千葉県議会 2019-02-07
平成31年２月定例会（第７日目） 本文
（中村 実君登壇、拍手）
◯中村 実君 皆様、おはようございます。
（「元気いいぞ」と呼ぶ者あり）
◯中村 実君（続） ありがとうございます。自由民主党、船橋市選出、中村実でございます。本定例会において機会を与えていただいた会派の先輩、そして同僚各位に、まずは厚く御礼を申し上げます。
それでは、通告に従い質問いたします。知事及び執行部には、簡潔かつ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、拉致問題の啓発について伺います。
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全を脅かす重大な問題であるということは言うまでもありません。平成14年に５人の
拉致被害者が帰国されてから、いまだに多くの方が帰国できておらず、この千葉県にも北朝鮮に拉致された疑いを否定できない、いわゆる
特定失踪者とされる方々が13人もいらっしゃいます。そのお１人である古川了子さんの御家族の皆様も、必死に活動を続けていらっしゃいます。私も、そのお手伝いをする機会がありますが、やはり拉致問題の解決のためには、多くの県民が拉致問題に関心を持ち、事実を正しく認識し、心を１つにして、全ての
拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、力強い後押しになると私は確信しております。そのためには、県民の方々、特に拉致問題に触れる機会が日常的には少ない若い世代への啓発が重要であります。
県では、１月29日、市川市で
拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い─奪還─」を上映し、私も参加いたしましたが、約600名の方々が来場し、会場は満席となっておりました。特に県、そして県教委の呼びかけによりまして、
地元市川市立第七中学校の１年生222名が参加し、会場の約４割を占めておりました。若い世代への啓発として、今回の舞台劇は大いに意義があったものと思います。
そこで質問いたします。
拉致問題啓発舞台劇に中学生の参加を呼びかけた目的は何か。また、舞台劇を見た方からは、どのような意見があったのか伺います。
次に、大
規模災害に備えた
合同訓練について伺います。
昨年は
大阪北部地震、平成30年７月豪雨や
北海道胆振東部地震、また、大型台風が日本列島にたびたび上陸するなど、数多くの災害が発生いたしましたが、大規模な災害は、いつ、どこで発生してもおかしくありません。大
規模災害が起きたときには、１自治体で対応できないことがふえてきています。いざ災害が起こったときには、全国から警察、消防などの
防災関係機関が集まって支援体制をとり、救出・救助訓練が行われています。このようなことから、日ごろから
防災訓練を通じて各機関の連携を強化することがとても重要であると考えております。
そこで、まず千葉県
消防広域応援隊の
合同訓練について伺います。
県では、県内の
消防広域応援体制を迅速に確立することとして、県内の
消防機関と調整を図り、平成17年に千葉県
消防広域応援隊を発足させました。そして、各
消防機関の常時即応体制を確立するとともに、技術の向上と
連携活動能力の向上を図るために、
消防広域応援隊の
合同訓練を毎年実施しており、昨年度は船橋市で大規模地震が発生したと想定して訓練が実施されました。私も前夜の宿営訓練、こちらは千葉市の消防学校で行われました。そして、翌日は仁戸名の消防学校で行われました参集訓練を見学いたしました。
そこで伺います。昨年度の千葉県
消防広域応援隊合同訓練の成果はどうか。
次に、九都県市
合同防災訓練について伺います。
県では、県と地元市及び各
防災関係機関が連携をした実践的な訓練として、九都県市
合同防災訓練を毎年実施しており、昨年８月には勝浦市で大規模な訓練が実施されたところであります。本会議冒頭の予算案の報告の中で森田知事が触れられましたが、来年度の九都県市
合同防災訓練は、中央会場として船橋市で開催するとのことでありました。本県においても、
首都直下地震など大きな被害をもたらす地震の発生が懸念されており、これらに備えた
合同防災訓練がとても重要となっております。
そこで伺います。来年度の九都県市
合同防災訓練ではどのような訓練を実施するのか。
次に、
動物愛護について伺います。
現在、県が殺処分している犬猫のうちの多くが飼い主のいない猫、特に子猫であるという現状があります。一方、猫が庭を荒らしたり、ふんをされてしまうといった被害もいまだに県内各地で起きております。このような猫による問題の解決策の１つとして、地域住民が主体となり、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術や管理、周辺美化などを共同で行い、不幸な野良猫の数をこれ以上ふやさないようにする
地域猫活動が有効であり、県もその活動を推奨していると聞いております。この
地域猫活動を含めた飼い主のいない猫対策の推進は、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例に掲げられている人と動物が共生する社会の実現を図るために重要な施策であるとともに、殺処分のさらなる減少にも大きく寄与するものと考えます。
そこで伺います。
県が実施する飼い主のいない猫対策の実施状況はどうか。
また、今後、飼い主のいない猫対策をどのように推進していくのか。
次に、水産問題について伺います。
船橋市の沖には、船橋、市川、浦安の３市に囲まれた三番瀬を中心とした浅瀬の漁場が広がっております。この周辺の海域は、アサリやハマグリなどの貝類、クルマエビやコウイカ、カレイ、スズキやイワシなど豊かな海の幸に恵まれ、江戸時代には幕府に魚介類を献上する御菜浦として栄え、とても活気に満ちていたそうであります。
高度経済成長期の臨海部の埋め立てや工場の進出などにより、漁業は厳しい環境に置かれていますが、そのような中にあっても、漁業者の方々は、代々受け継がれる漁場に加えて、新たな技術も積極的に取り入れながら漁場を最大限活用して、
ノリ養殖業や貝類漁業などを営んでいます。
このうちノリ養殖については、漁業者の減少もあり、昭和40年代をピークに生産量は減少傾向にありますが、豊かな栄養で育つ三番瀬のノリは、口に入れるとさっと溶け、香りとうまみがしっかりと口全体に広がる特徴があることから、地元のお寿司屋さんや問屋からも根強い引き合いがあると常々聞いております。また、全国団体の
食品産業センターから、
地域食品ブランドである「本場の本物」に認定され、「船橋三番瀬海苔」として百貨店で販売されるなど、高く評価されています。
地元漁協では、三番瀬のノリをもっと広く知ってもらおうと、小学生から社会人まで幅広く対象として、
ノリすき体験や
漁場見学会を実施しており、昨年１年間だけで1,300人を上回る参加者があるなど、大変盛況であったとのことであります。私もちょうど先週の土曜日ですから、16日でありますが、ちょうどこちらの
漁業体験をされていました。実際にノリを天日で干していく場合と、乾燥させる機械で乾かす場合とがあります。参加されていた御婦人の方々ともお話をしたんですが、味のおいしさについては、甲乙は確かにつけがたいと。でも、こうしてお嫁に来て以来、船橋市に住んで、漁業自体というものを知る機会は本当になかったというふうなお話を私もいたしました。また、市内の子供たちも、小学生や中学生も
漁業体験をするんですが、
ららぽーとは知っていても、
ららぽーとがあって、
ららぽーとの西側に実は船橋の漁港があります。
漁業協同組合もあります。その
ららぽーとには遊びに来ることは多くあっても、実際に船橋でこういう漁業が営まれているんだということを知らなかった女の子ともお話をして、こういう
漁業体験というものは、非常に貴重なことであるなとつくづく思った次第でございます。
このように、三番瀬のノリは着実に消費者の方々に浸透してきているところでありますが、一方で、近年は海域環境の影響を受け、年によって生産量が大きく変動するなど不安定な状況にあるとも聞いています。
そこで伺います。三番瀬におけるノリの
安定生産に向けた
取り組み状況はどうか。
最後に、道路問題について２点伺います。
まず、
都市計画道路本郷町古作町線、
通称原木松戸線ですね。京葉道路の
原木インターから松戸まで通っている県道ですが、この
原木松戸線の
中山競馬場入り口の国道14号との
交差点改良事業についてお聞きいたします。
この道路は、船橋市の湾岸部から松戸方面を南北に結ぶ重要な路線であり、船橋市内の通勤通学などのため、交通量も多く、慢性的な渋滞が発生している状況であります。このため、県では国道14号から京成本線の跨線橋かけかえを含む区間について、
都市計画道路の整備を行っていると聞いております。事業区間の道路用地の取得は、一部を除き確保されているようであり、取得済みの用地では、一部歩道も拡幅され、通学路の安全確保の効果があらわれています。しかしながら、国道14号の
中山競馬場入口交差点では、朝夕の
交通ピーク時には円滑な交通の流れが阻害されている状況であり、また、歩行者の安全確保などの観点からも、本工事の完成が期待されるところであります。
そこで伺います。
都市計画道路本郷町古作町線の事業の
進捗状況はどうか。
次に、
県道千葉鎌ケ谷松戸線の
歩道改修について伺います。
県道千葉鎌ケ谷松戸線は、国道14号との交差点を起点とし、船橋市を経由して松戸市へ至る幹線道路であります。
咲が丘小学校から坂を下った
中華料理店の交差点、シダックスのところから二和向台駅入り口、
京葉銀行交差点からカスミ、そしてＴＳＵＴＡＹＡに至る区間が中心となります。船橋市
咲が丘地先は新京成線の二和向台駅に近く、また、住宅や店舗が密集していることから、歩行者の多い地域であります。しかしながら、歩道の幅員は狭く、歩道内に設置された側溝ぶたが老朽化しており、歩きづらい状況となっています。今年度から、
咲が丘地先において歩道の改修工事に着手すると聞いており、地元でもとても期待をしているところであります。
そこで伺います。
県道千葉鎌ケ谷松戸線船橋市
咲が丘地先における
歩道改修の
進捗状況はどうか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の
中村実議員の御質問にお答えします。
大
規模災害に備えた
合同訓練についてお答えいたします。
昨年度の千葉県
消防広域応援隊の
合同訓練の成果についての御質問でございます。千葉県
消防広域応援隊は、大
規模災害時に県内の消防本部が協力して被災地の消防及び
救助活動等を行うものであり、毎年、
連携活動能力の向上を図るため、
合同訓練を実施しているところでございます。昨年度は船橋市で災害が発生した想定で
応援要請等の
情報連絡訓練を実施したほか、船橋市消防局では、事前に策定された受援計画をもとに被災現場に応援部隊を割り振り、効果の検証や課題の把握に努めたところでございます。その結果、
広域応援隊の迅速な応援体制の確立や支援能力の向上が図られるとともに、応援を受けた船橋市においては、受援計画が有効に機能することを確認し、消防局の指揮能力の充実強化につながったものと考えております。
来年度の九都県市
合同防災訓練についての御質問でございます。本県を含む首都圏の九都県市では、
防災関係機関の連携強化や住民の防災意識の高揚などを図るため、例年９月１日の防災の日を中心に
防災訓練を実施しております。来年度は本県が幹事県を務め、政府や多数の
防災関係機関と連携し、船橋市において救出・救助や
被災者対応などの大規模な訓練を実施する予定でございます。今後、人口規模が大きく、大規模な集客施設や企業、工場等が立地している都市部の特徴などを踏まえ、船橋市や関係機関と連携して、災害に強い千葉県づくりに資する実践的な訓練となるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（吉本 充君）
総合企画部長今泉光幸君。
（
説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは拉致問題についての１問にお答えします。
拉致問題啓発舞台劇に中学生の参加を呼びかけた目的等についての御質問です。北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題です。この問題の解決に向けては、県民の関心を高める
啓発活動が重要であり、
拉致被害者やその家族の置かれた苦難の状況について理解を深めていただくため、舞台劇を開催いたしました。特に、より幅広い世代に啓発を行っていくには、日ごろ拉致問題に触れる機会が少ない若い世代に拉致問題の現状を知ってもらう必要があると考え、地元の中学生に参加を呼びかけたところです。参加した中学生からは、自分がもし拉致されたらと考えるとぞっとした、当たり前のように送っている日常の生活はかけがえのないものなのだと感じたなどの意見があり、他の参加者からは、リアルに描かれていて訴えるものがあったなどの意見がありました。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（
岡田就将君） 私からは
動物愛護についての２問にお答えいたします。
まず初めに、飼い主のいない猫対策の実施状況に関する御質問でございます。飼い主のいない猫対策につきましては、千葉県
動物愛護管理推進計画に基づき県と市町村が連携して取り組んできたところでございます。この中で、県では平成22年度以降、人と猫の
共生ガイドラインや
地域猫活動に関する
ガイドライン及び
啓発チラシの配布等を通して、飼い主のいない猫対策について県民への普及啓発を進めてきました。また、平成24年度からは市町村における
地域猫対策の推進に資するよう、各地域で
地域猫活動に取り組むグループに対し、県が直接支援する
モデル事業を実施しており、昨年度までの６年間で37地域、507頭の不妊・去勢手術を実施したところでございます。
次に、今後の飼い主のいない猫対策に関する御質問でございます。現在、県内で飼い主のいない
猫対策事業を実施している市町村は13市町にとどまっており、より多くの市町村で取り組みが進められるように促していくことが重要だと考えております。このため、県では飼い主のいない猫対策を実施する市町村に対する
新規補助事業として、不妊・去勢手術や捕獲器の購入、
広報用チラシの作成等に係る経費の一部を最大５年間助成することとし、来年度予算案に計上したところでございます。県といたしましては、市町村や
関係機関等と一層の連携を図りながら、人と動物が共生する社会の実現に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
農林水産部長半田徹也君。
（
説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは三番瀬におけるノリの
安定生産に向けた
取り組み状況はどうかとの御質問にお答えをいたします。
三番瀬漁場は閉鎖的な地形から流れが弱く、黒潮系の温かい海水が流入した場合に水温が急激に上昇し、ノリの順調な生育が阻害されることから、ノリの
安定生産には、このような漁場の特性に応じた対策が必要となっております。このため、県ではこれまで漁業者との協働によりまして、ノリの生育に適した沖合漁場が高水温となった場合に、水温が上昇しにくい岸側に漁場を移動させて養殖する方法を確立し、この方法の確立によって生産が安定してまいりました。しかしながら、近年、岸に近い漁場におきましても収穫初期の11月から12月にかけて生産が不調となっていることから、現在、その原因の特定に向けて調査を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての２問にお答えいたします。
