調整基金補正予算について御説明いたします。  資料の68ページをごらんください。補正額としては、歳入歳出ともに170億1,140万円を減額しようとするものでございます。主な補正内容は、平成30年度当初予算で財源対策として計上した一般会計への繰出金209億円について、年間収支の改善に伴い170億円を減額しようとするものでございます。  よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第26号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第26号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第27号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第27号平成30年度千葉県特別会計県債管理事業補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 議案第27号県債管理事業補正予算について御説明いたします。  資料の69ページをごらんください。補正額としては、歳入歳出ともに5億2,272万4,000円を増額しようとするものでございます。主な内容としましては、金利の確定に伴い利子などを減額する一方で、土地区画整理事業における保留地処分金収入など県債管理基金へ積み立てるため増額するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第27号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第27号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第28号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第28号平成30年度千葉県特別会計地方消費税清算補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) 税務課でございます。  議案第28号地方消費税清算補正予算について御説明いたします。  資料70ページをお開きください。補正額としましては、歳入歳出とも470億1,000万円を増額しようとするものでございます。補正の内容としましては、輸入額の増加等に伴い地方消費税の増収が見込まれることから、地方消費税清算金を増額しようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第28号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第28号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第29号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第29号平成30年度千葉県特別会計自動車税証紙補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) 税務課でございます。  議案第29号自動車税証紙補正予算について御説明いたします。  資料の71ページをごらんください。補正額としましては、歳入歳出とも35億9,900万円を増額しようとするものでございます。補正内容としましては、自動車税などの消費収入の増額が見込まれることから、一般会計への繰出金を増額しようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第29号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第29号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第30号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第30号平成30年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  石切山市町村課長。 ◯説明者(石切山市町村課長) 市町村課でございます。  議案第30号平成30年度千葉県特別会計市町村振興資金補正予算について御説明いたします。  同じく資料の72ページをお開きください。特別会計市町村振興資金の補正予算につきましては、前年度繰越金が確定したことなどによりまして、歳入歳出総額について15億3,820万2,000円を増額し、既定予算と合わせた予算額を36億3,820万2,000円にしようとするものでございます。  以上で議案第30号に係る説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第30号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第30号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第49号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第49号千葉県社会資本整備等推進基金条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 財政課でございます。  議案第49号千葉県社会資本整備等推進基金条例の制定について御説明いたします。  資料の73ページをごらんください。企業土地管理局が平成31年度から水道局と統合され企業局となることを契機に、企業土地管理局から受け入れる残余資金を県の将来の発展等に向けた社会資本整備に活用するため、新たに千葉県社会資本整備等推進基金を設置しようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第49号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第49号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第50号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第50号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 常任委員会資料74ページをお開きください。議案第50号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。  これは職員の特殊勤務手当について、業務の実態や他団体の状況を踏まえた支給の適正化を行うため、所要の規定整備を行うものでございます。  1の改正内容につきまして、まず(1)についてですが、家畜保健衛生所に勤務する獣医師について、現行措置している月額1万3,500円の特殊勤務手当を廃止し、廃止後は参考に記載のとおり、給料の調整額による支給措置をしようとするものでございます。次に、(2)についてですが、産業廃棄物の不法投棄等に係る監視及び指導作業について、現行措置している給料の調整額を廃止し、当該業務に従事した場合には、公害調査等作業に従事する職員の特殊勤務手当について、新たに日額480円の手当を措置しようとするものでございます。  なお、今回の改正によりまして、米印にありますけれども、ヤードや残土処理等に関する監視及び指導作業についても、その困難性を踏まえ、同様に支給対象とすることとしております。  2の施行期日につきましては、平成31年4月1日となります。  説明は以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  網中委員。 ◯網中 肇委員 ちょっと教えていただきたいんですが、給料の調整額で措置するのと特勤手当で措置するのにどういう違いがあるのかということと、これはいわゆる国でこういった対応があったからやるのか、それとも県独自の考えとしてやるのか、ちょっとそこをお聞かせください。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 特殊勤務手当と、それから給料の調整額、これはどちらもその勤務の危険性であるとか、困難性であるとか、その特殊性についての措置になります。その中で、特殊勤務手当につきましては、その特殊性が一時的であるとか、不規則であるとかという場合に発生する場合に、その勤務の実績に応じて手当をするものです。一方で、調整額のほうについては、その困難性が恒常的に存在するということで、その場合には調整額を措置するというような状況になります。今回の改正は、家畜保健衛生所の獣医師につきましては、恒常的な困難性があるということで調整額のほうに移行する。それから、2の公害のほうの特殊手当につきましては、これまでは常時的にあった困難性について、指導業務が週2日とか、3日とか、そういう恒常性、継続性というものが薄れてきたことから、今回、そちらのほうは特殊勤務手当のほうにするというような内容でございます。
     それから、2点目の国のということですけれども、この手当等の見直しは定期的に行っていまして、前回平成19年から10年ほどたちますので、今回、総合的に全部見直した中で、この手当の改正を行おうということで、提案をさせていただいている内容でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございました。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第50号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第50号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第51号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第51号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 常任委員会資料の75ページをお開きください。議案第51号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。  これは民間労働法制における労働基準法の改正、そして、国家公務員における人事院規則の改正等を踏まえまして、職員の健康保持や公務能率の向上等の面から、時間外勤務に関する事項を人事委員会規則で定めるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。  1の改正内容についてですが、「正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める」旨の規定を条例に新設いたします。  なお、人事委員会規則で定める内容につきましては、右側、備考欄に記載をさせていただいておりますが、人事院の規則では、国家公務員の超過勤務の上限時間が原則として月45時間以下、年360時間以下と定められ、また、他律的な業務の比重の高い部署に勤務する場合は月100時間未満、年720時間以下等となっており、大規模災害への対応等重要な業務であって、特に緊急に処理することを要する場合については上限時間は適用されません。人事委員会の規則では、この人事院規則の改正内容等を踏まえて、上限時間等について定めることを予定しております。  2の施行期日につきましては、平成31年4月1日といたします。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  網中委員。 ◯網中 肇委員 ちょっとまた1点お伺いいたします。この人事院規則のほうで原則月45時間、年360時間以下ということが原則、もう1つが他律的な業務の比重の高い部署に勤務する場合ということで、若干その要件が緩和されてるわけなんですけども、この他律的な業務というのは、どういったものが今現在想定されているのでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 国の人事院のほうでは、その他律的業務という比重が高い部署として、国会関係であるとか、法令協議であるとか、予算折衝に従事するなどの業務がふえる量であるとか時期が、自分のところで決められない、ほかのところからの影響等で、その業務量が多くなってしまう時期が出てしまう、そういうような比重の高い部署というように聞いております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。