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千葉県議会 > 2019-02-28 >
平成31年_県土整備常任委員会（第１号） 名簿 2019.02.28
平成31年_県土整備常任委員会（第１号）　本文 2019.02.28
平成31年_商工労働企業常任委員会（第１号） 名簿 2019.02.28
平成31年_商工労働企業常任委員会（第１号）　本文 2019.02.28

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  1. 千葉県議会 2019-02-28
    平成31年_商工労働企業常任委員会（第１号）　本文 2019.02.28


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    ７　議事の経過概要 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会 　　　　　　　午前９時59分開会 ◯委員長（森　　岳君）　ただいまから商工労働企業常任委員会を開会いたします。 　会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　会議録署名委員の指名 ◯委員長（森　　岳君）　初めに、千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、会議録署名委員に阿部委員、仲村委員を指名いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　付託案件及び審査順序 ◯委員長（森　　岳君）　本委員会に付託されました案件は、商工労働部関係が議案12件、企業土地管理局関係が議案２件であります。 　なお、審査の順序は、初めに企業土地管理局関係、次に商工労働部関係といたします。よろしく御審議願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（企業土地管理局関係） ◯委員長（森　　岳君）　これより企業土地管理局関係の審査を行います。 　　　　　　　─────────────────────────────
    　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（森　　岳君）　初めに、議案の審査を行います。 　企業土地管理局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。 　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。 　吉野企業土地管理局長。 ◯説明者（吉野企業土地管理局長）　商工労働企業常任委員会に付託されております企業土地管理局関係の議案の概要並びに当面する諸問題について御説明申し上げます。 　本日、御審議いただきます議案は２件でございます。 　初めに、議案第24号平成31年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計予算について御説明申し上げます。これは、水道局との統合により新たに設置される企業局において運営される造成土地管理事業の平成31年度当初予算となります。 　収益的収入では、土地分譲収入などで107億1,000万円を、収益的支出では、土地分譲に伴う分譲原価や保有資産の管理経費などで135億9,000万円をそれぞれ計上いたしました。また、資本的収入では、工業用水道事業会計貸付金返還金８億5,000万円を、資本的支出では、工業用水道事業会計出資金などで45億5,500万円を計上したところです。 　次に、議案第48号平成30年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。補正予算の内容については、土地分譲収入の精査や事業費の確定などに伴う補正を行うとともに、本年度末の残余資金から489億円を一般会計へ繰り出すことといたしました。補正予算の額は、収益的収支については、収入で59億2,700万円の増額、支出で９億5,100万円の減額、資本的収支については、収入で１億1,100万円の増額、支出で488億7,500万円の増額をするものです。 　それぞれの議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、当面する諸問題につきまして３点御報告させていただきます。 　まず、水道局との統合後の組織体制について申し上げます。 　企業土地管理局は水道局との組織統合により、平成31年度から企業局となります。これにより、企業局では、水道事業、工業用水道事業及び造成土地管理事業を行うこととなり、管理部、水道部、工業用水部、土地管理部の４部体制となります。企業土地管理局が実施してきた造成土地管理事業については土地管理部が引き継ぎます。土地管理部は、土地事業調整課、資産管理課及び土地分譲課の３課体制とし、このうち新設となる土地事業調整課は、事業の進行管理、重要な課題への対応、千葉ニュータウン事業の事務等に取り組みます。庁舎については、引き続き幕張テクノガーデンに設置いたします。ただし、千葉ニュータウン事業の事務を所掌する土地事業調整課のニュータウン事業室については、印西市内にある現在のニュータウン整備課分室と同じ場所に分室として設置いたします。 　次に、千葉ニュータウン事業の清算について申し上げます。 　千葉ニュータウン事業は、昭和44年、当時の千葉県北総開発局が新住宅市街地開発事業の認可を得て事業を開始いたしました。昭和53年には、当時の宅地開発公団が参画し、その後36年間にわたって県と共同で事業を進めてまいりました。この認可の期間は平成25年度末に終了し、以降、平成30年度、今年度までを清算期間とし、県と独立行政法人都市再生機構との間で事業を進めながら、処分収入金の分配や土地等の資産分割を行ってきたところです。さらに、今年度末までに工事費等の資金を県及び機構の投下資金割合をもとに清算することとし、県から都市再生機構へ精算金３億8,000万円を支払います。これをもって千葉ニュータウン事業の清算は終了し、都市再生機構との共同施行については解消となります。なお、県道千葉ニュータウン北環状線清戸地区の整備につきましては、引き続き関係機関の間で協議を行ってまいります。 　次に、造成土地管理事業の資金収支見通し等について申し上げます。 　企業土地管理局では、毎年、翌年度の当初予算案の編成にあわせて、翌々年度までの資金収支見通し等を作成しております。今回は、平成30年度から平成32年度までの資金収支見通し等を試算いたしました。試算の結果、平成32年度末の保有現金は715億円となり、将来支出見込み額496億円を差し引いた219億円が平成32年度末の残余資金となる見込みです。これらのことから、今後も造成土地管理事業の健全な運営は確保できると見込まれます。現金以外の残余資産は、貸付金等の債権379億円、未処分土地176ヘクタール、貸付土地121ヘクタールとなる見込みです。今後とも企業ニーズに柔軟かつ機動的に対応しながら、分譲促進に努めてまいります。 　以上、当面する諸問題について御報告申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。ありがとうございました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第24号関係 ◯委員長（森　　岳君）　初めに、議案第24号平成31年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計予算を議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　小平副参事兼経営管理課財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　それでは、私からは議案第24号平成31年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計予算について御説明申し上げます。お手元にお配りしております平成31年２月定例県議会議案（企業土地管理局関係抜粋）をごらんください。 　インデックスの番号の１、議案書の129ページをお開き願います。まず、129ページ、（業務の予定量）第２条をごらんください。平成31年度に契約を予定している土地の面積は５万5,973平方メートルでございます。次に、収入支出予算の合計額についてですが、当ページ中段の第３条、収益的収入及び支出をごらんください。収益的収入は、収入の一番下の行、107億1,000万円余りとなっております。 　次に、130ページをお開きください。130ページの上から３行目となりますが、収益的支出の合計額は135億8,900万円余りでございます。その下の第４条、資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は８億5,000万円となっており、その２行下の資本的支出は45億5,400万円余りとなっております。その下の第５条、債務負担行為でございます。幕張新都心拡大地区に設置される新駅の詳細設計や工事費等の費用の一部を負担するため、平成31年度から36年度まで、限度額21億円余りの債務負担行為の設定をするものでございます。 　次に、131ページをごらんください。第９条、重要な資産の取得及び処分でございます。面積２万平方メートル以上かつ予定価格１億5,000万円以上の土地の処分について予算に定めるもので、千葉北部地区において２万8,000平方メートルの分譲を行うものでございます。 　次に、収入の内容について御説明申し上げます。インデックスの２、予算説明書501ページをお開きください。表の中の一番上の欄、第１款土地分譲事業収益の予定額は、一番上でございますが、79億4,100万円余りであり、その内訳の主なものは、２行下の土地分譲収入62億2,200万円余りのほか、記載のとおりでございます。表の一番左側、上から２つ目、第２款土地貸付事業収益の予定額は27億6,800万円余りであり、内訳は記載のとおりでございます。 　次に、２枚おめくりいただきまして、504ページをお開きください。資本的収益の第１款資本的収入の予定額は８億5,000万円であり、内訳は工業用水道事業会計の長期貸付金収入となります。 　続きまして、１枚おめくりいただきまして、506ページをごらんください。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。このページの一番下に31年度末の資金残高が記載されており、722億5,300万円余りとなる見込みでございます。 　次に、支出の内容について御説明申し上げます。インデックスの３番、議案説明書397ページをごらんください。縦書きのページとなりますが、収益的支出の主な内容でございます。予算の主な内容の囲みの一番上の行、１、土地分譲事業費用の（１）営業費用については、上から３行目、ア、土地分譲原価41億5,700万円余りのほか、囲みの中段よりちょっと下のイ、一般管理費として86億2,500万円余りを計上するものでございます。 　１枚おめくりいただき、399ページをごらんください。資本的支出の主な内容ですが、２の投資30億円は、工業用水道事業に出資を行うものでございます。その下の３、建設改良費については、千葉ニュータウン公益施設負担金15億5,200万円余りを計上するものでございます。 　以上で平成31年度当初予算の説明を終わります。 　なお、インデックスの４番に参考といたしまして平成31年度当初予算案の記者発表資料を添付させていただきました。 　説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんでしょうか。 　臼井委員。 ◯臼井正一委員　ただいま議案第24号の説明の中で、京葉線新駅の設置にかかる費用、これが６年間の債務負担行為を組まれておりますけれども、その理由をお聞かせください。 ◯委員長（森　　岳君）　松上資産管理課長。 ◯説明者（松上資産管理課長）　６年間の負担金の債務負担を設定する理由ですが、まず、幕張新都心の拡大地区に設置をされます京葉線の新駅の開業、これをできるだけ早く実現をするということで、詳細設計と工事を一本化する。そのため、６年間の債務負担行為の設定をするというもので、具体的には詳細設計と工事の協定、最初はこれ別々に結ぶというふうに予定をしておったんですが、これを一括して結びます。６年分の負担金につきまして執行の枠を確保する必要があるということです。このことによって、詳細設計の終わった部分から現場のほうに入って工事をすることができると同時に、鉄道事業法の認可手続も並行して進めるということが可能になる。その結果、全体工期の圧縮ができる。その結果、早期の開業ができるというのがＪＲさんのほうからの説明ということになっております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　御説明ありがとうございました。これにより、ついに新駅も、電車だけに軌道に乗るということで、地元の人のみならず県民の大きな期待を背負っていくわけですけれども、東京オリンピック・パラリンピックが終わった後、工事費も落ちつくかと思いきや、今度、大阪万博が決まって、さらに人手不足や建設コストの上昇というのも予想されるわけですので、できるだけ早く駅が完成するように努めていただきたいということをお願い申し上げます。 　また、駅に係るその周辺土地の活用については、その他で聞かせていただきますので、私からは以上といたします。 ◯委員長（森　　岳君）　そのほかにございませんでしょうか。 　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　千葉ニュータウンの事業が清算されるんで、今後のことについてお聞きしたいんですが、この報道発表の資料の６ページを見ますと、平成31年度末未処分土地の状況、まずは平成30年度末の未処分土地の状況というのを教えていただきたいんですが。この資料に出ているのは平成31年度末のが出てるんですが、30年度が、済みません、私の目で見つけられないので、それをまず教えていただけますか。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　お手元の資料でいきますと、説明をこの後する予定でございましたが、インデックスの７番の一番後ろに、インデックス７の４ページのところに、これは今年度末の状況が書いてございますけれども、千葉ニュータウンの未処分土地の推移の平成30年度末の185ヘクタールと書いてありまして、その中の千葉北部地区約40ヘクタールが、その内訳でございます。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　平成31年度の書き方ですと、千葉ニュータウン事業地区内、それから千葉ニュータウン事業地区外で書かれてるんですが、その同じ内容でお答えいただけますか。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　それでは、事業地区内は約14ヘクタール、事業地区外は約26ヘクタールの内訳でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　そうすると、この千葉ニュータウンの事業はＵＲと共同でやっていたのが解消されて、企業土地管理局で単独で引き続き分譲する体制が確保されるから、30年度と31年度の最終の数字が減ってる。31年度に減る予定になっていますけど、というふうに考えていいということでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　ニュータウン整備課でございます。 　ニュータウンの未処分地につきましては、先ほど局長の挨拶のほうにもありました土地事業調整課の中にニュータウン関係をやる分室をつくりまして、そこで処分を含めて土地の管理ですとか、そういった、いわゆるニュータウン関連の業務を一括してやっていくという予定でおります。ですので、これまでと組織は少し変わりますけども、体制は基本的には変わらずに処分は進めていくということになります。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　わかりました。ありがとうございます。それでは、これ金額ベースではそれぞれどのぐらい残っているんでしょうか。先ほどの平成30年度末だと14ヘクタールの26ヘクタールで、31年だと11ヘクタールの25ヘクタールというふうに推移していくように想定されていますけど、在庫金額のベースでどのぐらいになりますか。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　30年度末の状況でございますけども、あくまで簿価を基礎にいたしますと、地区内で約36億円で、地区外で約５億円を見込みとして持っております。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　31年度の想定も同時にお聞きしておりますので、それもお答えいただけますか。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。
    ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　申しわけございません。31年度はまだ試算してございません。済みません。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　わかりました。そうすると、31年度試算しないのに、どうして31年度の収支が出たのか、やや不思議なんですが、それは、当然これ売り上げが立つわけですから、最終の31年度末の決算予定の中に、この在庫品を売って幾ら売り上げが上がってというのが入ってるはずですけれど。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　試算立ての作業の中で、売っていく予定のものを計上しているということで予算はつくれるんでございますけども、それを含めて全体額というのは計算してないという意味でございます。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　私的にはちょっと釈然としてませんが、ちょっとこれ長くなり過ぎるんで、それでは、この千葉ニュータウンの事業の売却できる現在の保有してる土地ですけれども、この状況ですね。売りやすいものが残っているのか、それとも決して売りやすくないものが残ってて、その積み上げとして結構な金額ありますが、36億とか、５億っていうのは──の数字なのか、例えば接道状況であるとか、もう既にある程度区画が明確になってるとか、そういう状況なのか、それとも、そうでないものの割合が多いのかというところを、ちょっと済みません、大まかな聞き方で申しわけないんですが、お答えいただけますか。 ◯委員長（森　　岳君）　荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　まず、地区内の土地、30年度末ですと14ヘクタール、31年度末ですと残り11ヘクタールということになりますけども、こちらのほうにつきましては、千葉ニュータウン事業として造成をしてきた土地ですので、少なくとも宅地としてはそのまま売れるものだというふうに考えております。ただ、もともとの計画の中の用途ですとか、そういったものが時代なり、その時々の需要に、やはり影響されてくると。全ての土地が何にでもできるというわけではありませんので、そういったものにも若干左右されつつということで、今まだ残ってる土地があるというふうに考えております。ただ、これもいずれかは、そんなに遠くない時期には処分はできるだろうと思っております。 　あと、地区外の26ヘクタール、31年度ですと25ヘクタールということですけども、こちらのほうにつきましては、もともとが造成をできないということで除外をした所有地ですとか、もともと代替地として全面買収のやり方を新住宅市街地開発法の場合とりますので、代替地として手に入れた土地ですので、なかなかいろいろ千差万別で、特に今残ってる土地につきましては、接道が難しかったりだとか、いろいろ条件がうまく合わなくて、処分がなかなか難しいというところ、ないしは斜面であったりとかいうところが数多くありまして、こちらのほうは、実はすぐに処分というのはなかなか難しいということで、我々のほうとしましても、例えば隣接の地主さんですとか、そういった方々に買っていただくようなことも含めつつ、来年度も１ヘクタールだけですけども、少しずつでも進むようにということで努力をしてるところでございます。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　わかりました。いずれにしても、今後は企業土地管理局ではなくて企業局で自主的に売らなきゃいけないわけですから、以前のＵＲさんとの共同事業のときと、また体制も違うと思いますし、36億円分の在庫というのは結構たくさんあるなというふうに思いますので、ぜひ売り方も工夫していただいて、必ず換金できるように、最後の最後まで努力をしていただきたいなというように思います。 　私からは以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　そのほかございますでしょうか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　質問させていただきます。1960年代から、土地開発局の時代から土地造成を中心にして50年、60年で、単体としての組織が今年度で終わるという段階なので、少しまとめて伺いたいと思いますが、１つは土地分譲の状況なんですけれども、先ほどの説明資料の一番最後のページ見ると、未処分土地が平成30年度末、今年度末で185.1ヘクタールだと思うんですけども、この中には貸付土地は入っていないと思うんですね。貸付土地を入れると、今どのぐらい残っているということになるんでしょうか、教えてください。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　30年度末の未処分土地、貸し付けも含めますと約309ヘクタールが合計残っております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　この資料を見ると、インデックス番号４の６ページの一番下で、「平成31年度末の未処分土地の状況」ということで、来年度末ですよね、これね。来年度末になると未処分土地は合計で179ヘクタールということになってますから、本年度末が185ヘクタールなので、多分差し引きのこの６ヘクタールが来年度売る予定の分ということになるかと思うんですが、そうすると、貸付土地を合わせると300ヘクタールちょっとで、１年間で６ヘクタール。単純に機械的に計算すると、全部売り切れるまで50年かかるということなんですよね。今後の分譲の見通しですね。いつまでにどのぐらいというような見通しは持っているのかどうか。さっき質問出ましたけど、当然売りやすいところは当然売れちゃってるわけですよ。どんどんどんどん売れづらいところが残ってくということになると思うんですが、その辺についての皆さん方の今後の見通しというか、そういう展望についてお伺いしたいと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　ただいまの御質問で、例えば数値目標とか、来年度は例えば６ヘクタールを売りますということなんですけども、今後、迅速かつ的確な売却に向けての年度ごと、あるいは３年、５年というスパンでの数値目標というのは、現在のところ持ってございません。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　それは持たないということなんですか、持てないということなんですか、どういう理由でしょう。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　現在、企業土地管理局として、今年度が最後ということもございまして、それは今後検討されるものであるかなとは思っておりますが、明確に今のところそれを出すと、あるいは設定するということはございません。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　今後検討されるべきと、される必要があるということでいいわけですよね。じゃあ、それはちゃんと企業局に申し送りをしていただきたいと。企業局として企業土地管理局から受け継いだ300ヘクタール、貸付土地が３分の１ぐらい、120ちょっとですよね。それも含めてどう分譲していくのか、何年後にどうしていくのか、ちゃんと計画をつくるように申し送りをしていただきたいと思います。 　それと、完成中止がありますよね、事業中止。この事業中止は今どのぐらいの面積があって、それについては今後どうなっていく予定というか、見通しなんでしょう。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　これも平成30年度末の完成中止土地は約40ヘクタールでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　それがどうなっていくんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　松上資産管理課長。 ◯説明者（松上資産管理課長）　約40ヘクタールで、大きく残ってますのが佐原と、それから成田物流の北側と言われる部分なんですが、佐原につきましては、今、地元の香取市さんのほうで、この土地の開発についての検討を始めていただいたということで、追って正式な形での協議があるという、そのちょっと手前までは来てる、そういった状況なので、できるだけ早い時期に譲渡ができればという方向で今考えております。 　もう１個、成田物流の北側なんですが、こちらにつきましては、現在、成田国際空港さんのほうが、滑走路のというか、空港敷地の拡張でちょっと活用をお考えということなので、こちらのほうにつきましても正式な協議がそう遠くない段階で来るそうですので、早期の決着を図っていきたいということで、この２つを合わせますと大体38ヘクタールにつきましては、そう遠くない段階で何とか話を決めていきたいと考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　今言った早期というのはどのぐらいのイメージなんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　松上資産管理課長。 ◯説明者（松上資産管理課長）　先方の事業スケジュールとの兼ね合いがございまして、なかなかちょっとうちのほうだけでいつまでというのも難しいんですが、ただ、今までほとんど動いてなかった案件が動き始めてますので、私どもはできるだけ早く決めていただくようにお願いはしていきたいと、そんな感じでございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　要するに、早期といってもどのぐらい早期かというのは見通しはないわけですよね、向こうの都合で。やっぱりそういうような土地をつくってしまったというところに大きな問題があると思います。 　引き続き、面積については今言ったような感じで、なかなか見通しが、そう明確に語られるということがなかったわけですが、収支について少し伺いたいと思います。企業庁の時代から進めてきた造成事業ですが、大きく臨海部と内陸部と、完成中止は除いて臨海部と内陸部で、臨海部が先行して始まって、その後、内陸部がついてくるような形で造成事業が進んで、臨海部が、個別に見ると23地区、内陸部が26地区、合わせて49地区で事業が進められてきたかと思うんですが、それぞれ臨海部、内陸部で事業費用と分譲等収入、それが現状で、今年度末でどうなっているのか教えていただけますでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　平成30年度末の、まず臨海部、委員のおっしゃる臨海部の造成工事費及び用地費などの事業費を合わせた額といたしましては１兆3,457億円余りでございます。収支ということで、その今申し上げた部分の土地分譲収入額は１兆6,530億円余りでございますので、収支差ということでございますと3,073億円のプラスと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　臨海部だけじゃなくて、黒字のとこだけ言ったってだめなんですよ、ちゃんと内陸部も言ってもらわないと。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　申しわけございません。内陸部につきましては、同じく工事造成費及び用地などの事業費として9,862億円余り、それに対して収入は8,214億円余りでございましたので、収支といたしましてはマイナスの1,648億円余りとなっております。 　以上です。
    ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　内陸部は1,648億円、ニュータウンの赤字が大きいと思うんですけれども、マイナスなわけですよ、内陸部ということで見れば。それを辛うじて臨海部の3,000億円の黒字で賄って、臨海部と内陸部の収支差を縦に差し引きをやると1,424億円の黒字と。完成中止でマイナスがあるから、全体とすれば1,000億円ぐらいの黒字という、そういう今年度末の全体像かと思うんですが、臨海部といっても3,000億円の黒字になっていても、地区ごとに見ると事業費用と収入の差が赤字になっているところがあると思うんですが、それはどこでしょう。それと、差額は幾らですか。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　本年度末ということの臨海部でございますけれども、赤字幅が大きいのは幕張Ａ及びＣ地区という地区でございまして、幕張Ａ地区としては約309億円余りのマイナスでございますし、また、幕張Ｃ地区だと168億円余りの赤字を計上してるとこでございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　臨海部全体は黒字であっても、一番外に向かって、いわゆる鳴り物入りで進めてきた幕張新都心の部分が、合わせると477億円の赤字になってるわけですよ。それが全体の足を引っ張ってるわけですよね。内陸は、さっきも言ったように1,648億円の赤字という状況になってます。ただ、内陸部も1,600億円全体とすれば赤字ですけど、中には黒字のものもありますよね。黒字の地区と赤字の地区、差し引きで赤字のほうが多いから全体は赤字になってるわけですが、その赤字のところ、内陸部の中で、それがどこで、どのぐらいの赤字なのか伺いたいと思いますが、全体だとちょっと煩雑になるんで、100億円以上の差し引き赤字になっているところはどの地区で、それぞれ幾らかわかりますか。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　内陸部での今年度末の100億円以上のマイナスといたしましては、関宿はやま工業団地で145億9,000万円余りのマイナス、袖ケ浦椎の森で229億2,000万円余りのマイナス、成田物流で257億円余りのマイナス、千葉北部で1,105億円余りのマイナスでございます。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　これも、例えば成田物流だとか千葉北部というのはニュータウンのことですよね。そういうところで赤字幅が大きくなっているということなんですよね。やっぱり千葉県が全体として開発行政を進めてきましたけど、ここというふうに、例えば千葉ニュータウンだとか、幕張新都心だとか、そういうところで大きな赤字を生んでるんだと思うんですね。これについて、全体を振り返って、今どういうふうに認識されていますでしょうか。私はやっぱり全体が1,000億円黒字になったからいいですよというふうにはならないと思うんですよね。やっぱりうまくいったところ、うまくいかなかったところ、それをちゃんと分析をして次に伝えないと、企業局に行けないんじゃないか。皆さん方が行くんでしょうから、いいって言えばいいんだけど、その辺はどうお考えでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　久保経営管理課長。 ◯説明者（久保経営管理課長）　企業庁、それから企業土地管理局ということで、50年余りにわたって開発行政を中心に進めてきたところでございますけれども、１万4,000ヘクタールを超える土地を造成して、産業用地、それから住宅用地を分譲してまいりました。さらに、その中に道路、あるいは公園などの公共施設の整備、あるいは学校、病院などの公共的施設の用地の提供を行ってきました。それで、一方また、まちづくりということでは、千葉ニュータウンのように住宅環境の整ったところ、それから幕張新都心のように職、住、学、遊というように複合機能を備えた都市というのをつくってまいりましたけれども、そのような中で、私どものほうで経済性、それから公共性を考えながら進めてきたというところでございます。 　それから、来年度以降も企業局におきまして、これまでの経験を生かしながら、未処分地の分譲を積極的に進めてまいりたいと考えています。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　皆さんが掲げてきた方針聞いてるわけじゃなくて、何で赤字のところと黒字のところが出ているんですかと、赤字のところの原因は何なんですかという話をしてるんですよ。今のじゃ全然答えになってないですよね。公共性と経済性を重視したから赤字になったってことですか。お願いします。 ◯委員長（森　　岳君）　久保経営管理課長。 ◯説明者（久保経営管理課長）　社会情勢の動向を見きわめながら進めてきたところでございますけれども、赤字のところについては、なるべくそれが小さくなるように、分譲のほうを引き続き進めてまいりたいと考えています。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　社会情勢の変化などをちゃんと見てたら、こんなに赤字になんなかったと思うんですよね。やっぱり私は、さっき冒頭言ったように、臨海部は早いわけですよ。要するに高度経済成長に乗っかってたんですよね。内陸部に移ってから、その後バブルがはじけてるわけですよ。バブル崩壊以降１個も黒字になってないんですよ、バブル崩壊以降手をつけたところは。そういうところをなかなか見ないで、見えない面もあったでしょうけど、やっぱりちゃんとその辺の経済的な変化を見ながら事業に着手をしていくという慎重さ、それが私は欠けてたんじゃないかと思うんですよね。 　この問題で最後に１つ聞きますけど、事業費が大きいところ、例えば100億円を超えた地区、これが内陸部の中に幾つかあるんですけども、これが幾つで、その中で黒字になったところが幾つあるかわかりますか。すぐ出てこないですか。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　済みません。全部網羅することはできないかもしれませんが、例えば事業費が100億円以上ですと、内陸部で、例えば松崎工業団地であるとか…… 　　　　（丸山慎一委員、「もう時間ないので、要するに全体が何地区で、その中で赤字が何地区 　　　　って言ってもらえばいいんです」と呼ぶ） ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　済みません。ちょっと数が、済みません。合計が出ないです。後でお持ちいたします。済みません。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　ちょっと時間もったいないんで、私が数えたのなので、今言いますから、後で確認して、違ってたら言ってくださいよ。内陸部の26地区の中で、事業費が100億円以上、結果として、投入してるところが９地区あるはずなんですよ。その中で黒字になっているのはたったの２地区、成田ニュータウンが、これ事業費が723億円で170億円黒字になっているんですけれども、もう１つが夷隅なんですよね。ここはもうぎりぎりなんですよ。たったの200万円、黒字と言っても。とんとんで黒字とは言えないぐらいなんですよね。こういう状況なんですよ。さっきの時代感と同時に、やっぱり大きなところで失敗というか、赤字を生んでるんですよ。千葉ニュータウンにしろ、幕張新都心にしろ、大きくその土地を開発しようといって取り組んだ、着手をしたところで赤字が大幅に生まれてるんですよね。やっぱりそういうところを見て、ちゃんと振り返らないと、こういうふうにやってきたから、結果はいいんだというだけでは、やっぱり積み重ねになっていかないので、ぜひそこら辺の検討をお願いしたいというふうに思います。 　あとちょっと別件で２つ簡単に。１つは先ほども質問ありましたが、新駅の費用負担についてなんですけれども、今回の130億円で当初始まっていたんですが、結局、若干減らすことができますよというようなお話が当初あって、それが現状で、最終的にどういうふうな状況になっているのか。何を削って、どのぐらいお金を減らすことができているのか、現段階でお答えいただきたいと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　松上資産管理課長。 ◯説明者（松上資産管理課長）　130億円の数字につきましては、これは平成27年度の基本調査をやりまして、そこで出てきた数字ということで、その後、協議会を通じましてＪＲさんとちょっと安くできないかという折衝をやりました結果、まず、ホームの構造形式の見直しをしようとか、それからくいの位置、それから形、こういったものの見直しをやりましょう。また、防風壁の構造、その設置範囲、こういうものを見直しをやりまして、一応平成27年の物価水準で再計算すると12億円の削減数値が出たんですが、その後、建設物価等の上昇分があって、結局、今現在４億円の削減効果ということになっております。 　それで、最終的に幾らかかるんだという見通しなんですが、概略設計はもう30年度からやってるということで、この辺の経費、それから、うちの協議会のほうもちょっと専門家の方々にお力をかりて、ＪＲさんの設計内容についての、いわゆる照査と言われる、これの経費等を見込みまして、全て見込んで128億円弱ぐらいの数字で何とか完成には持ち込みたいということで、今頑張っております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　今後128億円からふえて130億円も突破をしてしまうというような可能性はゼロとは言えないわけですよね、予想外のことが起こらないとは言えないので。その場合、どういう割合で負担をすることになっているんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　松上資産管理課長。 ◯説明者（松上資産管理課長）　経費の問題につきましては、昨年、平成30年４月20日に結んだ基本協定の比率、地元企業さんが半分、残りをうちと千葉市とＪＲさんで負担する。これが基本ルールにはなるんですが、ただ、この先、増額の理由、これについては、ふえたから単純に、じゃあうちも負担分を増額しましょうということには当然なりませんので、なぜふえたのかというところの詳細な検討をやった後に、負担しなければならないものは、これはもう負担することになっていくだろうとは思うんですが、しなくていいものについては、うちのほうは追加の負担には応じないという基本姿勢になっていこうかと思っております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　その場合、ちょっと心配なのはＪＲなんですけどね。ＪＲも自分たちにそういう責任というか、そういうことがあればちゃんと負担するということになっているんでしょうか、今後ふえた分。 ◯委員長（森　　岳君）　松上資産管理課長。 ◯説明者（松上資産管理課長）　基本ルール、６分の１もＪＲは負担する。これは当然基本ですから、そのほかについて、協議事項ということでの話し合いを当然やっていくということで、ＪＲが持ってきたものを、うちが無条件で了解するというやり方は、今はやっておりません。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　微妙な言い方ですけど。私たちは駅ができること自体は反対してないんですよ、利用客の利便性が向上するので。でも、ＪＲの駅で、ＪＲがそこでもうけを上げるわけだから、ＪＲが出すべきだというのが基本なんですよね。百歩譲ってイオンなどの経済的な恩恵を受ける、そういう企業が出すことまではしようがないでしょうと。でも、やっぱり公金投入というのは、いろんな立場の人、いろんな意見の人がいるわけですから、私たちはやるべきではないと一貫して言ってきました。でも、ここまで来て、こういう状況になっているので、駅ができることは、それ自体はもう認めざるを得ないとは思うんですけれども、今後費用がふえたときに、ＪＲがその分は出しませんよというふうになったら、また逆に戻ることになりますので、そこら辺はしっかりと監視なり、協議なりをしていただきたいというふうに思います。 　最後にニュータウンの北環状線で、廃棄物処理費用で来年度19億円が計上されているわけですけれども、諸般の報告のところで、今後、ニュータウン事業はＵＲと清算をしても、北環状線については引き続き関係機関と協議しましょうというお話が先ほどありましたから、その延長線上になるのかと思いますが、一応ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、この19億については、現状で執行する見通しはあるんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　31年度当初予算で北環状線の委託費ということで19億8,000万ほど計上させていただいております。こちらのほうにつきましては、予算計上の考え方としまして、この区間の工事についてはなるべく早く進めていきたいということを考えておりまして、工事が再開できる状況になった場合に速やかに対応できるようということで、当初予算のほうに計上させていただいた次第でございます。ただ、前回の議会でも裁判の結果ですとかいろいろ御報告申し上げましたけども、今、直近で今時点、きょう時点ということだと思いますけども、すぐ工事再開ができるという状況に今なってるということではありません。ただし、先ほどのような考えの中で当初予算の要求をさせていただいて、計上したというような次第でございます。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　つまり、現状では見通しないということですよね、今年度も同じでしたから。そういう中で私心配してるのは、ＵＲと協議をするというふうに先ほど、関係機関って多分ＵＲのことだと思うんですけど、協議をするのはいいんですけど、ＵＲにこの問題にかかわっていく法制度的な責任というのがあるのかということなんですよ。事業は25年に収束をして平成30年度、要するに今年度までで清算をしちゃうわけですよね。それはお話がありました。ＵＲは撤退するわけですよ、基本的には。現地の事務所もなくなっていくわけですよね。そういう状況で北環状線の問題だけが残って、こっからもうＵＲがいなくなっちゃったら、当該企業と交渉するのは県土整備部も含めて県土整備部と産廃処理をやる来年度からの企業局、ここが交渉するってことになりかねないわけなんですよね。その辺のＵＲと企業土地管理局、もしくは来年度の企業局との関係というのはどうなっていく見通しなんでしょう。 ◯委員長（森　　岳君）　荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　ちょっと質問が２つあったのかなということで、１つは、ＵＲ都市機構にやらせる理屈というか、やり方というところなんですけども、これは平成19年度に、実際には19年12月なんですけども、県道千葉ニュータウン北環状線清戸地区の整備に関する確認書というのを、これは当時の企業庁とＵＲ都市機構のほうで締結をしております。その後、24年度に１回ちょっと中身の改正がありましたけども、基本的な部分はそのままになっておりまして、こちらのほうでＵＲ都市機構のほうが委託を受けて事業を進めていくということが明文化されております。 　ただ、先ほどありましたように、これ確認書という名前ですので、いわゆる通常の契約書とは、またちょっと違う形をとっておりまして、それの法的拘束力という部分を考えていきますと、実を言いますと、法律相談等で専門家の意見というところをまだ実は聞いておりませんで、こういったものを聞かなければ正確なところはちょっとお答えはできないんですけども、やはり約束事ということになりますので、確認書で取り決めた廃棄物処理の委託を機構が受けないという場合には、いわゆる債務不履行に当たってくるのかなというふうには考えております。ですので、民法の取り決めに従って対応していくと。争いになればということですけども、そのような形になるのかなというふうに考えております。 　それから、もう１つが、実際に機構さんのほうが現地事務所も撤退して、具体的にどうやっていくのかということなんですけども、その部分につきましては、我々のほうとしましてもＵＲ都市機構さんのほうの組織体制、当然ながら未処分地も随分減ってきまして業務量が減ってるということで、事務所は撤退をしていくということになるんですけども、現実には、まだまだ事業定借、それから個人向けの借地だとか、こういったもの、かなりの面積、機構さんのほうで資産分割をして、結果として単独で今所有をしております。ですので、完全にＵＲ都市機構さんのほうが手を引くということではなくて、今後も千葉ニュータウンというものを介して何らかのやりとりは出てくるものというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　こちら側から見た姿はわかりましたけど、機構は何て言っているんですか。 　　　　（「何を」と呼ぶ者あり）
    ◯丸山慎一委員　機構は、今後のことについて。 ◯委員長（森　　岳君）　荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　機構さんと、実は平成28年３月にＵＲ都市機構のほうがニュータウン事業──これ全国のニュータウン事業ですけど──から手を引いていくということで、なかなかこの部分が、北環状線の部分が進まないということで、先ほどありました確認書について見直しをしてほしいということで28年の時点で申し入れがありまして、見直しについて協議はしていきましょうということで文書は交わしております。ただ、その後、協議等重ねておるんですけども、今のところまだ結論が出ていないということで、ここは協議未了であるというふうに機構のほうも認識してますということで、そういう意味ではまだ確認書が生きていると思います。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　今後やるわけですよね。要するに、今のお話からわかるように、機構は撤退したいわけですよ。もう清算も終わった。機構としては撤退をしたい。機構自身が国の全体のいろんな行政改革の方針の中で、縮小するなり何なりの方向になってますから。この間ずっと機構がやってきてうまくいかないものを、県がそのまま受けて、とてもうまくいくようには私は思えないんですよね。だから、やっぱり県土整備部とも協調して、機構を撤退しないように、しっかりとつなぎとめていくようにしていかないと、これはもう本当に暗礁に乗り上げてしまうんじゃないかなと思いますので、そこら辺はきちんとやっていただきたいと思うんですが、今後、道路部分は県土整備部になりますよね。来年度、企業局が絡むのは産廃処分の分野になるわけですが、相手との関係だとか機構との関係なんかは、どこが担うことになっていくんでしょう。県土整備部でしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　北環状線の整備に関しましては、まず、あそこの場所に産業廃棄物があって、そのままアスファルトを敷いて道路にすることはできないということが１つ、それから、もともとの地形上の問題で、あそこの場所が切り通し、台地の上から下におりていく場所ということで切り通しで、こちらのほうは、やはり掘らないといけないというようなところがありまして、道路部分につきましては県土整備部の部分と、その基盤の下にごみがある部分の処理につきましては当局のほうがやるということになっております。こちらのほう、実際、現場の工事ということになりますと、そのとり合いがかなり複雑になっておりまして、どちらがどちらというのはなかなかちょっと難しいところもあるということで、今回整備に当たっては県土整備部も当局のほうも、機構さんのほうに一元的にお願いをしてるというような状況になっておりますので、今後も、ＵＲ都市機構さんのほうとやりとりをしていくという場合には、今度は企業局になりますけども、企業局と県土整備部と両方で協調して当たっていくという形になるかと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　もう最後にしますけど、機構は撤退したがってるわけですよ。県の中で、それは県土だよとか、それは企業局だよとかいうふうに曖昧なままになっちゃったら、本当に宙に浮いた状態で、もうそのまま行く可能性だってあるわけですよ。私たちはやっぱり千葉ニュータウンの開発自体ちょっと大き過ぎるし無謀だというふうにずっと言ってきました。それに付随する北環状線も、本来私はつくるべきでなかったというふうに思っているんですけど、もうあそこまでできちゃうと、ほんのあの部分だけで、あとは皆完成してるわけですから、やっぱり周辺の住民の皆さん方の住環境の問題だとか、最初は私たちも反対してましたけど、それだけ投資しちゃったものを使えなくしているあの部分ということで考えれば、やっぱり早く解決をするべきだということだと思うんですよね。そのときに、今言ったように、お互いが三すくみみたいになっちゃって、そのままの状況になるというのは、一番住民にとってまずいことだと思いますので、それはきちんと県土とも話し合いをし、県土と協調してＵＲともちゃんと協議をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、それは要望しておきます。 ◯委員長（森　　岳君）　そのほかにございますでしょうか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　よろしいですか。以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　おおむね質疑の中で主張しましたが、やっぱり時代に合わない、時代の変化を見れなくて、体力以上の大きな土地造成事業にかかわってしまったと、着手してしまったところにいろんな大きな、例えばニュータウンだったら1,000億円以上の赤字になってる原因があると思いますので、そういう状況になっている予算の中身は今回も変わらないと思いますので、同時に、執行する見通しのない産廃処分の19億円なども計上されておりますので、当初予算には反対をさせていただきます。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手多数。よって、議案第24号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第48号関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、議案第48号平成30年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　小平副参事兼経営管理課財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　それでは、議案第48号平成30年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。まず、インデックスの５、お手元の資料の、先ほど使いました資料のインデックスの５の123ページをお開き願います。 　第２条の業務の予定量の補正でございますが、土地分譲について、平成30年度に契約予定であった土地を平成29年度に契約したことなどにより27万5,626平方メートルから18万7,817平方メートルへ補正するものでございます。 　次に、123ページ中段、第３条、収益的収入及び支出の補正でございます。次の124ページをお開きください。収益的収入の補正額は、上の表の一番下の行に記載のとおり59億2,600万円余りの増額です。また、収益的支出の補正額は、下の表の最終行の記載のとおり９億5,000万円余りの減額でございます。 　次のページ、125ページをごらんください。第４条、資本的収入及び支出の補正でございます。収入の補正額の合計は、２つの表のうち上の表の１行目に記載のあります１億1,000万円余りの増額であります。支出の補正額は下の表の１行目、一般会計繰出金489億円を計上したことなどから、488億7,500円余りの増額でございます。 　インデックス番号６番をお開きください。予算説明資料の289ページでございます。収益的収入の主な内容といたしまして、表の右の欄、第１款土地分譲事業収益の上から３行目の補正予算額の欄でございますが、土地の分譲が進んだことから49億3,900万円余りを増額補正するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、291ページをごらんください。収益的支出の主な内容といたしまして、表の上から３行目、土地分譲原価といたしまして、土地の分譲が進んだことなどにより18億7,200万円余りを増額補正するとともに、その１行下の一般管理費について、執行額の確定などにより27億9,100万円余りの減額補正をするものでございます。 　また、１枚おめくりいただきまして、293ページをごらんいただきたいと思います。資本的支出の主な内容は、先ほど申し上げたとおり、この表の一番下に記載のございます一般会計繰出金について489億円を計上するものでございます。 　さらに、もう１枚おめくりいただきまして、294ページをごらんください。予定キャッシュ・フロー計算書でございます。一般会計繰出金489億円を計上したことなどにより、次のページの295ページの一番下の計に記載されております719億7,000万円余りが平成30年度末の資金残高となります。これは大規模災害対応経費留保額の50億円を含んだ額でございます。 　以上で２月補正予算の説明を終了いたします。 　なお、続いてインデックス７番に参考といたしまして平成30年度２月補正予算案の記者発表資料を添付させていただきました。 　説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　小宮委員。 ◯小宮清子委員　今年度末で185ヘクタールになる未処分土地の簿価は幾らになりますでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　今年度末の未処分土地の簿価は約544億円と見込んでおるところでございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　続けて、インデックスの７に書いてあることなんですが、先ほど丸山委員が質問しましたことで、「千葉ニュータウン北環状線の廃棄物処理委託が実施できなかったことや」と書いてあるんですが、この間の経過と膠着状態で実施できなかった理由についてお聞きします。 ◯委員長（森　　岳君）　荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　千葉ニュータウン北環状線に係る廃棄物処理委託につきまして、今年度２月補正予算で減額を全額してるということで、執行が今年度は見込めないということで減額をさせていただくこととしたところでございます。県の千葉ニュータウン北環状線の当該の地区、清戸地区といいますけども、清戸地区の廃棄物処理に係る工事につきましては、都市再生機構が道路整備とあわせて工事を進めてきて、今工事の途中ということですけども、この工事箇所の隣接企業から、工事により施設が損傷した等の苦情がありまして、非常に危険であるというふうに我々のほうも判断して、平成27年12月以降、工事が中断をしているところでございます。これまで都市再生機構が苦情元の隣接企業と補償交渉を行ってきましたけども、合意に至らず、都市再生機構から東京地方裁判所へ債務不存在確認訴訟を提起したところでございますけれども、これも昨年10月に裁判所から却下する判決が下され、これが確定をしたというところでございます。このような状況にありまして、なかなか工事が再開できるめどが立っていないということになっておりまして、30年度の２月補正予算におきまして全額を減額させていただきたいというような状況でございます。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　今後の進展はどうなっているのでしょうか。原因者との関係はどうなっているのでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　裁判がありまして、やりとりをしてたんですけども、その後の状況ということなんですけど、端的に言いますと、現在訴訟まで起こしてというところですので、なかなか具体的な打開策が見えてないというような状況でございます。ただ、そうした中で、このくだんの隣接企業が都市再生機構を相手に調停を起こしたという情報を隣接企業のほうから受けたような状況でございます。この調停につきまして、都市再生機構が相手方ということで、確認をしましたところ、一昨日、２月の26日に、その日一日で調停が不成立となって終了したということで、結果的には何も進展しなかったということだと思います。 　当局としましては、都市再生機構が今のところは主体となって工事を進めるよう求めているところでございますけれども、引き続き実際に事業を行う都市再生機構や、道路の最終管理者になります県土整備部との協議を進めていって打開策を考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　原因者との関係はどうなっているのでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　原因者というのは、隣接企業ということ。 　　　　（小宮清子委員、「隣接企業」と呼ぶ） ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　隣接企業とは、先ほどありましたとおり裁判でやりとりをしたり、相手方から調停を起こされたというふうな、今状況でございまして、具体的に向こうと話し合うというような、今状況にはないのかなというふうには考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　話し合う状況ではない。 ◯委員長（森　　岳君）　荒木ニュータウン整備課長。
    ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　話し合える状況。要は、今、法廷でのやりとりになってますので、話し合えるというふうにはなっていないのかなというふうには考えておりますけども、いずれにしましても、都市再生機構さんのほうが、ある意味窓口になっておりますので、相手側の企業もそういうふうに認識をしているんだろうと、調停の相手方が都市再生機構１者になっておりましたので、そういうふうに認識しているんだろうという中で、前面に立ってやっていただくしかないんですが、なかなか今同じテーブルに立っているのかというと難しいところがあるのかなというふうな、テーブルなんで座ってるんですね。テーブルに座ってるのかなというと、厳しい状況があるのかなとは思っております。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　調停も不成立に終わったということですね。 ◯委員長（森　　岳君）　荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者（荒木ニュータウン整備課長）　どういった調停なのかということにつきましては、これは法律の規制等もあって我々はうかがい知ることはできないんですけども、１日で不成立で終わりましたということは都市再生機構のほうから聞いております。 　　　　（小宮清子委員、「終わります」と呼ぶ） ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　ちょっと先ほどの内陸部で100億円以上の事業が９カ所で、そのうち黒字が２カ所、ちょっと確認できたら後でちょっとこの委員会の間に教えてもらいたいということで。 　この補正予算ですけれども、1,208億円の保有資金見込みの中から必要経費として見込まれる669億円を引いて、さらに大規模災害の対応経費ということで50億円を引いて489億円を一般会計に繰り出すということになっているわけですが、この50億円なんですけども、これは来年度当初予算にもかかわるかと思うんですが、この50億というのは企業局の中で留保されていくんだと思うんですけど、それはどういう形になるんでしょうか。端的に言っちゃうと、ほかのお金とまざんないで、ちゃんと50億が残ってるよというのが会計上あらわれるような、そういう処理にちゃんとするのかということなんですけど。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　端的に申し上げて、その50億を、例えば別口座で管理するとか、そういうことは今のところ考えておりませんで、ほかの資金とともに運用させていただく予定でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　そうすると、例えば当初予算のいろんなそういう会計処理なんかが出てきたときに、その中に、まだ50億は使われてないねっていうのがわからないということになりますよね。 ◯委員長（森　　岳君）　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　今後の予定としまして、間もなく決算をするとこでございまして、その中で当然のことながら保有資金を確認していくという中で、必要であったもの、使ったもの、残っているべきものを合わせて決算が成立するわけでありますので、その中で50億円は当然のことながら担保されていくと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　そういうことなんですけども、669億円のほうは実際に必要だから留保してるわけで、それは支出がされるわけですよ。支出できないと困るから、絶対留保されるんですよ。でも、大規模災害というのは、もしかしたらのためにとっておくものなので、それが本当にとってあるのかというのは使われるまでは、わかんないわけですよ。いざ大規模災害になったらお金がなかったということにもなりかねないわけだし、議会とか市民の側が本当にあるのかというのをチェックできないということになりますよね、残高の中にありますよって言っても。それは何らかの工夫をしていただけないかと、これは要望です。例えばこの中にその分がありますよというのをちゃんと書いておくとか、簡単にできることで、口座を分けたり別に会計をつくるっていうのは、もう無理なんでしょうから、そういう措置をとって、ちゃんととってありますよというのをわかる形にしていただきたいということを要望しておきます。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。──以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　当初予算と性格が変わらないので、同じ理由で反対をいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第48号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手多数。よって、議案第48号は可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案の審査を終了いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。 　臼井委員。 ◯臼井正一委員　私からは、先日一般質問で取り上げさせていただきました未処分土地の分譲に係る考え方等を、また確認をさせていただきたいんですけれども、企業土地管理局長におかれましては、局長として最後の御答弁をいただいて、まだ来年もあるそうなんですけれども、ありがとうございました。その中で、企業土地管理局、また企業庁、企業土地管理局として培ってきたまちづくりに関する理念というものは、後継組織においてもしっかり継承していく旨、力強い答弁をいただいたわけでございます。私の選挙区であります千葉市美浜区には、いまだ多くの未処分土地があって、地域の方々は、そもそも公益的施設用地として学校やら、そうした公的な施設が建つ予定だった土地の分譲にあっては非常に大きな関心を寄せているわけで、この点に関しても、引き続き丁寧な説明と住民の意見というものを反映した分譲を行ってくださる旨、答弁をいただいたわけであります。その中でも多くの土地がいまだ分譲を待っている磯辺地区ですけれども、ＪＲ検見川浜駅に近接する磯辺６丁目の土地も非常に予定価格を大幅に上回る分譲がされて、これも網をかけなければ、もっと高く売れたのかもしれませんけれども、地域の方々の要望を聞いていただいた上での、これだけ多額の落札金額ということだったんですが、そして、磯辺中学校の向かいにある４丁目の土地についても、公募に向けて取り組んでいただいてるということでございます。 　そこで伺いますけれども、これら磯辺地域の土地の分譲に際して、住民からどのような要望があり、どのような経緯を経て分譲条件に反映されたのか、また、どのような土地利用が図られる予定なのかお伺いを、まずしたいと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　飯塚土地分譲課長。 ◯説明者（飯塚土地分譲課長）　土地分譲課、飯塚でございます。 　土地の処分に当たりましては、地元のまちづくりに協力していくことが大変重要であると認識をしております。御指摘のございました磯辺６丁目及び４丁目の土地につきましては、公益的施設用地等として活用が検討されていた経緯がございますので、平成29年６月以降、自治会連絡協議会や地元自治会と協議を重ね、住民説明会を実施し、住民説明会で出された意見を踏まえて分譲条件を策定いたしました。 　具体的に申し上げますと、磯辺６丁目の土地につきまして、地域住民からは、住民利便施設の設置や建築物の高さ制限などの要望がありまして、約１年余りの間に７回の説明会を経まして、分譲条件に住民利便施設の設置を義務づけるとともに、建築物の高さを31メートルに制限するなどといたしました。なお、本年１月に土地分譲契約を締結したところでありまして、事業者からは保育所及び商業施設を併設した10階建てのマンションを建設すると聞いております。 　また、来年度早期の公募を予定しております磯辺４丁目の土地につきましては、地域住民から、戸建て住宅だけでなく日常生活の利便性を高めるコンビニエンスストアを設置すること、区画内道路が抜け道とならないような工夫を行うことなどの要望がありまして、約１年半の間に４回の説明会を経まして、これらを反映した分譲条件を設定することで、今月、地域住民と合意したところでございます。 　新たな組織である企業局におきましても、これまでと同様、地域のまちづくりに資するよう、地域住民の御意見を十分に伺いながら丁寧に処分を進めてまいります。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　ありがとうございます。本当に網をかけなければ、もっと多額で分譲できたはずなのに、こうした地域の方々の意見というものをよく聞いていただいたことには敬意と感謝を申し上げたいと思います。磯辺４丁目も利便施設を、これは買った人が設置をするということになると思うんですけれども、その向かい側に桜が埋まっているというか、誰かが植えたんですけれども、この桜がある土地に関しても、ぜひこの桜というのは地域の１つのシンボルのような存在になってますから、何とか残せる方向で分譲していただきたいなというふうに、私個人としては前回要望申し上げましたけれども、その可能性についてはどうですか。 ◯委員長（森　　岳君）　飯塚土地分譲課長。 ◯説明者（飯塚土地分譲課長）　分譲に当たりましては工夫していきたいと考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　ありがとうございます。以前であれば、そうした私の要望なんて、もう木で鼻をくくったような答弁が返ってくることが多かったのが、ここ数年、企業土地管理局も本当に血の通った組織になったなと、本当にうれしく感謝をしています。ぜひ後継組織においても、この地域の方に寄り添った分譲をしていただきたいと思います。 　先ほど触れました新駅について少しお伺いをしたいと思いますけれども、これも一般質問で要望させていただいた周辺土地の高度利用というものを、県が保有している土地のみならず、民間の土地もぜひ進めていってほしいというふうに思うわけなんです。北側に関してはＪＲが非常に多くの土地を持っていますし、その先には免許センターがある。これは県の保有地なんですが、一方、南側を見てみると、さくら広場と名づけられて、今民間が保有している土地がほぼ未活用というか、そういう状況にありますけれども、その土地がなぜ活用されていないのか、経緯と、本来きちんと建物が建って活用されるべきと思いますけれども、そこら辺の考え方を少し確認したいと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　飯塚土地分譲課長。 ◯説明者（飯塚土地分譲課長）　御指摘のありました通称さくら広場と言われているものは、平成５年にパナソニック株式会社に分譲した土地でございまして、平成18年４月に緑を活用した社会的空間を創出することとしまして、著名建築家の設計によりますさくら広場として開園しまして、現在まで利用されております。同社からは、現時点では今後もさくら広場として土地利用を図りたいと伺っているところでございます。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　これは土地分譲をして何年以内に建物をつくれとか、そういう取り決めというのは、そもそもなかったんでしたっけ。 ◯委員長（森　　岳君）　飯塚土地分譲課長。 ◯説明者（飯塚土地分譲課長）　平成５年に土地を分譲したときに、10年間の買い戻し特約をつけたところでございますが、その後10年経過しておりまして、当初は第１次展開としまして、さくら広場のような活用をして、第２次展開としては、今の緑を最大限活用しながら業務用施設をつくるという予定ではございましたが、その後の経済情勢の変化等によりまして、パナソニックとしては現在の形で継続したいという意向が示されているところでございます。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　わかれば教えていただきたいんですが、固定資産税って年間どのぐらいですかね。駅ができることによって、大体どのぐらいにふえるのか、わかれば教えていただきたい。 ◯委員長（森　　岳君）　飯塚土地分譲課長。