初めに、
都市計画道路本郷町古作町線の
進捗状況についての御質問ですが、
都市計画道路本郷町古作町線は、船橋市西船において安全性の向上や交通渋滞の緩和のため、0.5キロメートルの道路拡幅や
右折レーンを設置する
交差点改良を進めております。このうち
中山競馬場側の0.3キロメートルは整備済みであり、現在残る国道14号側の
交差点改良を含む0.2キロメートルについて道路整備を進めております。今年度、国道14号との交差点部の用地を取得できたことから、道路設計を実施しており、来年度の工事着手を予定しております。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。
次に、
県道千葉鎌ケ谷松戸線の
歩道改修についての御質問ですが、
県道千葉鎌ケ谷松戸線の船橋市
咲が丘地先は住宅が密集し歩行者が多い地域ですが、歩道幅員が狭く、歩道内に設置された側溝ぶたの老朽化により、歩きにくい状態となっております。このため、二和向台駅
入口交差点の前後１キロメートルの区間において側溝ぶたを改修し、歩きやすい歩道とする事業に着手したところであり、今年度は約130メートルの工事を実施します。引き続き安全で快適な歩行空間の確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 中村実君。
◯中村 実君 知事及び執行部の皆様には丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。
最初は拉致問題の啓発について伺います。ちょうど先月の29日に講演が行われたホールの隣に市川七中がございます。東西線の行徳の手前というんでしょうか、妙典から行徳に行く途中の右側で、私もいつも車窓から見ていた学校なんですが、その中学生の皆さんも、隣の場所へと移動するとはいえ、校外学習といいましょうか、学校を出て、教室を出てどっかへ行くというのは、これはとても楽しいわくわくするようなことで、中学生の皆さんは随分はしゃいでいたんですが、やはり実際に舞台劇を見て、帰りの様子といったものは随分と異なっておりました。
拉致問題啓発舞台劇に参加した中学生からは、自分がもし拉致されたらと考えるとぞっとしたなどの意見があったとのことですが、自分たちと同じ中学１年生のときに拉致された
横田めぐみさんの例を舞台劇で実感することによって、ふだんは余り意識せずに送っている平和な日常生活が、実はとてもありがたいものなのだなということと、この拉致問題が重大な人権問題であり、それがなお現在まで続いていることを改めて認識することができたのではないかと思います。このように、児童生徒が
拉致被害者やその家族の現状を知り、悲しみや苦しみに、その思いを同じくすることは、人権を尊重する心情や態度を育んでいく上で極めて重要であると考えます。今後も１人でも多くの児童生徒に拉致問題について関心を持ってもらえるよう、拉致問題への理解促進や人権教育の推進に取り組んでいくことが重要であると考えます。
そこで伺います。中学生の意見をどのように受けとめ、どのように取り組んでいくのか。
次に、大
規模災害に備えた
合同訓練について要望いたします。当局では、大
規模災害が発生した場合に備えてさまざまな訓練に取り組んでいるとの答弁がありました。大
規模災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。いざというときに的確に対処するためには、継続的な訓練がとても重要であると考えております。今後とも
合同防災訓練などを通して
防災関係機関の連携を強化し、
災害対応能力の一層の強化に努めていただくよう要望いたします。
また、船橋市は63万、間もなく64万となりますが、人口も、人口割合からしても、災害時には
被災者対応に多くの人的資源が必要となります。そこで、来年度の九都県市
合同防災訓練では、多くの市民に参加していただき、ボランティアなども生かした実践的な訓練になるよう、船橋市民が、やってよかったと思えるような訓練になるよう検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
次に、
動物愛護について伺います。これまでは、県が
モデル事業として、直接
地域猫活動を実施するグループを支援する事業を実施していたのですが、今回は市町村を補助する事業を新たに立ち上げるとのことです。
そこで伺います。飼い主のいない猫対策に係る新規事業を県が直接実施するのではなく、市町村に補助する仕組みとしたのはなぜか。
次に、水産問題について質問いたします。収穫初期の生産が不調となっている原因の特定に向けて調査をしているとのことでありますが、漁業者の方にとって、贈答用の需要が高まる年内の生産の安定化はとても重要であると考えます。
そこで伺います。三番瀬においてノリの生産が不調となっている原因の特定に向けて、どのような調査を行っているのか。
道路問題について２点要望いたします。本郷町古作町線は朝夕の通勤時間帯において国道14号方面へのアクセスが集中しており、交差点を含め、この路線の整備については地域の方々もとても期待しております。県では来年度の工事着手を予定しているとのことですが、ぜひとも
右折レーンを早期に設置して、渋滞緩和を図るよう強く要望いたします。
また、船橋市
咲が丘地先で
歩道改修を実施するとのことで、大変ありがたく思っております。非常に歩きやすい歩道になるということで、地域の方々も期待していますので、ぜひ引き続き整備に必要な予算を確保し、早期に完成していただくよう要望いたします。
また、歩道の整備に関しては、木下街道についても同じです。そしてまた、国道296号前原東の
交差点付近につきましても、これは地域の方々の思い、私どももかわりに届けてまいりましたが、引き続き当局の御尽力をよろしくお願いいたします。
以上で２回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
◯議長（吉本 充君）
総合企画部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） 舞台劇を見た中学生の意見の受けとめと今後の取り組みについての御質問ですが、中学生の皆さんの意見から、今回の舞台劇は、若い世代が拉致問題を自分の身に置きかえて考え、理解を深める契機になったものと受けとめています。今後も
拉致被害者やその家族の状況を実感できるよう、映画の上映や舞台劇の公演などの
啓発活動を実施してまいります。
また、
県教育委員会でも拉致問題を人権問題として位置づけておりますので、今後も
県教育委員会と連携して、拉致問題に対する理解の促進に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
保健医療担当部長岡田就将君。
◯説明者（
岡田就将君） 飼い主のいない猫対策に係る新規事業を県が直接実施するのではなく、市町村に補助する仕組みとしたのはなぜかとの御質問でございます。県では、
モデル事業として飼い主のいない
猫対策事業を実施してまいりましたが、対策のさらなる広がりを図るため、市町村が主体的に実施する、地域に密着した独自の取り組みに対し支援することが、より効果的であると考え、このたび事業の見直しを行ったところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） 三番瀬でのノリの生産不調の原因調査についての御質問がありましたけども、先ほど水温上昇しにくい岸側でも生産が不調となっているというふうに答弁申し上げたわけなんですが、この原因を究明するために、11月から12月の生産が不調であったときの、ここの現場の海水を使用しながら、今、ノリの培養試験を行いまして調査をしているところでございます。
それから、最近クロダイなどの魚類とか、それからヒドリガモなどの鳥類、これによる食害も疑われているということもありますので、今後、水中ビデオカメラを設置しながら、まずは状況を把握していこうというふうにしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 中村実君。
◯中村 実君 御答弁ありがとうございました。それでは、３回目、何点か要望をさせていただきます。
最初は、拉致問題の啓発についてであります。ただいま、県では今後も若い世代が
拉致被害者やその家族の状況を実感できるよう、映画の上映や舞台劇の公演などの
啓発活動を実施するとともに、教育委員会と連携して拉致問題に対する理解の促進に努めていくとのお答えをいただきました。県では、これまでも「県民だより」、新聞、テレビ、ラジオ等の各種媒体を通じた啓発を行っており、こうした取り組みを引き続き実施していただくことは、とても重要であります。さらに、私は今回の
拉致問題啓発舞台劇のような機会を設けることは、ふだん拉致問題に触れる機会の少ない若い世代にとっても、拉致問題を自分の身に置きかえて考え、理解を深めるきっかけになることから、拉致問題の若い世代への
啓発活動として非常に効果的であり、重要であると考えます。拉致問題については、より幅広い世代への啓発を促進するためには、若い世代が拉致問題に関心を持ち、
拉致被害者やその家族の現状を知り、拉致問題に関する理解を深めることが重要ですので、県には、教育委員会との連携をより密にして、さらなる拉致問題の啓発に努めていただくよう要望いたします。
次に、
動物愛護について要望いたします。飼い主のいない猫問題は、
動物愛護の観点からもとても重要な問題でありますので、県には今後もしっかりと対策を進めていただきたいと思います。
しかし、一方で、この問題はふん尿や鳴き声など、地域の生活環境の問題でもあります。そのため、現に問題を抱えている地域住民の方々やボランティアの取り組みに地域の事情に精通している市町村が積極的に関与することは、解決に向けた大きな力になると思います。今回の
新規補助事業は、まさにこの市町村の関与を支援することが効果的であるという考えのもとにつくられたものであるということが、よくわかりました。昨年の９月議会では、県の既存の事業を市町村への補助事業に組みかえることを求める趣旨の請願が千葉県獣医師会から提出され、採択されています。
新規補助事業は、この請願の趣旨も十分に生かされたものになると思います。
実は、私もうかがい知るところであるんですが、千葉県議会自由民主党獣医療対策議員連盟の先輩方が、これまでどのような形で尽力をしてきたのかということを、私も最近になってうかがい知る機会がありました。こうして一つ一つが形になっていくということ、これは議員としての大事な務めでありますし、これまで尽力をされてきた先輩方に改めて敬意を表するものであります。県はこの事業を多くの市町村に活用してもらえるよう積極的に働きかけ、飼い主のいない猫対策の一層の推進に取り組んでいただくよう要望いたします。
最後に、水産問題について要望いたします。三番瀬のノリは地元の魅力ある特産品であるだけでなく、東京湾を代表する水産物の１つともなっております。富津のノリも、木更津のノリも、もちろんおいしいです。でも、やはり私にとりましては船橋のノリが一番おいしい、これだけは確かなことであります。
年末年始に向けて贈答用の需要が高くなることから、11月から12月の年内は大事な収穫期となります。年内における生産の不調は、１つの原因によるとは限らず、さまざまな原因が重なり合っていることが十分に考えられますので、その原因を特定していくことは一朝一夕には進まないのかもしれません。しかしながら、漁業者の方々にとっては、年内に安定した生産ができるということは、漁業経営の面からもとても大きな意味を持つものであります。現在、県においては、さまざまな角度から原因を考えて調査に取り組まれているとは思いますが、少しでも早く必要な対策を実施できるよう、生産が不調となっている原因の特定に向けて、引き続きしっかりと調査を進めていただくよう要望いたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（吉本 充君） 次に、戸村勝幸君。
（戸村勝幸君登壇、拍手）
◯戸村勝幸君 香取郡選出、そして、次の選挙からは香取市、香取郡神崎町、多古町が選挙区となります。自由民主党、戸村勝幸でございます。本日は登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。
また、本日は地元香取市より支援者の皆様方が多数傍聴に駆けつけていただきました。まことにありがとうございます。さきの市議会議員選挙において当選されました井上徹議員、そして加藤裕太議員も傍聴に駆けつけてきていただいております。ありがとうございます。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。知事初め執行部の皆様には、明確でわかりやすい答弁をお願い申し上げます。
初めに、農業問題について伺います。
地元香取には、農業分野においてとてもすばらしい雇用を行っている農業法人があります。１つは、養豚農家と連携した取り組みを行う株式会社恋する豚研究所です。以前にも紹介しましたが、直営施設での食肉の加工、販売、レストランにおいて多くの障害者を雇用しており、農福連携のお手本のような事例であります。昨年の議会でも農業と福祉の連携を進めるよう質問したところですが、聞くところによると、３月には農福連携マルシェを開催する予定とのことで、そのような取り組みがふえることを期待しています。もう１つは、外国人技能実習の活用のよい事例であります。芳源マッシュルーム株式会社では、ベトナム人を中心に多くの実習生を導入しながら、国内最大級でマッシュルームを生産しております。規模もさることながら、ベトナムにも生産拠点を置いているため、日本の実習で培った技能を母国でも生かせ、技能実習制度の見本となるシステムであります。これらの事例のような取り組みが県内全域に広がっていくことが望ましいと思います。
県内の農業者からは、高齢者や担い手の減少により、農業分野での労働力不足がますます進んでいると聞いております。本県農業をさらに発展させていくには、技能実習生、あるいは４月から始まる新たな在留資格による外国人労働者、障害者や子育てなどで短時間しか働けない女性のパートなども含め、多様な人材の活用による雇用労働力を確保することが大事であり、そして雇用される方々が安心して生き生きと働ける環境づくりが重要になってくると考えます。
そこでお伺いします。農業分野の労働力確保にどのように取り組んでいるのか。
次に、ドローンの活用について伺います。
農業分野において、これまで無人のラジコンヘリコプターで行っていた農薬散布をドローンで行うなど、県内でも活用が進んできていると聞いております。私の地元香取地域でも農業生産法人がドローンのメーカーや農薬メーカーと共同で、ドローンを自動飛行させながら、農薬に見立てた水を散布する試験を行っており、その様子が６月20日の日本農業新聞でも紹介されておりました。国の指針によりますと、ドローンで農薬散布を行う場合は、オペレーターとナビゲーターを配置することとなっているようですが、今回の試験は、飛行ルートを設定して自動飛行させることで、１人のオペレーターで安全に正確な作業ができることを実証することも目的の１つだったようです。このように、ドローンの利用拡大に向けた取り組みが地元の香取で行われていたことは大変喜ばしいことであります。