それであと、実は総務省か何かの説明会のときに、他律的な業務、地方ではどういうことが想定──国の場合は今御説明いただいたように、国会対応であるとか、あと外国との交渉に当たるところというようなお話があったと思います。それで地方の場合、それはあるのかといったら、地方の場合は余り想定されないというような説明があるやに聞いてるんですけど、そこはいかがでしたでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 国の他律的というものが、県の場合に直接というようなことを考えたときに想定、それ以外のものも当然出てくるわけでございまして、今の臨時的な上限時間についての考え方といたしましては、通常予見することのできないその業務量の大幅な増加等に伴って、臨時的に勤務を命ずる必要があるような場合ということで、そういう場合は国のほうでは他律的と言っていますけれども、本県の場合においても、その予算であるとか、決算であるとか、そういうような場合が該当する業務になってくるものというふうに今考えております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 やっぱり、そこに若干解釈の余地があって、例えば財政課で予算を査定するときとか、人事関係で人事の異動があって事務処理しなきゃいけないときというのは、それはもうあらかじめわかってますよね。それというのは、その他律的なという範疇に入るのでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 他律的の考え方という中に、一時的、突発的というようなことも入ってくると思うんですが、やりとりをしている中で新たに課題を各課のほうが、財政課との協議の中で新たな予算であるとか、その内容についてのより詳細な詰めであるとか、そういうやりとりの中で当初想定していない時間外というのは、やはり出てくるものがあるというふうに認識はしております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 予算査定の時期とか人事の季節は毎年、あと税の賦課徴収とか、毎年毎年同じ時期に、ほぼ同じような時間外、相当多いと思いますけども、それは想定されると思います。それは、その時期的なものを踏まえて、もうあらかじめわかってるものについて他律的と言うんでしょうか、言わないんでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 臨時的な上限時間の考え方、先ほど国は他律的というお話をさせていただきましたけれども、通常予見することができない業務の中には、先ほど一言、一時的とか突発的だというお話をさせていただきましたけれども、通常人事等である業務の中にあっても、やはり大きな条例改正であるとか、そういうものが急に出てくるということは多々ありますので、そういう中で、やはり業務として出てくる時間外勤務というものはあるものだというふうに認識をしています。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 余り長くやってると、今いきなり条例改正というのが出てきたんですけども、通常の例えば人事がやってる仕事の中で、条例改正がない場合、人事異動だけで、年明けてから1月、2月、3月は忙しいと思うんですけども、それで条例改正がなかったら、この他律的な業務の比重の高い部署に勤務する場合ではなくて、原則が適用されると解釈してよろしいんでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 360時間の原則がということでございますが、当然360時間の中でおさめていくという努力はいたしますが、やはりその中であっても、年度当初であるとか、年度末の時期にあっては、その人事、予算等々においても、当初想定していないいろいろなやりとりの業務がある、そういう認識はしております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 正直言って、よくわからないというのが感想ですけども、これはあれですよね。人事院規則のほうで、これはもう措置するところですよね。ちょっと今、総務課、総務部と人事委員会との間でどのような今やりとりをされてるんでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 今のところは、他県でも同様の今手続を進めておりますので、他団体がどのような場合を臨時的な上限時間にするような位置づけとするか、それはこれまでも360時間を超える場合というものについては、こういう場合というのはそれぞれの団体が決めておりますので、そういうことも踏まえて、今どのようなものがこの臨時的な上限時間に該当する内容になるのかというのを詰めているところでございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ちょっと時間もないから、もうお昼にかかっちゃってますから、これでやめますけど、その他のところでまたちょっとお伺いさせていただくことになると思いますが、今までどおりの働き方を追認するため──追認するというか、それをするんではなくて、きちんと国の法改正、労働基準法の改正があったわけですから、こういう原則があって、それが地方公務員にも適用されてという大もとの法の考え方があるわけですから、そこをきちんと踏まえた上で措置をしていただくということを強くこれは要望しておきます。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにありますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第51号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第51号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────
           議案第52号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第52号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 常任委員会資料の76ページをお開きください。議案第52号千葉県職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  議案第52号につきましては、企業局の設置及び病院局のがんセンターの増床等に対応し、職員の適正な定員管理を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。  1の改正内容ですが、まず(1)は千葉県水道局と千葉県企業土地管理局を千葉県企業局に組織統合することに伴いまして、職員定数を20名減員いたします。(2)は千葉県病院局のがんセンター増床に係る体制整備及び県立病院の看護師等の確保や負担軽減を図るため、職員の定数を275人増員いたします。  2の施行期日ですが、平成31年4月1日でございます。  以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第52号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第52号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第54号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第54号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) 常任委員会資料77ページをお開きください。議案第54号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。  改正理由ですけれども、消費税法の一部改正に伴い、消費税率が引き上げになることから、使用料及び手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。改正内容は、行政財産使用料のうち家屋使用料及び船舶その他動産使用料に係る算定方法につきまして、消費税分に相当する係数を100分の108から100分の110に変更するとともに、使用料を定額で定めている公衆電話機、自動販売機について記載のとおり、消費税増額分に相当する金額を引き上げるものでございます。また、使用期間が1カ月未満の土地使用料に係る算定方法につきましても、消費税分に相当する係数を100分の108から100分の110に変更するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第54号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第55号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第55号職員の自己啓発等休業に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 常任委員会資料78ページをごらんください。議案第55号職員の自己啓発等休業に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。  これは学校教育法の改正に伴う所要の規定整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。  1の改正内容についてですが、備考欄のほうにお示しをしておりますが、この条例は地方公務員法に規定する大学等課程の履修や国際貢献活動のための休業である自己啓発等休業に関し、休業の期間や対象となる教育施設など、必要な事項を定めたものでございます。今回、学校教育法の一部改正によりまして、その大学制度の中に位置づけられる専門職大学、専門職短期大学が新設され、これらが自己啓発等休業の対象教育施設となるため、学校教育法の引用条項に移動があり、規定の整備を行うものでございます。  2の施行期日につきましては、平成31年4月1日とさせていただきたいと考えています。  以上です。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第55号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第55号は可決すべきものと決定いたしました。        ─────────────────────────────        議案第64号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第64号契約の締結についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  榎本管財課長。 ◯説明者(榎本管財課長) それでは、資料の79ページをごらんください。議案第64号の契約の締結について御説明をいたします。  本件は、予定価格が5億円以上であり、千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定に該当するため、議会の議決を得ようとするものでございます。工事の概要につきましては、建物の老朽化のため、平成26年度末をもって供用廃止いたしました新都市ビルの地上部分の解体及び残地部分の改修工事を行うものでございます。契約の相手方は、石井・池田特定建設工事共同企業体で、契約金額は9億4,176万円でございます。なお、工期は平成32年7月31日までとなっております。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第64号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第64号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第82号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第82号包括外部監査契約の締結についてを議題とします。