    ◯説明者（飯塚土地分譲課長）　済みません、手元に資料がなくて申しわけございませんが。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　ありがとうございます。ぜひ、あそこが地域の発展の足を引っ張ることがないように、健全に活用してもらえるように、後継組織においてもパナソニック社に働きかけていただくよう要望をして、質問を終わります。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますでしょうか。 　小平副参事兼財務室長。 ◯説明者（小平副参事兼財務室長）　丸山委員からいただきました質問の確認でございますが、平成30年度末、内陸部で100億円を超える地区といたしましては９カ所でございます。その収支が黒字の地区は成田ニュータウンと夷隅でございましたので、指摘いただいたとおりです。 　　　　（丸山慎一委員、「間違いないですね。ありがとうございました」と呼ぶ） ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。──以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（森　　岳君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。 　以上で企業土地管理局関係の審査を終了いたします。 　引き続き商工労働部の審査に移りたいと思いますが、入れ替えのため、５分、済みません、休憩をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　午前11時27分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午前11時31分再開 ◯委員長（森　　岳君）　それでは、引き続き会議を再開いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（商工労働部関係） ◯委員長（森　　岳君）　これより商工労働部関係の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長（森　　岳君）　初めに、議案の審査を行います。 　商工労働部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。 　なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。 　吉田商工労働部長。 ◯説明者（吉田商工労働部長）　本定例会において商工労働企業常任委員会に付託され、御審議をお願いする商工労働部関係の議案は12件でございます。 　初めに、議案第１号、議案第10号から議案第12号までは、一般会計及び特別会計に係る平成31年度当初予算でございます。 　議案第１号平成31年度千葉県一般会計予算については、商工労働部及び労働委員会事務局の予算としまして2,082億2,187万2,000円を計上するとともに、千葉県東葛テクノプラザ修繕事業など７件の債務負担行為を設定しようとするものでございます。平成30年度当初予算額に比べて４億6,209万2,000円の増額となっておりますが、これは立地企業補助金が増額となったことなどによるものでございます。平成31年度当初予算では、総合計画「次世代への飛躍　輝け！ちば元気プラン」やちば中小企業元気戦略の着実な実行を目指し、必要となる事業を計上しております。 　主な事業について、その概要を申し上げますと、まず中小企業支援としまして、経営安定に必要な事業資金を円滑に提供するため、金融機関と協力して実施している制度融資について、積極的な設備投資等を支援するため、過去最大の融資枠5,700億円を継続いたします。また、今後、市場拡大が見込まれる健康・医療分野への参入や共同研究を促進するとともに、農林水産物や観光資源などの地域資源を活用した新たな商品、サービスの開発を支援してまいります。また、県内への企業立地を促すためのインセンティブとなる立地企業補助金については、補助対象企業数の増加や市町村に対する新たな補助メニューの創設により増額いたします。さらに、人口減少が見込まれ、新規の企業立地が進みにくい地域の経済活性化を図るため、空き公共施設等を活用した企業誘致を行います。 　第２に観光振興としまして、国内外からの多くの観光客に繰り返し本県を訪れていただけるよう、多様なニーズに対応した体験型観光コンテンツの開発促進や、外国語ＳＮＳを活用した観光情報発信の強化を行います。また、安心して快適に観光を楽しんでいただけるよう、宿泊施設等のバリアフリー状況について調査し、その結果を発信するとともに、市町村等が行う観光公衆トイレや駐車場、無料公衆無線ＬＡＮの整備について助成いたします。 　第３に雇用対策の推進としまして、雇用情勢の改善が続く中、厳しさを増す中小企業の人材確保を図るため、県内外の大学と連携して学生の就職、地元定着を図るとともに、ジョブカフェちば等において、求職中の若者、中高年齢者、子育て中の女性などにきめ細かな就職、再就職の支援を行います。また、障害のある人の雇用促進に向けて、法定雇用率未達成企業等を対象とした相談会を開催するほか、障害のある人が働きやすい職場環境づくりのための支援を実施いたします。 　次に、特別会計に係る平成31年度当初予算でございますが、議案第10号平成31年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算については、幕張メッセ国際展示場の管理運営に要する経費や老朽化、機能強化のための大規模な改修などに要する経費としまして59億6,539万3,000円を計上いたしました。 　議案第11号平成31年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金予算については、中小企業高度化資金及び小規模企業者等設備導入資金の貸付原資を国及び一般会計へ償還する経費などとして３億5,953万6,000円を計上いたしました。 　議案第12号平成31年度千葉県特別会計工業団地整備事業予算については、地方債の利息の支払い、環境影響調査費及び水道局が整備する工業団地区域外の工業用水道施設整備に係る負担金などとして４億3,158万6,000円を計上いたしました。 　議案第25号、議案第34号から議案第36号までは、一般会計及び特別会計に係る平成30年度補正予算でございます。一般会計補正予算においては、国の補正予算を活用し、地域の中小企業による共同利用が可能な研究開発支援機器の導入に要する経費として9,500万円の増額を行うほか、事業費の確定等に伴い補正を行うものでございます。また、特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算においては、幕張メッセ国際展示場の使用料収入が増加したことにより、平成31年度以降の地方債の償還を前倒しで行うため増額補正するものでございます。 　次に、議案第54号は使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第55号は職員の自己啓発等休業に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第68号は契約の変更について、議案第75号は権利の放棄について御審議いただくものでございます。 　以上が今回提案しました議案の概要でございます。 　引き続きまして、この際、商工労働部において当面する諸問題について３件報告いたします。 　初めに、第３次観光立県ちば推進基本計画の策定について申し上げます。 　観光立県推進条例に基づき、来年度からの５年間に取り組む施策を盛り込んだ第３次観光立県ちば推進基本計画につきましては、これまで有識者、市町村等からの御意見を踏まえ、策定を進めてきているところでございます。計画では、訪日外国人旅行者の急増や国内でシニア層が増加するなどの環境変化を踏まえ、旅行者の多様なニーズを的確につかみ、自然や歴史、文化などの魅力を実感できる体験型観光コンテンツの開発促進や、観光施設等における多言語対応の強化、バリアフリー情報の発信などに取り組むこととしております。現在、パブリックコメントを実施しており、年度内に計画を策定し、国内外から多くの方に繰り返し本県を訪れていただけるよう、さらなる観光振興に取り組んでまいります。 　次に、県外大学との就職支援協定の締結について申し上げます。 　近年、雇用情勢の改善が進む一方で、県内企業の人手不足は深刻化しており、若者の地元就職による労働力の確保が喫緊の課題となっております。特に本県では、毎年、大学進学者の半数近くが都内の大学へ進学しており、本県の将来を担う人材を確保するためには、都内など県外の大学に通う学生の地元への就職を促進していくことが重要と考えております。そこで、学生の県内企業への就職定着を促す環境の整備を図るため、県外12大学と就職支援協定を３月６日に締結することといたしました。協定の締結を契機に、学生と県内企業との交流イベントの開催など、県外大学との連携を強化し、企業の人材確保に努めてまいります。 　次に、オール千葉おもてなしキャンペーンについて申し上げます。 　県では、オール千葉でのおもてなし機運を醸成するため、２月５日から３月４日までの間、オール千葉おもてなしキャンペーンを実施しております。期間中、観光事業者等がキャンペーン用のポスターやのぼりを掲示するとともに、各自が設定したおもてなしに一斉に取り組みます。また、県内バスの車内にポスターを掲示し、県民の皆様におもてなしについて考えていただくきっかけづくりを行います。2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に向け、オール千葉でのさらなるおもてなし機運の醸成を図ってまいります。 　以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきました。議案の詳細につきましては、後ほど関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第１号関係 ◯委員長（森　　岳君）　初めに、議案第１号平成31年度千葉県一般会計予算を議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　経済政策課の平成31年度当初予算について御説明いたします。２月定例県議会議案説明資料の177ページをお開きください。 　第６款第１項第１目労政総務費は９億3,831万2,000円でございます。その内容は、商工労働部内の労働関係職員に係る職員人件費でございます。 　次に、178ページをお開きください。第８款第１項第１目商業総務費は50億1,453万円でございます。その主なものは、項目１、一般管理費のうち人件費の18億46万6,000円ですが、これは商工労働部における労働関係以外の職員の人件費でございます。次に項目８、国際展示場用地取得事業の16億6,875万1,000円ですが、これは幕張メッセの敷地の土地代金を企業土地管理局に対して10年分割で支払う９年目の支出分でございます。 　次に、179ページをごらんください。第２目商業振興費は24億4,640万1,000円でございます。その主なものは、項目１、商工団体等指導助成費のうち小規模事業経営支援事業費等補助金の22億7,421万9,000円ですが、これは県内の小規模事業者の経営改善を支援するため、商工会、商工会議所が行う経営改善普及業務等の経費に対して補助を行うものでございます。次に項目２、債務負担行為ですが、これは千葉県火災共済協同組合が大規模な災害により組合員に支払われる共済金に不足が生じた場合に、その不足額を貸し付けるため、平成31年度の貸付限度額を１億2,000万円とする債務負担行為の設定を行うものでございます。 　次に、180ページをお開きください。第３目貿易振興費は3,681万4,000円でございます。その主なものは、項目１、貿易振興事業のうち日本貿易振興機構千葉貿易情報センター支援事業の1,898万5,000円ですが、これは県内企業の海外展開を支援するため、ジェトロ千葉が行う専門のアドバイザーによる貿易投資相談事業や貿易実務セミナーの開催費用などの一部を負担するものでございます。次に、海外展開支援事業の1,024万1,000円ですが、これは国際展示商談会への出展支援、経済ミッション団の派遣などを通じて県内企業の海外展開を支援するものでございます。 　以上で経済政策課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　亀井経営支援課長。 ◯説明者（亀井経営支援課長）　経営支援課の平成31年度当初予算について御説明させていただきます。着座にて失礼させていただきます。同じく議案説明資料の184ページをお開きください。 　第８款第１項第２目商業振興費は４億1,397万8,000円でございます。その主なものは、項目１、商店街支援事業のうち１行目の千葉県地域商業活性化事業3,500万円ですが、これは商店街等が実施する街路灯の整備やにぎわい創出のためのイベントなどの事業に対し補助するものでございます。次に、２行目の訪日観光客商店街おもてなし事業1,000万円ですが、こちらは東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて日本を訪れる外国人観光客を商店街に迎え入れるため、商店街が行う多言語による接客講習会や情報発信の取り組みなどに対し補助するとともに、商店街関係者を対象に外国人観光客のおもてなし体制を整えるための研修会を開催するものでございます。次に項目２、中小企業経営支援事業のうち、１行目のチャレンジ企業支援センター事業３億3,466万2,000円でございますが、これは中小企業が抱えるさまざまな経営課題の解決をワンストップで支援するため、公益財団法人千葉県産業振興センターの実施する各種相談や専門家の派遣及びセミナーの開催などに対する補助でございます。次に、３行目のちば起業家応援事業1,670万円ですが、これは優秀な起業家を育成していくため、ビジネスプランコンペティションや起業家交流会を実施し、起業家の発掘から人脈形成、経営支援に至るまで一貫した支援を行うものでございます。 　続きまして、185ページのほうをごらんください。第２項第２目中小企業振興費は1,910億5,354万2,000円でございます。その主なものは、項目２、総合金融対策事業のうち、１行目の中小企業振興資金事業1,900億円でございますが、これは中小企業の資金調達の円滑化を図るため、県制度融資の貸付原資の一部としまして金融機関に預託するものであり、融資枠については過去最大の5,700億円を継続いたします。次に、３行目の中小企業融資損失てん補金10億円ですが、これは県制度融資において、千葉県信用保証協会が代位弁済を行った場合に、その損失の一部を填補するものでございます。次に、７行目の創業資金信用保証料補助金に2,000万円ですが、これは創業へのチャレンジを一層促進するため、県制度融資の創業資金を利用する際の信用保証料の一部を補助するものでございます。 　以上で経営支援課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　石井産業振興課長。 ◯説明者（石井産業振興課長）　産業振興課の当初予算について御説明いたします。議案説明資料の187ページをお開きください。 　第８款第２項第１目工鉱業総務費の当初予算額は１億6,998万3,000円でございます。その主なものは、項目３、中小企業振興事業のうち、一番下の項目、海洋再生可能エネルギー導入・産業創出研究事業250万円でございます。これは海洋再生可能エネルギーに関する地域の理解を深めるとともに、洋上風力発電の導入に向けた検討を進めるため、市町村や漁業関係者等との間で情報共有や具体的な取り組みに向けた検討を行うものでございます。 　次に、188ページをごらんください。第３目計量検定費の当初予算額は2,523万4,000円でございます。その主なものは、項目１、一般管理費2,109万2,000円でございますが、これは計量検定所の運営及び特定計量器の検定等に要する経費等でございます。 　次に、189ページをごらんください。第４目産業支援技術研究所費の当初予算額は１億5,271万9,000円でございます。その主なものは、項目２、産業支援技術研究所施設設備整備費3,379万9,000円でございますが、これは県内中小企業が行う研究開発や試験分析等を支援し、新事業、新産業の創出と企業の発展を図るため、産業支援技術研究所の機器を整備するものでございます。 　次に、190ページをごらんください。第６目鉱業振興費の当初予算額は237万円でございます。その主なものは、項目２、土石砂利対策事業192万2,000円でございますが、これは土石砂利の採取計画の認可及び指導等に要する経費でございます。 　次に、191ページをお開きください。第７目開発関連費の当初予算額は18億9,192万7,000円でございます。その主なものは、項目８、中小製造業向けスマート化推進事業1,530万円でございますが、中小企業の技術の高度化、生産性向上等を進めるため、新たに相談窓口や体験ラボを設置し、県内中小企業のスマート化の推進のための支援体制の整備を図るものでございます。 　以上で産業振興課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　企業立地課の当初予算について御説明いたします。同じく議案説明資料の192ページをごらんください。 　第８款第２項第７目開発関連費、当初予算額22億156万5,000円でございます。その主なものを申し上げますと、項目２、企業誘致対策事業のうち立地企業補助金が８億6,500万円でございます。これは県内への企業立地を促進し、経済の活性化と雇用の確保を図るため、立地企業や市町村に対し助成を行うものでございます。次に、同じ項目２のうち一番下ですが、空き公共施設等を活用した企業進出支援事業が1,600万円でございます。これは人口減少が見込まれるとともに、新規の企業立地が進みにくい地域の経済活性化を図るため、廃校等の空き公共施設や空き店舗等を活用した企業誘致を図るものでございます。次に項目３、かずさアカデミアパーク推進事業のうちかずさアカデミアホール事業５億720万円でございます。これは県立のかずさアカデミアホールの管理運営及び修繕に要する経費でございます。次に、同じ項目３のうち公的施設等用地確保事業が７億6,718万7,000円でございます。これはかずさアカデミアホール等の公的施設等の用地として県が賃借している土地の賃料等でございます。 　以上で企業立地課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　田中観光企画課長。 ◯説明者（田中観光企画課長）　観光企画課の当初予算について御説明いたします。同じく議案説明資料の194ページをお開きください。 　第８款第１項第４目物産振興費は当初予算額576万4,000円でございます。その内容は、項目１、地場産業振興事業の伝統的工芸品産業振興事業でございます。これは県内の伝統的工芸品を産業として育成するため、昭和59年から実施している指定制度の運営経費や伝統的工芸品の普及啓発のための経費等でございます。
    　次に、195ページをごらんください。第８款第３項第１目観光費は当初予算額６億1,700万9,000円でございます。まず、項目２、観光振興事業のうち１行目、観光産業育成支援事業の3,579万6,000円でございますが、これは県内の観光宿泊施設等の経営者などを対象とした人材育成やオール千葉でのおもてなしの機運醸成を図るためのイベント、キャンペーンの開催等に要する経費でございます。次に、２行目、観光地づくり推進事業の５億170万2,000円について、その主なものを御説明申し上げます。新たな事業として継続的な誘客につながる魅力ある観光地域づくりに向け、市町村等が行う観光コンテンツの開発などについての助成を行います。特に今後増加が見込まれるインバウンド誘客や広域連携による取り組みについては、重点的な支援を行います。また、新たに高齢者や障害者など、誰でも安心して観光を楽しんでいただけるよう、宿泊施設や観光施設などのバリアフリー対応状況について、実際に車椅子などを使った現地調査を行い、これらの結果を取りまとめ、ウエブサイト等で発信いたします。さらに、観光地としての魅力向上を図るため、市町村等が行う観光公衆トイレや駐車場、無料公衆無線ＬＡＮ環境整備についての助成を行うとともに、トイレ美化を推進するため、トイレ管理者等を対象とした実践講座を新たに開催いたします。その他、外国語のＰＲ用ガイドブックの更新や本県の魅力を広く発信するためのアンテナショップの出店に要する経費等でございます。次に項目３、債務負担行為の1,600万円でございます。これはオール千葉おもてなし推進事業について、平成32年度の年度当初からイベント実施を予定していることから、債務負担行為を設定するものでございます。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　松澤観光誘致促進課長。 ◯説明者（松澤観光誘致促進課長）　観光誘致促進課の当初予算について御説明いたします。同じく議案説明書の196ページをお開きください。 　第８款第３項第１目観光費、当初予算額は３億9,104万7,000円でございます。その主なものは、項目２、観光振興事業費のうち、１行目、観光プロモーション事業の２億2,996万8,000円でございますが、これはポスターやパンフレットなど各種メディアによる情報発信やＰＲイベントを行うとともに、県内を周遊するバスツアーの支援や教育旅行の誘致など、観光プロモーションを展開するために要する経費でございます。また、観光情報の発信に当たっては、千葉県への訪日旅行の促進につながるため、外国語によるＳＮＳでの情報発信の強化を行います。次に２行目、外国人観光客の受入体制整備事業の1,264万円でございますが、これは外国人観光客に向けて観光地やアクセス方法を紹介するパンフレットの作成や、市町村との連携などによる継続的な誘客プロモーションに要する経費でございます。次に、３行目、海外向け誘客事業の１億4,256万5,000円でございますが、これは主に東アジア、東南アジアで開催される国際観光展や商談会への参加、訪日教育旅行の誘致、県内での観光や宿泊を伴う訪日団体旅行客向けのバスツアーの支援など、外国人観光客を積極的に誘致するためのプロモーション活動に要する経費でございます。また、項目３、債務負担行為の1,500万円でございますが、これは観光プロモーション事業のうち、県内の魅力的な観光スポット等を広く発信する映画やテレビ番組等のロケーション経費の一部を助成するものにおいて、撮影から上映までが年度をまたぐことを考慮して債務負担行為を設定するものでございます。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　雇用労働課の平成31年度当初予算について御説明をいたします。同じ資料の197ページをごらんください。 　第６款第１項第１目労政総務費の当初予算額は1,622万1,000円でございます。その主なものといたしましては、項目２の労働対策事業970万9,000円でございます。これは千葉県労働相談センターにおいて、専門の相談員が開庁日の夜８時まで労働相談に応じるとともに、弁護士及び臨床心理士による特別労働相談を行うものでございます。 　次に198ページをごらんください。第２目労働教育費の当初予算額は114万6,000円でございます。これは項目１の労働教育事業として、労働法規の普及や教育のため労働教育講座等を開催するものでございます。 　次に、199ページをごらんください。第３目労働福祉費の当初予算額は4,030万円でございます。その主なものといたしましては、項目３の「働き方改革」推進事業1,700万円でございます。これは中小企業等における長時間労働の是正や、働きやすい職場環境の整備等のため、働き方改革アドバイザーを派遣するなど、県内企業の取り組みを支援するものでございます。 　次に、200ページをごらんください。第６款第３項第１目雇用対策費の当初予算額は３億4,177万6,000円でございます。その主なものといたしましては、項目２の就職促進対策事業のうち、１行目に記載のジョブカフェちば事業１億4,041万5,000円でございます。これは、意欲があっても就労に至るのが難しい状況にある若年者に対して、相談から就職まで一貫した支援を行うとともに、中小企業等の人材採用・定着を支援するものでございます。また、２行目に記載の千葉県ジョブサポートセンター事業5,923万2,000円は、中高年齢者や子育て中の女性などの求職者を対象として、再就職及び就職後の定着支援を実施し、女性の活躍推進や中小企業の人材確保を図るものでございます。次に、新たな取り組みとして８行目に記載の地域しごとマッチング支援事業2,700万円でございます。これは県内の条件不利地域の中小企業等への就業を促進するため、国の地方創生推進交付金を活用し、求人情報や暮らし情報等を一元的に提供するマッチングサイトの運営などを行うものでございます。 　以上で御説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　産業人材課の当初予算について御説明いたします。議案説明資料の201ページをごらんください。 　第６款第２項第１目職業訓練総務費は１億3,622万3,000円でございます。その主な内容といたしましては、４の技能検定実施団体助成事業8,954万8,000円でございます。これは職業能力開発促進法に基づきまして、技能検定試験を実施しています千葉県職業能力開発協会に対しまして、技能検定業務に係る経費を助成するものでございます。 　次に、202ページをお開きください。第２目職業訓練校費は20億3,745万3,000円でございます。その主なものといたしましては、４の離職者等再就職訓練事業14億3,352万円でございます。これはハローワークに求職の申し込みを行っている方で、再就職のために知識や資格の取得を目指す方を対象にいたしまして、民間の専門学校等に委託して職業訓練を実施し、円滑な再就職を支援しようとするものでございます。なお、８の債務負担行為につきましては、訓練の期間等が年度をまたぐことから設定をするものでございます。 　次に、203ページをごらんください。第６款第３項第２目雇用対策費は１億2,304万3,000円でございます。その主なものといたしましては、４の企業支援員（障害者雇用アドバイザー）事業でございます。5,001万4,000円でございます。これは県内16地域に配置しました企業支援員が障害者雇用の経験のない企業を訪問し、障害者雇用の理解を促し雇用の場の拡大を図るとともに、既に障害者雇用を行っている企業に対しましては、継続雇用のための雇用管理上のアドバイス等を実施するものでございます。また、５の障害者雇用サポート事業3,564万8,000円でございますが、これは就職を希望する障害のある方に対しまして、ビジネスマナーや就労に向けた基本的な訓練の実施と県内企業での職場実習を組み合わせた事業でございます。障害のある方の就労促進を図る事業でございます。 　以上で産業人材課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　細矢労働委員会事務局審査調整課長。 ◯説明者（細矢審査調整課長）　労働委員会事務局の当初予算について御説明いたします。同じく議案説明資料の416ページをごらんください。 　第６款第４項第１目委員会費は4,024万3,000円でございます。その主なものといたしましては、労働委員会委員15名の報酬等でございます。次に、同じページの上から３段目になりますが、第２目事務局費は１億1,262万4,000円でございます。その内容は事務局職員の人件費及び運営費でございます。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　午後０時６分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後０時59分再開 ◯委員長（森　　岳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　先ほどの議案第１号の平成31年度千葉県一般会計予算に関する産業人材課の説明につきまして訂正をさせていただきたいと思います。 　資料の203ページの産業人材課の予算のところなんですが、雇用対策費を第６款第３項第１目が正しいんでございますが、これを第２目と、それから、障害者雇用サポート事業、この項目を６にもかかわらず第５ということで説明してしまいました。おわびして訂正させていただきます。 ◯委員長（森　　岳君）　それでは、これより議案第１号に対する質疑を行いたいと思います。質疑のある方はお願いいたします。 　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　私のほうからは資料の184ページにあります商店街支援事業について伺いたいと思います。地元の商店街も含めまして、やはり商店街の振興は非常に大事な部分だと思うんですけども、今回、平成31年度の当初予算のほうにも商店街支援事業について、千葉県地域商業活性化事業という形で3,500万円を計上していますけれども、これについて伺いたいと思います。 　