また、平成30年版の食料・農業・農村白書では、ドローンで撮影した畑の画像から害虫の被害状況を把握し、その情報をもとにして農薬散布を行うことで農薬の使用量の削減を目指す試験的な取り組みも紹介されていました。このようにドローンの自動飛行や撮影画像の利用法が進んでいけば、農業分野においても、今後は農薬散布だけでなく、多くの場面での活用が期待され、省力化や生産性の向上に役立つと思います。
そこでお伺いします。農業分野におけるドローンの活用に向けた県の
取り組み状況はどうか。
また、農業関係高校では、学校農場や実習施設などを活用しながら、基礎的な知識技術及びその活用に関する学習を行い、地域産業を担う人材を数多く輩出しております。農業現場では、ドローンを活用した農薬散布の省力化やＡＩ分析による生育状況の把握、収穫量の予測など、新しい技術が次々と開発されております。農業関係高校の生徒に、農林業を魅力とやりがいのある産業として認識させていくには、高校在学中からのドローンなどを活用した先進的な技術に触れる機会を、これまで以上に設けることが必要だと考えます。
そこでお伺いします。県内の農業関係高校では、ドローンを活用した学習としてどのような取り組みが行われているのか。
次に、防災・減災・国土強靱化について伺います。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備は重要な課題の１つとなっています。公衆無線ＬＡＮはＩＣＴインフラの中でも災害に強く、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であることから、災害時の有効な情報収集伝達手段として注目が高まっています。例えば、平成28年４月に発生した熊本地震の際には、避難所に設置された公衆無線ＬＡＮが積極的に活用され、被災者に対するアンケート調査によると、災害時の情報収集や通信手段として役立ったとの回答が９割を超えていたとのことです。また、昨年６月の大阪府北部地震や９月の
北海道胆振東部地震などの際にも、重要な情報収集伝達手段として注目されました。国では、防災の観点から避難所・避難場所、官公署などの防災拠点における公衆無線ＬＡＮ環境を整備するための支援事業を行っています。近年の災害の教訓を踏まえ、県内の防災拠点においても公衆無線ＬＡＮ環境を着実に整備していく必要があると考えます。
そこでお伺いします。県内の防災拠点における公衆無線ＬＡＮの整備状況及び県の
取り組み状況はどうか。
次に、大
規模災害時における県外自治体等からの応援職員受入計画について伺います。
昨年７月の西日本豪雨では、全国から多くの応援職員が被災地に派遣され、支援に当たったとのことでありますが、報道によれば、求められた支援の内容が不明確であるなど、被災自治体と支援する自治体との間で混乱があったと聞いております。本議会の我が党、木下議員の代表質問において、県外自治体等からの応援職員の受け入れ体制の整備状況について聞いたところ、当局からは、災害対策本部における専門組織の新設や被災市町村のニーズ把握などを定めた計画を、今年度末を目途に策定するとの答弁がありました。県内の被災市町村への人的支援のために、県が計画策定を進めていることは心強く思っていますが、実際に大
規模災害が発生したときに、本当に十分機能するのか大変気になるところであります。
そこでお伺いします。県外自治体等からの応援職員受入計画の策定に当たり、どのように実効性を確保しようとしているのか。
次に、土地改良事業による防災・減災対策について伺います。
本日は、地元から土地改良関係の皆様もお越しいただいております。県内には、土地改良事業により整備された水路や排水機場などの施設が多くあり、農業のみならず地域防災にとっても大変重要な施設となっており、土地改良事業を活用して防災・減災対策を進めることが非常に重要であります。
昨年７月の豪雨では、西日本を中心に大きな被害が発生し、農業用のため池が決壊するなど、農地・農業用施設に1,400億円を超える被害が生じたことは記憶に新しいことと思います。国の平成31年度土地改良事業予算は、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が計上され、平成30年度補正予算を含め、前年度と比べて11％増の6,451億円となっています。土地改良事業は予算が回復してきており、今こそ地域からの要望の強い防災・減災対策を進める好機と考えております。
そこでお伺いします。土地改良事業における農村地域の防災・減災対策について、現在の状況と今後の進め方はどうか。
次に、アルコール健康障害対策について伺います。
アルコール飲料は、古くから暮らしの中に深く浸透し、百薬の長とも言われており、適度に飲む酒は薬にもまさるとされ、冠婚葬祭においても重要な役割を果たしてきました。日常生活においても、コミュニケーションを円滑にし、食事の味を引き立てるほか、日ごろのストレスから解放してくれるなど、アルコール飲料は社会生活における潤滑油であるとともに、日々の生活に豊かさを与えてくれるものと言えます。議場の皆様方もアルコールに救われている方、失敗している方もおられるかと思います。
その一方で、アルコールを過剰摂取すると肝臓などの臓器障害、アルコール依存症などの健康被害を起こす可能性が高くなり、妊産婦や未成年者の飲酒については、胎児や乳児の奇形や発育障害を引き起こすリスク、未成年者の発展途上の身体に大きな影響を与えるリスクが高くなります。これらの不適切な飲酒がなくならない要因は、アルコールが心身に及ぼす影響などを正しく理解していないことだと思いますので、県民への普及啓発を積極的に行い、節度を持って上手にお酒を飲む必要があります。
国では、世界保健機関、ＷＨＯの総会におけるアルコールの有害な使用を低減するための世界戦略の採択などを受け、平成26年６月にアルコール健康障害対策基本法が施行され、平成28年５月にアルコール健康障害対策推進基本計画を策定したところです。また、都道府県において、アルコール健康障害対策推進計画の策定が努力義務として基本法に規定されています。本県においても、生活習慣病の患者の逓減、未成年者や妊産婦の飲酒をゼロにするなど、アルコールの健康障害に適切に対応していくため、早急にアルコール健康障害対策推進計画を策定し、具体的な取り組みを実施すべきと考えます。
そこでお伺いします。県におけるアルコール健康障害対策推進計画の策定状況と今後の取り組みはどうか。
次に、県立佐原病院について伺います。
災害時の医療体制の充実と強化の重要性については改めて申し上げるまでもありませんが、佐原病院は新館と南館が新耐震基準で建てられているのに対し、本館は旧耐震基準で建てられています。本館は、かねてから耐震性の不足が指摘され、県有施設の耐震化プログラムにおいても、平成32年度を目標として耐震改修を進めることとされています。佐原病院は、県が救急基幹センターと災害拠点病院に位置づけている地域の中核病院であり、本館の耐震改修は喫緊の課題となっております。また、本館は昭和49年の竣工であり、建物だけでなく設備の老朽化が進み、平時の療養環境という観点からも問題があります。本館には病棟や検査部門等があり、佐原病院の診療機能を維持するためには、簡単に閉鎖して改修工事をすることはできないと伺っています。病院局では、耐震改修に向け、平成29年度に耐震改修基本計画を策定し、これに引き続き今年度は実施設計に取り組んでいるところです。
そこでお伺いいたします。
１点目として、佐原病院本館の耐震改修工事の内容とスケジュールについてはどうか。
２点目として、耐震改修工事中の診療機能の確保をどう考えているのか。
次に、香取合同庁舎の長寿命化について伺います。
新しい香取合同庁舎での業務が平成29年11月にスタートしました。これまで分散していた７つの出先機関が集約され、県民の利便性が向上するとともに、大規模な地震にも耐えられる免震構造を採用し、地域の防災拠点としての機能が強化され、県民の安全・安心に大いに貢献しているものと思います。
我が党の代表質問でも県庁舎についてお聞きしましたが、昨年度策定された県有施設長寿命化計画では、定期的な点検・診断に基づく計画保全を推進することにより、建物の目標使用年数を80年とすることが書かれており、さらに、地域の防災拠点としての機能強化の必要性から、地域振興事務所を中心とした合同庁舎化を積極的に進めることもうたわれています。この長寿命化計画は、財政負担の軽減と平準化を図りながら、建てかえ、大規模改修、計画保全等の長寿命化対策と施設の維持管理コストの縮減をしっかりと進めていくための基本となる計画であると認識しています。
県有建物は、建築後30年を経過したものが全体の７割に及ぶことから、まず建てかえや大規模改修を進めることが急務であることは十分承知しておりますが、比較的新しい建物を長寿命化させるための取り組みである計画保全も、中長期的な維持更新費用抑制の観点から、極めて重要であると考えております。香取合同庁舎は最も新しい合同庁舎ですが、長寿命化に向けた計画保全に取り組み、目標使用年数である80年を踏まえて、建物の機能をしっかりと維持していく必要があると思います。
そこでお伺いします。香取合同庁舎の維持管理をどのように進めていくのか。
次に、成田空港について伺います。
昨年の訪日外国人旅行客が初めて3,000万人を超えるなど、我が国の空の表玄関である成田空港の役割はますます重要となっております。成田空港のさらなる機能強化について、昨年３月の四者協議会において、滑走路増設・延伸、夜間飛行制限変更などの発着容量50万回への拡大が合意されてから約１年が経過したところです。また、今月４日に開催された四者協議会では、Ａ滑走路の発着時間を深夜１時間延長する時期について、本年10月末の冬ダイヤからとすることが４者で確認されたと聞いております。成田空港のさらなる機能強化について、その実現に向け着実に進んでいるとは思いますが、私の地元である多古町においても、さらなる機能強化を早期に実現し、地域の発展につなげたいという声があります。また、一方で合意後の取り組みがなかなか見えてこないという地域の声があるのも事実です。
成田空港のさらなる発展は、多古町を含めた空港周辺地域はもとより、千葉県の発展のためにも重要であり、ぜひともせっかく合意したさらなる機能強化の早期実現を目指していただきたいと考えております。
そこでお伺いいたします。成田空港のさらなる機能強化に係る空港会社の
取り組み状況と今後のスケジュールはどのようなものか。
成田空港のさらなる機能強化は、空港周辺にお住まいの方々にとっても非常に関心が高く、自分の町がどう発展していくのか、どう発展するのかと大きな期待を寄せております。しかし、一方では騒音を初めとした生活環境への影響が今後出てくることになるため、同時に環境対策もしっかり進めていかなければなりません。騒音影響が著しくなることが予想され、そのために移転が可能となる地域については、県において騒特法に基づく航空機騒音対策基本方針の中で定めることとなっており、昨年12月に決定したと聞いております。騒音影響により移転が可能となる地域の方々にとっては、いつから移転ができるのかというのは、将来の生活設計にもかかわる問題であり、最大の関心事であります。成田空港のさらなる機能強化の早期実現のため、また、地域の方々の声に応えるためにも、着実に取り組んでいく必要があります。
そこでお伺いします。騒特法に係る基本方針の変更を受けて、都市計画の手続の進捗はどうか。
最後に、道路問題について伺います。
まず、国道356号香取─東庄間の未事業化区間の検討状況についてです。
国道356号は、県北部を銚子市から東庄町、香取市、神崎町などを経て我孫子市までを横断し、現在整備が進められている圏央道や東関道とアクセスする大変重要な幹線道路です。北総地域周辺に目を向けてみますと、日本が誇る発酵文化を世界に向けて発信する観光交流拠点、道の駅発酵の里こうざき、北総四都市江戸紀行として日本遺産に認定された佐原、成田、佐倉、銚子の江戸を感じる町並み、また、ユネスコ無形文化遺産として登録されている佐原の山車行事などを有しています。
平成29年の千葉県への観光入り込み客数のうち、北総地域への観光入り込み客数の割合は約２割を超える状況となっており、こうした北総地域の立ち寄りスポットや有形、無形の文化遺産の魅力などを活用し、観光、交流の面から、さらなる地域の活性化を図るためにも、圏央道へのアクセス道路となる国道356号の整備がますます重要であると考えます。
そこでお伺いします。国道356号香取─東庄間の未事業化区間の検討状況はどうか。
次に、県道多古栗源線のバイパス整備について伺います。
成田空港に隣接する多古町は、成田空港の第３滑走路の整備を初め、さらなる機能強化が現在協議されていることから、今後、将来の旅客数や貨物量が増加すると見込まれ、この地域は飛躍的に発展していくものと考えています。これに伴い、空港に向かう交通が増加し、周辺の道路への負担が増大すると考えられ、周辺の道路はさらに整備が必要になってまいります。このため、多古町においても道路整備は喫緊の課題であり、中でも生活に密着した道路として、多古町中心部から香取市方面に向かう県道多古栗源線の多古町多古地先においては、隣接する中学校があるにもかかわらず、道路の幅員が狭いことから、交通の安全に支障となっており、この現道を迂回するバイパスの整備が必要であると考えます。
このバイパスが整備されることで、地域の交流拠点となっている道の駅多古から北に延びる県道多古笹本線のバイパスと町道八田線とがつながり、国道296号や県道横芝下総線とが結ばれることで、多古町市街地を中心とする環状道路が形成でき、交通の利便性が向上するとともに、安全で円滑な交通が確保されると期待しているところです。
そこでお伺いします。県道多古栗源線バイパスの今後の見通しはどうか。
次に、無電柱化について伺います。
香取市佐原は江戸時代に利根川水運で栄え、利根川随一の河港商業都市として発展してきました。また、北総の小江戸と呼ばれ、重要伝統的建造物群保存地区に指定された町並みや、７月と10月に行われる佐原の大祭が国の重要無形民俗文化財に指定されるなど、県下でも有数な観光地となっております。しかしながら、佐原の大祭が開催される県道佐原山田線佐原イ地区は道路が狭く、歩道もないことから、道路脇に立っている電柱が周辺を散策する観光客の通行にも支障を来しております。県では、平成28年度から香取神宮
入口交差点から伊能記念館西
入口交差点付近までの区間で無電柱化事業に取り組んでいただいており、地元では無電柱化事業の早期完成が望まれております。
そこでお伺いします。県道佐原山田線香取市佐原イ地区における無電柱化の
進捗状況はどうか。
最後に、圏央道について伺います。
圏央道は茨城区間の全線開通により、東名高速道路から東関東自動車道までの環状ネットワークが形成されたことにより利便性が向上し、対岸の茨城県のみならず、北関東や東北方面からの玄関口となるとともに、国内第１位の航空貨物を取り扱う成田空港への近接性も相まって、現在の神崎インターチェンジから大栄ジャンクション間の交通量は１日平均で１万台を超え、平成27年６月の開通後１カ月間の交通量に比べ２倍近くまで増加しております。圏央道の利用者からは、圏央道の開通により観光地への移動が便利になり観光しやすくなったことや、輸送時間が短縮され、トラックの稼働率が向上していることなどの話を聞いております。
一方で、東北自動車道の
久喜白岡ジャンクションから東関東自動車道の大栄ジャンクション間については暫定２車線区間であることから、交通量の増加による渋滞の発生や、対面通行による交通事故のリスクが高まるなどの課題が生じています。このため、県境から大栄間の４車線化については、2024年度までの供用予定となっておりますが、スムーズな人・物の流れを強化し、圏央道をより多くの方々に利用してもらうためにも、早期の４車線化が必要であります。