     当局に説明を求めます。  吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 常任委員会資料80ページをお開きください。議案第82号包括外部監査契約の締結について御説明いたします。  包括外部監査は地方自治法に基づき、会計年度ごとに弁護士、公認会計士等の外部の専門家と契約を締結し、包括外部監査人が特定のテーマを選定し監査を行うものでございます。本議案は、平成31年度の包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法第252条の36第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。なお、地方自治法の規定により、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととされており、監査委員からは異議はない旨の回答をいただいております。  契約の内容でございますが、契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査結果に関する報告、契約の始期は平成31年4月1日、契約金額は1,867万3,000円を上限とする額、費用の支払い方法は契約の定めるところによる。契約の相手方は、流山市在住の公認会計士岡村俊克氏でございます。  以上です。よろしく御審議くださいますようよろしくお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  田中委員。 ◯田中信行委員 契約の金額ですが、今まで2,000万とか1,900万を上限というふうになってきたと思うんですが、かなり細かい3,000円台まで出てるんだけど、この理由は何ですか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 今回、31年の10月から消費税が8%から10%に上昇することに伴う増額分を上乗せしております。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。 ◯田中信行委員 もとの10%の前の金額は、引けばいいんでしょうけども、通常、やっぱり2,000万とか1,900万の大まかでやって、それを上限としてきたんだけども、これだけ細かくしなきゃいけない理由はあるの。この上限とするという金額になってるよね。見積もりか何かがあって、これだけでやりますよというのが出てるのかどうか。弁護士と公認会計士、大体1年置きか2年置きにやってるんだけれども、これについて、ちょっとそういう何というか、見積もりがあったのかどうかも含めて教えて。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 今まで1,850万円を上限とする額ということで、近年定めておりまして、それに対して消費税の上乗せ分を今回見積もりというか、上昇額として計上させていただきました。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。 ◯田中信行委員 だって、従来のは消費税を加味してなかったじゃない。総額でやってて、今回だけ10%に変わるから消費税の額を入れてるの、今まですっきり切れてたじゃない。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 従来の1,850万円の中にも、これは消費税分が入っておりました。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。 ◯田中信行委員 余り細かいことだから言わないけれども、ちょっとこれだけ細かくなると、やっぱり非常に何か見積もりがあったのかどうか含めて、ちょっと疑義があったんで聞きました。いいです。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにありますでしょうか。──以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第82号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第82号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。  暫時休憩いたします。        午後0時18分休憩        ─────────────────────────────        午後1時19分再開 ◯委員長(関 政幸君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        10月からの消費税率10%引き上げに反対する意見書(案)関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、意見書案が1件提出されておりますので、御協議願います。  案文はお手元に配付してあります。  共産党から提出されております10月からの消費税率10%引き上げに反対する意見書(案)について御協議願います。  本意見書案について御意見ありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手少数。それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、諸般の報告・その他について、御質問がありましたら御発言願います。  木下委員。 ◯木下敬二委員 県有建物の長寿命化対策について何点かお尋ねをしたいと思います。  まず1点目として、昨年度策定した長寿命化計画の中に、今後10年間で整備予定の建物を明示した県有建物の整備計画がありますが、この整備計画に水産総合研究センターや千葉港湾事務所などを新たに追加したということですが、整備計画への位置づけに当たり、どのような検討がなされたのかお尋ねをいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) 資産経営課でございます。  まず、水産総合研究センターでございますけれども、複数の施設がございまして、機能強化ですとか、移転集約などの検討が進んでいなかったため、県有建物の整備計画への位置づけというものを保留をしてきました。今年度、基本構想が策定をされ、現在水産総合研究センター施設の再編整備計画の策定作業が進められているということから、建物の老朽化の状況等を勘案いたしまして、計画に位置づけたところでございます。さらに、千葉港湾事務所でございますけれども、支所を含めた事務所のあり方という検討がちょっと未定だったことから、県有建物の整備計画への位置づけを保留をしてきましたけれども、再整備に向けた施設のあり方検討が進んだことから、これも建物の老朽化の状況等を勘案いたしまして、計画に位置づけたところでございます。今後も建物の老朽化ですとか、施設、組織のあり方の検討状況を踏まえまして、毎年度、県有建物の整備計画を見直していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 県有建物の整備計画は建物の老朽化や施設のあり方の検討状況などに応じて、毎年度、柔軟に見直していくということでございます。一方で、既に県有建物の整備計画に位置づけられた建物の中に、出先機関の合同庁舎があります。いざ災害が発生した場合には、各地域で災害対策の拠点となる庁舎であり、この再整備は大変重要であると考えます。  そこで2点目として、出先機関の合同庁舎化について、県有建物の整備計画ではどのように位置づけられているのかお聞きします。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) 出先機関の合同庁舎化についてでございますけれども、県有建物の整備計画では、建物の老朽化ですとか、耐震性能などを総合的に勘案をいたしまして、当面5年以内に整備着手を目指す合同庁舎といたしまして、海匝、山武、夷隅、安房の4カ所の合同庁舎を、さらに、今後10年以内に整備着手を目指す合同庁舎として、葛南、長生、君津の3カ所の合同庁舎を位置づけております。今後この県有建物の整備計画に基づきまして、計画的に整備を進めてまいります。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 今後10年以内に老朽化している合同庁舎を計画的に整備していくということですが、地域の防災拠点となる出先機関の合同庁舎化をでき得る限り早期に整備着手するためにも、庁内の検討を急いでほしいと思います。  そこで3点目として、今後5年以内に整備着手を目指すとしている合同庁舎について、現在どのような検討がなされているのかお尋ねをいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。
    ◯説明者(寺本資産経営課長) 5年以内に整備着手を目指しております合同庁舎についてでございますけれども、まず山武合同庁舎につきましては、東金市内にある他の合同庁舎などと集約の上、現在の山武合同庁舎の敷地内に庁舎を建設することとして、31年度当初予算案に基本設計などの予算を計上してるところでございます。さらに、安房合同庁舎につきましては、旧安房南高校跡地を候補地といたしまして、出先機関の集約化を検討しております。その一方で、当該跡地周辺には、国、県、館山市の行政機関が分散していますことから、当該跡地の利活用について、現在三者で協議をしてるところでございます。今後はこの協議状況を踏まえまして、具体的な整備方法等を検討してまいりたいと考えております。さらに、海匝合同庁舎と夷隅合同庁舎につきましては、現在の庁舎の敷地への建設に当たりまして課題がございます関係で、現在他の県有地等の活用も含めて検討してるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 要望をさせていただきます。多くの建物が老朽化していることから、どの建物も早急に事業着手してほしいというのが県民の熱い思いではないのでしょうか。財政負担の平準化なども考慮しなければなりませんが、先ほど申し上げた防災拠点となる出先機関の合同庁舎化は大変重要であると考えます。山武合同庁舎の整備着手を契機として、他の合同庁舎についても、特に安房地域の合同庁舎については、地元市町村の意向も十分配慮しながら、でき得る限りの早い時期にやっていただけることを要望いたします。  以上で終わります。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにありますでしょうか。  田村委員。 ◯田村耕作委員 それでは、大きく1点ではございますけども、お伺いさせていただきます。まず、人事に関連してでございますが、弁護士など専門的な資格を有する職員を県としてどのように把握しているのか。また、有資格職員の方の活用をどのように図っているのかお伺いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 資格の把握でございますが、職員が資格や免許を取得した際や、また、職員の意向調査実施時の申し出などによりまして、現在、司法試験の合格者7名を初め、公認会計士の資格取得者2名、それから簿記1級の取得者42名などを把握しているところです。それから、活用ということでございますが、毎年行っております職員意向調査におきまして、その資格等の活用希望の申告ができるようにしております。そのような中で、職員から活用の希望等の申し出があれば、本人の適性等を踏まえて、能力を生かせる所属であるとか業務への配属など、人事異動に当たりまして配慮をしているところでございます。 ◯委員長(関 政幸君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 それでは、もう1点確認させていただきます。