まず、この地域商業活性化事業の平成29年と平成30年度の執行状況について、どのような状況だったか伺います。 ◯委員長（森　　岳君）　亀井経営支援課長。 ◯説明者（亀井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　地域商業活性化事業でございますが、平成29年度、30年度とも、当初予算3,500万円でございました。これに対しまして、平成29年度の執行状況でございますが、当初予算に対しまして54％の執行率でございました。また、平成30年度につきましては、現段階でのこれは見込みということになりますが、現段階では70％台の執行率となることを見込んでおるところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございます。執行状況が改善しているということですけれども、今回また同額で予算計上されることになりますけれども、この執行率が上がった要因として、平成30年度における補助事業の周知とか申請時のサポートというのは何か工夫されたところがあったんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　亀井経営支援課長。 ◯説明者（亀井経営支援課長）　平成30年度でございますが、市町村ですとか商工団体向けの説明会というのを年度当初に新たに開催いたしましたほか、商業団体の総会等に出向きまして補助メニューの説明をさせていただいたり、あるいは要望調査を複数回実施するですとか、あるいは実際申請するに当たりまして、わかりやすい記載例を別途つくりまして、商店街の役員さん、あるいは担当者の方に直接お話を差し上げる機会をふやしたところでございます。ただ、それでもなお、補助金でございますので、公金の支出に求められる適正な手続は重要だということはわかるんだけれども、手続ですとか書式が非常にいろいろ多く複雑で煩瑣であるといった声、あるいは書類をつくるに当たりまして、事業計画ですとか事業効果、こういったところを書面に、役所の補助金ですので、まとめないといけないところがございまして、この辺がなかなかなれてないと難しいというふうな声がちょっと聞こえてきておりまして、これがちょっと今後どこまでできるかという問題は当然あるんですが、今後の課題として重要なことであるというふうに認識しておるところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　仲村委員。 ◯仲村秀明委員　ありがとうございます。私も地域商店街のことを伺うこともあるんですけども、やはり県の補助金については、やっぱり商店街は何とか活性化したくて補助金を活用したいんだけれども、なかなかハードルが高いという声をよく聞くんですね。それで、やはり御自分で商売をなされている中で、申請書であったり、その効果の報告書をつくることっていうことが、結構それが煩雑になってしまって、使うのにちょっとちゅうちょしてしまうという声も伺っておりますので、今回も3,500万、同額またつきますけれども、これが本当に多くの方に使っていただいて、地域の商店街の本当に活性化につながっていくような形で、特に申請などに関しましては、その書式の書き方だったり、そうしたことのサポートができる体制を組んでいただいて、より使い勝手のいい形にできるように努めていただければと思います。また、こうした、まず補助金に関しては周知がいつも大事だという形になってしまいますので、その周知についても引き続き努めていただければと思います。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　隣に予算委員長がいらっしゃいますが、予算委員会でも私、質問させていただきました。観光のためにはトイレというのはきれいじゃなきゃいけないんだと。また、トイレを洋式化していくという、こういう論点でお話しさせていただきまして、部長も最初の概要説明のときに、観光振興として市町村等が行う観光公衆トイレや駐車場について助成してまいりますとあります。そこで、ちょっと私、余談になるんですけども、洋式化していただくのはいいんですけども、やっていただきたいんですけども、基本的にウォシュレットの使い方が外国人わかんないそうなんです。御存じのとおり、どこでも日本語で書いてありますね、ウォシュレットのボタンというのは、めったにないんですけども５言語で対応しているところというのは。成田空港に関しては、最近、南ウイング１階の新設するトイレは、ＮＴＴが開発したウォシュレットタブレットで使い方、中国語、韓国語、日本語、英語などで、しかも動画まで見れて、使い方、こういうことをやってるそうなんですが、ＴＯＴＯの調査によると、観光地のトイレがきれいだと、その後の訪日外国人の７割以上が観光地のイメージがよくなると回答してるそうです。千葉県は玄関口で、トイレみんな使うと思います、外国人。日本のイメージも左右するこの大事なトイレを整備してもらいたいという思いでお伺いします。トイレの補助基準はどのようになっているのでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　田中観光企画課長。 ◯説明者（田中観光企画課長）　観光企画課長の田中でございます。 　トイレの補助基準との御質問でございますけれども、現在、県では市町村等が行います観光公衆トイレの整備に助成しておりまして、市町村が行う場合には補助率３分の２以内、補助限度額を1,000万、また、民間事業者が行う場合には補助率４分の３以内、補助限度額を500万として整備してございます。 ◯委員長（森　　岳君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　市町村1,000万、民間500万ということでございますが、その中で、基本的に洋式化というのが県としても目標かどうかもちょっとよくわからないんですが、そこで、和式を整備したいというのが出てきたときにどう対応されてんのかなと思います。やっぱりこの1,000万円なり500万を使って和式を整備したいんですというような考え方も中にはあると思うんです。きれいにする。そういうときに優先順位といいますか、限られた予算の中で、どのように県は洋式化を促していくんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　田中観光企画課長。 ◯説明者（田中観光企画課長）　和式トイレが整備の御希望に対する対応という御質問だと思いますけれども、県としましては、やはり外国人ですとか高齢者の方々への配慮などのためにも、やはり洋式化というのは重要なことと考えております。補助するに当たりまして、和式トイレの整備を禁止するというようなものは基準で設けておりませんけれども、制度で整備するトイレにつきましては、やはり洋式化を推奨しておりまして、ここ３年間で補助した施設の便器数が537基ございますが、そのうち１基のみ和式でございまして、残りは全て洋式化しております。和式の御要望をいただいた際には理由を確認しておりまして、この１基につきましては、利用者の中に、やはり和式のほうが好まれるという方もいらっしゃるという設置者の方の御要望がありましたので、この１件については、全部で11基整備されたんですけれども、そのうち１基を和式として整備したものでございます。県としては、引き続き設置者の方の御意見も伺いながら、ニーズの高い洋式化について努めてまいりたいと思っております。 ◯委員長（森　　岳君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　ありがとうございます。県の考え方も洋式化に向かっているということで、しかも、ちゃんとチェックして促すような、そんな取り組みをされてることに感謝申し上げ、ぜひ外国人が使いやすい、洋式化というものを促進していただきたいと思います。 　もう１つ、申しわけないんですけど、短くやります。保育所の件なんですが、199ページの２項目にあります事業所内保育所整備促進事業1,000万円、これ、非常に私、言葉は非常にいいことをされると思っております。今後、事業所がふえていく中で、やはり民間保育園をみずから建てるのも大変なんですけども、企業内で保育所を設置していただくのが一番、女性の保育をする方にとって一番定着しやすいし、便利だと思っております。これはどういう内容なのかということを、まずお伺いしたいと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　事業所内保育所の整備促進事業につきましては、御指摘のとおり子育てしながら働きやすい職場環境の整備を支援するということで、事業主が新たに整備する事業所内保育所に必要な備品に要する経費に対して補助金を交付しております。補助率は４分の３で上限額は100万円としております。補助対象でございますけれども、国の企業主導型保育事業の整備費のほうを利用して、県内に事業所内保育所を整備する事業主、または市町村認可になりますが、地域型保育事業に係る事業所内保育所を整備する事業主、この２つを対象としております。 ◯委員長（森　　岳君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　今そうすると上限100万円ということで、1,000万円だと簡単に、それ以外にも使うんでしょうけども、10件しか整備できないって話になっちゃいますが、ぜひ今後、千葉県中に新しい事業所、もしくは既存の事業所で、そういった促進してくれる企業があれば促しながら、また来年の予算にもつけていただくような感じでお願いしたいなと思います。 　以上です。
    ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　小宮委員。 ◯小宮清子委員　ジョブカフェちば事業について質問いたします。ジョブカフェの利用者数と就職決定者数の推移をお伺いしたいと思うんですけど、25年度から29年度までの推移をお願いしたいと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　ジョブカフェちば事業の利用者数と就職決定者数ですね。年度別に申し上げますが、25年度は利用者が３万7,671人、決定者が4,691人、26年度が同じ順で３万1,270人、決定者は4,771人、27年度でございますが、２万7,287人、決定者は3,713人、28年度利用者は２万2,122人、決定者は2,988人、29年度でございますが、１万9,225人、決定者は2,323人でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　利用者数を見ると、25年度と29年度と比べると、利用者数が半減になっておりますが、就職決定者数も半減になっておりますが、近年の若者の就職状況はどう捉えていますか。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　まず、就職決定者数半減のちょっと要因について述べさせていただきますが、まず１つは、やはり景気回復に伴いまして雇用情勢が改善しているというのがあろうかとは思っております。それから２つ目として、インターネット等々、ＳＮＳ含めて──を初めとしまして、就職活動の手法がちょっと多様化しているのかなと感じておりまして、就労支援施設における支援を希望する若い方がちょっと減少しているというふうに受けとめております。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　就職決定者数の割合はどうして上がる努力をしていますか。どうやって。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　就職決定者の増への努力ということでございますけれども、ジョブカフェちばでは、支援メニューといたしまして個別相談ですとかセミナーですとか交流イベント等を実施しておりますけれども、セミナーですとかイベント参加者へは必ずアンケートを実施いたしまして、随時その声を聞きながら支援メニューの見直しを行っております。それから、しばらく利用のない方、１カ月以上来てない方に対して電話連絡等行いまして、就職活動が停滞しないように促すなどというようなきめ細やかなフォローを行いまして、決定者の増加に向けて努めております。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　ジョブカフェ自体の求人者数は上がっているんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　済みません。求人者数といいますのは、会社側の登録でございますか。 　　　　（「小宮清子委員、「会社の数で」と呼ぶ」 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　済みません。ちょっと資料を出しますので、お待ちください。 　企業の情報を登録している企業者数といたしましては、25年度から28年度ぐらいまでにかけまして1,000社ちょっと超えるぐらいでございます。29年度はちょっと減っておりまして812社というふうになっております。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　就職決定者数の割合が８％から12％あたり、就職が決定しない者については、どうしているのか調査していますか。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　就職決定率でございますけれども、私どもが見る場合には、総利用者数ですと延べの利用者数になってしまいますので、新規登録者数で割り返しますともう少し高くなるんですけれども、確かに最近ちょっと低目であるかなということは認識をしております。決定しない人に対してのどうしているのかということなんですが、先ほど申し上げたように、しばらく利用してない方に対しては電話を行っておりますので、そこで就職が決定していないということがわかった場合には、個別の個々の状況もいろいろあろうかと思いますけれども、個別相談ですとか、あと必要なセミナーですとか、そういったものを紹介するようにフォローしております。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　次に、ジョブサポートセンターの事業についてお伺いします。ジョブサポートセンターの利用者数と就職決定状況はどうでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　ジョブサポートセンターにつきまして、29年度の実績でお答えいたしますけれども、利用者数のほうは延べ9,776人、決定者数のほうは498人でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　そのうち女性の利用者数はどうなっているんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　女性の利用者数は5,021人でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　5,021人の女性の利用者数があるということですが、就職決定状況はいかがでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　就職決定者数といたしましては311人でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　中高齢者数はいかがでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　高齢者ではなく中高年齢者でございましょうか。 　　　　（小宮清子委員、「高齢者数」と呼ぶ） ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　高齢者の利用者数といたしましては1,606人でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　そのうち就職決定者数はいかがでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　就職決定者数は69人でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　高齢者の最も高い年齢はいかがでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　詳細な年齢別という把握はしておりませんけれども、80代の方はいらっしゃらなかったというふうに記憶しておりますので、多分70代後半の方も中にはいらっしゃるのかなと思っております。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。
    ◯小宮清子委員　次に、県内障害者の雇用状況についてお伺いします。27、28、29年度の障害者雇用の状況はいかがでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　平成27から29までの障害者の雇用状況でございますが、千葉労働局が公表している各年の６月１日現在の数値になりますが、実雇用率で申し上げますと、27年が1.82％、28年が1.86％、29年が1.91％となっております。また、法定雇用率達成企業の割合で見ますと、平成27年が49％、平成28年が51.5％、平成29年が54.5％となっておりまして、いずれも若干ではございますが、年々増加しているところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　実雇用率の全国順位はいかがでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　実雇用率の全国順位でございますが、平成27年が全国40位、平成28年が全国45位、平成29年も全国45位でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　法定雇用率達成の企業の割合は全国順位でいかがでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　法定雇用率達成企業の割合の全国順位でございますが、平成27年が39位、平成28年が36位、平成29年が34位となっております。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　これまでの障害者雇用の取り組みと今後の取り組みはいかがでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　県では障害のある人の就労に関する支援機関といたしまして、千葉市に設置の千葉障害者就業支援キャリアセンターを中心といたしまして、さまざまな事業を実施しておるところでございます。特に企業に対する支援といたしまして、県内16地域に設置の障害者就業・生活支援センター、ここに企業支援員を配置いたしまして、各地域の企業を訪問いたしまして新規雇用企業の開拓、あるいは既に就業している障害者の方の職場定着等に関する相談支援を実施しているところでございます。 　また、障害者の雇用促進に当たりましては、企業の理解がまず特に重要だというふうに考えておりまして、雇用率の低い企業を対象にいたしまして、障害者雇用に積極的に取り組んでいる企業の、先進的な企業の見学会や意見交換会というのを開催するなど、また、障害者雇用に関しまして、各種支援制度や支援機関などをまとめたハンドブックをつくりまして配布しておるなど、障害者雇用への理解促進に努めているところでございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　次の質問に移りますが、ちば起業家応援事業について、起業したい女性、若者、シニアは合わせて何人ぐらいいるのでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　亀井経営支援課長。 ◯説明者（亀井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　ちば起業家応援事業の実施の過程で把握しております数値に基づきましての回答ということになりますことを、まずちょっと御容赦いただければと思いますが、起業したい女性、若者合わせてということで、起業家応援事業の大きなイベントとしまして、まず毎年１回、2,000人規模のイベント事業をやっておりまして、その中でいろいろな事業をやっておるんですけれども、中で、いわゆるプレゼンテーションですとか、いわゆるビジネスプランを発表される方がいらっしゃいます。それが、過去、27年度からこの事業をやっておりますが、27年度から29年度まで、そういった、いわゆるコアなイベントに参加されている方の、ちょっと後追いの調査をやってみました。それを見たところ、悉皆調査になりませんでしたので部分的な回答しか来ておりませんが、それで見ますと、回答いただいた72名の方のうち54名の方が開業されたと。13名の方が起業の準備を現段階でされてるということで、率にしますと９割程度の方が起業、あるいは起業準備に取りかかっていらっしゃると、こういうふうな結果が出ております。翻りまして、今年度、同様のプレゼンテーションですとかビジネスプランに応募された方というのが49名いらっしゃいます。この49名に先ほど申し上げました約９割の方が起業に非常に前向きであるというふうな状況を考えますと、ことしの事業参加者のうちでも40名を超える方は極めて強い起業意欲をお持ちになられてる方が参加されているのではないかというふうに推測をしておるところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　人材発掘、講習、人脈形成、経営支援、事業継承まで至る間に一貫した支援を行っていると伺いますが、当初予算では何人ぐらい支援をしていますか。 ◯委員長（森　　岳君）　亀井経営支援課長。 ◯説明者（亀井経営支援課長）　これも実績ベースの積算ということになりますので、30年度実施しました事業の状況をちょっとお話しさせていただきますと、先ほど来ちょっと申し上げております非常に大きな起業家応援イベント、30年度ですと１月に実施しておるんですけれども、その中でステップアップ研修というのを、そのイベントの中、会場の一部で実施をしております。中身としましては、委員おっしゃられたような人材発掘ですとか人脈形成、あるいは、いわゆる起業スタートアップの段階でのやり方ですとか、営業を始めたときの宣伝のやり方とかの研修をいろいろなテーマを設けまして実施いたしました。そこでの人数につきましては、当日飛び入りの方等もいらっしゃったんですが、ことし１月にありました事業につきましては175名参加いただいております。これは幾つかのメニューの合計ということになりますが、ですので、この程度の事業内容につきまして、31年度も展開をさせていただけないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　最後の質問ですが、かずさアカデミアパーク推進事業の進捗率はどうですか。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　かずさアカデミアパークの進捗率ということで、企業の立地状況で申し上げさせていただきます。かずさアカデミアパーク全体の面積278.1ヘクタールのうち、民間研究所等の用地として148.9ヘクタール、35区画が今整備されてございます。その中で約85％の127.4ヘクタール、31区画において、今24社が一応決定してるというような状況になってございます。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　民間の地権者がありますよね。民間の地権者数の数を教えていただきたいのですが。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　かずさアカデミアパークの県が民間から借りている地権者数ですが、93名となります。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　年間幾らくらい土地代を払っているのですか。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　年間の地代ですけども、平成29年度の実績で申し上げさせていただきますと、約４億1,300万円という金額になります。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　これまでの累積はいかがですか。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　平成29年度までの地代の累積でございますけども、約160億7,300万円という金額になります。 ◯委員長（森　　岳君）　小宮委員。 ◯小宮清子委員　これまでの民間の地権者からどれくらいの土地を買っていますか。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　県がこれまでに地権者から買い取った土地は６筆で、面積は約7,500平米になります。金額について、費用ですが約5,000万円という形です。 　　　　（小宮清子委員、「これで質問を終わります」と呼ぶ） ◯委員長（森　　岳君）　ほかに質問ありますか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　最初に立地企業補助金について伺います。来年度予算で８億6,500万円計上されていますが、この補助対象企業なんですけど、今予定しているのは何社で、その中で大企業は何社になっていますでしょうか。あと、大企業向けの補助金の合計額は幾らでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。
    ◯説明者（稲生企業立地課長）　平成31年度の８億6,500万円の内訳ということになりますが、まず新規立地が15社で４億700万円。 　　　　（丸山慎一委員、「まとめてでいいですよ。合計何社で」と呼ぶ） ◯説明者（稲生企業立地課長）　42社という形になります。 　済みません。42社が企業向けでございまして、もう２件が市町村向けという形で、トータル44という形です。 　　　　（丸山慎一委員、「あと、大企業何社で、その合計額」と呼ぶ） ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　42社のうち大企業については11社という形になります。 　　　　（丸山慎一委員、「合計額も。８億6,500万の中の大企業向けは幾らですか」と呼ぶ） ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　11社のうち約４億5,000万円という形になります。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　済みませんね、時間かかって。つまり、８億6,500万円の中の４億5,000万円ですから、半分以上は大企業向けになってるわけですよ、来年度予算で。私はやっぱり体力のない中小企業を支援して経済活性化につなげていくと、そういう補助金であれば立地企業補助金もあり得るというふうに思うんですけども、何で体力のある大企業に、しかも予算の半分以上を適用しなければいけないんでしょうか、その理由を教えてください。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　大企業の立地につきましては、一般的に雇用者数ですとか設備投資の規模が大きいと、それから、税収増や地元企業との取引拡大など地域経済に与える影響が大きいということから、そうした企業の立地促進を図ることが大変重要だというふうに考えております。こうした考えのもとで、県としましては大企業から中小企業まで幅広く誘致活動を展開しているところでありますので、また、地元市からも大企業の立地に向けた支援について要請を受けてるということもございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　企業が来れば雇用もふえるし、流通網とか原材料の購入とか、いろいろ経済活動が活発になるんで、環境問題はありますけどね、それ自体を否定してるわけじゃないんですけど、大企業がやってくる、その理由で、例えば立地補助金があるからということになるのかということなんですよ。本当に支援をしなければならない、そういう企業というのはどういう企業なのかを考えてもらいたいということなんですね。例えば来年度の、さっき言った42社については名前は明らかにまだできないんでしょうから、ちょっと昨年度、例えば平成29年度について、決算額１億9,415万4,000円だと思うんですけども、その中で、その対象になった大企業、企業名は言えますよね、決算ですから。大企業について、どういう企業で、固有名詞、それぞれに幾ら補助金を出してるのか、29年度について教えていただけますか。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　29年度に補助金を支出しました大企業については５社ございます。それぞれ名称を述べさせていただきますと、株式会社カスミさん、補助額は約3,500万円、それからＪＦＥスチールさん、金額が約103万円、それから株式会社ゼンショーホールディングスさん、金額が約1,100万円、それから昭和産業株式会社さん、金額が約1,800万、最後になりますが、株式会社ＬＳＩメディエンス、金額は約3,100万円という形になります。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　有名な企業も入ってるわけですけど、例えば今言ったＪＦＥスチール、千葉県内でも冠たる大企業ですよ。その大企業がこの100万円欲しさに立地をするのかってことなんですよ。ＪＦＥの企業規模とやろうとしていること、それに比べて100万円という、その金額が欲しくて、ＪＦＥはこういう立地補助金を受けて立地しているんでしょうか。私はやっぱり中小企業にとっての100万円と、ＪＦＥみたいなああいう企業にとっての100万て全然重みが違うと思うんですよね。千葉県のような公的団体はどこに目を向けるべきなのかということなんですけども、ＪＦＥの100万円についてはどういうふうにお考えですか。これがなかったら来なかったんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　企業が新たな立地先を決定して進出するということについてなんですけども、当然その金額だけではなくて、充実している交通インフラですとか、首都圏にあるということで雇用の確保のしやすさですとか、あるいは県ですとか地元の市町村の補助金の支援ですとか、そういったものが一つ一つの要素になると思っております。企業は、当然さまざまな要素を踏まえて経営判断をして立地の判断をしてるというふうに考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　つまり、100万円の補助効果はわからないということですよね、いろいろあるからって。いろいろあるから来たんだと。今議論してるのは100万円ですから、ＪＦＥがこの100万円がなかったら、立地しなかったのかということなんですよ。それはいかがなんですか、いろいろあるというふうにお答えですけど。 　　　　（「理念に合致したんだから出すんだよ」と呼ぶ者あり） ◯丸山慎一委員　もう出しちゃってる、決算ですから。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　100万円というお話なんですけども、やはり企業は、先ほどちょっと申し上げましたけども、金額というだけではなくて、やっぱりさまざまな要素を踏まえて総合的に判断して立地に結びつけてるという形だと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　金額だけじゃなくてということは、金額は関係ないってことですか。金額は関係あるわけでしょ。ＪＦＥにとっての100万ってのはどういう意味なのかという議論してんですよ、今。この100万円がなかったら来なかったのかということなんですよ。いかがですか。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　済みません。100万円があったから、なかったから来なかったのかどうか、ちょっと済みません、私のほうでそれはお答えとしてわかりません。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　つまり、補助効果をはっきりと説明することができないわけですよね。それはやっぱり大企業にとっての100万だからなんですよ。中小企業にとっての100万円と、中小企業もいろんな規模ありますけどね。本当に県庁の視点がどこに向いて、どういうような方法で活性化させていくのかということを真剣に考えるべきだと思うんですよ。ただ企業に来てもらえばいい、大きければいい、それで本当にいいのかってことですよね。ということを指摘しておきたいと思います。 　もう１つ、さっき雇用効果ということを言われましたので、それについても伺いたいと思いますが、例えば昨年度の１億9,000万円で進出をしてきた企業の雇用人数というのはどのぐらいになってます。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　16社合計で申し上げますと784人となります。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　それは正社員ですか、非正社員でしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　済みません。正規、非正規については把握してございません。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　これ今までも聞きましたけど、やっぱり把握してないということなんですけども、やっぱり把握すべきだと思うんですよ。正社員か非正規、１年更新かわかりませんけど、それはもう労働者の質からすれば決定的に違うんですよ。いいか悪いかの、そのもっと前の段階で違うわけだから、どういう雇用をしていくのかということによって地域との関係が変わってくるわけなので、補助金を出すからには、何人というだけじゃなくて、どういう質の雇用にしていくのかというのをつかむべきだと思いますので、今後検討してください、それは。 　それで、直接のそういうものがわからないわけですけれども、この間、雇用創出支援、新たな立地補助金をつくって、４年前からだったと思うんですけど、26年から、それについては、正社員は５万円、非正規は２万円と、要するに額に違いがあって、ちゃんと申請上、正規と非正規が分かれてると思うんですが、認定段階で、この間、正規と非正規の人数はどうなっていますでしょうか、雇用創出支援で。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　平成26年度から29年度までの雇用創出支援での認定ベースという形になります。その内訳としましては、正規雇用が773人、高度人材が36名で非正規雇用が1,469人の合計2,278人の計画となってございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　高度というのは研究者などで１人30万円でしたよね。だったら、ちょっとおいておくとして、2,278人、高度も入れてね。2,278人の中で非正規が1,469人なんですよ。比率で言うと64.5％。もう６割以上が非正規なんですよね、この補助金をもらっている人たちの中で。例えば29年度、さっき問題にというか、話題にした29年度だけ見ると、全体が230人で、その中の非正規が185人、実に８割以上が非正規なんですよ。そういう状況に今なっているということなんですよね。さっきの784人の内訳がこのとおりになるかというのは、また別ですけどもね。でも、全体の傾向として、そういうふうになっていると思うんですよ。それについてはどのようにお考えですか、非正規がこんなに多い、比率として多いことについて。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　雇用創出支援、平成26年度から創設しているところでありますけども、当然これ正規雇用の拡大を目的の１つとして考えたところでございますけども、現行制度につきましては、先ほど委員おっしゃいましたけども、非正規の割合が高いということがございますので、その役割を、十分今その制度が果たしていると言えないということがございますので、今こうしたその現状を踏まえまして、今、立地企業補助金の見直しを進めてるということがありますので、その中で制度改正を含めたことを検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　ぜひ検討していただきたいと思います、貴重な税金ですのでね。今、正規雇用を拡大するためという、そういうコンセプトは、それはいいと思うんですよ。でも、にもかかわらず非正規にも、たとえ２万円であっても補助金を出すということは、これはやっぱり非正規を奨励していることにもなりかねないので、そこら辺も含めて検討していただきたいと思います。 　あわせて伺いたいんですけども、さっきの大企業と中小企業の関係なんですけど、同じこの雇用創出支援で、大企業と中小企業で分けた場合、今の人数はどういうふうになってますでしょうか、この４年間の合計。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。