そこでお伺いします。圏央道の県境から大栄間の４車線化について、現在の状況はどうか。
以上で１回目の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 戸村勝幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の戸村勝幸議員の御質問にお答えいたします。
きょうは市会議員の先生方、そしてまた支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、農業問題についてお答えいたします。
農業分野の労働力確保に関する御質問でございますが、農業の担い手の高齢化と減少が進む中、雇用労働力を確保していくために、県では、研修会の開催や中小企業診断士など専門家の派遣等により農業者の労務管理能力の向上を図るとともに、農業現場での労働環境の改善を進めているところでございます。また、今年度から新たな在留資格に関する国の動向や農福連携など、県内外の優良事例等も参考にしながら、市町村やＪＡなどの関係機関とともに、地域の実情に合った労働力の確保に向けた検討をしているところでございます。さらに、来年度は就業規則や労働保険などの雇用条件を整備、改善した上で、新たな雇用を行う農業者への支援をすることとしております。
次に、ドローンの活用についてお答えいたします。
ドローンの活用に向けた
取り組み状況についての御質問でございますが、農業分野においてドローンは農薬の散布や生育状況の把握、病虫害の発生状況の確認などに用いられており、作業の省力化や生産性の向上に資することから、今後も利用拡大が期待されているところでございます。このため、県ではドローンの導入を促進するため、オペレーターが補助者なしでも１人で操作できるよう国に要望しており、現在検討が進められているところでございます。また、農薬を散布した場合の防除効果及び安全性を確認する試験や、農家がドローンを導入する経費の一部の助成も行っています。さらに、今後はドローンで撮影した画像の生育データを用いて、良食味で貯蔵性のよいサツマイモを判別する技術や、水稲への適切な施肥方法など、研究開発を進めることとしております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（吉本 充君） 総務部長飯田浩子君。
（説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは香取合同庁舎の長寿命化に向けた維持管理についての御質問にお答えいたします。
県有建物については、計画保全を着実に推進するため、建物ごとに維持管理計画書を作成することとしており、香取合同庁舎については平成30年３月に作成をしております。維持管理計画書は、建物の面積、構造等の基本情報や工事の履歴、建物を構成する部材、設備機器等が記載され、特に部材、設備機器については一つ一つ修理交換の時期や費用見込み等を詳細に示したものとなってございます。この計画書に基づく定期的な点検、診断の実施により、香取合同庁舎の計画的かつ予防的な維持管理を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
総合企画部長今泉光幸君。
（
説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは成田空港についての一問にお答えします。
成田空港のさらなる機能強化に係る空港会社の
取り組み状況等についての御質問です。昨年３月の四者協議会で合意されたさらなる機能強化策の実施に向け、新たな滑走路整備などの事業着手や、騒音対策を初めとする環境対策の実施、発着回数50万回を前提とした周辺対策交付金の交付などを開始するためには、まず国土交通大臣による航空法の変更許可が必要となります。空港会社では、現在この許可申請に必要な手続を進めており、環境アセスメントについては、本年２月から評価手続を開始しております。また、地権者からの同意書取得については、約８割の土地について見通しが立ちつつある状況と聞いております。県としては、さらなる機能強化の実現に向けて、これらのさまざまな法手続が速やかに行われるよう、空港会社や国に求めてまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 防災危機管理部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは防災・減災・国土強靱化についての２問にお答えいたします。
初めに、防災拠点における公衆無線ＬＡＮの整備状況及び県の
取り組み状況についての御質問でございます。避難所等の防災拠点において、被災者がスマートフォンなどの通信機器により災害情報の収集や安否確認などを行う場合の通信手段を確保する上で、公衆無線ＬＡＮ環境の整備は大変有効であると考えております。国の調査では、平成30年10月現在、県内の市町村庁舎や避難所等の防災拠点1,671カ所のうち、公衆無線ＬＡＮ環境が整備されているのは838カ所となっており、前年と比べて244カ所増加しているところでございます。県では、国に対し財政支援の拡充を要望するとともに、会議やヒアリングなどの場を通じ、市町村に対し、国の補助事業や県の地域防災力向上総合支援補助金の活用などを働きかけ、公衆無線ＬＡＮ環境の一層の整備を促進してまいります。
次に、応援職員受入計画の策定に当たり、どのように実効性を確保しようとしているかとの御質問でございます。大
規模災害が発生した場合、県内市町村の被災状況に応じて、必要とする業務や人員数などのニーズを短時間で的確に把握し、迅速に支援する体制を整えることが必要となります。このため、県では応援経験のある職員の意見を踏まえ、計画案に現地に職員を派遣し支援ニーズを把握することを盛り込むとともに、国や九都県市と
合同訓練を行い、情報伝達や応援職員の派遣調整などの具体的手順について検証を行っているところでございます。これにあわせ、応援職員を受け入れて活用することとなる市町村の意見を反映させるなど、実効性の高い計画づくりに努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 健康福祉部長横山正博君。
（説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からはアルコール健康障害についての１問についてお答えいたします。
計画の策定状況と、今後の取り組みについての御質問でございます。県では、現在、医療関係者、酒類販売者、当事者団体など幅広い関係者に御参加いただき、今年度末を目途にアルコール健康障害対策推進計画を策定しているところでございます。計画案では、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及やアルコール健康障害の予防及び相談から治療・回復支援までの切れ目のない支援体制の整備を重点に置き、具体的な施策の方向性を示しております。計画策定後は、計画を推進するための組織を設置し、進捗の管理と具体的な施策の提言をいただきながら、計画の着実な推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
農林水産部長半田徹也君。
（
説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは防災・減災・国土強靭化についての御質問のうち土地改良事業による農村地域の防災・減災対策について、現在の状況と今後の進め方はどうかとの御質問にお答えいたします。
土地改良事業により整備された水路や排水機場などは、農業の生産性の向上だけではなく、農村地域における水害防止などの地域防災の推進にも寄与しておりまして、現在、県では６地区において湛水被害から農村地域を守る事業、８地区において老朽化した農業用ため池を改修する事業、13地区において地すべり被害から農地などを守る事業をそれぞれ実施しているところでございます。近年、全国各地で豪雨などによる多くの自然災害が発生しておりまして、県では引き続き事業実施中の地区においては、できるだけ早期に完成させるとともに、事業の実施を要望している地区におきましては、事業化に向けて必要な助言や技術的支援などを行うこととしております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての４問にお答えいたします。
初めに、国道356号香取─東庄間の未事業化区間の検討状況についての御質問ですが、国道356号は圏央道神崎インターチェンジと銚子市方面を結ぶ重要な幹線道路であり、現在、香取市から東庄町までの区間において小見川東庄バイパスなどの整備を進めております。事業を実施していない香取市津宮から小見川間については、今年度、空中写真測量結果から平面図を作成したところであり、この図面をもとに具体的なルートを検討しております。引き続き事業に必要な調査等を実施してまいります。
次に、県道多古栗源線バイパスについての御質問ですが、県道多古栗源線の県道多古笹本線から多古町道八田線までの現道は、近隣の小中学校の通学に使用されているところでございますが、幅員が狭く歩道もないため、交通の安全に支障を来しております。このため、昨年度、町と協議を行い、約0.6キロメートルのバイパス整備を行うこととしました。今年度は道路設計に向けた路線測量を実施しております。今後とも多古町と連携を図りながら、事業の推進に努めてまいります。
次に、県道佐原山田線香取市佐原イ地区における無電柱化の
進捗状況についての御質問ですが、県道佐原山田線の香取市佐原イ地区は、町並みが伝統的建造物群保存地区に指定されており、周辺を散策する観光客が多い地域ですが、電柱が景観を損ねている状況にあります。また、道路が狭く歩道もないため、路肩にある電柱が通行する歩行者の支障にもなっております。このため、平成28年度に香取神宮
入口交差点西側約570メートル区間で歩行空間の確保と景観の改善を目的に、電線共同溝の整備による無電柱化事業に着手しており、今年度、水道管などの支障物の移設が完了したところです。現在は電線共同溝の本体工事に着手しており、引き続き地域の皆様の御協力をいただきながら、早期に事業が完了するよう進めてまいります。
最後に、圏央道の県境から大栄間の４車線化についての御質問ですが、圏央道は県内区間約95キロメートルのうち約８割が開通しており、観光入り込み客数の増加や輸送時間の短縮、定時性の確保による物流の生産性向上など、経済に好循環をもたらしております。県としては、圏央道の効果をより一層高めるとともに、安全で円滑な交通の確保や防災力の向上を図るため、県境から大栄間の早期の４車線化が必要であると考えております。現在、この区間の４車線化については、2024年度までの供用に向け、東日本高速道路株式会社が詳細設計に必要な測量等の調査を実施しております。県としては、事業が円滑に進むよう沿線市町と連携し、国や東日本高速道路株式会社に積極的に協力してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 都市整備局長行方寛君。
（説明者行方 寛君登壇）
◯説明者（行方 寛君） 私からは成田空港についてのうち１問にお答えいたします。
騒特法に係る基本方針の変更を受けて都市計画の手続の進捗はどうかとの御質問ですが、航空機の騒音の影響による移転が可能となるためには、基本方針に定められた防止特別地区とすべき地域を都市計画の防止特別地区として決定する必要があり、現在その手続を進めているところでございます。これまでに都市計画案の概要の縦覧を県及び関係５市町において実施し、３月には公聴会の開催を予定しております。その後、関係市町への意見照会や都市計画審議会などの手続を経て都市計画を決定いたします。県としては、騒音対策が円滑に進むよう地元市町との連携を一層強化し、取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 病院局長矢島鉄也君。
（説明者矢島鉄也君登壇）
◯説明者（矢島鉄也君） 私からは県立佐原病院についての２問にお答えいたします。
佐原病院本館の耐震改修工事についての御質問ですが、昭和49年に竣工した佐原病院本館は耐震不足と判定されており、柱の補強や耐震壁の設置など、耐震性を確保するための工事を行うとともに、老朽化した空調・給水設備の改修、療養環境の向上のための内装の改修、外壁の改修もあわせて実施いたします。今年度の実施設計に引き続き平成31年度から工事に着手し、平成32年度中の耐震改修の完了を目指しており、工事費は約10億円を見込んでおります。
次に、工事中の診療機能の確保についての御質問ですが、工事に当たっては病院運営への影響を最小限に抑えることを前提として、佐原病院と打ち合わせを重ね、実施設計に取り組んできたところでございます。工事期間中は騒音や振動等による患者さんへの負担が少しでも軽くなるよう十分配慮するとともに、工事の進捗にあわせて本館の一部機能を南館に移転するなどの対応により、可能な限り診療機能を確保してまいります。
私からは以上です。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からはドローンの活用についてのうち１問にお答えいたします。
県内の農業関係高校におけるドローンを活用した学習についての御質問ですが、本県の農業現場においてはＡＩやロボット技術の活用が進められており、農業関係高校の生徒が、こうした先端技術を活用した農業に触れることは、農業に対する興味、関心を高めるとともに、将来の就業にも役立つものであり、大変重要と認識しております。お尋ねのドローンを活用した学習については、県立茂原樟陽高等学校や県立成田西陵高等学校において、測量技術を学ぶ際に三脚と測定器を用いた実習に加え、千葉県測量設計業協会の御協力のもと、ドローンを用いた測量の体験も行っており、生徒から、測量のイメージが変わったとの声も上がっております。
県教育委員会といたしましては、今後とも産業界と連携しながら、実習や課題研究、インターンシップなどさまざまな場面を通じて、農業関係高校の生徒が先進的な農業に触れる機会を確保し、次代の本県の農業を担う人材の育成に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 戸村勝幸君。
◯戸村勝幸君 知事初め執行部の皆様、丁寧な御答弁ありがとうございました。私からは、それぞれ要望させていただきたいと思います。
まず、農業問題についてでございます。知事みずから御答弁いただきました。県が新たに行う支援策は、農業者がみずから行う魅力ある就業環境の整備を支援するものでありまして、労働力の確保という本県農業の最重要課題の解決に向けた、とてもタイムリーな取り組みであると思います。新たな支援策を、より多くの農業者や関係者へ周知していただき、本県農業の労働力確保へつなげていただけるよう要望させていただきます。
また、次にドローンの問題であります。これも、やはり農業の労働力不足に関する連動する質問であります。ドローンを農業者が利用しやすく、農作業の省力化やコスト削減などが今後図れるよう、農林水産部といたしましてドローンの活用について積極的な推進を要望させていただきます。
また、農業関係高校におけるドローンの活用ですけれども、どんどん進んでいるということであります。今後も引き続き、今回は農業に特化して質問しましたけれども、千葉県の高校はドローンに先進的に取り組んでいるんだよなんていうふうなものになれば、すばらしいことになるのかなということもありますので、ぜひそういうところも研究していただいて、ちょっとこれは農業から外れますけれども、教育庁として要望させていただきたいと思います。