資格取得のインセンティブとなるような制度、今回の議案第51号もその1つになろうかと思いますけれども、どのような取り組みされているのかお答えください。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 県では、職員が自主的学習の意欲の向上に資するように、語学であるとか資格取得のために、民間のスクール、通信講座等を受講する際に、入学料の免除や受講料の割引となるような制度を設けております。また、職員の身分を有したまま、一定の期間や勤務の一定の時間の休業を認めて、大学等で修学することができる制度等も設けているところでございます。 ◯委員長(関 政幸君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 ありがとうございます。それでは1点、これに関連して意見を述べさせていただきたいと思います。それはまさに、きょう、健康福祉常任委員会でも議論されてることかと思いますが、野田市で発生しました女児の児童虐待死の事件でございます。この状況については、まだまだ概要を、さまざま検証してる段階であることは存じ上げております。ただその一方で、さまざまな施策の1つとして、例えば警察との連携強化、さらに言いますと、野田市でもそのような議論があると聞き及んでおりますけれども、スクールロイヤーの活用というような話が出てると聞き及んでおります。このスクールロイヤー、確かにさまざまな法的な知識を持った──親御さんと対峙する場合もあろうかと思いますが、そのような場面で、どうしても法的知識に乏しい職員が非常に弱い立場に置かれてしまう。それを解消するためには非常に有益な制度だと、このように感じる一方で、いわゆる行政を専門としている弁護士の方が、私の知る限りでは決して多くない。やはり、特に民事が主であり、また、刑事でさえも非常に少ないというふうに聞き及んでおります。そんな中で専門的な知識を有した職員を、ある意味で自前で育成する。先ほどあった専門的な資格を有してる方、司法試験ですと7名いらっしゃる、公認会計士も2名いらっしゃると、このような方をまさに即戦力として育て上げていただくことが、今回の事件の、または根本的な解決の一助になるものと確信するものでございます。ぜひ、これら職員の活用をさらに推し進めていただきますよう要望いたしまして、私の意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにありますでしょうか。  田中委員。 ◯田中信行委員 私のほうからは、30年度の補正にもかかわる話なんですが、本会議でも指摘をいたしましたように、いわゆる1,900億円の預託金、いわゆる予算額が執行残がかなり残っている。24年度からずっとかなりの金額が残っていながら執行額と残高、いわゆる乖離がかなりひどくなってきた。今回30年度でも、基本的には640億ぐらいの残余が残ると、ないしはこれが3月、いつかわかりませんが不用額扱いになっていくんだろうと思いますけども、基本的にこれだけの多額な予算執行をしながら、予算というのは当初予算つくりますよね。3回補正の機会があって、なるべく予算の執行の現状を、足らないもの足りるものを全部そこで補正をしたり減額をしたりなんかしていくわけなんだけども、実際に今の時期に多額な残余、いわゆる預託残余は残る、この1,900億円の予算にかかって、商工でも減額補正をしなかったようですけれども、基本的に本来だったらば決算時に対応するんではなくて、使わなくなった見通しがなった時点で、おおよそ今回のように640億ぐらいの残余が残るんであれば、この時期に本来補正すべきじゃないかというふうに思うんですが、御意見を。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 中小企業振興融資資金のお話ですが、今現在でも、今後災害や景気の急速な悪化などが、そういう不測の事態がいつ起こるかということが予測できませんので、多額の資金需要が突発的に発生した場合においても速やかに対応するため、年度末まで予算額を確保しておくことが必要であるというふうに判断いたしまして、今回2月補正で減額するということは行っておりません。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。 ◯田中信行委員 確かに、24年から1回も減額補正はしてないんだよね。してないんだけど、不用額がかなりふえてきた。実際それが起こらないから。いざ起こることに対するための対応措置だと言ってるけども、余りにも金額が多過ぎませんか。600億は総務部の年間予算、それを上回るぐらいか下回るぐらいの金額でしょう。1,900億というのは、いわゆる普通会計の中の投資的経費の1,480億から比べるとかなり大きな予算だよね。この予算の中で600億以上、640億が残っているこの現状、ただ起こるかもしれないだけで残していくんですか。今までもそうですけども、いわゆる資金預託をしたとしても全額使ってませんよね。かなり残ってきてる。100億とか200億残ってる。そういう余裕を持ちながらも預託をする。なおかつ、いわゆる預託をしない残高、執行残高が残ってる。実態に合わせていったほうがいい。これは本会議でも言いましたけども、23年の3月11日に起きた大地震のときですら、もう予算が通ってました。通ったんだけど、臨時議会開かないで、6月の定例議会でもう300億預託をしたんですよね。それでも間に合う。ただ、直下型が起きたらとてもじゃないけど、中小企業振興資金の話なんか出てこない。もっと違ったものが出てくる。そういう中で、余りにも、継続的に1,900億という予算を組みながら、いわゆる不用額とする金額がこれだけ多いと、やっぱり不自然じゃないですか。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 今何点か御指摘ございました。1つには、預託の関係でございますけれども、この中小企業振興資金に関しましては、一度に全額1,900億円を預託するのではなくて、必要に応じて預託をしておきますので、資金繰りに与える影響としましては、大きな予算額を計上していても資金繰り的には問題がないものと考えております。  また、補正でいいのではないかという御指摘もありましたけれども、補正の場合、間に合うかどうかという問題もございます。東日本大震災の場合の事例も引用になられましたけれども、年度当初は割合補正が間に合うかもしれませんが、年度後半の場合には補正で間に合うかどうかという懸念もあります。そういうようなことを総合的に勘案させていただきまして、近年は1,900億円という資金枠を当初予算で確保して、最終的には補正もしないで、そのままで予算を確保しているという状況にさせていただいております。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。 ◯田中信行委員 予算をそのまましているということで、結局不用額になるわけですよね。いわゆる預託をしなかった分は不用額ですね。30年度は、今の段階でおよそ630億か40億、いわゆる不用額になるんじゃないかというふうにしてます。不用額になった金額というのは、29年度決算で550億ぐらいになったときに、不用額72.6%がこの資金なんですよ。この資金が不用額になります。不用額というのは、私たちは執行残だと思ってますから、そのままいわゆる繰り入れ、次の継続費、次の資金に回っていくんだろうと思うんですが、実際にこの約600億円が決算時に不用額になった場合は、この不用額をどういうふうに扱うんですか、減額をするんですか。そのまま不用額で残して後でどこかで減額するんですか。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 昨年度決算では、正確には581億円の不用額が出ております。この不用額につきましては、これは財源が全て特定財源でございますので、この不用額が来年度に持ち越される、あるいは今年度の歳入になる、そういうようなことは一切ございません。言葉を変えて言いますと、不用、この予算を組んでるがゆえに、ほかの事業に与える影響、一般財源に与える影響等はないというものでございます。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。  宇井財政課長。 ◯田中信行委員 資金的なものは常に最初からあるもんでもないし、必要じゃなくなれば資金調達もしないし、起債も起こさないんだよね。それはもう理由でわかるんだけど、やっぱり1回600億、この間は590億ですか。不用額が出た場合、不用で出ますよね。数字上、この不用というのはどういうふうになっていくんですか。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) その不用額につきましては、決算上不用になりましたというだけで、ほかにその後の措置というのはございません。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。 ◯田中信行委員 済みません、何回も。要は、予算全体の中で1,900億と多額な予算をつくったわけです。やった時点では、いわゆる資金調達も含めて全部可能だということで予算を組みますよね。それはいろんな資金があるかもしれないけど、そのうち600億が結局使わなくなった、不用額になった。どうも不用額になった場合は、こちらのほうの歳入のほうも減額するんでしょうけども、予算措置をしなくなるんでしょうけども、いわゆる計算上、そのまま不用額で使わなかったで済むんですか。私たちは議会で、4回の議会じゃなければ、これが不用になったとか、減額になったと全然わからないんですよ。本来だったら2月のこの時点で、全体を見通した中で、やっぱり適正な執行額、ないしは執行予測額で補正すべきだということなんです。決算期に、これは使わなくなったから、おおよそ何ていうんでしょうか、そのままでいいんだという話ではないんじゃないんですか。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 一般会計の決算につきまして、県全体で数千の事業がありますので、取りまとめの時間を要するため、公表については例年8月初旬ごろとなっておりますということでございます。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。 ◯田中信行委員 やっぱり、不用額のその額をどうしたかというのが私たちに知れるのは、決算の案が出てきた段階ですよね。じゃなきゃわからない。そこで審議するしかないわけなんだけども、実際それだけのお金が不用になりながら、いわゆる減額とか、抹消とか、よくわかりませんけども、そこでなくすわけだよね、結局。そのままにするということも言ってるけども、だから会計上、そのまま資金調達をしないで済むわけだから、いわゆる財政上の問題は別としても、やっぱりそれだけ上げてきて、不用額で出した。不用額というのは執行残なんだから、本来は翌年度に回るんじゃないかというふうに我々は思いますけども、それはしないんだというわけだよね。だから、そういう意味で、やっぱりわかりやすくしないといけないんだという気はしますよ。議会にまで、やっぱりこの不用額630億はこのように処理しましたぐらいな気持ちがないと、我々は理解しづらい。不用額あれだけ出たのにどうしたの、あの不用額はどこ行ったんだと思っちゃうんですよ。本当に単純な話。どこ行っちゃうんですか。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 財政的には、不用額としてその後の処理というのは、単年度予算主義でございますので、明許繰越とか、そういう手続をとっておりませんので、不用として、それで会計処理は終わるということになります。実際の執行額に各補正予算で近づけるべきではないかという御指摘は、そういう視点もあるということは私どももよく理解しております。そういう御意見もある中で、不測の事態に予算枠を確保しておくと、そういうことも総合的に考えまして、減額補正をしないでいるということで予算計上しておる次第でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 財源の観点から少し説明したら、もう少し違うんじゃないですか。 ◯説明者(宇井財政課長) 財源の観点から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、この振興資金の財源は全て特定財源、預託したのが年度末に返ってくるというのを財源としておりますので、この額が実際より多く計上したからといってほかの事業ができなくなる、あるいはほかの事業から財源を持ってくるというお話ではございませんので、ほかの事業にこの不用額があるために影響を与えているというものではございません。その辺も御理解賜りたいと思います。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。 ◯田中信行委員 余り長くやりませんけども、財源の問題は今1,900億でずっと来てるからあれだけど、これから2,000とか、2,300になったら財源をほかに持っていかなきゃいけないよね。基本的に。1,900億のまんまだから今は返ってくるもの、その他の収入で充当できるけど、実際にこれが預託が足らなくて、1,900から2,500億にしなきゃいけないときにはお金を用意しなきゃいけないよね。今の1,900億のままなら要らないけども、これは増減するときに、やっぱりそういうお金の動く場合もあります。  それからもう1つ、要は基本的に不用額というのは予算執行上、予算を全て使うんじゃなくて、きちっと合理的に余らして、いわゆる予算の余裕を持たせることが最大の目的というような気がしますけども、その中で600億が不要になったというと、やっぱりこれは数字的であろうと、財源が確保されてあろうと、やっぱり少し異常な形じゃですかね。確かに預託することで執行するわけで、使い切っちゃうわけじゃなくて、いわゆるその他の収入と、それから不用額で戻ってくるから、全額戻ってくると。1,900億の枠でやっているから。これが2,500億円になればお金を用意しなきゃいけないわけだよね。基本的にね。そういう意味では、財源的に1,900億のままであれば問題はないけども、全てずっとこのままでいいというわけではないことは確かですよ。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 例えば、今、予算額1,900億円でございますけれども、これを増額した場合に新たな資金調達が必要かというお尋ねがございました。それにつきましては、非常に財政のテクニカルな話になって恐縮なんですけれども、この場合も例えば2,200億にした場合の300億増額した場合でございましても、その財源というのは年度末に返ってくる2,200億円を財源といたしますので、特段、一般財源から予算上必要になるというものではございません。ただ、実際2,200億円の預託をするといった場合には、資金繰り的には影響が出てくると。年度当初に2,200億円の預託をすると言った場合には、そこをどこからか持ってこなくてはいけませんので、資金繰りには影響する。ただ、ほかの事業に対して一般財源的な影響はないと、そういうものでございます。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。 ◯田中信行委員 いいですかね。だって、1,900億、2,200億、300億でしょう。当初はみんなお金を全て、全額預託するわけじゃないから、1期、2期、3期ぐらいでやるわけだから当初は要らないと思うかも。全額の預託が必要になってくれば、お金足らなくなるじゃない。2,300万満額が必要になれば。3月31日なったら返ってくるけど、その次の預託に関しては大丈夫だけど、最初の年は満額預託をするんであればお金足らなくなる。今現状は乖離があるから預託と、いわゆる不用額の乖離があるから、それで賄っていけるかもしれないけど、実際に2,300億全体で借りるようになってくれば、預託をすればお金足りなくなる。平成23年の場合が1,600万の300万、6月で追加して、でもそれは全部預託したじゃないですか、1回。そのときに資金はやっぱり必要ですよ。そういう意味では、最初はやっぱりお金かかりますよ。1,900で回ってるうちは構わないけども、当初必要なはずです。ただ、全額預託をしないから今のまま使えるよという話ではないと思います。いいです。わかりました。言うこと言った。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにございますでしょうか。
     網中委員。 ◯網中 肇委員 ちょっと先ほどお話ありましたけども、野田市の虐待死関連で先ほどお話あったところはかぶらないようにちょっと質問させていただきたいと思います。  行政が事業執行を行う場合には、人、物、金、いわゆるこういった行政資源を投入して、各部で、各課で、各事業を行うわけですけども、その総元締めが総務部ということで何点かお伺いさせていただきたいと思います。今回の児相における児童福祉司の件もそうなんですけども、例えば国の法令とか国のガイドライン、こういったもので特に人についての配置基準がある場合に、総務部としてはどのような考えでその人員を配置しているのでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 法令等によって配置基準が決まっているものにつきましては、各部局と十分協議を行いまして、総務部としては当然のことながら、その配置基準を満たすように努めているところでございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 当然、国のガイドラインで配置基準が決まっていて、その担当の課なり、部から、これは国のガイドラインなり、その法令で決まってるからこの人員が必要だ、だから予算措置をしてくれとか、そういう依頼があったとして、それを切ると言ってないんですけど、そのガイドラインとかで法令を下回って、所管から要望が上がってるのに、それを下回って、いわゆる人員の、お金じゃなくて、頭数で査定して減らして配置してしまうという可能性はあるんでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 人員を査定する際には、担当部局からのさまざまな事情、状況等をよく聞いた上で、業務量、業務内容を見ながら査定をいたします。今、御指摘いただいたようなガイドライン、法令等で配置基準が決まっているものにつきましては、それを十分尊重するということでやっております。個別、一つ一つについての状況はちょっと御説明はできませんが、基本的なスタンスとしてはそのような状況でございます。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 十分に尊重するというお言葉ありました。確かに尊重していただいて、実際に配置していただかないと、国の法令、ないしはガイドラインに抵触してしまうということで、そこはしっかり対応していただきたいんですが、そこでちょっとお伺いいたしますけれども、県管轄の6児相における児童福祉司の配置基準及びその実際の配置状況について、平成30年4月1日現在の状況はいかがでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 平成30年4月1日時点でございますが、6児相の合計では、配置基準はこちら児童福祉司でございます、149名必要というような状況でございました。実際に配置されていた職員数は、その時点では144名という状況でございました。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 そうすると、先ほど十分尊重するというふうにおっしゃっていましたけど、大変残念ながら、30年4月1日現在では、5名の児童福祉司が配置基準を下回っていたということでよろしいでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 現実としてはそのような状況でございました。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ちなみに、5名が配置基準を満たしていなかった、下回っていたということで、その内訳、どの児相が何人足りなかったというのを教えてください。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 市川児相が1名、柏児相が3名、東上総児相が1名と、これで合計5名でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 5名足りないうちの1名が市川、1名が東上総、やっぱり3名が柏児相ということでございました。これ、ちょっと端的にお伺いしたいんですが、3人少ない、柏児相だけが3人、こんなに多く、ほかは配置基準を満たしているか1名少ないというレベルだったんですけども、柏児相だけ3人も足りないという状況ということでございます。これ、所管からは当然配置基準を満たしてくれというふうに人員要望、上がっていたと思うんですが、この3名足りなかった理由というのはどうなんでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 私ども総務部としましては、この時点におきましても、配置基準を満たすような職員数の決定はしておりました。ただ、実際の配置につきましては、職員の採用の状況ですとか、それから児童福祉司の固有の任用資格というような問題がございまして、欠員が生じることがございます。説明いたしますと、児童福祉司の場合は通常2年間の実務経験と、それから指定講習の修了というのが任用の要件とされております。県では、通常、まずは児童指導員ということで任用いたしまして、一定の経験を積んだ後に児童福祉司に任用すると、そのような形をとっております。この29年から30年のころにつきましては、県内で27年度以降、児童虐待の相談対応件数が急激に増加をしているというような状況がございました。それに伴って、児童福祉司の配置基準も算定数が急激にふえていくと、そのような状況があり、柏児相の関係につきましても、29年から30年にかけて、児童福祉司を11名増員するという形で決定をしていたわけなんですが、先ほど申しましたような任用資格の状況などがありまして、結果的に欠員が生じていたと、そのような状況でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 確かに、当初は配置基準を満たすように予定していたけれども、もろもろの事情によって柏だけ、ちょっと3名という数が、大きく欠員出てしまったということです。児童指導員から福祉司への任用資格取って、その方が本当になれるかとか、そういういろんな可能性、もろもろ踏まえると、やっぱり配置基準ぴったりの数だと何かあったときに、やっぱりこうやって欠員が出ちゃう可能性があると思うので、多少は余裕を持った配置というのも考えておいていただいて、あと、例えば早急な対応が必要なときには、やっぱりかかりっ切りになっちゃう人がいると、その指導員が40ケースとか持つのは無理なわけですし、そういったことも踏まえて、多少は余裕のある配置というのを改めてちょっとお願いしたいというふうに思います。マスコミとか見ていますと、柏児相のみならず児相の職員大変忙しいということでございました。柏児相の相談調査課の時間外勤務の状況について、月平均、年平均の状況はいかがでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 平成29年度の柏児童相談所の相談調査課における職員1人当たりの時間外勤務でございますが、月平均で14.4時間、年平均で172.6時間という時間でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 相談調査課の時間外実態としては、非常に忙しい忙しいということですが、月平均14.4ということであれば、1日1時間弱ということで、ちょっと報道との乖離が大分あると思うんですが、これ本当にいわゆる時間外勤務、きちんと管理できていますでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 時間外勤務につきましては、所属長が時間外が必要な場合については適正に事前命令を行い、きちっと対応できているものと認識しております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 本当にその上で1日1時間やってないというレベルであればいいんですけれども、そうではないというような報道もなされていますし、今回も本当に忙しくて、手が回らなかったというようなこともやっておりますので、本当にこの数字がうそだと言うつもりはないですけども、事前命令の徹底と、きちんと上司の方による時間外勤務の命令の適正化というんでしょうか、ここは本当にきちんとやっていただきたいというふうに思います。  