    ◯説明者（稲生企業立地課長）　平成26年度から29年度までの４年間で見ますと、大企業については12件で、正規雇用が283名、高度人材が35名、正規雇用が850人の合計1,168人となって…… 　　　　（丸山慎一委員、「非正規ですよね」と呼ぶ） ◯説明者（稲生企業立地課長）　非正規です。済みません。合計1,168人となっております。それから、中小企業のほうでございますけども、全体で26件ございまして、正規雇用が490名、高度人材が１名、非正規雇用が619名の合計1,110名という形になります。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　計算すると、大企業の場合1,168人の中の850人が非正規ですから、割り算すると72.8％なんですよ、大企業は。中小企業は1,110人の合計人数の中の619人ですよね。55.8％なんですよ。これだって少なくはないです。ないですけど、大企業は非正規率が７割超してんですよね。中小は半分程度なんですよ。やっぱり一人一人の人材をきっちりと確保して進めていこうという、そういうあらわれだと私は思うんですね。中小企業にとって、ただ働いてくれる非正規だけでは、やっぱり回っていかないんですよね。でも、大企業の場合には全体が大きいから、そういう人たちの比率も当然大きくなっていくんだと思うんですね。こういうことを見ても、本当に千葉県の５年後、10年後を見据えたときに、企業立地補助金のあり方を本当に根底から見直して検討していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。 　次に、別な問題ですが、鉄道を活用した周遊観光プロモーション事業というのが今回ありまして、千葉県の予算が1,500万円。この1,500万円でＪＲの子会社の東日本企画に委託をされるんだと思うんですけれども、周遊観光をやるのはことしの秋で１泊２日、２日間ですよね。利用者のチケット代が幾らに設定されるんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　松澤観光誘致促進課長。 ◯説明者（松澤観光誘致促進課長）　観光誘致促進課でございます。 　今年度の料金につきましては、3,900円という切符の代金でございました。来年度につきましては、またＪＲ、ローカル鉄道関係者と協議をしながら決定してまいりたいと考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　前回は3,900円ですから、おおむねそんなような額になるんじゃないかと思いますけど、今回のはＪＲが核になって、ＪＲの子会社が企画をして、例えば小湊だとか、いすみ鉄道だとかバス、そういうものも乗れるようにしようと、その券だけでということだと思うんですけど、乗ってもらったローカル鉄道とかバス会社の運賃というか取り分ですね。それはどういうふうに計算して配分されることになるんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　松澤観光誘致促進課長。 ◯説明者（松澤観光誘致促進課長）　ローカル鉄道、一部路線バスの精算等につきましては、フリーパスの発売枚数と精算における単価等を掛けた額をお支払いするというような方式をとっています。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　事前に決まってるということですか、配分が。事前にというか、売れたその枚数全体の中の何割みたいな、何％みたいな、そういう方式だということですか。 ◯委員長（森　　岳君）　松澤観光誘致促進課長。 ◯説明者（松澤観光誘致促進課長）　額につきましては、各ローカル鉄道等と単価等が決まっておりまして、それに伴って売れた枚数で精算をしております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　そのローカル線等の会社に支払われる、その原資なんですけど、それは3,900円とかのその利用者が払う運賃から出てくるんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　松澤観光誘致促進課長。 ◯説明者（松澤観光誘致促進課長）　これは県予算によるものでございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　つまり、ＪＲ以外のかかった費用については、運賃も含めて全部県の1,500万円の中から支出をする。その結果、安くパックで２日間の旅行ができると、そういうことですよね。私やっぱりそういう仕組みであれば、それはやっぱりＪＲが仕切って、ＪＲの体力でやるべきなんじゃないかと思うんですよ。県がお金を出して、お金を出すから安くするって、それはもう当たり前のことなんですよね。でも、千葉県観光を活性化していくということは、ＪＲへの乗車もふえるわけですから、ＪＲの利益に結びついていくんですよね。やっぱり県のやるべきことって、お金を出すことも必要な場合もあると思いますけど、企画をつくるとか、それはあると思いますけど、実際に料金を引き下げることにお金を使う、税金を使うということであれば、それは当然安くなるに決まってるわけで、ＪＲにそういう企画をやってもらうためのいろんな方策をもっと考える必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　松澤観光誘致促進課長。 ◯説明者（松澤観光誘致促進課長）　ＪＲ等の切符の販売において、ＪＲ自身が過去に販売したフリーきっぷを参考に、切符自体のより比較的に低い額でＪＲ自体も単価を設定しておりますので、そのような料金体系となっております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　それは説明として知ってるんですけど、それじゃまずいんじゃないですかと。要するに、福祉とか医療とか教育というのは、これはやっぱり税金で全部、本来全部無償でやるべきだと私は思うんですよね。でも、こういうものというのは、税金を出せばそれは安くなりますよ、運賃は。でも、それで本当に県としての役割を果たしてることになるのかということなんですよ、観光の分野というのは。いろんな企画なんかに出すとか、いろんな調整に出すんだったら、それはわからないでもないですよ、県しかできないことに出すんであれば。でも、運賃引き下げのために県が税金投入して運賃を下げるって、それは余りにも安易じゃないかって、そういう話を今してるんで、そういう問題意識も持っていただいて、ＪＲにもっと力を発揮してもらって、千葉県の観光を支えてもらうというようなことも検討していただきたいということですので、よろしくお願いします。 　最後に、今回の記者発表資料を見ると、訪日観光客はって訪日という文字が出てるんですけど、外国人観光客を千葉県に来てもらうって、それはもう全く反対ではなくて大いにやるべきだというふうに思うんですけど、でも、観光客は外国人よりも日本人のが多いわけで、他県からいかに観光客を呼び込むのかということを千葉県として考えなきゃいけないと思うんですよ。国は、日本の中に観光客を呼ぼうと思ったら外国しかないですから、外国人観光客をふやそうと。4,000万人超えたとか何とかあるんですけど、千葉県はそれだけではだめだと思うんですね。成田の優位性を生かすとか、それはもう全然反対じゃないし、それはいいと思うんですけど、それだけじゃなくて、他県から日本の観光客をいかにふやすのかと、そういう努力も私はすべきだと思うんですけども、そこら辺は来年度予算にどういうふうに反映されているんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　松澤観光誘致促進課長。 ◯説明者（松澤観光誘致促進課長）　来年度予算につきまして、県では、圏央道、外環道の延伸開通効果を活用して、北関東や南東北地域の旅行エージェント、あるいはバス会社などに対しまして、団体バスツアーの造成を図る圏央道・外環道開通を活用した観光プロモーション事業を行います。また、２次交通不足が課題となっている観光地の魅力向上及び新たな観光需要の掘り起こしを目的として、県内におきます鉄道、成田空港、高速バス停などを発着とした定期観光バスやバスツアーの造成を促進いたします県内発着バス優待プロモーション事業を実施いたします。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　それなりにやってますということだと思うんですけど、きょうはこれでいいんですけど、ぜひ訪日ではなく、訪日もやるんですけども、日本の国内から、他県から観光客に来てもらう、そのぐらいの魅力というのは千葉県にあると思うんですよね。そういうのを売り出すような努力もぜひしていただきたいというふうに思います。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　簡単に１問、産業人材課の離職者等再就職訓練事業について伺うんですが、この事業は、離職者が失業保険をもらいながら再就職に必要なスキル等を身につけるための事業だというふうに思うんですけれども、先ほど有効求人倍率が上がっていて、離職者の数も減ってるんじゃないかというふうに推測するんですが、予算がふえておるんですよね。これは質的に少し変わったのか、それとも離職者がふえたのか、ちょっとそこら辺、どういった内容なのか簡単に御説明お願いします。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　離職者等再就職訓練事業でございますが、まず30年度の見込み数でいいますと、179コースの3,394人を見込んでおりまして、来年度なんですが、31年度は183コース、4,056人ということで、離職者の数を多目に見込んでいます。新しく来年度始めるのは、大型運転免許、いわゆる運送屋さんのトラックの運転手さんが少ないというのがありまして、国のほうで新たな離職者訓練として大型自動車免許の訓練ということで提案というか、そういうものを設置したらどうかというのがございまして、31年度はそのコースを新たに設けるというのもございます。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　ありがとうございます。確かにドライバーが足りないというような話は聞いておりますんで。今までどおり介護コースというんですか、そういうのはきちんと数のほうは維持していくということでよろしいんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　介護につきましては、介護実務とか介護初任者、あるいは介護初任者の小規模というのをやっておりまして、今年度と同程度のコースを開催する予定でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　ありがとうございます。ぜひこれからもしっかりこの予算を確保していただいて、離職者がスキルを持って、また次の仕事で長く続けられるような取り組みをしていただきたいと思います。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。──以上で質疑を終結します。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　質問でも行いましたけど、立地企業補助金でも８億6,500万円の中の半分以上が大企業向けになってますし、その一方で、商店街支援事業、さっきちょっと話題になりましたけど、この予算額は振興関係で3,500万だし、全体でも5,000万円程度なので、やっぱり軸足が私は違うんじゃないかというふうに思います。それも先ほど述べたとおりですので、こういう予算には賛成はするわけにはいかないということで反対します。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　小宮委員。 ◯小宮清子委員　障害者雇用の関係で、実雇用率は全国最低レベルを脱却し、障害者雇用を取り組んでいただきたいことを申し伝えまして、ほかの部署で反対がありますので、会派としては当初予算に反対いたします。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　以上で討論を終結します。 　これより採決を行います。 　議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
    　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手多数。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第10号関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、議案第10号平成31年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業予算を議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　着座にて失礼いたします。平成31年度特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業当初予算について御説明いたします。２月定例県議会議案説明資料の181ページをごらんください。 　日本コンベンションセンター国際展示場事業の当初予算額は59億6,539万3,000円でございます。その主なものは、項目１、日本コンベンションセンター国際展示場事業のうち、指定管理者である株式会社幕張メッセに委託する国際展示場管理運営事業13億7,612万5,000円や、幕張メッセ国際展示場の施設整備の維持補修や老朽化、機能強化のための大規模な改修を行う幕張メッセ施設整備事業35億1,284万円などでございます。なお、このうち約32億円は大規模改修分であり、オリンピック・パラリンピックの開催までに実施するものとして、受変電設備の更新、トイレリニューアル、中央エントランスの改修などの工事を着実に進めるためのものでございます。次に項目２、公債費につきましては、平成30年度２月補正予算において、歳入歳出の差額で平成31年度以降の地方債の償還を前倒しで行ったため3,214万2,000円と、前年度と比べて大幅減になっております。次に項目３、債務負担行為は、幕張メッセ使用への影響を最小限に抑えながら、オリンピック・パラリンピック後の大規模改修などを進めていくための調査について、調査に１年以上の期間を要することから、6,200万円を限度額とする平成32年度までの債務負担行為を設定しようとするものでございます。 　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　臼井委員。 ◯臼井正一委員　隣にミスター禁煙の竹内委員がいるんですが、メッセの喫煙所に関してですが、千葉市で受動喫煙防止の条例が来年４月１日から施行されるんで、いわゆる分煙ではなくて禁煙に向けた取り組みというのが31年度中に必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、現状と今後どうしていくのかお伺いをします。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　現在、幕張メッセの喫煙所につきましては、展示ホールは、こちら全面禁煙となっておりまして、ホール以外の屋内に３カ所、それと屋外に８カ所、合計で11カ所の喫煙所を設けております。基本的にはこれは法令に基づきまして分煙の対策をとっているところでございます。 　屋外喫煙所につきましては、今回ＪＴからの寄附を受けまして、昨年12月にパーテーション等の整備を行いまして、たばこを吸わない来場者への受動喫煙の影響を低減するための対策を図っております。また、屋内喫煙所につきましては、現在国において煙漏れ防止のための基準が検討されているというふうに聞いておりますので、国から新たな基準が示され次第、対応していきたいと考えております。 　また、改正健康増進法、あるいは千葉市の受動喫煙防止条例の施行状況を踏まえながら、今後も必要な対策をとっていきたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　事業者からの協力もあって屋外喫煙所を整備してるということですが、屋内で吸えないということになりますと、高齢者や、あとは小さいお子さんは吸わないんですけれども、障害を持ってる方で喫煙される方が外に行かなければならないという状況にもなりますから、受動喫煙防止を徹底していただくと同時に、そういう方々の配慮というものもぜひ検討していただきながら、受動喫煙防止の対策を進めていただけるようお願いをいたします。メッセにおいてね。 　以上。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　コンベンションセンターの、今、建設時の起債の償還を進めているかと思いますが、償還計画では何年度に償還が完了することになっていますでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　平成39年度に完了予定です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　その平成39年度までの累計で元利合計額、それと利払いの合計額、これは幾らになりますでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　元金の合計額が383億2,400万円、利息の合計額が179億1,400万円、合計で562億3,800万円となります。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　利息も179億、ちょっと減ってますけど、随分大きな額を払うということになるわけですが、その一方で、起債の償還をするための入場料収入がなくて一般会計からの繰り入れがずっと行われてきているわけですけれども、直近までで一般会計からの繰入額、千葉市と千葉県でそれぞれ幾らでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　県の一般会計からの繰入額は243億7,500万円になります。それから、千葉市の負担金は134億5,700万円となっております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　合わせて377億円ですよね。ここ来年度とか今年度についてはそれなりに利用があって、繰り入れはなくて済むようですけれども、これから160億の修繕費なんかも出てきますので、また繰り入れが必要になってくる可能性もありますので、ただ、それは今は全くわかりませんけども、いずれにしても、先ほどの562億円の起債の償還元利合計に対して一般会計の繰り入れが377億、千葉市も含めて。大体７割程度は税金で保ってるという、そういう状況になっているってことなんですよね。それについてはどういう認識でいらっしゃいますでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　メッセが平成元年にオープンをいたしまして、27年度まで繰入金、あるいは千葉市からの負担金を受け入れてきておりますが、現在非常にメッセの利用、好調に推移しておりまして、28年度以降はそうしたお金は入っておりません。我々としては、今後ともこの利用の促進を図りまして、繰り入れや負担金を求めることのないよう努めていきたいと考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　今後そういうふうに努力されるのは、それはいいことなんですけど、私聞いたのは過去のことなんですよ。平成39年度までに元利合わせて562億円起債を償還する。その中の７割が税金で支えられていると、そのことについてどう思うんですかということなんですよ。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　委員のおっしゃるように、確かに多くの金額が税金で賄われている部分はあろうかと思いますけれど、幕張新都心、非常に発展をしてきているというふうに認識をしておりますが、その先導的施設として幕張メッセの果たしてきた役割は、地域経済の発展、あるいは県経済の発展に大きかったものではなかったかと認識しております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　そういう施設だったら税金入れていいということですか、７割も。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　やはり幕張新都心が知名度の面でもこれだけ発展をしてきたという中には、そういった先導施設を行政が率先して整備してきたという役割は大きかったものと考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　税金を入れることを肯定するということですか、今の答弁は。お答えください。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　そうした考えのもとに繰入金、あるいは負担金をしてきたものだと考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　今のは極めて重大ですよね。もともと一般会計からの繰り入れを前提につくってきたということですか。そういうことなんですか、幕張メッセって。一般会計からの繰り入れ、つまり税金で建てるのは当然の施設だということでつくってきたんですか。大事なとこなんですよ、ここ。お答えください。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　その整備する時点で税金の投入を当初から予定していたかどうかということについては、済みません、今手元に資料がなくて把握をしておりませんけれど、過去にそうした収支差があった時点においては、税金において繰入金、あるいは負担金等を求めてきたという事実がございますので、そうした必要性を十分に認識した上で出されたものと理解しております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。
    ◯丸山慎一委員　起債というのは先にやるんですよ。先に借りて建てるわけですよ。これだけ利用料収入があるから、起債は利用料収益で返せますという計画に基づいてやっているんですよ。ところが、そこまで利用料収入がなかったから、仕方なくその差額を税金で投入したということなんですよね。つまり、本来の姿じゃないんですよ、それは。だから、もしそこが違って、当然税金でつくるべき施設だったんですよということであれば、全く根本が変わるんですよ。だから聞いてんです。どうなんですか。どっちなんですか。仕方なく、お金が足りなくなっちゃったから仕方なく税金を入れたのか、それとも、本来入れてもいい施設なのか、どっちですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　先ほど申し上げましたとおり、当初のこの施設を整備する構想の段階で、初年度から黒字になる、あるいは税金投入をしなくても施設の運営が賄えるというふうに考えていたかどうかについては、申しわけございません、ちょっと把握をしておりませんけれど、過去、開設以来、そうした繰入金、負担金が入れられてきまして、やがてこの施設自体の知名度、あるいはその地域の発展に基づいて非常に好調な利用率で税金の投入がなくて済んでる状況になっておりますので、これまでその税金等を投入してきたというのは、そうした背景があったものだと考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　私の質問、答えてないんですよ。税金が投入されたのは、それはもう事実なんですよ。その評価なんです、私聞いてんのは。赤字になっちゃったから仕方なくて税金を投入したのか、それとも、そもそも税金を投入していい施設なのか、そこなんですよ。決定的なんですよ、これ、県の施策にとって。幕張メッセですからね。病院とかじゃないんですよ。いかがですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　この繰入金、負担金につきましては、幕張メッセは平成元年10月に開設しておりますけれど、当初から入っております。そう考えますと、もちろんこれは議会での議決等を経て決定された支出でございますけれど、幕張メッセの果たすべき役割、そうしたものを考慮の上、当初から資金が入ったものというふうに思っております。当初から黒字になると思っていたかどうかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、そこについては構想の段階でどんな設計になっていたかは把握しておりません。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　ちょっと全然答えてないんですよ。だから、その黒字か赤字かの基準は税金を入れたものが前提なのかということなんですよ、本来。本来の姿を聞いているんです。千葉県として、本来幕張メッセというのはどうあるべきなのかということなんですよ。後から税金を入れざるを得なくなったのは、借金をしちゃってるから、その借金を、本来入場料金で、利用料金で返す、そういう設計だったのに、利用が伸び悩んで、利用料金が起債の償還までに足りなくて、その分を一般会計から繰り入れていた。千葉市にも協力を求め、協力ったって強制的ですけどね、求めていたということだと思っているんです、私は。本来入れるべきではなかったと、仕方なく入っているということだと思うんですよ。でも、今の入江課長の話は、これだけ貢献してきた、これだけ知名度が上がった、だから税金入れてもいいんだみたいな、そういう言い方でしょ。根本から違うんですよ。だから、結果としてそうなったかもしれないけど、本来それは税金抜きでやるべきだったんですよ。それが私の認識なんですけど、今のお話は違いますよね。税金は入れてもいいんだと、こんだけ知名度が上がったんだから、いいんじゃないかって、そういうお話でしょう。わかってますでしょ。根本が違うんですよ、評価が。県はそれでいいんですねと。決定的な違いだと思うんですけど、県の認識は、税金を入れてもいい施設なんですねって、それを確認したくて今聞いてるんですよ。どっちなんですか。本来税金を入れないほうがいいのか、本来これだけ有名になるためだったんだから、税金入れてもいいと思っているのか、どっちなんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　特別会計を組んでおりますので、本来でありましたら、やはりその収入で全てが支出できるのが望ましいことだと思っております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　そういうことで、それで認識が一致しましたので、やっぱりそれで税金入ってたのも、二、三年大変な創業時に入ったんじゃないんですよ。30年間入ってきてるわけですよ。30年じゃないな。二十七、八年入ってきてるわけですよ。この間若干よくなりました。これだって、この先どうなるかってわからないですよね。そういう施設だということなんですよ。いいです。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。──以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　今最後にお答えいただいたように、本来はやっぱり税金を入れるべき施設ではないと思うんですね。にもかかわらず、全体が足りなくなったので税金を投入せざるを得なくなったと。しかも、短い期間じゃなくて30年近くにわたってずっと入れ続けなければ支えられなかった施設だということなんですよ。私は、ここで利用料金の引き上げなんかも言ったことがあります。でも、利用料金引き上げるとお客さんが来なくなるからできませんと、そういう話だったんですよね。でも、一方で医療や教育やなんかは全部受益者負担主義で、受益者負担だというんでどんどん上がってるんですよ。やっぱり私は、幕張メッセのような施設についても、もう根本から考えを改めると。改めてもうまくいかないから、もともと建てちゃいけなかったんじゃないかと私は思いますけどもね。そういうことを考えていただきたいというふうに思います。ですので、こういう施設に400億近くもの税金を投入するのに反対ですので、予算には反対をいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手多数。よって、議案第10号は可決すべきものと決定しました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第11号関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、議案第11号平成31年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金予算を議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　経済政策課の平成31年度特別会計小規模企業者等設備導入資金当初予算について御説明いたします。２月定例県議会議案説明資料の182ページをお開きください。 　小規模企業者等設備導入資金に係る予算額は1,000万円でございます。これは、ちば農商工連携事業支援基金事業の継続に係るものです。