次に、防災・減災・国土強靱化でございます。公衆無線ＬＡＮのほうですが、整備は着実に進んでいると聞いております。今後も市町村に対する働きかけなどを行っていただいて、さらなる整備促進を図っていただきたいと思います。また、応援職員のほうですけれども、大
規模災害時に、やはり起こることであります。市町村が被災された住民の方々に必要な支援を円滑に実施できる体制づくりは大変重要でありますので、受け入れ体制整備が進むよう、県の支援をお願いしたいと思います。
土地改良事業の防災・減災対策でございます。国が防災・減災、国土強靱化のための３カ年の緊急対策を進めている今こそ、自民党が政権をとってから土地改良予算はどんどんふえているわけでございまして、これは地元地域の農業関係者にとっても非常に頼りにしている予算でございます。県におかれましても、国の土地改良事業予算が回復している状況で国庫補助事業を最大限活用していただいて、土地改良事業による農村地域の防災・減災対策をさらに推進していただくことを要望させていただきます。
次に、アルコール健康障害対策についてでございます。取り組むことは非常に大切なことであると思います。積極的に県として推進していくべきだと思います。先ほどから述べたとおり、度を過ぎた飲酒は体に悪い影響を与え、さまざまな内臓疾患の原因となります。その一方で、適度の飲酒はストレスの発散や血行がよくなることにより疲労回復にも効果があると言われております。このように、アルコール飲料にはプラス面とマイナス面の両面がありますので、正しい知識について広く県民に普及啓発していただくことを要望いたします。
次に、県立佐原病院についてでございます。局長から丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。平成32年度を目途に完了ということで進んでいると聞いております。ぜひとも香取地域の中核病院として頑張っていただきたいと思いますので、要望させていただきます。
次に、香取合同庁舎の長寿命化についてでございます。県内先駆けて香取地域に合同庁舎を設置していただきました。維持管理計画書に沿った計画保全の実施は、県有施設として必要な機能を今後も発揮していくために大変重要だと思います。香取合同庁舎を長く維持していただくためにも、着実に進めていただきたいと思います。こちらはちょっと要望させていただきたいんですけれども、長寿命化計画におきましては、県有建物の整備計画の作成等に加え、施設総量の適正化に向け、廃止や集約化等により生じた建物や敷地は、まず庁内での活用を優先し、活用希望がない場合は地元市町村へ買い受け希望を照会の上、処分を進めることとされています、となっております。つまり、７つの庁舎が一緒になったわけで、７つの施設が今、香取市において残っているということですね。それを順次、優先順位で処分していくということでありますが、地元にとっては、やはりその建物の跡地がどうなっていくのかというのは非常に注目しているわけでありまして、県民の財産であるという視点から、ぜひ有効に活用していただくようお願いして、要望とさせていただきたいと思います。
次に、成田空港についてでございます。成田空港のさらなる機能強化の実施に際しましては、航空法の空港等変更許可の後、初めて事業が着手されるとともに、騒音対策を初めとする環境対策の実施や、発着回数50万回を前提とした周辺対策交付金が交付されるということであります。まずは速やかに事業が着手され、周辺地域の発展への取り組みや騒音対策などの環境対策を関係機関で連携して実施していただきたいと思います。
また、移転が可能となる騒特法に係る都市計画決定を着実に進めていただけるよう要望させていただきます。
道路問題でございます。356号香取─東庄間の未事業化区間でございますが、私が要望させていただきたいのは、香取─小見川間でございます。部長からも答弁ありましたけれども、ぜひ事業着手していただくよう要望させていただきたいと思います。
県道多古栗源線バイパスにおきましても、早期に工事着手できるよう事業を進めていただくことを要望させていただきます。
無電柱化でございます。無電柱化も、夏と秋に佐原の大祭が開催されます。この地区で無電柱化を実施していただけることは非常に喜ばしいことだと思います。地元としても早期完成が望まれております。予算を確保し、計画的に事業を推進していただけるよう要望させていただきます。
圏央道でございます。しっかりと支援していきますので、着実に事業が進むよう、よろしくお願い申し上げます。
また、神崎インターチェンジに隣接する道の駅発酵の里こうざきにおきましては、多くの利用者でにぎわっております。地元町では、地域活性化のため、インターチェンジ付近において道の駅の整備にあわせた圏央道の休憩施設の設置について国に要望しております。パーキングでございます。神崎インターチェンジ周辺の休憩施設の検討が前向きに進むよう、県にも協力をお願いしたいと思います。
今回の質問は香取地域の諸問題を多く取り上げさせていただきました。千葉県の北側と言われている香取地域が、これからは千葉県の北の玄関口になるのではないかと言われております。森田知事が丁寧にまいていただいた施策の種が、ようやく芽を出してきたのかなと思うところでございます。私たちがその芽を大切に育て上げ、いずれ大輪の花を咲かせるよう行動してまいりますので、ぜひ今後もよろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（吉本 充君） 暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩
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午後１時１分開議
◯副議長（石毛之行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により林幹人君。
（林 幹人君登壇、拍手）
◯林 幹人君 皆さん、こんにちは。成田市選出、自民党の林幹人でございます。この２月の定例県議会におきまして質問の機会を頂戴いたしました先輩並びに同僚の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
きょうは、またいつものように成田ケーブルテレビさんが取材に来ていただいております。ありがとうございます。よろしくお願いします。また、いつも紹介しているんですけど、インターネット中継も行われていると思いますので、パソコンやタブレット、スマートフォンでも多くの方がごらんいただいていると思いますので、わかりやすい質問を心がけて、モットーとして行っていきたいと思っておりますので、知事並びに執行部の皆様におかれましても、わかりやすく前向きな御答弁、よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして質問に入ってまいりたいというふうに思います。
まずは観光についてお伺いいたします。
観光は、平成19年の初当選以来、私が重点的に取り組んできた、まさに政策の柱の１つでございます。我が千葉県、まさに観光立県を標榜し、多くの観光客に恵まれている。日本の空の表玄関であります成田空港を擁し、そして成田山新勝寺ですとか東京ディズニーリゾート、こういった年間1,000万人を超える圧倒的な集客力を持つ観光資源も複数持っております。あるいは、歴史ある神社仏閣ですとか風光明媚な田園風景、こういったものもあります。また、三方を海に囲まれているということで、また、気候も温暖なので、本当に海の幸、山の幸といったグルメ、味覚、こういったものにも恵まれているということで、本当に観光のポテンシャルの高い県であります。観光入り込み客数も順調に伸びてきているというふうに認識しております。森田知事におかれましても、その圧倒的な知名度を生かされまして、特に近隣のアジア諸国に足を向けていただいて、直接トップセールスということで、多くの観光客の誘致にお力添えをいただいているところでございます。日本政府といたしましても、外国人観光客の増加、これは至上命題として取り組んでまいりました。ずっとなかなか伸び悩んでいたんですけれども、2013年に初めて1,000万人を突破してからは、があっと伸びてきました。そして、昨年ついに3,000万人を突破いたしたところであります。政府は、この数字を来年、2020年のオリンピック・パラリンピックイヤーまでに4,000万人と、そして、さらにその10年後の2030年までには6,000万人にしていこうということで、高い目標を掲げているところでございます。本当に政府も力を入れている、そして、我が観光立県としても力を入れていく、この政策の柱となる観光ですね、我々としてもしっかりと取り組んでいかなければならない。千葉県としても観光立県として、さらなる力を入れていかなければならないと思うところでございますが、実は、この観光の分野で多くの観光客が押し寄せることによって負の側面が出てきているというのが、観光先進地で報告されております。
例えば、イタリアのベネチアでは、多くのクルーズ船の入港が急増いたしました。そのおかげで水質が悪化いたしまして、大型のクルーズ船の規制を行ったり、あるいは観光客自体の立ち入りを規制するという動きになっているそうであります。あるいは、南米ペルーの世界遺産マチュピチュですね。あそこでは、この８年間で観光客が倍増したということで、地元が対応できなくなってきているということです。そして毎年のように入場料の値上げを行っているのに加えて、数年前からは、午前、午後の２部制に入場も規制しているということでございます。それでも入場者数の増加に歯どめがかからないということで、ペルー政府は、新たに来年度から、またさらなる入場規制を検討しているという状況だそうであります。また、フィリピンのボラカイ島でも、多くの観光客が訪れたことによって水質が悪化してしまいまして、その水質を回復させるためにビーチを全部閉鎖するという事態にまで陥っております。
実はこれ、我が国日本国内でも、既に観光先進地と言われているところでは問題が出てきております。例えば京都ですとか鎌倉、こういう先進地では、多くの外国人観光客が押し寄せることによって地元の交通機関が麻痺をするという状況になっております。市バスですとか江ノ電、これが多くの外国人観光客が殺到することによって、地元住民の通勤通学の足に大きな影響が出ているということでございます。
このように、その地域が持っている対応能力、対処能力をはるかに超える観光客が、その場所に押し寄せたときに発生するさまざまな問題、こういった混雑ですとか不法駐車ですとか、あるいはごみのポイ捨てだったり環境汚染、こういったさまざまな問題をひっくるめてオーバーツーリズムと呼ばれるそうであります。このオーバーツーリズムは、我が千葉県にとっても決して安閑としてはいられない問題だと思います。
冒頭申し上げましたように、本当に観光資源に恵まれていて、そして首都圏からもアクセスがいい、本当に多くの観光客に恵まれる、これからももっともっと観光客を誘致しなければいけないという立場なんですけども、既にそういった観光先進地では、そういったオーバーツーリズムの問題が出てきている。我が千葉県としても、やはり前もって準備をしておく必要があるんではないかというふうに思いまして、今回、質問として取り上げさせていただきました。
それでは、観光について２点、お伺いをいたします。
オーバーツーリズム対策の必要性について、県としてはどのように認識されておりますでしょうか。
２点目といたしまして、オーバーツーリズム対策に係る今後の方向性はどのように考えておりますでしょうか。
次に、児童虐待についてお伺いをいたします。
こちらは、先月発生いたしました野田の小学校４年生、10歳の女の子が、事もあろうに親からの虐待を受けて、その命を落とすという大変痛ましい事件でございます。本当に新しい事実が報道に出てくるたびに胸が痛むような事件でございます。県民の関心も非常に高く、我が党の自民党の代表質問でももちろん取り上げられましたし、その後も多くの議員が質問として、この議会で取り上げてまいりました。私も12年間、この議場におりますけれども、こういうことは初めてかもしれません。これだけ多くの議員が１つのテーマをみんなで取り上げるということはなかったかもしれません。それだけ大きなインパクトがあった事件であります。県としても、知事も冒頭、この２月議会の開会にあわせまして、知事挨拶という形で、あるいは多くの質問に答える形で、県の責任としてしっかりと取り組んでいくということもおっしゃっておりました。やはり議論を聞いておりますと、児童相談所、あるいは学校、それぞれに不手際があったと言わざるを得ないと思います。そして、警察を含めた各関連機関の連携ももっともっと改善すべき点があったであろうというふうに思われます。また、知事からもあったように、第三者によります検証委員会、これが設置されたということでございます。まさにきょう、この議会が終わってから、夕方５時と聞いておりますが、その第三者の検証委員会の第１回会合が予定されているということでございます。徹底的な原因究明並びに再発防止に努めていただきたいというふうに思っております。
私からは、改めてこの問題を取り上げるに当たって、１つ強調したいのは、やはり最後のとりでとなり得たであろう近隣の住人からの通報、通告でございます。これに関しましても、公明党さんの代表質問でも取り上げられておりましたし、また一昨日、礒部議員の質問でも取り上げられておりましたダイヤル189、虐待専用の通報ダイヤルでございます。これがまだまだ周知が足りないんではないか、もっと県として、この189というダイヤルを周知すべきではないか、そういう趣旨の御質問であったんであろうというふうに思います。私も同意見であります。私はここに加えまして、我々全ての国民は虐待通告の義務を負っているという点を強調して、もっと周知すべきではないか。ここに私は力点を置きたいというふうに思っております。
議場の皆様は重々承知だと思いますけれども、我々全ての国民は、児童福祉法の第25条によりまして、被保護児童を発見した場合は即座に通告しなければならないという義務を負っております。さらに、平成16年に改正されました児童虐待の防止等に関する法律の第６条におきまして、その対象が虐待を受けた児童から、児童虐待を受けたと思われる児童に変更されております。つまり、我々全ての国民は、児童虐待を受けたと思われる全ての児童を発見した場合には、迷うことなく速やかに児童相談所などに通告、通報しなければならないという義務を負っているわけであります。この事実が、実はなかなか周知が進んでいないのではないかというふうに私は感じます。
事件が発生してから、この約３週間、私の地元成田でも、この話題で持ち切りでございました。その話題が出るたびに、私もこの話を向けるんですけど、やっぱりダイヤル189という番号自体を知らないという方も確かに多い。ですけれども、番号は知っているけど、まさか我々にそういった通報、通告の義務があるということまでは知らなかったという人が圧倒的に多かったんですね。ですから、我々県としては、もっともっとこの部分に力点を置いた周知というものも必要になってくるんじゃないかというふうに思いました。
実は、このことが野田でも、やはり起こっていたんであろうというふうに思われます。といいますのは、皆様御存じのように、テレビ、新聞で既に何度も報じられていますけれども、夜な夜な女の子の泣き声が聞こえていたですとか、父親らしき男のどなり声が毎日にように聞こえていたとか、そういう証言がどんどん飛び出しています。つまり、近隣の住民の皆さんは聞いていたわけです。そして、もしかしたらこれ、そうかもなと、きっと思っていたに違いありません。でも、通告はなかった。もしここで通告があれば、もしかしたら違う結果になっていたかもしれないと思わざるを得ないわけであります。