ちょっと関連しまして、柏児相の相談調査課の中にも班的なものがあると思うんですよね。グループ的な、スーパーバイザーを筆頭に、班ごとの時間外というのを把握して配置というのは決められておりますでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 時間外の勤務実績につきましては、申しわけございませんが、班ごとという形の取りまとめは、今申しわけございません、されておりません。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 やはり班によって忙しさも違うと思いますし、一義的には所属長が班間を見て、班の構成を入れかえたりして対応すべきものだと思いますけれども、余りにも忙しい班と、そうでもない班がある場合には、そういった班構成も含めて配置をお願いしたいというふうに思います。こうした事件を繰り返さないためにも、配置基準を上回る児童福祉司などの増員要望が健康福祉部からあった場合、総務部としてはどのように対応していくおつもりでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) まず、配置基準というものは、業務を適正に行うために必要な職種ですとか、人員を定めたものでございますので、基本的にはその基準に沿って対応することにはなります。ただし、虐待の相談対応の実態ですとか、件数見込み、またその職員の勤務状況、年齢構成など、さまざまな観点から業務量、業務内容について担当部局と協議を行いまして、適切な対応ができるような人員配置には努めたいと思います。また、特に児童福祉司の場合につきましては、前々年度の相談対応件数をもとに配置数を算出するといったような状況もございます。ですので、直近の件数の急増などの特殊状況等があれば、それらも加味しながら対応していきたいと思っております。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 千葉県で本当に残念な事件が発生してしまいました。こうしたことが二度とないように、現場の職員の皆さんが困らないような人員配置をぜひ強く要望させていただきたいと思います。  ちょっと切り口変わりまして、今回の件で被害児童の父親が、学校とか行政──教育委員会、行政に対して非常に威圧的な言動があって、結果として、野田市教育委員会の幹部職員をして同市の個人情報保護法に抵触するような対応をさせた、内部資料を見せてしまったと、渡したと、このような対応があったというふうに聞き及んでおります。このような行動というのは、一般的に言って行政対象暴力の対象となるのでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 行政対象暴力は、暴行、威迫する言動、その他の不当な手段により、行政に対して違法または不当な行為を要求する、これが内容でございます。今回の事案につきましては、新聞報道によりますと、その被害児童の父親はアンケートのコピーを渡すよう威圧的な態度で迫り、市の教育委員の職員は恐怖心を抱いたというようなことでございます。この内容のとおりということであれば、これは行政対象暴力に該当する可能性が高い事例というふうには思います。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 今回の件で、県にいわゆる行政対象暴力としての通報はあったのでしょうか。また、今回の件以外でも、児童相談所に係る行政対象暴力通報の状況はいかがでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。
    ◯説明者(山口総務課長) 今回の事案に関しましては、柏児相であるとか、野田市等々からは、行政対象暴力の報告は受けておりません。また今年度、児童相談所から行政対象暴力に係る報告については、1件、その発生のおそれがあったという報告が入っております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 より一層の行政対象暴力に対する毅然とした対応が必要だと考えます。県として、今後どのように対応するのか。また、野田市での例もありました。県内市町村に対してどのように対応していくのかお考えをお聞かせください。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 県では今、県内11地域に、県とそれから市町村等で構成する地域行政対象暴力対策協議会というものを設置しておりまして、市町村と合同で研修会を年2から3回程度開催して、行政対象暴力への対応についての研修等を行っております。そして、行政対象暴力の事案等が発生した場合につきましては、県庁の全職員及び市町村等にメールで情報提供するなど、共有化を図っております。これらの取り組みにより、現場での対応力の向上を図っているところでございます。今回の事案を受けまして、県の庁内ホームページの電子会議室のほうに、職員に対する脅迫など、社会的常識を逸脱したような行政対象暴力が発生した場合については、行政対象暴力対策室のほうに相談するように、周知の徹底を図ったところでございます。そして今後におきましても、行政対象暴力に対しましては毅然とした対応が必要でございます。研修の充実、相談事案の積極的な指導助言、また、警察等との機関とも連携を図り、市町村と一丸となって全体で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 本当にしっかりとした対応で進め、ぜひお願いしたいと思います。  またちょっと切り口変わりまして、柏児相はこの議会でも、いろんな会派から施設の老朽化、狭隘化、もう散々指摘されておりました。ここ3年間の柏児相の職員の増員の状況はいかがでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 平成27年度の柏児相全体の職員数が60名でございます。それに対して、平成30年度は96名で3年間で36名の増員となっております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 60名から3年間で96名ということで1.5倍というんですか、以上ということで、いろんな児相関係の事案がふえてるので、この増員自体は本当にしていただいてありがたいと思いますが、その一方で、やはりその箱ですね。施設が古くて狭いということをさんざん指摘されて、議会でもいろんな会派から指摘あったと思います。総務部として、どのような対応をとってきたかということと、今後どのような対応をしていくのか、ぜひお聞かせください。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) 資産経営課でございます。  柏児相を含めまして、県では、これまで児童相談所の職員が計画的に増員してきたということで、執務室の狭隘化というものが課題になっておりました。そこで、柏児童相談所からは、執務室のスペースを確保するために、会議室等の一部を執務室に変更してほしいという要望、それから一時保護所棟の増設といったような要望がございました。これらについては本年度までに全て完了する見込みでございます。また、今後ですけれども、計画的に職員のほうをふやしていくということも聞いておりますので、職員の増員に伴う執務環境の確保に向けて、今後、健康福祉部ともよく相談しながら適切に対応していきたいと考えております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 こういう残念な事件がありました。本当に各部で各課が各事業を行うには、行政の資源、人、物、金、そしてこういった箱が本当に必要です。総務部がこういったものを一手に握っていると思います。要望があって、当然お金がなくて対応できない面もあるかと思いますけれども、本当に各所管困っていると思います。各所管困ってるということは、各県民が困っているということだと思います。査定するのが仕事というありきではなくて、本当に現場に寄り添って、そして県民に寄り添った対応を本当によろしくお願いしたいというふうに思います。  ちょっと話題を変えます。4月施行の倫理条例の関係なんですけれども、4月施行ということでございます。実際どのような準備、具体的な対応をとっているのかお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 職員倫理条例の施行に伴いまして、職員がその内容をしっかり理解することが必要でございます。そこで、2月の8日から28日まで、1カ月をかけまして、県立学校なども含む449所属の副課長等を対象に、県内の各地域で研修会を開催いたしました。また、受講した副課長等がそれぞれの所属内で研修を行うように、わかりやすいテキストなどを作成をしたところでございます。それから、職員への周知とあわせまして、事業者の御理解や御協力も重要であると考えておりまして、それぞれの部局が所管する業界団体等を通じて、条例の概要を記載したリーフレットを配布する予定でございます。また、県庁のホームページですとか、「県民だより」などを活用いたしまして、広く県民の皆様へ周知を図り、御理解、御協力を求めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。4月施行ということで、もう間もなくでございます。今お伺いしたところだと、準備はしっかりできているようでございますので、より一層の周知の徹底と理解を深めるような対応をお願いをしたいと思います。ちょっと時間もあれなんで端的に行きます。  あと、また話題変わりまして、県有地の不法占用の関係なんですけれども、私、平成26年に指摘してから約4年相当の時間が経過しました。県有地の不法占用の解消について、今状況いかがでございますでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) 資産経営課でございます。  県が不法占有されていると認識している14件ございましたけれども、そのうち占有者への売却ですとか、占有物の撤去によりまして、不法占有が解消した案件が2件、それから占有者への売却手続を進めているものですとか、土地の明け渡し訴訟係属中のものなど、不法占有の解消に向けて進展が見られる案件が9件という状況です。残る3件につきましては、住居等の占有物の移転交渉などを現在も行っているところでございまして、今後も不法占有の解消に向けて粘り強く対応していきたいと考えております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 本当にその後、これ時間かかる問題ですけれども、しっかりと対応していただいてありがとうございます。ちょっと時間はかかると思いますが、引き続きしっかりした対応をお願いしたいと思います。  そのとき一緒に、いわゆる未利用県有地も比較的多いということで、これもちょっと指摘をさせていただきました。これ結構多いんですよね。実態調査をして、今後対応に役立てるべきだと思いますが、ぜひちょっと調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでございますでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) 実態調査の関係でございますけれども、県有地につきましては、道路や河川など、特別法により管理者が定められているものを除きまして、毎年、全所属を対象とした実態調査を行っております。その中で、活用状況ですとか、未利用地等の把握に努めているところでございます。今後、これらの実態調査、それからヒアリング等も実際にやっていくんですけれども、その中で、庁内においていろいろと効果的な取り組み事例というものもございましたので、それらについて全庁で共有を図ったりとか、あるいは財産管理者である所属長に対して財産の一層の適正な管理について、周知徹底を図っていきたいと考えております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございました。こちらも調査していただけるということで、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  あと、庁舎の一体的見直しの関係なんですけれども、この本庁舎付近なんですけれども、昨年12月議会でちょっと指摘させていただきまして、今回の代表の質問のほうで前向きな答弁が出ておりまして、3カ月間で取りまとめていただいてありがとうございますというところなんですが、すぐそこにある文書館、解体する予定、さっき議案でも上がっていましたが、新都市ビル含めた、この庁舎付近、本庁舎というんでしょうかね。こちらの一体的整備についてどのように考えておられますでしょうか。あわせて、私、千葉市中央区選出なんですが、千葉市内に県の出先機関が結構点在をしております。先ほどと一部お話かぶってしまうんですが、その集約についてどのようにお考えでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) 資産経営課でございます。  まず、本庁舎の一体的な整備についてでございますけれども、県庁舎の敷地内には議会棟含めまして複数の建物がございます。これらは、今後10年から20年の間に建てかえや大規模改修が必要な時期を順次迎えることから、県庁舎等を一体的かつ計画的に整備していきたいと考えております。庁舎整備に当たりましては、分散している本庁本局機能の集約化ですとか、今お話ありました新都市ビル跡地など、県庁舎周辺の庁舎等の活用も含めまして検討していきたいと考えております。  それからもう1つ、千葉市内の出先機関の集約の関係でございますけれども、千葉市内の出先機関には千葉土木事務所ですとか、千葉港湾事務所などの事務所がございますけれども、県有建物の長寿命化計画におきましては、今後10年以内に建てかえで整備するというふうに位置づけております。庁舎整備に当たりましては、管轄区域ですとか、立地場所なども十分考慮いたしまして、単独庁舎とするのか、それとも庁舎の集約化を図ることができるのかということについて、今後検討していきたいと考えております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございました。本当に今後何十年にもわたって使うものですから、しっかりとした対応をよろしくと言いつつも、素早い検討をお願いしたいと思います。  最後になりますが、ちょっと先ほども一部お話が出たんですが、時間外勤務の状況についてお伺いいたします。労働基準法がこの4月1日改正されて、大規模企業は4月から施行されます。時間外労働の上限規制が設けられることになっております。働き方改革、政府のほうで今進めておりますけれども、知事部局において時間外勤務削減、いわゆる残業を減らそうと、こういった指針等はあるのでしょうか。その概要はどうなってて、当該指針の御担当課はどちらになりますでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 知事部局では、平成15年の4月に時間外勤務の縮減を初めとした、労働時間の短縮を推進するため、所属長や職員の役割、具体的な取り組み等を定める総労働時間の短縮に関する指針を策定しておりまして、この担当課は総務課でございます。この指針の中で、公務能率の向上のための事務改善等の推進や時間外勤務の縮減として目安時間の設定、1年間360時間、1カ月45時間でございますけれども、その設定であるとか、具体的な取り組みとして、ノー残業デーの周知徹底などを図っているところでございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。15年4月策定のもので、随時見直しは多分行ってると思うんですけれども、近年の労働基準法改正等を受けて全面改訂もぜひ視野に入れて検討いただきたいと思います。それで、その指針、済みません、総務課ということだったんですが、ここ3年間の月平均、年平均の県職員の時間外勤務の状況はいかがでございますでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 知事部局における職員1人当たりの時間外勤務の状況につきましては、平成27年度は月平均8時間、年平均95.8時間、平成28年度は月平均8.8時間、年平均105.3時間、平成29年度は月平均9.2時間、年平均110.5時間となっています。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ここ3年間で見ると、連続して順調に伸び続けているという、着実に、確実に伸びていってしまっているんですが、こういった指針つくって対応していても、このように伸びていってしまっているということで、職員数が少ないというところもあるかと思うんですが、その原因についてどう考えておられますか。それとあと、時間外勤務縮減に向けて今後どのように対応していかれますでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 時間外につきましては、その業務の性質により一時的に作業が集中する場合であるとか、突発的な業務への対応など、やむを得ない事情によりまして、その時間外勤務が必要になる場合があるという認識はしております。具体には、29年度は夏の時期の大雨であるとか、台風であるとか、28年度には鳥インフル等々もございまして、その辺が要因になったのではないかというような考え方をしております。時間外勤務の縮減の取り組みにつきましては、毎週水曜日はノー残業デーとする取り組み、特定の職員に業務が集中することのないよう管理職のマネジメントの徹底、さらに業務改善等に取り組んでいるところでありまして、引き続き積極的にこれらの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。その中で、先ほども、今回条例のほうで出させていただいておりますけれども、勤務時間の上限について、条例等で規定することになっております。その中で、さらに縮減に向けてこれまで以上に取り組んでいく考えでございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 あと2問で終わります。済みません。平成29年度において、個人別で見た場合に、年間で最も時間外の多かった方5人について、時間数と所属をちょっと教えてください。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 29年度で多い5人の所属ということですが、まず、総務課が3名、交通計画課が1名、県土整備政策課が1名の5名でございます。最も多い時間数ということで、上から交通計画課が902時間、総務課が824時間、県土整備政策課が794時間、総務課が791時間、総務課が788時間というふうになっています。
    ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 時間外勤務縮減の担当課が、一応総務課ということでございます。ただ、県庁でベストファイブ、ベストというかワーストというのかな。時間外勤務が多い5人を抽出した場合に、多い5人のうち3人が総務課ということであります。大変お忙しいというのは多分わかると思いますし、わかるんですけれども、やはりそうやって音頭をとってるところがこういうのは余りよろしくないんではないかなというふうに思います。総務課の御見解はいかがでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 時間外勤務の縮減に率先して取り組むべき総務課といたしましては、速やかに改善を図っていく必要があるという認識であります。どうしても人事関係の作業等で集中する時期があるであるとか、突発的に事件、事故等への対応が必要になることがあるとか、やむを得ず長時間の時間外勤務が必要になる場合もございますが、特定の職員に業務が偏ることがないよう、管理職による適正なマネジメント、これを一層進め、さらに業務の適正配分、応援体制、こういうような取り組みを行うことで適正となるよう、時間外勤務の縮減に努めていきたいと考えております。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 これで終わります。今前向きな御答弁をいただきました。本当に何ていうんですか、鳥インフルとか、もう突発的なものは本当にしようがないと思います。これは読めないですから。ただ、通常の予算査定、先ほどちょっと議案のときのお話とも重なっちゃうんですが、人事異動とか、予算査定とか、そういったものはあらかじめ読めてますので、課内でのちゃんと応援体制とか、あと部の中での応援体制、課を越えるとなかなか難しいものがあるかもしれませんが、そういったものを含めて、やはり職員の健康管理が本当に重要だと思っておりますので、しっかりとした対応をして、1人当たり時間外を減らして、本当に身も心もきちんと健康な状態で仕事に職員の方が取り組んで、結果として県民のサービスが向上するような取り組みをお願いしたいと思います。  私からは以上です。ありがとうございました。 ◯委員長(関 政幸君) ほかに質問はありますでしょうか。  済みません、ちょっと私、今期最後なので質問をしたいので、ここで委員として質問をさせていただきますので、暫時、副委員長と交代させていただきます。     (委員長、副委員長と交代) ◯副委員長(中沢裕隆君) それでは、暫時委員長の職務を行います。  では、御質問願います。  関委員。 ◯関 政幸委員 私のほうからは大きく2点です。1点目はいじめ、もう1点は児童虐待です。  1点目のいじめなんですが、来年度、県教委のほうで高校生を対象にSNSを用いたいじめ相談事業を予定していると思います。これ高校生全てを対象にするということなんですが、私学の子たちにはどうやって周知を図るのか。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 野村学事課長。 ◯説明者(野村学事課長) 学事課でございます。  今お話がありました県教委で実施する、SNSを用いたいじめ相談事業につきましては、県内の高校生全員を対象にするということで、私学につきましては、これは公立も同様にやるということで聞いておりますけれども、各高校生の生徒皆さんにどんなSNSを使ってくるのか、これから決定することになりますが、そういったSNSに登録するための情報を記したカードのようなものを各生徒にお配りして、それで登録していただいて、気軽に御相談いただけるように周知を図っていきたいというふうに考えてるところでございます。  以上でございます。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 関委員。 ◯関 政幸委員 カードを配ってということなんで、私学の子供たちも徹底してやっていただけたらなと思います。  もう1点が、野田市で発生した女児虐待死事件なんですが、今回、野田の公立小学校の生徒だったんですが、虐待について、県内の私立学校と児童相談所の連携というのはどのように行われてるんでしょうか。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 野村学事課長。 ◯説明者(野村学事課長) 私立学校と児童相談所につきましても、基本的には公立学校と同様に、さまざまな例えば要保護児童対策協議会ですとか、県ないし市町村の、いわゆる担当者会議等につきましては、学校関係者の1つとして私立学校についても関与していただいてるということでございます。また、学事課からも各私立学校に対しては、日ごろから児相、それから市町村と連絡を密にして児童虐待への対応、こういったものを図っていただくように要請をしているところでございます。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 関委員。 ◯関 政幸委員 要保護児童対策協議会のほうの特に個別の案件についての情報共有体制というのはどのようになっているのか御説明いただけますか。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 野村学事課長。 ◯説明者(野村学事課長) 個別の案件につきましても、市町村ですとか、児童相談所のほうから各学校のほうへ、例えば疑われるケースがあるので情報を適宜報告していただきたいですとか、そういった要請が来る場合もございますし、また、学校のほうから疑わしい事例があるんだけれどもというような形で通報するような形をとっておるところでございます。  以上でございます。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 関委員。 ◯関 政幸委員 特に個々の案件の情報共有体制に関しては、いま一度学事課においても整理、確認いただきますよう、これは要望いたします。  次に、総務部にかかわる部分についての質問を進めたいんですが、先ほど児童相談所の職員の多忙の話、少し出ました。これケース担当の職員は聞いたところ、地区担当制ということでかなり忙しい、でこぼこがあるということなんですが、ちょっと1点伺いたいんですけど、柏の児童相談所の中で、1カ月間で一番時間外勤務が多い方というのはどれくらいなのかというのは、ここ1年間、2年間で月平均じゃなく1カ月で出ますか。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 柏児相、29年度で年間の最多の時間外を行った職員の時間数は、相談調査課で445時間と30分となっています。1カ月の最多は63時間です。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 関委員。 ◯関 政幸委員 わかりました。総じて、やっぱり多忙だというふうに言われてる中で、予算委員会のほうで業務執行体制の強化として、ICT活用したらどうかという形で質問させていただきました。その中で情報システム課のほうが所管するタブレット端末を今500台、各部署に配置しているということで、そのときに6カ所の児相で合計16台について質問したところ答弁で、そのときの答弁では、児童相談所の現場業務におきまして、端末から入力した情報を職場でも同時に共有すること、また、インターネットから最新の情報を入手すること、職場とビデオ通話による視覚的なコミュニケーションをとることなどを主な目的として、本年2月から使用開始したところですというふうにいただいています。実際のところ、現場はまだ使い切れてないんじゃないかというようなニュアンスをいただいたと思うんですけど、その後、状況は変わってますか。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 小高情報システム課長。 ◯説明者(小高情報システム課長) 情報システム課でございます。  その後、まだ具体的にこういった使い方をするといいよというようなことのやりとりというのは、具体的にはまだやってないんですが、これからになります。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 関委員。 ◯関 政幸委員 この中で1つやる、ビデオ通話によって視覚的なコミュニケーションの部分なんですけど、先ほども少しありましたが、児童相談所の職員が法的助言を受ける場合、こういったときの情報技術に係る費用についてちょっと伺いたいと思うんですが、子供の安全確認とか、一時保護の現場で弁護士からリアルタイムでアドバイスを受けるためにタブレット端末を用いた無料通話システムを利用すること可能だと、私、考えているんですが、その場合アプリケーションを入れたり、必要な措置を講じた場合、どれくらい費用がかかるものなんですか。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 小高情報システム課長。 ◯説明者(小高情報システム課長) 今回配付いたしましたタブレット端末では、スカイプを利用しまして通話ができるということになってございますので、今回の配付したタブレット端末をその弁護士の方にお使いいただければ、特段別の費用はかからずに利用はできます。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 関委員。 ◯関 政幸委員 渡せばできるということですよね。たしか各児相に配置ということなんですが、週1回4時間の勤務ということで、非常勤ですね。弁護士の。かなり時間の制約があると思うんですね。もちろん確保すること自体も大変だと思うんですけど、有効活用する必要があると思います。そこで、さらにちょっと伺いたいんですが、要保護児童対策協議会の個別支援会議などに、テレビ会議を用いて弁護士が参加するような場合、タブレット端末に加えて必要となる周辺機器の整備というのはどういったものが必要で、どの程度費用かかるんですか。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 小高情報システム課長。 ◯説明者(小高情報システム課長) テレビ会議、今ウエブ会議というような言い方をしますけども、パソコンのインターネットを使って会議をするということです。そうしました場合に、さまざまな市販のアプリケーションというのがありまして、例えば30人程度の人数で会議で使う場合、これですと、年間300万円程度のもので利用ができるというようなサービスが提供されております。また、そのほかこの会議をやりやすくするための周辺の機器といたしましては、まず一人一人ではなくて全体で話すようなスピーカー、マイクスピーカー、あるいは全体の姿を映すカメラ、また大きく映像を映すためのプロジェクター、そういったものが市販のものでございますけども、全部合わせましても10数万円程度で、これは1カ所でやる場合には用意はできるというようなことでございます。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 関委員。 ◯関 政幸委員 費用の点はそこまでかからないのかなと思いますし、さっき言った弁護士の確保、多分そもそも、先ほどありましたけれども、専門的に行政を主でやってる弁護士も少ないと思いますので、その辺をうまく活用していただきたいですし、ケース担当の職員は、予算委員会のときも話しましたけど、やっぱり要保護児童対策協議会の関係で移動とかですごく行ったり来たり、時間とってるみたいなんですね。その辺も含めてしっかりと検討を進めていただきたいんですが、そもそも多分業務効率化とか、情報共有とか、進行管理の強化という話をしましたけど、タブレット端末の配備に加えて、現行システム自体の改善が必要だというふうに私は思っています。これも指摘させていただいたんですが、情報システム課として、現行のシステムをどのように評価してますか。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 小高情報システム課長。 ◯説明者(小高情報システム課長) 現行の児童相談所の支援システムというのが使っているものがございます。情報システム課で評価する場合に、重きを置くのは、そのシステムの安定的運用というような観点になろうかと思うんですが、1つの観点としては、そこに重きを置いてございます。その場合は、この支援システムというのは適正に動いているというような評価を情報システム課としてはしているところでございます。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 関委員。 ◯関 政幸委員 最新の技術と比べるとどうですか。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 小高情報システム課長。 ◯説明者(小高情報システム課長) システム稼動いたしましたのが10年ほど前となりますので、かなり技術的には古いものになってございます。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 関委員。
    ◯関 政幸委員 まさに10年前のものということで、目まぐるしく技術は進化してるんです。タブレット端末単体としての有効性、もちろんあるんですけど、システムを加えることによって、より効果的な機能発揮できると思いますので、これはしっかりと総務部として取り組んでいただきたいと思うんですが、御見解を伺います。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 小高情報システム課長。 ◯説明者(小高情報システム課長) この業務に使います現行システム、また、タブレット端末をつなげて使うわけなんですが、そのタブレット端末と業務のシステム、これを一体のものであるというような見方をしまして、業務の効果的な運用、また効率的な運用、このために最適なシステムを構築するということで、担当部局と協力体制のもとで支援、また協力体制で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 関委員。 ◯関 政幸委員 わかりました。ちょっとモバイル端末500台、各課に配付してるのを見ると、例えば総務部の行政改革推進課に2台です。教育庁の総務課に2台、教育庁の美術館に2台、水道局管理部の市川水道事務所に3台、こう見るとぱらぱらしていると思うんです。一部見ると、例えば農林水産部の担い手支援課10台といった感じで、集中的に複数台組み合わせて使うような取り組みもあるのかなと思うんですけど、特定の部署に集中配備して、先ほどのシステムの更新も視野に入れた取り組みを今度、戦略を持って、総務部として積極的にやっぱりかかわっていただきたいと思うんですけど、その辺はどうですか。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 小高情報システム課長。 ◯説明者(小高情報システム課長) 今回配備いたしましたのは、全庁的に幅広く配備をして使っていくという取っかかりの部分でございましたので、今後は利用実態、その状況をしっかり把握して、業務への優先度であるとか、あるいは緊急度、こういったものを精査した上で、一旦配付したものをまた再調整して配備するなどの対応というものに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 関委員。 ◯関 政幸委員 1点だけ。将来的な人員配置の抑制とか人件費の抑制にもつながると思うんですけど、こういったICTの利活用というのは、これに対する初期投資コストと、これ財政課はどのように整理して優先順位を決めてくのか、例えば今回の児相の場合なんかはどうなんでしょうか。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) ICTの利活用につきましては、業務改善や効率化に資するということで、行政改革計画においても取り組み事項の1つとしております。具体的な予算措置につきましては、各部局からの要求内容、それから費用対効果を踏まえて、毎年度の予算編成の中で行うということになりますけれども、今回の児相に関しましては、児童相談所の現場の声なども十分耳を傾けながら、業務改善や活動強化に真に資するような有効なものであれば、ICT化に向けた事業の予算措置についても前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◯副委員長(中沢裕隆君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。今ありましたように、各部局からではなくて、特に各部局も忙しいところはそれどころじゃないと思うんですよね。そこをやっぱり積極的に、先ほどありましたけど、やっていくところが大事だと思いますし、よくある他県の動向というフレーズがあるんですけど、これ日進月歩で進む技術に関してそれをやっていたら置いてかれると思うんですね。ぜひ県がモデルをつくっていくぐらいの気持ちで頑張っていただきたいなと要望して終わります。 ◯副委員長(中沢裕隆君) それでは委員長と交代をいたします。     (副委員長、委員長と交代) ◯委員長(関 政幸君) ほかに質問はございますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(関 政幸君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(関 政幸君) 以上で総務防災常任委員会を閉会します。        午後2時33分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....