この基金は、平成21年度に県独立行政法人中小企業基盤整備機構が協調して公益財団法人千葉県産業振興センターに造成した25億円の基金で、その運用益により、農林漁業者と商工業者が両者の強みを生かした新商品の開発や販路開拓に有機的に取り組む事業への支援などを行ってまいりました。基金は平成31年度に期限を迎えますが、継続するには国の条件で基金の総額を拡大する必要があるため、公益財団法人千葉県産業振興センターに1,000万円を上乗せして貸し付けを行うものでございます。 　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　亀井経営支援課長。 ◯説明者（亀井経営支援課長）　経営支援課でございます。 　着座にて失礼いたします。経営支援課の平成31年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金予算について御説明いたします。同じく議案説明資料の186ページをお開きください。 　特別会計小規模企業者等設備導入資金は、当初予算額３億4,953万6,000円でございます。その主なものは、項目１、小規模企業者等設備導入資金貸付事業のうち、１行目の公債費7,363万8,000円ですが、これは中小企業高度化資金及び被災中小企業施設設備整備支援事業の貸付先からの償還金のうち、貸付原資の一部としまして、中小企業基盤整備機構から借り入れた資金を返済するものでございます。次に、３行目の償還金１億1,039万4,000円ですが、これは小規模企業者等設備導入資金の貸付先からの償還金を国へ返済するものでございます。また、１行戻りまして２行目の繰出金１億3,701万4,000円でございますが、今、御説明をいたしました公債費及び償還金として、機構や国に返済する貸付原資に対応する県負担分につきまして、一般会計へ繰り出すものでございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。──以上で質疑を終結します。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　ないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第11号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手全員。よって、議案第11号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第12号関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、議案第12号平成31年度千葉県特別会計工業団地整備事業予算を議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　着座にて失礼いたします。平成31年度千葉県特別会計工業団地整備事業当初予算について御説明いたします。議案説明資料の193ページをごらんください。 　特別会計工業団地整備事業は当初予算額４億3,158万6,000円でございます。これは茂原にいはる工業団地と袖ケ浦椎の森工業団地の整備に要した地方債の利息の支払い、環境影響調査費及び水道局が整備する工業団地区域外の工業用水道施設整備に係る負担金などに要する経費でございます。予算額の内訳は、項目１、茂原にいはる工業団地整備事業費が70万7,000円であり、地方債の利息の支払いに要する経費でございます。また、項目２、袖ケ浦椎の森工業団地整備事業費が４億3,087万9,000円であり、地方債の利息の支払い、環境影響調査費及び水道局が整備する工業団地区域外の工業用水道施設整備に係る負担金に要する経費でございます。あわせて環境影響調査が２カ年にわたることから、3,500万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　来年度以降、支出が見込まれているものの累計額、合計額それぞれ教えていただけますでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　来年度以降の支出が見込まれる項目についてでございますけども、茂原にいはる工業団地につきましては、環境影響調査費が1,000万円、それから、県債の支払い利息が約100万円、それを合わせまして全体で約1,100万円という形になります。それから、袖ケ浦の袖ケ浦椎の森工業団地についてでございますが、環境影響調査費が約１億2,200万円、それから、工業用水道の負担金が３億9,700万円、それから、用地管理費が約600万円、それから、県債支払い利息が約200万円で、合計で５億2,700万ほどという形になります。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　わかりました。今の支出見込み額を差し引くと、最終的な収支というのはそれぞれ幾らになりますでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　済みません。今のちょっと差し引きの部分が、済みません、そこを今計算してございませんので、今現在の２団地の収支の全体の状況ということで説明をさせていただきたいと思います。茂原にいはる工業団地につきましては、分譲収入が約31億円、それから、市の負担金等は約13億円で、合わせて収入が約44億2,400万円、支出が、造成工事費が約37億円、それから、土地取得費と合わせて合計が39億100万円という形になりまして、収支で約５億2,300万円の黒字という形になります。 　それから、椎の森工業団地につきましては、分譲収入が約88億円、それから、市の負担金が約15億円、合わせまして約103億1,200万円の収入と、それから、支出でございますけども、造成工事費が約51億円、それから、土地取得費等を含めまして合計で約55億5,700万円という形になりまして、収支は約47億5,500万円の黒字という形になります。
    ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　今のは今年度末ですよね。来年度以降のさっきの1,100万と５億入ってないわけだから、最終的にそれを引くと茂原が約５億円で、袖ケ浦が約42億ぐらいになるということでいいんでしょうか、細かな計算はともかく。単純に引けばいいということで。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　今の差し引きでいうと、その金額ぐらいになります。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　いいんですよね。 　それから、もう１つ雇用の問題なんですけど、全部運よく──運よくと言うと失礼だけど、かなり営業努力もされて、全部に立地して、それ自体はよかったんじゃないかと思うんですよ。その結果、これから、実際にはこれからになりますけど、雇用予定の人数がどのぐらいになって、そのうち、しつこいようですけど、正規、非正規の別、これ今までなかなかわからないお話になっていたと思うんですけども、それはどうなっていますでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　両工業団地につきまして、茂原にいはる工業団地で６社、袖ケ浦椎の森工業団地で13社、合計19社が進出を予定してございます。雇用につきましては、全体で約1,040名という形になります。そのうちの正規、非正規でございますが、1,040名のうち正規雇用は約760名、それから、非正規の人数ですが、約280名という形を見込んでございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　世間ではもう非正規が４割近くになろうとしているのと比べれば、1,040分の280ですから、二十数％で少なくは見えますけれども、やっぱり200人という人たちが非正規で雇われるというところは、今後改善が必要なのかなというふうに思います。 　以上で。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　差し引きで先ほどお答えいただいて、茂原が５億円、袖ケ浦が42億円という黒字というふうにおっしゃってました。しかし、これさっきも話ありましたけど、毎回指摘していますが、それぞれの収入の中に地元市からの負担金があるわけですよね。茂原が約13億、袖ケ浦が15億、これは市道なんかになるから出してもらってるんだって、こういうことなんですけれども、市道にしなければならないのは工業団地をつくるからであって、工業団地がなければ、こういう支出は要らないわけですよね。だから、これも繰り返して言ってきましたけども、この茂原の13億円、袖ケ浦の15億円の工業団地への地元市からの負担金、これやっぱり収入に入れるべきではないというふうに私は思います。それを差し引くと、茂原についてはそれだけで赤字になるわけですよ。袖ケ浦については27億円、それでも黒字が出ますけど、これも何回も指摘をしてきましたが、袖ケ浦椎の森のあの土地というのは、企業庁が144億で買った土地で、それを知事部局が４億円で買い戻したみたいな──買い戻したじゃない、買った、そういう土地なんですね。だから、140億の赤字を企業庁が背負ってるから、今回のこの27億円の差し引きの黒字というのが出るわけで、140億も計算に入れたら、もうとてつもない赤字だったということになります。 　午前中、企業土地管理局の補正予算にも知事部局への繰り入れが、企業土地管理局の収束で489億円という、そういうお金になっていましたけど、こういう140億もの失敗がなければ、今回の知事部局への繰入額はふえていたかもしれないわけですよね。そういう工業団地の結果だったということだと思います。全部、一生懸命皆さん方も努力をされたと思いますが、売れて、それはよかったと思いますけど、これはあくまでも経済状況を反映して、そういう結果になったんだと思いますので、こうした工業団地については、今後、根本から検討し直すという必要があると思います。そのことを指摘して、全体として賛成することはできないので、反対をいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　済みません。先ほど答弁した中で、ちょっと修正をさせていただきたいと思います。収支につきましてですが、31年度以降の費用についてはそこの中に入ってないというふうに申し上げましたが、含んだ形での数字だという形で訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 　　　　（丸山慎一委員、「なるほど。大筋は変わらないので」と呼ぶ） ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。──以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第12号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手多数。よって、議案第12号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第25号関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、議案第25号平成30年度千葉県一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　平成30年度一般会計補正予算について、商工労働部及び労働委員会事務局を一括して御説明いたします。初めに、常任委員会説明資料の５ページ、資料３をお開きください。 　議案第25号平成30年度千葉県一般会計補正予算（第３号）につきましては、一番下の合計欄、左から３番目の欄にありますとおり、14億2,181万7,000円の減額補正でございます。これに伴い、商工労働部及び労働委員会事務局を合わせた補正後の予算額は、その右隣にありますとおり2,064億1,115万円となります。 　補正の主なものについて御説明いたします。７ページをごらんください。第６款労務費でございますが、第１項労政費は1,762万3,000円の減額でございます。その主な内容は、４段目、３目労働福祉費の説明欄、１項目めにあります福祉活動促進事業において、労働者福祉資金融資制度の融資実績に基づき、中央労働金庫への預託金を減額するものでございます。 　続いて、８ページの１段目をごらんください。第２項職業訓練費は５億1,854万1,000円の減額でございます。その主な内容は、３段目、２目職業訓練校費の説明欄、３項目めにあります離職者等再就職訓練事業における委託訓練費の減額でございます。 　次に、同じ８ページの４段目をごらんください。第３項労働力対策費は747万2,000円の減額でございます。その主な内容は、９ページ目の１段目の説明欄、２項目めにあります企業支援員事業における実績見込みの減に伴う委託費の減額でございます。 　次に、同じ９ページ２段目の第４項労働委員会費は289万円の減額でございます。その主な内容は、１目委員会費における委員報酬の減額でございます。 　次に、11ページをお開きください。第８款商工費について御説明いたします。第１項商業費は１億1,804万7,000円の減額でございます。その主な内容は、２目商業振興費の説明欄、下から２つ目の小規模事業経営支援事業費等補助金における補助対象職員の人件費の減額でございます。 　次に、12ページの上から４段目をごらんください。第２項工鉱業費は５億8,191万9,000円の減額でございます。その主な内容は、13ページ、上から１段目の２目中小企業振興費の説明欄の１項目めにあります中小企業融資損失てん補金において、千葉県信用保証協会に対し、代位弁済額の一部を填補する経費２億7,000万円の減額や、同じ13ページ、最下段の４目産業支援技術研究所費の説明欄の２項目め及び14ページ、最下段の７目開発関連費の説明欄の９項目めにあります地域新成長産業創出促進事業において、国の補正予算を活用し、地域の中小企業による共同利用が可能な研究開発支援機器を導入するための経費として合計9,500万円の増額、同じく７目開発関連費の項目の説明欄５項目めにあります企業誘致対策事業の３億2,101万円の減額などでございます。 　続いて15ページ、１段目でございます。第３項観光費は１億7,242万9,000円の減額でございます。その主な内容は、説明欄３項目めにあります観光地づくり推進事業において、観光公衆トイレや駐車場、観光案内所等の設置、改修に係る助成費の減額などでございます。 　次に、17ページをお開きください。繰越明許費につきましては、上から３段目の第８款商工費第２項工鉱業費の地域新成長産業創出促進事業9,500万円ですが、これは先ほど御説明した国の補正予算に対応した事業であり、本年度内に事業が完了しないため繰り越しさせていただくものでございます。 　同じく、上から３段目の第８款商工費第３項観光費のオール千葉おもてなし推進事業700万円ですが、当事業のうち観光客を出迎えるための看板の改修に係る部分について、関係機関との協議の結果、工法を変更することになり、十分な工事期間を確保するため繰り越しさせていただくものでございます。 　以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 　失礼いたしました。最初の７ページのところで、第６款労働費と申し上げるところを労務費と申し上げてしまったようです。労働費に訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　資料の８ページの離職者等再就職訓練事業の減額ですけれども、４億1,547万円減額で、もとは12億5,533万円ですから、大分使い残してるということなんだと思いますが、原因は何でしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　離職者等再就職訓練事業の減額理由でございますが、30年度当初予算においては3,962人を定員として見込んでおりましたが、事業を実施していくに当たりまして応募が少なかったコース等がございまして、２月補正の段階で、見込みとして3,450人ということで見込んで減らしてるものでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　応募者が少なかった理由というのは、要は求人状況が好調だからということなんでしょうか。それとも、提供してる支援事業というか訓練事業のメニューが余り魅力がないからなのか、その辺分析されてますか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　物によってですが、提案していただける企業さん、教育訓練機関、民間の機関は結構多うございます。それぞれ定員10名とか20名とか設定していただいておりますが、訓練内容によっては、物によります。パソコンとか、そういったものについては非常に多く応募がございます。一方で、例えばですが、これ言っちゃうとあれなんですけど、フラワー、ブライダル、あと介護なんかも場所に、地域によるんで、これも一概にこの種目だから少ないということじゃなくて、人口密集地域の都市部においては応募が多かったり、あるいは郡部のほうですと応募が少ないというのもございます。一概に何がというのはなかなか答えにくい。細かい分析というのはなかなかできていないというような状況でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　平成31年度増額になってるんですよね、さらに。12億5,500万円が14億3,300万円まで増額になってるので、これまた使い残しになる可能性があるなと思いますんで、メニューを魅力的なものになるように、よく分析していただいて、きっちりこの予算が有効に活用できるようにということを申し上げまして、終わりにします。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。──以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　小宮委員。 ◯小宮清子委員　ほかの部署で反対がありますので、補正予算には反対いたします。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　さっきも話題になりましたけど、商店街の活性化事業なんかで3,500万円に対して７割、執行率は上がってるという話がありましたけど、それでも約1,000万使い残してるわけですよね。3,500万の中の1,000万、3,500万自体、ちょっと桁違いに少な過ぎるなと思いますけど、やっぱり多少の努力はされているようですけれども、根本から100％執行できるように改善をしていく必要があるというふうに思います。そういう本来使われるべきものが使われていない状況もありますし、それから、先ほど当初予算のところで指摘をしたような、そういう内容がこの補正で改善をされたわけではないので、補正予算には反対をさせていただきます。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
    ◯委員長（森　　岳君）　以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第25号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手多数。よって、議案第25号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第34号関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、議案第34号平成30年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算（第１号）を議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　平成30年度特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業２月補正予算について御説明いたします。常任委員会説明資料の19ページをお開きください。 　一番上の項目、議案第34号平成30年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算（第１号）につきましては、10億2,081万6,000円の増額補正でございます。主な理由は、平成31年度当初予算でも説明させていただいたとおり、施設使用料の増加などにより生じる歳入歳出の差額で、平成31年度以降の地方債の償還を前倒しで行うことによる増額でございます。 　なお、歳入予算につきましても補正いたしますので、補正額の財源内訳の欄をごらんください。 　特定財源のその他の欄が10億2,081万6,000円の増となっておりますが、これは平成29年度繰越金の計上や施設使用料収入の増によるものでございます。 　以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　当初予算と同じ理由で反対をいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第34号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手多数。よって、議案第34号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第35号関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、議案第35号平成30年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算（第２号）を議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　亀井経営支援課長。 ◯説明者（亀井経営支援課長）　着座にて失礼させていただきます。平成30年度特別会計小規模企業者等設備導入資金２月補正予算について御説明をいたします。同じく常任委員会説明資料の19ページのほうをお開きください。 　２番目の項目のほうをごらんいただければと思います。議案第35号平成30年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算（第２号）については、103万1,000円の増額補正でございます。主な理由といたしましては、中小企業高度化資金貸付事業におきまして、債権回収の進捗に伴い貸付先からの償還額が増加したことから、中小企業基盤整備機構への返済及び一般会計への繰出金が増加したことによるものでございます。 　説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　ないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第35号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手全員。よって、議案第35号は可決すべきものと決定しました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第36号関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、議案第36号平成30年度千葉県特別会計工業団地整備事業補正予算（第１号）を議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　稲生企業立地課長。 ◯説明者（稲生企業立地課長）　着座にて失礼いたします。平成30年度千葉県特別会計工業団地整備事業２月補正予算について御説明いたします。同じく資料の19ページの一番下の項目をごらんください。 　議案第36号平成30年度千葉県特別会計工業団地整備事業補正予算（第１号）については、平成31年度以降に償還する地方債の積み立ての増額などにより１億1,699万5,000円の増額補正でございます。 　以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　当初予算と同じ理由で反対します。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第36号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手多数。よって、議案第36号は可決すべきものと決定いたしました。 　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　午後２時50分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後３時１分再開 ◯委員長（森　　岳君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第54号関係 ◯委員長（森　　岳君）　議案第54号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
    　当局に説明を求めます。 　石井産業振興課長。 ◯説明者（石井産業振興課長）　議案第54号使用料及び手数料条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。お手元の議案説明資料の25ページをお開きください。 　産業支援技術研究所等における依頼試験手数料について、現在の試験機器の使用実態に応じた適正な単価の設定等を行うものでございます。 　具体的には、積算に用いられている人件費や光熱水費等の現行単価について、直近の決算値である平成29年度の数値に置きかえることに加え、積算に含まれる消費税額を８％から10％に改める等の改正を行うものでございます。 　施行期日につきましては平成31年10月１日としております。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　議案との関係で、消費税増税について、ここ経済担当部局ですので、認識を少しだけ聞きたいと思うんですけど、今なかなか経済も、一部大企業だとか、そういうところでは多少いいのかもしれませんけども、全体として景気がよくなったという実感はほとんどの人は持ってないわけですよね。そういうときに、こういう消費税の増税をやってもいいのかというのがいろんなところで議論になってるわけですが、それについての認識はいかがでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　消費税率の引き上げにつきましては、税負担の公平性や税制の経済に対する中立性などへの配慮も含めて、国において十分な議論を経て決定されたものというふうに認識しております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　私、その中身じゃなくて経済への影響について聞いているんですよ。中立性とか公平性についてもいろいろ言いたいことはありますけど、それはちょっとおいといて、税の性格という意味でおいといて、増税をすると。しかも消費増税ですから、一般的な法人税増税なんかとは違うわけ──法人税は増税されてませんけど、違うわけですよね。消費に最も大きな影響を与えるような増税を、今のこういう経済情勢でやってしまっていいのかと、大丈夫なんですかという、そういう話なんですよ。それはいかがですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　国では、前回、平成26年度の４月に５％から８％に引き上げたときの影響などを踏まえまして、今回の消費税の引き上げに伴ってあらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように全力で対応するというふうにしております。具体的には、低所得者や子育て世帯向けのプレミアム商品券の発行ですとか、自動車、住宅の購入者に対する税制予算措置、あるいは消費者へのポイント還元への支援とか、そういったことで消費の落ち込みをできるだけなくす、あるいは駆け込み需要の反動を減らすといった対策を考えられておりますので、影響というものは認識した上で、そういう対策がされているものだと考えております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　そうすると、千葉県としても、そういう対策がとられてるから大丈夫だという認識だということでいいですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　県といたしましては、やはり経済への影響、特に中小事業者の事業環境に悪影響を及ばさないよう、しっかりとこうした対策に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　また同じように、さっきの議論になっちゃうんだけど、私が聞いてるのは、対策をやってほしいというんじゃなくて、対策がやられれば大丈夫だと思ってるのかということなんですよ。いかがですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　なかなかその対策で大丈夫か、十分かということを私どもで評価するのは難しいかと思いますけど、まずそうした対策がとられること、そしてその対策が有効に行き渡るよう、我々としましても中小企業の支援に、県といたしましては取り組んでいきたいと考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　それじゃだめなんですよ、県として。自治体ですから、千葉県は千葉県経済を見て、千葉県経済の立場から、国に、もし消費税増税がやられたら、千葉県は大変なことになるというふうに認識をしたら、それ国に言わなきゃだめなんですよ。それによって国がどう動くかはわかんないですよ。でも、何にもそういう分析もしないで、検討もしないで、国がやるんだから仕方がない、国が景気対策をやってくれる、それだけでは、やっぱり私は責任を持って県庁として県民経済に責任を負ってるというふうにはとても言えないと思います。特にここは経済担当部局ですから、一番中小企業の、今おっしゃっていましたけど、立場に立って考えなければいけないわけですから、そういう立場というのも私すごく大事だと思うんですね。 　例えば、本当に大丈夫なのかという点で、消費者の側について少し見てみたいと思うんですけど、実質賃金ありますよね。実質賃金、これもいろいろ統計がどこまで信じていいのかわかりませんけど、例えば実質賃金、千葉県の実質賃金、これ10年前と比べてどういうふうに動いてます、今。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　実質賃金についてお答えさせていただきます。実質賃金の場合、指数でのお答えになりますけれども、平成27年を100とした指数といたしまして、平成29年は100.2でございます。10年前といいますと…… 　　　　（丸山慎一委員、「20年になりますね」と呼ぶ） ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　そうですね。そうしましたら平成20年の指数といたしましては109.9でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　つまり10年間で、27年は100。要するに109.9が100.2になったということですよね。減ってるわけですよ、１割近くも、実質賃金が。それは御存じなわけですよね。実質賃金が１割近くも減っている。でも、対策をとれば消費税増税は大丈夫だと、そういう認識なのかということなんですよ。いかがですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　申しわけありませんが、これは実質賃金とその消費税の増税が直接どのように因果関係があるかということは、なかなか直接申し上げることは難しいのかなと思います。おっしゃるとおり、平成20年から29年にかけて減っておりますが、そうした中にはいろんな要因が入ってるというふうに考えておりますので、なかなかその消費税上げてすぐ実質賃金が上がる、下がるという議論ではないのかなと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　ちょっとそれ逆なんですよ。つまり、実質賃金が上がっているんだったら、消費税増税を受け入れられる、そういう体力があるということになると思うんですよね。だから、実質賃金が、例えば10年前と比べて１割も上がってますと言うんであれば、そっから多少税取っても消費はそんなに冷え込まないかなって思うわけですよ。実質賃金というのは、つまり購買力ですよね、名目賃金じゃなくて。どのぐらい物を買えるかという、それをあらわしているのが実質賃金ですよね。その値が１割近くも減っているのに、ここに消費税増税をやっちゃったら大変なことになるでしょうと。消費が本当に冷え込んで、消費が冷え込めば、当然経済に大きな打撃を与えることになりますから、だから、消費税が増税されたら実質賃金が減るかどうかじゃなくて、実質賃金が減ってるのに、この後、消費税増税をやってもいいのかという、そういうことを聞いてるんですよ。いかがですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　実質賃金の減少につきましては、これは国の分析になるんですけれど、女性や高齢者の労働参加が進む中、これらの労働者比率の上昇は全体の賃金水準に対してマイナスに寄与するということが述べられております。近年の好景気等によりまして、女性ですとか高齢者の労働参加が進んで、平均値といたしまして実質賃金が下がったといった結果もあろうかと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　本当にそう思っているとしたら、それはもう経済担当部局とは思えないですね。女性や高齢者が仕事をせざるを得ないというのはなぜだと思います。食べていけないからですよ。食べていけないから。年金じゃ食べていけないんですよ。だから働かざるを得なくなってきているんですよ。その年金生活者がふえてきてるわけですよね。そういう人たちに対しても消費税がかかってくるんですよ、消費税というのは。もうかっていたり、給料が高い人だけにかかるんだったらいいんですよ。そうじゃないから、みんな心配してるわけですよ。しかも、全国は実質賃金の目減りが94.1％なんですよね、同じ平成20年と29年比べて。全国よりも千葉県は減り方が激しいということなんですよ、実質賃金の。そういうことも千葉県の担当部局としては考えなきゃだめなんですよ、千葉県に責任を負ってるわけですから。経済活動のほうで千葉県の実質県内総生産というのは、これどういうふうに動いてます。 　　　　（「余り議案の審査から外れないほうがいいんじゃないかな」と呼ぶ者あり） ◯丸山慎一委員　もうちょっと。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　最新のもので申し上げますと、平成27年度の県内総生産の数値がございます。約20兆2,180億円という数字になっております。これが26年度、25年度と比べまして上昇をしております。24年度につきましては、恐らく東日本大震災の影響があったためかと思いますが、18兆6,970億円ということで、現在に比べますと２兆円ほど低い数値となっております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　ほぼ横ばいなんですね、これもね。今言った20兆って、ちょっと額が違うんじゃないかと思いますけど。27年度は19兆4,000億でしょう。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　失礼いたしました。今申し上げましたのは名目値を申し上げました。実質値で言いますと19兆4,470億円でした。訂正させていただきます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　10年前からほぼ横ばいで、この３年間は減ってんですよ。平成25年度が20兆200億、26年度が19兆5,000億で、27年度が今言った、入江課長がおっしゃった19兆4,000億なんですよ。この３年間、県内総生産は減ってるんですよね。経済活動ということでいっても縮小してるんですよ、千葉県は。そういう状況の中で消費税の増税を本当に受け入れていいのかということが問われておりますので、ぜひそういうことも経済担当部局として、千葉県の、きちんと考えていただきたいというふうに思います。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。──以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　丸山委員。