といいますのも、児童相談所は規定があります。地域住民等から、虐待の通報、通告を受けたら、48時間以内に当該児童の安全を目視によって確認しなければならないというふうな決まりがあるからであります。今回も、もし近隣の野田の住民によって、もしかしたら虐待かもしれませんという通報が入っていれば、48時間以内に自宅に行って、心愛ちゃんの安全を確認しなければならなかったので、違う結果になっていたかもと思えてならないわけであります。
ここでちょっと誤解しないでいただきたいのは、冒頭申し上げた児童相談所、あるいは学校の責任、あるいはそれをしっかりと県が責任を持ってやっていくという県の責任を地域住民に転嫁するという思いで言っているわけでは、さらさらございませんで、冒頭申し上げたとおり、それぞれの機関の不全はしっかりと正して、しっかりと連携をしていく、この部分においては県が責任を持ってやっていくべきだと、これはもう絶対にやっていくんですけれど、そこにプラスして、今回は機能しなかったけれども、もしかして地域住民の通報、通告というのは最後の防波堤として機能するんじゃないか、そのために我々県としてもっと告知できる部分があったんではないかという思いで質問に取り上げさせていただきましたので、御理解をいただきたいというふうに思います。
ただ、この189なんですけど、実は現状、非常に使い勝手の悪い番号になってしまっています。もともとは、これは10桁の番号でした。たしか0570064の000という番号だったと思うんですけど、非常に覚えづらいので、これが平成27年の７月から３桁に改められました。これは局番なし。固定電話であろうが、携帯電話であろうが、局番なしでオーケーです。全国どこでも通じます。この189なんですけど、いち早くという思いで、この３桁、189というふうにしたんですけどね。これが、実は非常に問題があるのが有料だということなんです。電話をかけますと、実は機械的なガイダンスが流れまして、「この通話は22.5秒に約10円の料金がかかります」と流れるそうなんですよ。これ、いち早くの思いで電話をとって、どうしようかなと思いながら必死の思いで通報しているのに、いきなり、この通話は有料ですということを無機質な声で伝えられたんでは、ちょっとその気持ちもそがれてしまっても無理からぬことかなというふうに、やっぱり思います。
そのことを裏づけるかのような数字も出ております。この189の通告用のダイヤルですけれども、全国で毎月大体２万件前後の入電があるというふうに言われております。しかし、その中で本当に児童相談所につながっているのは、そのうちの２割に満たないということであります。つまり、８割以上の人が189という番号を回しているんだけれども、実際に児童相談所につながる前に切っちゃっているんですね。これでは本来の機能が全く果たせていないということで、周囲からの批判も強かったんだと思います。厚生労働省は、ついに来年度から、この189を無料化するという方針を固めたそうであります。これももう少し早ければなと思われるところなんですが、それでも、今後はかけたときには、その無機質な有料だというガイダンスを聞かされることもないわけですし、県としてしっかりと、その虐待の通告は、我々国民が全て負っている義務なんですよ、迷わず通告してくださいということを周知していけば、最後の防波堤がしっかりと機能していくんではないか、そのように思えるわけであります。
そこでお伺いをいたします。
まず確認でございます。児童相談所に入る通告の中で、どこからのものが多いのでしょうか。また、その中で近隣の住民からの通告はどの程度の割を占めておりますでしょうか。
２点目といたしまして、児童福祉法第25条によって、我々国民は虐待通告の義務を負っているということを、県としてもっと周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、110番通報についてお伺いをいたします。
こちらは先ほどの189と打って変わって、圧倒的な認知度がある番号であります110番。言わずと知れた警察への緊急連絡用のダイヤルでございます。事件、事故があったときには110番、誰でも知っています。小学校１年生の子供でも知っていると思います。この110番ですけれども、報道によりますと、昨年１年間で835万9,712件の通報があったというふうに報じられておりました。調べてみますと、ここ数年はずっと大体800万件から900万件の間で推移しております。我が千葉県におきましては、大体年間60万件前後でここ数年推移しております。１日平均1,600件以上でございます。それだけ多くの事件、事故が、この千葉県内でも発生しているんだろうなというふうに思うわけでございますが、実はそのうちの４割近い数字が緊急性のない連絡だったり、あるいはいたずら電話だったり、無言電話だったり、そういった通報が多いということなんです。具体例を示しますと、例えば、ベランダから布団が落ちてしまったんで拾ってくれだとか、ゴキブリが出たんで何とかしてくださいとか、あるいは近所の警察署の電話番号を教えてくださいとか、車をとめた場所がわからなくなっちゃったんですけどとか、本当に枚挙にいとまがないわけであります。ひどいのになりますと、子供が言うことを聞かないので、来てかわりに叱ってくれですとか、あるいはラーメンを注文しようと思ったんだけど、電話がつながらないんで警察から言ってくれとか、そういう耳を疑うような話も報告されております。こういう通報だけではなくて、実は厄介なのは無言電話でございまして、これは、本当に事件に巻き込まれてしまっているかもしれない、あるいは何らかの事情で声が出せない状況にあって、必死の思いで通報してきているかもしれないということで、場合によっては、こちらからかけ直して確認しなければいけないということになっているそうでありまして、ただ、その場合でも大体がいたずらだということでございました。
このように、緊急性を欠いていたり不適正な通報がふえますと、本来、緊急で対応しなければいけない事案への対応がおくれてしまうということになってしまうわけであります。ぜひこの点をしっかりと理解していただくべく、県としても、県民にもっとしっかりと周知をしていくべきではないかというふうに思います。
実はこの内容なんですけど、７年前、平成24年の、まさにこの２月議会で私、ここでほぼ同じ内容の質問をしております。そして、そのときの答弁で、各種イベントですとか広報物を使って県民にしっかりと周知していきますという御答弁でした。さあ、７年間たちました。どうなっていますか、ちょっと聞いてみたいと思います。
平成24年の一般質問におきまして、緊急性のない110番通報の状況を聞きましたけれども、その最近の状況はどうなっておりますでしょうか。
２点目といたしまして、緊急性のない110番を減らすために、県警として、今後どのような取り組みをしていくでしょうか。
最後に、成田空港についてお伺いをいたします。
言わずと知れた日本の空の表玄関、まさに世界と日本を結ぶゲートウエー成田空港であります。本当にこの日本にとって大事な施設ですし、我が千葉県にとってもなくてはならない大切なインフラでございます。その思いもあって、私も初当選以来ずっとこの壇上に立つたびに成田空港関連の質問は続けさせていただいております。それだけ関心も高く大切な成田空港なんですけれど、私からは今回の質問で３点ほど確認をさせていただきたいと思います。
冒頭申し上げましたように、ことしはラグビーのワールドカップも予定されておりますし、来年、オリンピック・パラリンピックイヤーになります。我が県では、東京に次ぐ数の８つの競技が開催されるということで、多くの観光客がこの成田空港を利用するということが、もう確実であります。しかし、ここでもし万が一のことがあった場合、テロなんかが発生してしまったら、それらのイベントは全て夢と消えてしまいかねません。そこで、しっかりと、やはり水際でありますこの成田空港の警備体制、これを見直していくといいますか、万全の体制を整えていく必要があるのであろうというふうに思います。
そこで１点、まずは警備体制についてお伺いいたします。県警として、成田空港におけるテロ対策はどのように進めていくのか。
あとの２点は、空港の騒音地域への対応についてをお伺いしたいというふうに思います。
これも我が党の代表質問を初め多くの議員が既に取り上げております。皆様御存じのように、先般の四者協議会で、ついにＡ滑走路、最初につくった4,000メートルの滑走路なんですけど、このＡ滑走路の夜間飛行制限、今までは夜の11時までしか飛べなかった。これを夜中の12時まで１時間延長すると。そして、夜10時台の10便までという規制を撤廃するという地域の合意が得られました。これは実は苦渋の決断といいますか、難産でございました。それには、やはりこれまでの経緯もあると思います。もともとは、さかのぼること昨年の３月の四者協議会で、成田空港の３本目の滑走路を含む巨大な拡張計画、その中で2020年のオリンピック・パラリンピックまでに、さっき申し上げたＡ滑走路の飛行時間も緩和するという話が、既に昨年の３月に合意されていたわけですけれども、それを、ただ時期はいつだというのは決まっていなかったわけですね。そして、これをＮＡＡ、成田国際空港株式会社が逆算したときに、来年、2020年のオリンピック・パラリンピックをしっかりと成功させるためには、逆算していくと、ことしの冬ダイヤ、2019年の10月末からの冬ダイヤから、その時間を緩和してほしいということを示しました。ところが、地元からは、いや、何言ってんだと、オリンピック・パラリンピックは来年でしょう、だったら、2020年の春ダイヤ、３月末で十分じゃないかというふうに言われてしまったわけです。そこには、やはり地元の感情もございます。過去に約束してきた騒音対策、しっかりとここをやっていきますよということを約束したにもかかわらず、それがまだ履行される前に、すぐまた次の許可をしてくれという話が出てくる。こんなことをされていたんでは、俺たちは首を縦に振れないよというのも、これは無理からぬことだと思います。そこで、やはりしっかりとした地元への丁寧な説明と迅速な対応が求められるんだろうというふうに思います。
そこで２点、空港に関してはお伺いいたします。
Ａ滑走路の夜間飛行制限の変更に対しまして、地域住民への対応はどのようになっておりますでしょうか。
２点目といたしまして、騒音対策として行っているんですけれども、内窓工事の申請状況と、その対象住民への周知はどのように行っておりますでしょうか。
以上、私の壇上からの１問目とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
◯副議長（石毛之行君） 林幹人君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の林幹人議員の御質問にお答えいたします。
成田空港についてお答えいたします。
Ａ滑走路の夜間飛行制限変更に伴う住民対策に関する御質問でございます。昨年３月の四者協議会において、空港会社からの提案により、住宅の寝室への内窓設置などの騒音対策を実施すること、Ａ滑走路騒音下の自治体に配慮し、Ａ滑走路特別加算金を設定することなどが決められたところでございます。さらに、去る２月４日の四者協議会においては、国からＡ滑走路飛行経路下の騒音負担軽減を図るため、Ａ滑走路とＢ滑走路の発着回数の平準化に努めるとの発言があり、また空港会社からは、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施するとの発言がありました。県といたしましても、これら四者協議会で確認された事項などについて、地元市町とともに
取り組み状況を適宜確認し、着実に実施されるよう努めてまいります。
内窓設置工事の申請状況と住民への周知に関する御質問でございます。昨年３月の四者協議会で、住民への生活環境対策として実施することを確認した深夜の騒音対策としての内窓設置工事については、共生財団を実施主体として、Ａ滑走路の対策区域874戸を対象に、昨年10月から事業の申請受け付けを開始したところであり、現在の申請件数は、２月15日時点で103件でございます。このため、空港会社では申請件数の向上を図るために住民説明会の実施のほか、対象住民へのダイレクトメールの発送、市町の広報誌への掲載、財団のホームページを利用した周知などを実施しているところでございます。さらに、成田市内に設置している内窓効果体験住宅において、実際に内窓の効果を体験していただき、申請につなげられるよう、Ａ滑走路の対策区域から無料のマイクロバスを運行するなど、一層周知に努めていくと聞いております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（石毛之行君） 健康福祉部長横山正博君。
（説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは児童虐待についての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、児童相談所に対する通告に関する御質問でございますが、平成29年度の県の児童相談所における相談対応件数は6,811件ですが、通告経路別に見ますと、警察からの通告が最も多く3,163件で、全体に占める割合は46.4％となっております。また、次いで多いのが、御指摘のありました近隣、知人からの通告であり、件数は1,052件、割合にいたしますと15.4％となっております。
次に、児童虐待通告義務の周知に関する御質問でございます。県では、これまで児童虐待防止月間である11月を中心に実施している
啓発活動、オレンジリボンキャンペーンにおきまして、虐待が疑われる事象に接した方がすぐに児童相談所に通告、相談できる児童相談所全国共通ダイヤル189、いち早くを周知してまいりました。虐待相談対応における近隣、知人からの通告の割合は、全体の約２割を占めており、通告元として大変重要であることから、県といたしましては、「ちば県民だより」による周知のほか、あらゆる機会を活用し、児童相談所全国共通ダイヤルとあわせ、住民からの通告義務についても周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 商工労働部長吉田和彦君。
（説明者吉田和彦君登壇）
◯説明者（吉田和彦君） 私からは観光についての２問にお答えいたします。
初めに、オーバーツーリズム対策の必要性の認識についての御質問でございます。外国人観光客などの急増により地域住民の生活環境に負の影響が生じる、いわゆるオーバーツーリズムについて、国においては、観光立国の実現に向けて克服しなければならない、避けて通れない課題であると認識されているところでございます。国内の事例としては、外国人観光客の急増により電車や路線バスを利用する住民の通勤や通学に支障が出ている事例や、観光名所の周辺における空き地への無断駐車や畑への立ち入りなど、オーバーツーリズムに起因するトラブルが発生している事例が報道されているところでございます。県といたしましても、外国人観光客のさらなる増加が予想される中、オーバーツーリズムは本県の観光振興を進めていく上で、今後課題となり得る問題であると認識しております。
次に、オーバーツーリズムに係る今後の方向性についての御質問でございます。国では平成30年６月、観光庁内に持続可能な観光推進本部を設置し、外国人観光客の急増による住民の生活環境の変化や外国人観光客のマナーに関する課題などについて、問題事例を把握し対応策を検討しているところと聞いております。県としては、今後国による実態把握と対応策の検討結果や他県の事例等を参考として、言語や文化の違いに起因するトラブルの未然防止など、本県の実情を考慮した対策について、県内市町村ともよく連携しながら検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは110番通報に関する御質問及び成田空港に関する御質問にお答えをいたします。
まず、110番通報に関しまして、緊急性のない通報の状況についての御質問でございますが、110番通報の中には、御指摘ございましたとおり、事件や事故に関する緊急通報以外に警察に対する要望や苦情、相談、あるいは運転免許の手続や警察署の電話番号の問い合わせなど緊急性のないものも含まれているところでございます。前回御質問いただいた際に御答弁申し上げました平成23年中の110番有効通報の総数は45万1,981件、うち緊急性のない通報が13万7,973件で、総数に占める割合は約30.5％でございましたところ、昨年、平成30年中は県外通報を含め総数が47万4,180件、うち緊急性のない通報は８万4,966件でございまして、総数に占める割合も、約17.9％と減少いたしております。なお、議員から、年間約60万件という御紹介がございましたけれども、110番通報には、このほかに間違いやいたずら電話など無効通報として計上しているものがございまして、その件数は、平成23年が13万3,065件、平成30年が13万5,675件となっております。
続いて、緊急性のない110番通報を減らすための取り組みについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり緊急性のない通報が多数に及ぶことによりまして、110番通報の機能に影響も及ぼしかねないことから、県警では110番の仕組みや適切な利用方法についての広報啓発を継続的に推進しているところでございます。具体的には、110番の日を初めとする各種広報イベントの機会や県警ホームページ、「県警だより」、交番・駐在所で発行するミニ広報紙、「ちば県民だより」、あるいは千葉県出身の著名人等を起用して作成した広報啓発ポスターなどにおきまして、110番は緊急通報電話であること、また、要望や苦情、相談は相談専用電話♯9110等で受け付けていることなどについて周知を図っているところでございます。こうした取り組みによりまして、♯9110の受理件数は、統計をとり始めた平成26年当時は3,376件であったところ、平成30年には7,756件と増加をしておりまして、緊急性のない通報の減少にも一定の効果を上げているものと考えております。県警といたしましては、♯9110の活用を含め、県民の皆様に110番通報を適切に利用していただくよう、引き続きさまざまな機会を捉えて広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、成田空港に関し、テロ対策についての御質問でございますが、近年、海外では主要空港を狙ったテロ事件も発生するなど、国際テロ情勢が厳しさを増しております。このため警察では、入国管理局、税関等の関係機関と連携し、旅客情報を用いて入国前に要注意人物等でないかをチェックする事前旅客情報システム、あるいは入国審査の際に提供される個人識別情報により要注意人物等でないかをチェックする外国人個人識別情報認証システムなどを活用して、テロリスト等の入国を阻止するための水際対策を推進しております。また、成田国際空港警備隊の体制を見直し、専門部隊として銃器等を使用した事案に対処する銃器対策部隊、爆発物使用事案に対処する爆発物処理部隊、また、核・生物・化学物質を使用したテロに対処するＮＢＣテロ対策部隊を設置するなど、国際テロ対策の強化等を図るための部隊に再編制することといたしております。来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、国際テロの脅威が高まることも懸念されるところでございまして、県警といたしましては、関係機関や空港管理会社等と緊密な連携を図りながら、成田国際空港の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
私から以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 林幹人君。
◯林 幹人君 御答弁をいただきました。それでは、残った時間を使いまして、再質問並びに要望を進めていきたいというふうに思います。
まず、観光について、オーバーツーリズム対策でございます。まだ、たしかに問題が表面化していないということで、それを先回りしていくというのは大変なことかもしれませんけれども、さっき冒頭申し上げたように、既に先進地ではこういった問題が発生してきているわけです。そして、彼らが行っている対策、それって規制をするだとか、値上げをするだとか、値上げはともかく、来てくださいとさんざん招いておいて、いざ人がたくさん来過ぎたら、今度は来ないでくれと規制をするというのは、これ対策とは言えないと思うんですよね。ですから、我々としても、今まだ対処できている段階で、そのことをしっかりと予測して、十分できるはずなんですよね。だって、さっき申し上げたように、2030年までには6,000万人にする、要は倍にするというふうに言っているわけですから、今現在の来場者、外国人観光客が来ている数の倍が、この10年以内にやってくるという想定は簡単にできるわけですから、そうなったときに、果たしてこの観光地はそれぞれ対応できるのかなというのを既に分析していって、攻めの姿勢で対策を打っていくということは可能だと思います。それを国の調査を待つというのもいいんですけど、国がやらないと県がやっていけないという決まりはありませんので、ぜひ先行的に千葉県が、観光先進地なんですから、対策を打っていただきたいというふうに思います。要望しておきます。
次に、児童虐待についてでございます。こちらも、やはり周知、これは丁寧な周知が必要だと思います。ダイヤル189とあわせて虐待の通告義務があるというのを周知するというんですけど、さらっと言ったんでは、通告義務がありますよだけよりも、非常に微妙な部分なんですよね。これって、もしかしたら虐待かもしれないな、でも違うかも、勘違いかもしれないな、確証がない、みんなそうやって揺れているんです。その中で、いやいや、これは疑わしきものは全て通告しなきゃいけない義務があるんですよというところにしっかりと御理解いただかないと、189を回すという行為にならないと思うんです。だから、「県民だより」等でというふうに例が示されていましたけど、この「県民だより」も毎号掲載していただけるのか、あるいは本当にたまに時々小っちゃくコラムで出てくるだけなのか、その辺の扱いもありますし、具体的にどのようなその周知の仕方、また頻度、その辺を考えていらっしゃるのかを一応再質問として、もう一度お聞かせいただければというふうに思います。
それから、110番通報、待ってましたというか、７年たって数字を聞きました。確かに減っていますね。特に緊急性のない通報というのは６割減でございます。非常に目覚ましい成果が出ているというふうに思いますが、一方で、さっきおっしゃっていたように、いたずら電話ですとか無言電話、こういった無効通報というのはほぼ変わっていないですね。平成23年中は13万件、平成30年中は約13万5,000件ということで、これは変わっていないということなので、トータルすると、やはり無効というか適正でない通報は、26万8,000件だったものが22万件になったということで、やはりまだまだ多いというふうに言わざるを得ないと思います。でも、効果は出ているので、このような形の方向性で進めていただければというふうに思います。
それから空港です。テロに関してなんですけれど、これも確かに税関ですとかさまざまなところとの連携が必要になってくると思います。県警だけで何ができるんだということではないと思いますけども、これも先般、報道でありました。びっくりしました。拳銃を携帯した訪日旅行客、たしか女性だったと思うんですけど、アメリカの空港の保安検査を通過しまして、日本に向かう外国籍の航空機内で自己申告で回収されるという事態が発生したということでありました。さらに、その事件の後、成田国際空港におきまして、出国する旅行客が機内持ち込み禁止の包丁を持ったまま保安検査を通過したという報道もございました。こういうことが、ざるみたいなことが起きちゃうと、いざというときに本当に対処できるのかという不安が出てきます。ぜひここはもちろん県としても、国交省ですとか入管、税関に対して対策の強化をしっかりと申し入れていただくだけではなくて、県警としてもできることがあれば、しっかりと独自に対策を打っていただければ幸いでございます。要望申し上げます。
以上、２問目です。
◯副議長（石毛之行君） 健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 御指摘いただきましたとおり虐待を早期に発見し、また、未然防止するには、県民の皆様の見守りと通告の御協力をいただくということが大変大きな力になるものというふうに考えております。皆様にためらわずに通告いただくためにも、この通告義務というものについて理解をいただくことが大変重要だと考えております。具体的な方法論についてちょっと御質問がございましたが、例えば県の封筒ですね。こういったものからでもやることはできるかと思いますし、さまざまな県のお知らせなど、今後あらゆる機会、そしてまたさまざまなあらゆる方法を検討いたしまして、住民からの通告義務の周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 林幹人君。
◯林 幹人君 本当にさっきの封筒というのはいいアイディアだと思います。とにかくあらゆる機会を通じて、本当に周知していただきたいと思います。繰り返しになりますけど、聞いている人たちは気づいているんですよ。あ、これ虐待かもしれないな、でも、もしかしたら勘違いかもしんない、もし違ったらどうしようと思っちゃうわけですよね。でも、違ってもいいんだということも御理解いただかないといけないと思います。それは義務だ、やんなきゃいけないことなんですよというだけではなくて、もちろんおとがめなし、間違った通報をしてしまってもおとがめなしなんですよということと、あるいは、必要であれば匿名で通報ができるということもお知らせしてあげるべきかなというふうに思います。それだけ通報、通告のハードルは低くなっているわけだから、我々全ての国民が見守っていこうじゃないかということをしっかりと御理解いただくには、やっぱり丁寧な告知が必要になってくると思います。小さな囲みで、189にかけてください、これは義務ですよだけでは通じるものではないと思いますので、大変かもしれませんけど、これで救える命があるわけですから、ぜひ県としてはそこに力を入れて、これからも取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯副議長（石毛之行君） 次に、谷田川充丈君。
（谷田川充丈君登壇、拍手）
◯谷田川充丈君 皆さんこんにちは。連日の議会、まことにお疲れさまでございます。香取市選出、千翔会の谷田川充丈でございます。
まず初めに、もう既に各会派の皆さん初め多くの議員さんが取り上げておりますが、野田の児童虐待事件についてお話をさせていただきます。亡くなられた女児に謹んで哀悼の意を表しますとともに、心より御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。この間さまざまな報道がされております。折しもきょう、検証委員会が開催されるとのことです。委員会の検証を待つのではなく、県がイニシアチブをとって、一刻も早く原因究明がされ、二度とこのような事件が起こらないように、各機関が正確な情報を共有し、万全の体制で臨んでいただきますよう強く要望をさせていただきます。
それでは、通告順に従い質問させていただきます。
まずは医療問題についてです。
昨今の千葉県の医療はさまざまな課題や問題に直面しております。平成29年の損益計算書を見てみますと、６ある県立病院のうち、循環器病センターと佐原病院がマイナス損益で厳しい経営状況が続いております。中でも、私の地元、県立佐原病院は、昭和30年10月に開設され、約60年にわたり地域の中核病院として機能してきました。もう一度県立佐原病院憲章をひもといてみますと、１つ、「患者様の立場に立った心温かな病院をめざします。」２つ、「地域の中核的な病院として高度かつ良質な機能を持った病院をめざします。」、３、「開かれた病院として他の医療機関と共に、皆さんが安心できる地域医療に努めます。」今現在、この憲章が守られているのか甚だ疑問を呈さざるを得ません。県では、午前中も戸村議員が質問されておりましたが、約10億円をかけて本館の耐震補強改修工事を行い、万が一の安心・安全の確保のために対策を講じます。しかし、これだけで十分ではなく、さらなる経営状況の改善が喫緊の課題だと認識をしております。さまざまな要因を検証し、早急に対策を講じる必要があります。
そこで伺います。佐原病院の経営状況が厳しいと聞いているが、今後どのように改善しようとしているのか。
今般、厚生労働省が発表した現時点での全国各地域における医師の充足度合いをあらわす新指標、医師偏在指標によると、千葉県も少数県となり、県内の２次医療圏でも大きな格差があります。中でも、山武・長生・夷隅地域を初め、君津地域、香取・海匝地域は深刻な状況です。地元香取市でも状況は深刻で、15年以上前に産婦人科がなくなり、地元で子供が産めない状況が続いております。また、佐原病院でも最盛期は約60人いた常勤医師が、今は12人と少なくなっています。この状況を一日も早く解消するため、早急な対策が求められております。
そこで伺います。県内の医師確保について、特に産科医の確保について、県はどのように取り組んでいくのか。
また、医師の確保ももちろんではありますが、看護師の確保の粘り強い対策も必要です。県は今までも看護師不足解消に向けてさまざまな対策を講じていると認識をしております。今後とも、県は看護師確保対策をどう進めているのか伺います。
次に、農業問題についてです。
日本の農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。我が千葉県も例外ではなく、担い手不足、耕作放棄地や農地集積などのさまざまな課題が山積しております。１点目は、農地中間管理機構についてです。
国は、農地中間管理事業による担い手への農地集積を加速するため、事務手続の簡素化や農地中間管理機構と農業委員会、ＪＡなどの関係機関との連携強化などを柱とする根拠法令の改正を、今国会中での早期成立を目指すとしています。また、県によると、本年度の機構による貸し付け面積は過去４年で最も貸借が進んだ昨年の1,128ヘクタールをさらに上回る状況とのことで、ようやく少しずつではありますが、地域に本事業が根づいてきたと私も実感し始めたところです。
地域の基幹産業である農業において、担い手が農地を確保、拡大していくためには話し合いが大切で、これらの結果は人・農地プランとして取りまとめ、担い手や農地の利用調整を明確化することで、地域農業の設計図となります。私も、地域での話し合いに多くの農家が参加して、それを糸口に、担い手には安定した農業経営を確立していただきたいと思いますので、県及び機構において人・農地プランの作成や農家の相談窓口となる市町村との緊密な連携を図り、しっかり進めていってほしいと考えます。
そこで伺います。国では、農地中間管理事業の見直しを進めているが、本県における事業推進上の課題は何か。また、今後どのように取り組むのか。
もう１点は、新規就農者についてであります。