    ◯丸山慎一委員　もう今言いましたけど、消費税の増税が内容になってる、違うところもありますけど、それが中心の今回の使用料手数料を引き上げる、変更する、そういう条例改正ですけれども、やっぱり実質賃金も減っている、経済活動も縮小している、そういうときに消費税増税をそのまま実施したら、本当に経済に打撃を受けると思うんですよね。だから、逆に言えば、あんなにばらまかざるを得なくなってきているわけですよ。消費税の増税額よりも経済対策のほうが予算大きいんですよ。やったら政府はマイナスになるわけですよ。そこまでやらなければ経済を支えらんない、そういう状況に今なってるってことですよ。 　菅官房長官も、今の国会にかかってる予算が成立したら最終的な判断をしたいと。まだ政府自身も揺れてるわけですよね。そういう状況になっているので、やっぱりこうした条例案には賛成するわけにはいかないということで、反対をさせていただきます。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。──以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手多数。よって、議案第54号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第55号関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、議案第55号職員の自己啓発等休業に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　議案第55号職員の自己啓発等休業に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。常任委員会説明資料の35ページをお開きください。 　まず、改正理由ですが、学校教育法の改正によりまして、新たな教育施設として専門職大学及び専門職短期大学が創設されたことに伴いまして、県が行う職業訓練の基準等を定める条例を改正するものでございます。 　改正内容でございますが、学校教育基本法の改正によりまして、専門職大学の前期課程を修了した者につきましては、短期大学を卒業した者に相当することとされたこと等に伴いまして、県が行う職業訓練の基準等を定める条例第８条第４号（普通職業訓練における職業訓練指導員の資格）で定めます短期大学を卒業した者に、「専門職大学前期課程にあっては修了した者」を加えるものでございます。 　施行期日は平成31年４月１日としております。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　ないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第55号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手全員。よって、議案第55号は可決すべきものと決定いたしました。 　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　済みません。先ほど説明のところで、学校教育法を学校教育基本法と言ったようでございますので、訂正させていただきます。学校教育法の改正でございます。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第68号関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、議案第68号契約の変更についてを議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　議案第68号の契約の変更について御説明いたします。お手元の常任委員会説明資料の37ページをお開きください。 　本議案は、平成30年６月議会の議決を経て契約した幕張メッセの特別高圧受変電設備の更新等に係る工事について、公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置により契約額を増額するための変更契約を行おうとするものでございます。 　１、契約事項は幕張メッセ施設整備電気設備工事（特別高圧受変電設備他更新）請負、２、契約の相手方は千葉市中央区新宿２丁目１番24号、株式会社関電工千葉支店、常務執行役員支店長、都瑠浩司、３、変更後の契約金額は15億9,942万4,920円でございます。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。 　小宮委員。 ◯小宮清子委員　前の契約から金額が幾ら上がってるんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　102万4,920円の増額となっております。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　設計労務単価の引き上げを反映させた契約変更ということだと思いますけど、何で労務単価を引き上げるんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　この工事につきましては、昨年の２月の23日に開札をされております。しかし、５億円以上の工事ということで議会の議決が必要となるものですから、６月議会の議決を経まして７月の６日に本契約をしております。当初の開札をしたときの設計につきましては労務単価が古い単価になっております。その後、労務単価が改定をされておりまして、契約時点の７月６日では新しい単価になっておりますので、その単価にあわせて契約を変更するものでございます。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　それは知ってるんですよ。その労務単価は何のために引き上げられたのかという、その理由を教えていただけますか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　この労務単価は、毎年度、国が調査に基づいて設定しているものでございまして、国において上げておりますので、県としても同様に引き上げを行っているものでございます。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　賃金調査なんかに基づいてやっているものですよね、それは。だから、全体としてそういう労賃の引き上げが必要だから設計労務単価が変更され、それに基づいて契約金額も変えるということでいいわけですよね、確認したいんですけど。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　そのように認識しております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　そうすると、引き上げた分はちゃんと現場の労働者に渡らないといけないわけですよね、100万円ですけれど。それが渡る保証があるんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　この工事につきましては県土整備部にお願いをして実施しているものでございますけれど、県土整備部のほうから聞いておりますには、設計労務単価は公共工事の積算に用いるものであり、下請契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではないというふうに聞いております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　拘束するものであるかどうかを聞いてんじゃなくて、渡るんですかと、渡る保証があるんですかって聞いているんです。本来、賃金調査をやって、このぐらい上げなければならないというふうに考えて設計労務単価を引き上げてるわけだから、それは当然、働いている労働者の賃金に反映されなければ意味がありませんよね。賃金調査をやった結果を反映してるわけだから、計算だけ設計労務単価上げましたと、しかし、その分、労働者に行きませんでしたということになっちゃうと、その労働者の賃金引き上げのための102万円が、中間で、どっかでピンはねされてるという、そういうことになるわけですよ。だから、すごく重要なところなんです。渡る保証があるんですか。ぜひお答えください。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。
    ◯説明者（入江経済政策課長）　先ほども申し上げましたように、拘束していないということになりますので、渡っているかどうかを厳密に確認しているものではございません。渡っている場合もありますし、そもそも当初の契約をされた時点でそうした金額になってるということもありますし、いろんなケースがあろうかと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　それでいいんですか。102万円税金ですよ、これ。労賃を上げるためにここで議決されれば上がるわけですよ。それは労賃を上げるためですよね。労賃を上げるために契約金額を引き上げて、その分税金を払うわけですよ、相手の企業に。それがちゃんと末端の労働者に渡らないで、それでいいんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　本契約が先ほど申しましたように７月に契約をされております。その時点で労働者への賃金ですとか、そういったものは既に新しい状況に応じた雇用契約なり、下請契約などが行われているのではないかと考えられるところがございます。あくまでも今回の労務単価の引き上げというのは、実際に設計した時点から契約までに期間があって、その間に労務単価が上がったことから、それを反映したものというふうに考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　だから、賃金調査をしたら労賃をもうちょっと上げなきゃいけないから、設計労務単価が上がった。それを反映させるために、今回、契約金額を引き上げる改定を議決しようとしている。その金額が102万ということですよね。その102万円が労働者に渡るかどうかわからないというお話なんですよね、今。それは民民でやるんだから、わかりませんと、拘束はしませんと、それでいいんですかって聞いてんです、県の認識は。県の認識はそれでいいんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　この労務単価の反映につきましては、適切な設計価格を出すために反映して出してるものというふうに考えておりますので、それに基づいて契約をすることが適切であると認識しております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　もうやめときますけどね。じゃあ、それでいいということですよね、県の認識は。渡らなくてもいいんですよということですね。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　先ほど言いましたように拘束まではしていないんですけれど、県としましては県の建設工事適正化指導要綱に基づきまして、受注者に対し建設労働者の雇用に当たっての適切な労働条件の設定と明示、社会保険の加入等の福祉の充実を指導しているところでございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　せめて拘束はしてなくても、お願いベースでも、設計労務単価に基づいて契約額を上げるんだから、その分を労賃に反映させてくださいねというお願いをすることぐらいはできるんじゃないですか。いかがですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　今申し上げましたとおり、指導要綱に基づいて建設労働者の雇用に当たっての適正な労働条件の設定と明示等を指導してるというところでございます。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　その指導内容には労賃の反映なんていう言葉はどこにも書いてないですよ、社会保険料については書いてありますけどね。ここは県土整備部ではないので、これ以上言いませんけど、やっぱり素直に考えれば、労働者の賃金を調査して、これは引き上げる必要があるというんで設計労務単価を引き上げて、それが契約に反映されるわけだから、当然それは労働者の賃金に反映されなければならないと私は思います。今現状では、しかも、ここは商工労働部ですので、契約の管轄部門ではないから、これ以上は言いませんけど、ぜひそういう研究をやっていただきたいというふうに思います。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　以上で質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　小宮委員。 ◯小宮清子委員　現場で働く人たちに届かない労務単価の引き上げに納得がいかないので、反対します。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　私は労務単価の引き上げは当然やるべきだと。やっぱりこういう部門もなかなか大変で、若い人たちのなり手がいないというようなこともありますので、それは労働条件を改善して未来につなげていくとかが必要だと思います。しかし、今も指摘がありましたけど、それが現場に渡る保証がない。渡る保証がないということは、税金で引き上げたとしても、それがどっか別なところに行ってしまうと、消えてしまうということなので、そういう状況にあるものに対して賛成するわけにいきませんので、反対をいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第68号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手多数。よって、議案第68号は可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　議案第75号関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、議案第75号権利の放棄についてを議題といたします。 　当局に説明を求めます。 　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　議案第75号権利の放棄について御説明いたします。お手元の常任委員会説明資料の39ページをお開きください。 　日本コンベンションセンター国際展示場を利用した企業等が使用した光熱水費に係る債権のうち、時効が完成し、かつ債務者が所在不明で回収が不可能と認められる債権１件23万8,450円について、議会で権利の放棄の議決を得ようとするものでございます。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　ないようですので、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　議案第75号に賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　挙手全員。よって、議案第75号は可決すべきものと決定いたしました。 　以上で議案の審査を終了します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　原発推進の断念を求める意見書（案）関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、意見書案が１件提出されておりますので、御協議願います。 　意見書の文案はお手元に配付してあります。 　初めに、共産党、千翔会、千葉県民の声から提出されております原発推進の断念を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　（賛成者挙手） ◯委員長（森　　岳君）　それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないことといたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　諸般の報告・その他の関係 ◯委員長（森　　岳君）　次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
    　臼井委員。 ◯臼井正一委員　部長の諸般の報告において、県外12大学と就職支援協定を締結するというお話がありました。私自身も後援者の中小企業の経営者の方とお話をしてると、本当に人手不足が深刻であるというお話を聞きます。今回の協定の締結が県内企業の人材確保に向けてどのような効果があるのか、少しお話を伺いたいと思います。まず、協定締結の狙いは何か。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　御指摘のとおり県内企業で若手・若年人材の確保が非常に課題となっておりまして、私どもが企業の人材確保・定着支援に取り組むに当たりましては、これまで主に県内大学・高校と連携することによって取り組みを行ってまいりました。ただ、本県では、毎年、大学進学者が約３万人いらっしゃいますけれども、その半数近くが都内の大学へ進学しているという状況がございまして、このような県外の大学に通う学生の方の地元への就職を促進していくということが非常に重要だと考えております。それで、県外大学と、やはり継続して連携していくということが大事ですので、そのための環境づくりを狙いといたしまして、今回の協定を締結することといたしました。なお、今回協定を締結する大学でございますが、専修大学、東海大学、日本大学など12大学を予定してございます。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　ありがとうございます。確かに私も常日ごろから地方で小中義務教育ですよね、高等教育にも私学助成という形で、一生懸命子育てというか人材育成をやって、大学は東京に行って、そのまま帰ってこないという方が多いということの中で、非常にこの不条理というか不合理というか、そういうものを感じておるんですが、一方で、千葉県内の大学でも、千葉大学は国公立で一番倍率が高いなんて話がありますけれども、そのままよそから千葉大学に来た人を、例えば千葉で就職してもらうような働きかけなんていうのは、今まで行っているんですか。それとも今後行っていくとか、何かあれば。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　県内大学との連携につきましては、これまでジョブカフェちば事業ですとかさまざまな取り組みの中で、例えばインターンシップなどもそうですけれども、千葉大学さんだけではなく、私立大学の特におつき合いのあるのが20大学程度かと思うんですけれども、そういうところとは県の企業との交流イベント等につきまして御協力をいただくなどして、連携をして働きかけをしております。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　ありがとうございます。じゃあまた東京の大学に戻りまして、環境づくりが狙いということですけれども、協定の内容はどのようなものか、また、協定締結後、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　協定の主な連携内容でございますけれども、大学の学生ですとか保護者等に対する本県の企業の御紹介ですとか、あと県内で実施いたします合同企業説明会などのイベント情報を周知していただくことなどを考えております。具体的には、現在、地元就職を促進するための取り組みとしては、地域しごと支援センターちば事業というのがございまして、県内企業の情報発信等々を県外に向かっても行っているんですけれども、協定締結後はこの事業を活用いたしまして、例えばですけれども、大学の中で行われる就活イベントに本県の企業の参加をさせていただくですとか、あとキャリアセンターが学生に配信するメール等を通じまして県主催のイベントを周知していただくといったような、学生にとにかく県内の企業の魅力を知っていただくという機会をふやしていきたいと考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　ありがとうございます。県内企業の人手不足というのは非常に深刻なんで、この取り組みが県内中小企業の、いわゆる新規卒業でも中途でもいいですけれども、採用につながるようなことを祈っております。最初は12大学ということでしたけれども、見ると、我が母校日本大学を含め、あるんですが、これを拡大していくとかいうことも検討していると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 　一方、地元で魅力のある中小企業がなければ、帰ってきたいとどんだけ言っても、なかなか皆さん、東京で就職というほうが魅力があるのかもしれない状況があるので、ぜひ中小企業の育成を、ぜひ今後も引き続きお願いをしたいと思います。私も一般質問で、魅力ある千葉県、若者が活躍できる千葉県、オリンピック後ですよね、特に。夢と希望を持ってというような質問をさせていただきましたが、この大学との提携はこれで終わりますけれども、ぜひ商工労働企業常任委員会としても、少しオリパラ後の経済、景気、消費税引き上げ後の景気、先ほど来話がありますけれども、本当に千葉県大丈夫なのかなというような心配がございますので、早目早目の国との連携をとった経済対策をお願いしたいというふうに思うんですが、一方、起爆剤として明るい話題というのは、第二湾岸道路というのを知事が発言をされて、これはすばらしいことだと思いますが、じゃあ道路が通ったからって新たな埋め立てをやるわけでもないし、大規模な工業用地の造成も千葉県でやらないというんで、少し寂しいなあという気もするんですが、ＩＲというのが、関連法案が整いつつあって、国内でまず３カ所ということでしたけれども、どうも千葉県知事は、最近これに関して発言をされてないようでございます。ＩＲは総合企画部で担当してるということですが、商工労働企業常任委員会、商工労働部として、ＩＲの経済効果なんていうのは少し調べられたりしてるのか、それとも何か情報があれば教えていただきたいんですけど。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　ＩＲについて、商工労働部として特段効果とかを調べたものはないかと思います。総合企画部のほうで検討をずっとされてきておりますけれど、総合企画部の考え方としましては、地元市町村の合意形成とか意向が重要だというようなことで、もしそうした導入に向けて具体的な動きがあった場合には、当該市町村と慎重に検討していくと、そのようなことで聞いております。 ◯委員長（森　　岳君）　臼井委員。 ◯臼井正一委員　ありがとうございます。総合企画部でやってるということで、もう終わりますけれども、いわゆるやる効果がこれだけあって、市町村といったって、千葉市だけですよね、やるとしたらね、手を挙げるのはね。県でやるかどうかわからないんですが、ぜひ千葉市でやる場合には、県としても協力していただきたいと思いますし、経済効果というものは何かでちょっと少し把握されておいたほうがよろしいんじゃないかと思いますんで、これは選挙終わった後にやります。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　阿部委員。 ◯阿部紘一委員　今、私どもは慎重審議の中で、議案等の問題については、これはもう採決がされて決まったわけでございます。また、商工労働部長から先ほど諸般の報告がありました。今の当面の諸問題ということで報告をされ、また、この議案についても、来年度新しい年度を迎えるに当たっての大事な事業、その裏づけとなる予算の確保、予算ということで、どれをとりましても本当に大事な案件ばかりだと、このように思います。私はちょっとやっぱり中小企業や小規模企業の立場でいつも考えてしまいがちなんですけれども、今、中小企業や小規模企業にとっていろいろと大きな問題がございます。先ほども消費税の８％から10％の問題もそうでございますし、あるいは働き方改革もそうでございます。それから受動喫煙の防止対策の問題、また食品衛生から見ればＨＡＣＣＰも、このＨＡＣＣＰの問題もそうですし、また民泊の問題もそうでございます。実際には国の法律を受けて、そういった政策事業に取り組んでいるのは、それがうまくいくかいかないかは経営者自身の自助努力というものも大変大きいわけでございますが、やはり、それとあわせて市町村や、やはり県行政の指導なり、いろんな面でのバックアップがないと、大変これは厳しいものになるかなと、このように思っております。自分も小さな会社を経営しておりますし、また、食品販売の経験もありますけれども、そういう方々の立場に立つと、やっぱりこのような話がいつも出てくるわけでございまして、こういう大きな問題については、やっぱり諸般の報告の中で、やっぱりちょっと触れていただきたいなと。やっぱり大多数の中小企業、小規模企業の方々が心配して関心を持つ問題については、実際に県が直接手を下すわけではないかもわかりませんけれども、しかし、市町村に対しての指導、あるいはいろんなアドバイス、そんなことで皆さん方の立場に寄り添って、真剣に皆さん方が円滑にこういった事業にも取り組んでいけるように、一生懸命頑張ってますよと、県もやってますよという、その姿勢の一端が、こういった諸般の報告の中に、隅の方にあってもよろしいんじゃないかな、こんなように感じたところでございます。 　そこで、今取り上げました問題の中で、ここで働き方改革についてお尋ねをしておきたいと、このように思います。昨年６月に働き方改革関連法が成立をいたしました。いよいよこの４月から、年次有給休暇の年５日間の指定義務が始まるわけであります。また、中小企業や小規模企業は適用が猶予されている時間外労働の上限規制、また不合理な待遇差の禁止などについても、これも来年以降、順次施行されるわけでございます。９月の常任委員会でも触れましたけれども、中小企業、小規模企業では人手が足りずに、そのしわ寄せというのが、みんな経営者自身に行きがちでございますので、それが経営者に行ったんでは、この働き方改革の意味もなくなるわけでございまして、そのためには、やはりいろいろとこの法施行にしっかり対応していくためにも、また、県の指導も仰がなければならないわけでございます。 　そこでお伺いいたしますが、１つ、中小・小規模企業者が働き方改革関連法への対応を進めていくのに当たり、どのような課題があるのかお尋ねしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　最近の経済団体等の調査結果などによりますと、やはり従業員規模が小さい企業さんでは、法令の認知度が低いですとか通常業務以外は手が回らないなどといったことが課題とされております。私どもといたしましても、中小・小規模企業者の方々にも、情報ですとか県の支援、国の支援もございますが、そういったものが行き届くようにすることが重要だと認識をしております。 ◯委員長（森　　岳君）　阿部委員。 ◯阿部紘一委員　中小企業や小規模企業へ情報をしっかりと届かせるということが重要ということを今申されました。県として、今後、課題を踏まえて具体的にどのように対応していくのかお尋ねしたいと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　働き方改革の推進に当たりましては、私どもでは公労使会議を活用して取り組んでおるところなんですけれども、本年度は中小企業、小規模事業者に身近な社会保険労務士会等にも参画をしていただきましたほか、地域セミナーを実施するなど、地域に出向いた形で事業を展開いたしました。来年度でございますけれども、県といたしましては、引き続きアドバイザー派遣を実施いたしますとともに、事例集を活用いたしまして普及啓発を図ってまいりますけれども、取り組みに当たりましては、地域の関係団体ですとか、あと、先ほど申し上げた中小・小規模企業に身近な団体等との連携を密にいたしまして、情報や支援が行き届くように努めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　阿部委員。 ◯阿部紘一委員　ちょっと意見ですけども、働き方改革アドバイザーが大変効果的だと思いますんで、ぜひこれを丁寧な形で、今後ともそういう方々にお願いしながら支援に努めてもらいたいということを意見として述べさせていただきます。 　それから、次に消費税についてでございます。今回の消費税、10月からということでございますが、これは政府においても軽減税率導入ということで、我々もなかなかその辺、商品ごとに仕分けすることが明確にできない現状でもございます。ましてや、個人で経営している事業者等は、日々の業務が大変忙しくて、こうした支援策の情報を得ることが難しいわけでございますが、そこでお伺いしたいと思います。軽減税率の導入に伴い中小企業に混乱を招きかねないためにも、特に個人商店主等の小規模企業への対策をどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　今回の消費税の引き上げにおいては、軽減税率の導入が行われるわけなんですが、その場合、中小企業が複数税率対応レジ、こういったものを導入する場合に、国ではその経費の一部を補助すると、そうした軽減税率対策の補助金の制度を設けております。また、商工会、商工会議所では、この消費税への対応ですとか、あと、その転嫁の関係、そういったものにも困ってる事業者の方がいらっしゃると思いますので、そういった方への相談窓口を設置しております。 　委員のおっしゃるとおり、こうした情報が、そうした事業者の方々に届かないといけないということで、今回、小規模事業者ですとか個人事業主には個人事業税の納税通知書に、この国の支援策を同封するなどして、しっかりと周知を図っていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　阿部委員。 ◯阿部紘一委員　県として、商工労働部として、そういった受け皿、相談窓口というのは設けられるんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　まず身近な商工会、商工会議所というのがあろうかと思うんですけれど、県におきましても産業振興センターであるとか、あるいはよろず支援拠点であるとか、そうしたところが窓口となって対応していきたいというふうに考えております。 　あともう１つ、県としましてもラウンドテーブルというような形で、地域の商工会議所の方々と、ことしも年３回意見交換などしてますが、そういったところで、より連携を深めながら対応していきたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　阿部委員。 ◯阿部紘一委員　小規模企業や中小企業の経営者等からもいろいろとお尋ねしたい点があろうかと思いますので、しっかりと丁寧にその注文を受けていただいて、それで対応していただきたいなと、また市町村に対しても言ってもらいたいと思います。それ意見です。 　最後に、観光基本計画関係なんですが、この間の勉強会でもちょっと触れさせていただいたんですけども、これ第３次観光基本計画を策定するわけですけれども、きれいな絵に描いたような餅で終わってしまったんでは困るな、そういうちょっと心配もあるわけでございます。ですから、大事なことは、計画に基づいて施策を実施して、その結果をやっぱり検証することが大事だと思います。ＰＤＣＡサイクルにのっとって、一つ一つまた事業の点検、検証してもらいたいと、このように思います。 　その意味で、現行の第２次基本計画については、施策はどのように実施され、その結果をいかに総括し、さらに次の計画にはどのように反映されていくのか気になるところでございます。 　そこでお伺いいたします。１つ、第２次基本計画についてどのように総括し、具体的にどのような成果があったのか、お尋ねいたします。 ◯委員長（森　　岳君）　田中観光企画課長。 ◯説明者（田中観光企画課長）　第２次基本計画の総括と成果でございますけれども、第２次基本計画におきましては、「何度でも訪れたくなる魅力ある観光地域づくり」ですとか、「国際観光地としての地位の確立」などの戦略を掲げまして、トイレなどの観光関連施設の整備ですとか、国内外へのプロモーションなどに取り組んでまいりました。この結果、平成24年に１億5,500万人だった観光入れ込み客数が、平成29年には約１億8,000万人まで増加いたしました。他方で、この時点までの伸び率を考慮いたしますと、平成30年の目標値であります１億9,000万人の達成は難しい状況でございますけれども、その他の数値目標につきましては、平成29年の時点で達成済みでございます。 　また、成果ですけども、個別具体的な施策についてのこういった目標というのは、この計画では定めていないんですけれども、成果の一例として具体例を申し上げますと、先ほどトイレの御質問もいただきましたけれども、そのほかにも訪日教育旅行の誘致の実績が、平成25年度が12校380名であったものが、平成29年度には50校1,677名まで拡大しているところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　阿部委員。 ◯阿部紘一委員　大分しっかり目標値をクリアしてるなというふうに思います。ただ、今１億5,500万人から平成29年に１億8,000万人、それで30年には、その目標値である１億9,000万人を割ってしまうというような今、御答弁がございました。これはちょっとその１つ、理由をお聞きしたいということと、それから２つ目は、こういった誤差が、差が出てきた場合に、これはまたその辺の目標の設定やり直しというか、そういうような形になるんでしょうか。どういう対応をされているんでしょうか、目標値を割ったときにですね ◯委員長（森　　岳君）　田中観光企画課長。 ◯説明者（田中観光企画課長）　まず要因といたしまして、第２次計画が計画策定時に基準としていた年が震災前の平成22年でございます。そのときには、ＳＡＲＳとか鳥インフルエンザの発生などがございまして入り込み客が落ち込んだ後に、キャンペーンの実施ですとか館山自動車道の全線開通などで大きく入り込みが伸びた時期でございます。また、その２次計画の策定時が震災からの影響からの回復時期でありまして、木更津や酒々井のアウトレットのオープンですとか、そういったこともありまして、かなり伸び率が上がっていった時期を基準としていたので、なかなか将来予測は難しい時期であったのではないかというふうに考えております。 　目標値を割ったことへの対応ですけれども、今の現計画がこの30年度までとなっておりまして、次からの計画を今策定しているところでございます。第３次の計画では、そういった第２次計画の策定時には予想できなかった環境変化なども踏まえまして、そういったことへの対応というところで、目標値を設定して対応していくというふうに考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　阿部委員。
    ◯阿部紘一委員　最後になりますけども、この第３次基本計画を策定するに当たって、御承知のとおり2020年東京五輪が開催されますけれども、これ大きなインパクトを与えると思うんですね、観光行政においても。この辺は、やはり計画の中に入れるんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　田中観光企画課長。 ◯説明者（田中観光企画課長）　まず、この第３次計画が東京オリパラの前後を挟む計画ということですので、そういったことの開催の効果を最大限次の観光振興に生かしていくという視点は含めてございます。 ◯委員長（森　　岳君）　阿部委員。 ◯阿部紘一委員　意見ですけども、オリンピック・パラリンピックのよく経済波及効果というのを取り上げられるんですけど、それには直接的な効果と、それから、もう１つはレガシー効果があると思うんですが、ちばぎん総研の話では、結局これは何年か前だったんですけども、全体で約32兆円の経済波及効果があると言われておりまして、東京都がそのうちの20兆円、そして千葉県は850億円って言われてるような話を、これ３年か４年前の話なんですけど、そんなこともちょっと聞いてるわけなんですね。ですから、そのうちの200億円が直接的な効果がある。残りの650億円については、東京の施設整備等から来る千葉県への波及効果が大分あるというような話も聞いてるわけであります。ですから、千葉県としてどのくらいの経済波及効果があるのか。我々でもって、皆さん方でもって、１回その辺を精査して、各部局と連携しながら、じゃあ一体千葉県はどのくらいの波及効果があるかということも、ぜひ１回算出してもらいたいなと、このようにちょっと期待するものでございます。 　それから、さっき言いましたように、オリンピックが終わった後、ただオリンピックが一時的な効果でなくて、通過拠点でなくて、その後もいろんな施設を有効利用することによっていろいろな面でいい波及効果があると思いますので、その辺ちょっと具体的に、やっぱり取り組んでいくべきもう時期かな。１年ちょっとになりましたんで、それは私の意見として述べさせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかに。 　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　私のほうからは、いよいよ４月から改正入管法が始まりますけども、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、今後県として取り組まれるとは思うんですが、まずもっていろいろ懸念されることが多々あるんですけども、千葉県として、これ14業種ということでございますが、まず千葉県における産業別、業種別に、特にこの14業種に関して、５年以内の離職率、そして賃金というものをちゃんとした調査としてやって、そういうものがあるんでしょうか。 　私は何が言いたいのかというのは、これから単に労働力不足だから外国人を入れますということには、私はならないと思いますね。また、外国人依存社会というものにもなってはいけませんし、今いる全ての千葉県における業種の若い方たちや働いてる方たちの平均賃金を下げるようなことになってはならないと思っているんです。 　まずちょっと伺いしたいのが、職種別の離職率、平均賃金、そういったものをちゃんと調べて、この４月からの改正に立ち向かおうとされてるんでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　加賀谷雇用労働課長。 ◯説明者（加賀谷雇用労働課長）　産業別の状況についてのお尋ねでございますけれども、人材確保につきましては、外国人材の受け入れの発端は、まさにそうなんですけれども、基本的には産業、業界ごとに人材育成とあわせて取り組みを検討されているというふうに思っておりまして、特に厳しい業界、介護ですとか建設ですとか、第１次産業もそうだと思うんですけれども、県でも担当部局のほうで業界と一緒に検討、対応をしているというふうに認識をしております。雇用労働課としましては、就労支援や採用支援を担当しておりますので、現況の把握という意味では、千葉労働局が発表しております雇用情勢ですとか、就労支援現場での求人ニーズですとか、あと庁内の関係部局との情報共有などで情報の把握に努めております。 　ちょっとこの離職率ですとか賃金等々のちょっと細かい状況につきましては、現状では申しわけないんですが、手元に整理はございません。 ◯委員長（森　　岳君）　竹内委員。 ◯竹内圭司委員　今後、これで４月から始まるんですが、千葉にとって、当然今おっしゃった介護だとか、農業だとか、建設業、製造業というのは、これはもう日本の縮図ですから、千葉県は。労働力不足でございますから、そこにいる現在一生懸命働いている方たちの賃金を、やっぱり下げるような動きになってはならないと、私はそう思います。ましてや、これから頑張ろうと思ってる人たちが、そこの業種で働こうと思ってる人たちに、希望を失うようなことにもなってもいけませんので、各担当部局がそれぞれのメニューを、例えば健康福祉やら農業で持ってらっしゃるとは思いますが、商工労働部雇用政策課として、しっかりと目配りをしながら、現状の認識をしながら、この４月の改正に臨んでいっていただきたいなと私は思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　幕張メッセの９、11ホールの屋根改修の件ですけれども、まず、今年度検証委員会、もう既に開かれた分もあると思うんですが、その開かれた実績とか今後の予定というのを教えていただけますか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　委員会といたしましては、６月に第１回、11月に第２回、そして第３回を今度の３月11日に開催する予定でございます。調査のほうなんですが、１月７日にドローンによる屋根の撮影調査を実施しまして、これをもちまして委員会で計画していた全ての調査は完了したところでございまして、現在それぞれの調査の結果を踏まえ、成果報告書の案を取りまとめているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　再確認しておきたいんですけど、この委員会を設置した目的は何ですか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　屋根さびが発生したメカニズムを解明いたしまして、それを踏まえた上で適切な改修の工法を検討するというのを目的としております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　そうですよね。入江課長、私のところにも資料来てますけれども、この検証委員会の議事録、お目通しになってらっしゃいますでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　はい。基本的に見ております。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　この中で第１回の議事録の中に、前段いろいろありますけれども、この委員会のこの事業の目的について言及しているところがあって、本事業では、その要因を、要するに腐食発生の要因について追求することを主な目的としているわけではないということが委員から発言があって、承認されたというふうに議事録になってますが、お目通しになっていらっしゃいますか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　はい。読んでおります。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　先ほどの答弁と整合してますか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　適切な工法を検討するに当たっては、原因の究明というのは非常に重要なことだと認識をしております。しかしながら、この究明するに当たっては、その材料を供給した会社、あるいはその施工した会社などからの協力をしっかりと得ないと、なかなかそれが進まないというところもございます。その原因の究明というのが犯人捜しのようになって、そうした方々の協力が得られないということになってしまいますと、かえってそれが進まないということもあるので、そこを、その犯人探しを目的としていないというような趣旨が大きかったと思っております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　その後の会議の議事録を拝見すると、素材の金属のメーカーと、それから屋根を施工された業者さんと、参考の立場で参加されてて、きちんと答えていただいてるようですよね。非常に協力的にやっていただいてるように見えるんですね。特にそういう意味で、業者さんが犯人探しのような形になって萎縮してしまうという、これは去年も同じような議論があって、去年の委員会の中でも、きちんと協力していただいてるように、議事録を拝見した限りでは私は感じていたんですけれども、なぜことしのこの最初の委員会のときに、もう一度こういうようなことを議決するというか、委員の中で確認しなきゃいけなかったのか、少々疑問に感じてるんですけれども、それについて、本来でしたら、先ほど御答弁いただいたように、原因追求あって──原因追求というか、原因追求ですね。原因究明あって、次のステップに進むんだという立場を、この幕張メッセの持ち主である県がお持ちなのであれば、この意見が出た時点できちんと、そこについてはそうではないんじゃないですかということを御指摘されるべきだったんではないかなと思うんですけれども、それについてはどのように見解をお持ちでいらっしゃいますか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　済みません。その場に私おりませんでしたので、ちょっと申し上げにくいところはあるんですけれど、やはり先ほど言いましたように、その原因追求だと犯人捜しが大事なんだということが余り表に出てしまいますと、そうした調査が進まないということを懸念して発言された言葉なのかなというふうには思っておりますけれど、正確なところは、ちょっと済みません、わかりかねます。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　済みません。私の質問に対する御回答になっていないと思いますけれど。県として、そういったことに対してきちんとその原因の究明があって、そして次の工法への研究があるんだということを、こういうお話が、原因の究明は主たる目的ではないと。主たる目的、従たる目的なのかもしれませんけれどもといったときに。きちんとくぎを刺すべきだったんではないですか。イエスかノーかというふうにお聞きしたんですけれど。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　やはり原因の究明は非常に大事ですということは、それは申し上げるまでもなく共通の認識はあったかと思いますけど、一方で、やはり原因の究明のためにも、協力を得るためにもというところが念押しされてもよかったのかなというふうには思います。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　わかりました。きちんと御協力いただけてるようなんで、素材メーカーさんからかなり突っ込んだ検証報告が出てると思いますので、ぜひ、これは建築請負契約とかの民法上の、もしこの施工方法とか設計に瑕疵があって、こういう事象が発生してしまったんだという場合の民法上の時効、瑕疵担保責任とか、不法行為であるとかという県側が請求できる時効を過ぎてるんじゃないかなと思うんですけれども、過ぎてるんであれば、もしもその犯人捜し、犯人がわかったとしても特に問題ないというふうに私は考えるんですけれども、それは時効を過ぎてるという見解ですか。過去に時効を過ぎているというふうにおっしゃったかもしれませんけれども。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　恐らくということになりますけれど、瑕疵担保責任等の期間はもう経過しているものだと認識しております。
    ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　ということであれば、徹底的に原因究明はしていただかないと、この議事録を拝見してる中では、いいこともあって、いろいろ調べていった結果、全面的にカバー工法をやらなくてもいいんではないかとか、前進してる部分、また、無駄な費用が発生しないようにきちんとこの検証委員会の役割が果たされてる部分もあるように見受けられますんで、ただし、やはり最終的にどういう工法になるか、まだはっきりわかりませんけれども、次の補修工事を行う上においては、やはり原因については一定の結論を出して、それに対応できる工法をとるべきだというふうに考えていらっしゃいますか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　委員のおっしゃるとおり、やはり原因がはっきりしてこないと適切な工法というのはできないというふうには認識しております。ただ、これまでその原因を究明するために、その専門のところに委託をしましたし、その分野の専門家の先生方にも御意見を伺った。あるいは設計会社ですとか、先ほど来出ております部材のメーカーですとか施工業者にも協力をいただいて、類似の事例の調査ですとか現地の付着物の採取とか分析、あるいはサンプルを切り出したりとか、それから実験ですね。再現実験、こんなこともやってきました。考えられることは全てやってきたのではないかなと思うぐらいやってきました。ただ、それでもっても、この１つの原因だというふうに今の時点で究明はされておりません。そうした中で考えられる要素をカバーできるような、同じことが起こらないような工法の提案をいただけるものではないかなというふうに考えております。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　そうすると複数の要因が、もしかすると両論併記みたいな形で出てくるかもしれないと。であれば、その複数の要因にきちんと対応できるような工法を選択する、最終的に１つに絞り込めなかったとしたら。絞り込めたほうが私はいいとは思っていますけれども、という意味で捉えていいでしょうか。 ◯委員長（森　　岳君）　入江経済政策課長。 ◯説明者（入江経済政策課長）　そのように考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　鈴木委員。 ◯鈴木　均委員　ということであれば、そのように、この調査の主体というか、調査を依頼してるのは、あくまでも県ですし、これは県民の財産ですから、県民の皆さんが新たな公金の投入につながるわけですから、13億が減るというようなお話もありましたけれども、幾らになるかわかりませんが、いずれにしても多額の県民の税金なり、これ特別会計だからというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、先ほどの丸山委員からの指摘もありましたけれども、ずっと県民の税金が投入されてた施設ですから、そういう意味で新たな県民の負担が生ずるんであれば、きちんとした県民の皆さんの納得が得られる形をとって、次のもし補修工事をするのであれば着工していただきたいということを強く申し上げて、終わりにしたいと思います。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　１つだけ。障害者雇用率についてなんですけど、先ほども議論があって、直近の平成29年６月１日で県内民間企業の場合1.91％と。全国順位も45位ということで、ちょっと厳しい状況になっているんですが、平成29年というのは法定雇用率が２％だったときなんですよね。去年の４月から2.2％に上がってますから、このまま推移すると、また乖離が開いていくと、乖離していくということになりますので、ここで力を入れることが大事だと思うんですが、この分野で県の計画に基づく目標はどうなっていますでしょうか。障害者の実雇用率をいつまでにどうする、雇用率達成企業の割合をいつまでにどうする、そういう目標があると思いますけど、いかがでしょう。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　まず、法定雇用率達成というのが目標でございまして、途中で幾つとかというのは特に設定はしてございません。 　　　　（丸山慎一委員、「達成企業の率は」と呼ぶ） ◯説明者（正木産業人材課長）　法定雇用率の1.91が最新のデータでございますが、それが今2.2に向けて促進をしていると。法定雇用率達成企業の割合も54.5となっておりますので、これにつきましても、100に近づけていくというような形が目標となっておりまして、その途中で何年で何％という目標については、特に設定はしてございません。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　それ本当ですか。産業人材育成中期計画というのがありますよね。国でいう第10次職業能力開発計画、平成28年12月、その中でどうなっています。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　増加を目指すという設定はしてございますが、特に数字という意味での設定はしてはおりません。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　県内の民間企業における障害者実雇用率は、これは法定雇用率を達成するというのが目標になっているわけですよ。障害者雇用率達成企業の割合、これはもう達成してるんですけど、51.0％という目標が設定されてるんですよ。しかも、これ年次は平成32年まで、５カ年計画ですか、これ違うんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　その時点の達成率を上回るという目標になっております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　千葉県産業人材育成中期計画という28年12月につくった計画はありますよね。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　はい。平成28年の12月につくっております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　この計画は28年から32年度ですよね、５カ年計画。違いますか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　32年までです。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　その５カ年の間の目標として立てられてるんじゃないんですか、これ。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　平成28年に51.5を平成29年に54.5ということで増加を目指すという形になっております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　手元にありますか、中期計画。28年12月、中期計画の冊子の48ページ。この表が違うんでしょうか。これ産業人材課がつくった計画ですよ。 ◯委員長（森　　岳君）　とまっちゃった。やれますか。 　　　　（「正木課長、丸山委員に見せてもらったら」と呼ぶ者あり） 　　　　（丸山慎一委員、「これホームページに載ってて──これ51.0、平成32年、これはクリア 　　　　してますけどね。これは法定雇用率を達成する。これは32年の目標でいいですかという」 　　　　と呼ぶ） ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　それをつくった時点が51.5％なんですね。それを増加を目指すという目標値となっております。 　　　　（丸山慎一委員、「よく見てもらえます、これ。目標51.0％、現状49.0％。目標をクリア 　　　　してるから、それは別にいいんですけどね」と呼ぶ） 　　　　（「それどっから来たペーパーなの」と呼ぶ者あり） 　　　　（丸山慎一委員、「ホームページ」と呼ぶ） ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　実は、27年度の49％を32年度で51.0というふうに見込んでおります、確かに目標として。ただ、この過程で、今現在54.5となっておりますが、法定雇用率が今年度４月に上がりました、2.2。その時点でまた下がるだろうという想定もございまして、32年度においては51.0という目標にさせていただいております。 　以上です。 　　　　（丸山慎一委員、「だから、いいんでしょう」と呼ぶ） ◯説明者（正木産業人材課長）　申しわけございません。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。
    ◯丸山慎一委員　要するに、28年からのこの中期計画で、32年度までに51.0％に雇用率の達成企業を引き上げますというふうにしていたのは、今現在達成してますということですよね。もう１つのこの法定雇用率を達成するという目標があるわけですよ、実雇用率を県全体で。これも32年度末でいいわけですよね、それは。ちょっと確認。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　法定雇用率も32年度となっております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　そうすると、その法定雇用率は2.2％なわけですよ。だから、32年度というと、あと２年なんですよね。現瞬間がわかってないから、さっきの29年６月しかわかんないんだけども、あと２年で2.2％にしなきゃいけないわけですよ。その見通しはいかがなんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　先ほど小宮委員からの質問にもお答えしましたが、平成27年度から若干は少しずつ上がっております。ただ、このペースでいきますと、32年はなかなか厳しいものがあるのかなというふうに感じておりますので、引き続き障害者の雇用促進に努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　32年で難しくて、いつならできるんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　正確な年度につきましては、なかなかお答えするのは難しいと考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　つまり、検討してないということですね。32年の現計画がありながら、32年までに2.2％達成すると自分たちで決めておきながら、それはできそうもないと。しかし、いつまでにできるかも検討してないと、そんなことでいいんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　最近の障害者雇用に対する社会的な注目がありまして、県としても企業の理解を求めることが、まず第一ということでパンフレットを配布したり、あちこちでセミナーをやったり、雇用率を達成していない企業を集め、企業の先進的な事例についての見学会等も開催して、企業の理解を促進しているところでございますので、あと２年で2.2にいくというお約束はできないかもしれませんが、それに向けた努力はしているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　ちょっと極めて不真面目なんですよ。32年までに自分たちでやりますと決めていて、それが今できそうもないということなんでしょう。できそうもなかったら、じゃあ、いつまでだったらやれるのかと。次の計画をまたつくるわけだから、それを検討しないで、32年までできる限りやりますなんて極めて不誠実ですよ、それ。大体あと何人ぐらい雇用すれば2.2にいくんですか、労働者数で。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　労働者数ということではなくて、対象企業者数が2,215ございます。そのうち未達成企業が1,008でございますので、その1,008企業に対しまして雇用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　人の質問を勝手に変えちゃだめなんですよ。私は2.2にするには、あと何人障害者の方々を雇うようにすればいくのかと、その人数を聞いてんですよ。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　手元にちょっと正確な数字がございませんが、平成29年６月１日現在の労働者数が51万9,911.5名でございます。そのうち雇用されている障害者の数が9,937.5人、これが実雇用率でいくと1.91でございますので、51万9,911.5人に2.2％を掛けたものが障害者の数ということになります。 　　　　（丸山慎一委員、「そんなのわかってる。それが何人かって聞いてんの」と呼ぶ） ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　ちょっとね、本気にやろうとしてるんですか。計算したら1,500人ぐらいなんですよ。あとどのぐらい、何人ぐらいふやせばいいのかも全く手元に、手のひらに乗ってないで、32年までという期限も目前になっているのに、本気でやる気あるんですか。しかも、できないのがわかっているのに、その先のことも考えていない。普通だったら、あと1,500人かと、雇用率の低い産業界はここだなって、そこを攻めるとか、この大きな企業でもうちょっといきそうだとか、そうやらなかったらいくわけないんですよ。そんなことだから45になっちゃうんですよ。大体自分の計画さえ頭に入ってなくて、そんなんでできると思ってんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　まず、ゼロ雇用企業、１人も雇用していない企業というのは56.7％、半分以上でございます。県としましては、１人も雇用してない企業を、まず重点的に回りまして、障害者の雇用の促進に努めてまいりたいと。ゼロ雇用企業の内訳を見ますと、従業員数100人未満のところが約94.5％となっておりますので、まずその辺の中小企業、小規模事業者のほうの雇用の促進を、理解を努めながら図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　今まで何件回って、何人雇用促進できたんですか。 ◯委員長（森　　岳君）　正木産業人材課長。 ◯説明者（正木産業人材課長）　まず、16地域に配置しました企業支援員が各地域の企業を訪問しまして新規企業の開拓等を行っております。それの企業訪問の件数でございますが、29年度で527件、企業からの7,467件の相談を受けております。実際に就職した障害者の数が325名というふうになっております。 ◯委員長（森　　岳君）　丸山委員。 ◯丸山慎一委員　500件訪問して300人だったら、1,500人ふやすためには、その５倍訪問しなきゃいけないということですよ、2,500件。そのための体制はあるのか、そのための地域割りはどうするのか、どういう指揮系統にしていくのか、そういうことを具体的に考えていかなかったら進まないんですよ、物事は。だから、もう今までの実績からして、どうすればできるのかというのはちょっと考えればわかることなんですよ。本気で自分たちがつくった計画をやろうとしているのか、私はもう疑問ですね。こんなことだから45になっちゃうんですよ。厳しく、ちょっとそこら辺を転換していただきたいというふうに思います。 　以上です。 ◯委員長（森　　岳君）　ほかにございますか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（森　　岳君）　次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」、「一任」と呼ぶ者あり） ◯委員長（森　　岳君）　御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　閉　　会 ◯委員長（森　　岳君）　以上で商工労働企業常任委員会を閉会します。 　　　　　　　午後４時29分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....
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