千葉県農林水産業振興計画によると、農業産出額２位奪還に向けて、2018年から2021年の期間、4,500億円を目標にしております。農林水産物、食品の輸出促進力の強化、スマート農業の推進などさまざまな対策を行っております。しかし、人がいなければ何にもなりません。今後とも魅力ある農業を確立して、１人でも多くの就農者がふえていくことが千葉県農業の発展につながりますし、産出額２位奪還もできると考えます。
そこで伺います。本県における新規就農者の現状と確保に向けた
取り組み状況はどうか。
次に、防災・減災問題についてお尋ねいたします。
今、日本のみならず世界中で、いつ大災害が起こるかわかりません。大地震、異常気象によるゲリラ豪雨など予断を許さない状況です。やはり防災・減災を考える上で、常日ごろの備えと心構えが大切です。８年前の東日本大震災においても、東北３県を初め、我が千葉県でも甚大な被害を受けました。県内で一番被害の大きかった旭市飯岡地区を初め、液状化による住宅の傾きや幹線道路の陥没などもすさまじいものがありました。私も液状化で住宅が傾き、上下水道が１カ月も使えない時期がございました。また、福島第一原発事故においても、放射能の影響でさまざまなことがいまだに解決されておりません。こうした経験を踏まえて、予測できない災害に対して、ありとあらゆることを想定して備えることが肝要だと考えます。私の地元香取市でも、茨城県の東海第二発電所の有事の際、助け合いの精神でいろいろな取り組みがされているとお聞きをしております。
そこで伺います。東海第二発電所に係る大洗町から香取・海匝地域６市町への広域避難について、今後どのような取り組みが行われていくのか。
そしてもう１点、いざ災害が起きたときの避難所についてであります。
県内54市町村では、各地域において避難所を指定しております。この全ての避難所において自家発電装置や非常用発電機が設置されているとは思いますが、中には、点検をしなかったり、老朽化によって、いざというときに使えなかったということがありました。暗い中での避難生活は不安になりますし、ストレスがたまります。こういう事態を招かないように、県の果たす役割は重要です。
そこで伺います。災害時に市町村の避難所で発電機が不足した場合、県はどのように支援していくのか。
次に、観光問題について伺います。
皆さんも御存じのように、2016年12月に佐原の山車行事がユネスコ無形文化遺産に登録されました。それから約２年が経過し、以前よりも観光客の数も年々増加傾向にあり、成田国際空港にも近いことから、外国人の観光客がふえております。これもユネスコ登録効果のあらわれだと思います。また、ことし７月には、ＪＲ佐原駅前に約190室のホテルも完成予定で、日帰りの観光客から宿泊する観光客の増加が見込まれ、経済波及効果が期待されているところです。また、2016年４月に認定された日本遺産北総四都市江戸紀行は、佐倉では城下町、佐倉城跡や江戸時代後期にオランダ医学の塾兼診療所が開かれた旧佐倉順天堂など、成田では江戸の庶民から厚い信仰を集めた成田山新勝寺と門前の町並み、銚子では江戸っ子に人気を博した小旅行の磯めぐり、佐原では香取神宮、水運で栄えた佐原の町並みと佐原の山車行事など、江戸を感じる北総四都市江戸紀行の日本遺産であります。これは国の補助金として、平成28年には4,000万円、平成29年には2,000万円、平成30年には1,000万円と助成をされております。しかしながら、約３年が経過した現在、一過性のものになってしまわないかと少し心配をしているところです。せっかく日本遺産に認定されたのですから、さまざまな方策が必要と考えます。
そこで伺います。日本遺産北総四都市江戸紀行は認定から３年がたつが、今後、さらなるＰＲをどのように図っていくか。
2020年のオリンピック・パラリンピックを控え、日本人初め外国人観光客の千葉県へいらっしゃる機会がますますふえることが予測される中、おもてなしの心を大切に、オール千葉でお迎えすることが重要です。それには既存の観光ルートだけではなく、市町村間で連携や旅行会社ともタイアップをして、新たな観光ルートも検討していく必要があると考えます。
そこで伺います。観光客誘致について、市町村間の連携を図るため、県はどのように取り組んでいるのか。
最後は、道路問題についてお伺いをいたします。
国道356号についてです。
この道路は毎議会にわたり国道356号を通る選挙区選出議員の皆さんも質問をされております。また、午前中も戸村議員が質問をしておりましたので、私からは要望とさせていただきます。
国道356号は北総地域の重要幹線道路であり、長年にわたり香取市を初め、各市町や各団体の皆様が力強く要望活動を行っております。一日も早い国道356号のバイパス全線開通が望まれているところです。全線開通すれば、交通事故の減少、渋滞の緩和、いざというときの災害発生時に必ず役に立つと確信をしております。そこで、今この区間で幾つか事業をしておりますが、私からは、未事業区間の一日も早い事業化を要望させていただきます。
最初は、県道成田小見川鹿島港線の小見川大橋付近の渋滞についてであります。
小見川大橋は千葉県により建設され、昭和48年に開通し、千葉県と茨城県鹿嶋・神栖地域を結ぶ幹線道路です。片側１車線のため、平日のみならず休日も朝夕の時間帯に慢性的な渋滞が起きております。近年、利根川北側の交差点寄りが拡幅され、右折車線ができましたが、渋滞解消には至っておりません。地元の皆さん初め、鹿嶋、神栖に通勤をされている方々から、何とかしてほしいという要望は頻繁に上がっております。
そこで伺います。県道成田小見川鹿島港線の小見川大橋付近の渋滞について、どのように考えているのか。
そしてもう１つ、県道江戸崎神崎線の神崎大橋についてです。
この橋も千葉県と茨城県を結ぶ幹線道路です。８年前に大震災で被害を受け、数日間通行どめになった経緯があります。そのときには突貫工事によって何とか通れるようになりましたが、総重量が14トンを超える車両の通行規制が行われております。14トンを超える車両は水郷大橋か常総大橋に迂回しなければならない状況が続いております。通ると橋梁に損傷を及ぼすおそれがあるからだそうです。また、万が一通ると、交通違反で罰金が科せられる場合もあるそうです。このような状況は改善する必要があると思います。
そこで伺います。県道江戸崎神崎線の神崎大橋の現状と今後について、どのように考えているのか。
以上で１回目の質問といたします。どうぞ前向きな答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（石毛之行君） 谷田川充丈君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千翔会、谷田川充丈議員の御質問にお答えいたします。
農業問題についてお答えいたします。
本県の農地中間管理事業の推進上の課題と今後の取り組みについての御質問でございます。地域農業の将来のあり方を定めた人・農地プランの１市町村当たりの作成数が全国平均を大きく下回るなど、本県では集落等を単位とした話し合いが十分になされていない状況にあり、これをどう進めてプランを作成していくかが課題となっているところでございます。このため、今後、担い手への農地の集積、集約に向けて、農家や市町村だけでなく、地域の実情を把握している農地利用最適化推進委員を新たに調整役として加え、地域での徹底した話し合いを行っていただくことにより、プランの作成を進めてまいります。また、農家からの農地の貸借の相談や機構への申請書類の作成などを身近な市町村や土地改良区が行うことで、より事業推進が図られることから、今後これら関係機関と機構とのさらなる連携に取り組んでまいります。
新規就農者の現状と確保に向けた
取り組み状況に関する御質問でございます。県では新規就農者の確保に向け、県内13カ所の就農相談窓口の設置や県内外での就農相談会の開催、農業大学校等における実践的な研修、就農前後の収入が不安定な時期における資金の支援などを実施しているところでございます。このような中、近年は農業法人などに雇用される就農者や非農家出身の新規参入者が増加しており、平成29年度の本県の新規就農者数は年間410人と、10年前に比べ約２倍となっているところでございます。引き続き県内はもとより、県外在住の方々に本県への就農の働きかけを強化することなどにより、千葉県農林水産業振興計画の目標である年間450人を目指して、新規就農者の確保に努めてまいります。
私から以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（石毛之行君） 防災危機管理部長石川徹君。
（説明者石川 徹君登壇）
◯説明者（石川 徹君） 私からは防災・減災問題についての２問にお答えいたします。
初めに、大洗町からの広域避難についての御質問でございます。原子力災害時における茨城県大洗町からの広域避難については、昨年３月、香取・海匝地域の６市町との間で広域避難受け入れに係る基本協定が締結されたところでございます。現在、大洗町が広域避難計画を策定するため、具体的な避難先や避難経路等について、６市町と個別に協議を続けていると聞いております。県としましては、この協議において調整すべき事項が生じた場合には、地元市町の意見を踏まえて茨城県と調整してまいります。
次に、避難所の発電機についての御質問でございます。国の指針では、市町村の避難所には自家発電装置、非常用発電機が設置されていることが望ましいとしています。そこで、県では万が一市町村の避難所等で発電機が不足した場合に備え、災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画に基づいて、現在、非常用発電機を468台備蓄しております。この発電機は県内10カ所の県有防災備蓄倉庫や民間倉庫等に分散配備しており、被災市町村からの要請を受けた場合には速やかに支援をしてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（
岡田就将君） 私からは医療問題についての２問にお答えいたします。
まず初めに、県内の医師確保、特に産科医の確保についての御質問でございます。地域医療を確保するためには、医師の確保、特に産科医の確保は大変重要であると認識しております。そのため、県では医師修学資金貸付制度を実施しており、これによって2025年度までに約400名の医師が輩出される見込みでございます。また、産科医の確保につきましては、当制度において、産婦人科を目指す学生に対して貸し付けの上乗せを行っているほか、産科医に対する手当の支給など処遇改善に取り組む医療機関に対しまして、財政支援を行うなどの取り組みを進めているところでございます。今後とも、誰もが安心して良質な医療を受けることができるように、より一層医師確保対策に取り組んでまいります。
次に、看護師確保に関する御質問でございます。千葉県における看護職員の就業状況は、人口10万人当たりで全国順位45位と厳しい状況にあり、地域医療の推進の観点から、看護師の確保は大変重要であると認識しております。そこで、県では年間新たに590名の看護学生に修学資金の貸し付けを行っているほか、看護師等養成学校を対象として、新設や定員増に必要な整備費用を支援することにより、この３年間で県内の看護師等養成学校の１学年定員を740名増加したところでございます。さらに、病院内保育所に対する運営費の助成や再就業支援のための講習会の開催等も行っており、これらの施策を通じて関係機関とも連携しながら看護師の確保に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 商工労働部長吉田和彦君。
（説明者吉田和彦君登壇）
◯説明者（吉田和彦君） 私からは観光問題についてのうち１問にお答えいたします。
観光客誘致について、市町村間の連携を図るため、どのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。観光客の誘致を図るためには、複数の市町村が連携し、それぞれの有する観光資源を結びつけ、地域の魅力を高めていくことが重要であると考えております。このため、県では市町村が地域の観光資源を磨き上げる取り組みへの補助制度において、複数市町村が連携した場合には限度額の引き上げを行っているところでございます。また、歴史、文化をテーマとした北総四都市江戸紀行や季節の花をめぐるルートの設定、地域の観光スポットを周遊するバスの運行など、市町村が連携した取り組みについて、県の観光パンフレットやホームページなどで積極的なＰＲに取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての２問にお答えいたします。
初めに、小見川大橋付近の渋滞についての御質問ですが、県道成田小見川鹿島港線の小見川大橋は、空港周辺地域と茨城県の鹿島臨海工業地帯を結ぶ橋梁であり、朝夕を中心に渋滞が発生しております。昨年度、この渋滞について調査分析を行ったところ、交通量が多いことや
右折レーンが短いこと、茨城県側の取り付け部で縦断勾配により速度が低下することなどが要因であると判明いたしました。これまでに関係機関と連携し、信号サイクルの変更を実施してきたところであり、今後、路面標示の変更による
右折レーンの延長や速度低下を防止する看板の設置を行う予定でございます。引き続き交通状況を注視しながら、早期に小見川大橋付近の渋滞緩和が図れるよう努めてまいります。
次に、神崎大橋の現状と今後についての御質問ですが、利根川にかかる神崎大橋は、茨城県稲敷市と千葉県香取郡神崎町を結ぶ両地域にとって重要な橋梁でございます。本橋は架橋後、約50年が経過した橋梁であり、平成25年度の橋梁点検結果に基づき防護柵、塗装、舗装などの修繕が平成29年度までに完了したところでございます。今後とも県民の皆様に長く利用していただけるよう、千葉県橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的な点検と修繕を行ってまいります。なお、神崎大橋は、当時、設計荷重14トンで整備され、現在は14トン規制を行っております。このため、現在近接する圏央道や主要地方道にかかる橋梁を含む道路ネットワークによって、地域の大型車交通の需要を担っております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 病院局長矢島鉄也君。
（説明者矢島鉄也君登壇）
◯説明者（矢島鉄也君） 私からは医療問題についての１問にお答えいたします。
佐原病院の経営状況についての御質問ですが、佐原病院は平成29年度の経常収支が10億円を超える損失となるなど厳しい経営状況であり、現在、千葉県立病院新改革プランに基づいて経営改善に取り組んでいるところでございます。来年度は本館の耐震改修にあわせて病室の改装を実施して、療養環境の向上を図ることとしており、引き続き医師の確保、地域医療機関との連携強化、訪問看護ステーションの充実などに努め、病院機能の向上を図ることで収益改善につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯副議長（石毛之行君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは観光問題についての１問にお答えいたします。
日本遺産北総四都市江戸紀行のＰＲについての御質問ですが、日本遺産北総四都市江戸紀行のＰＲ事業は、平成28年度に認定されてからの３年間に県と地元４市から成る日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会において、国の補助金を活用し、英語、中国語など７言語によるパンフレット等を作成するなど、主に外国人観光客を対象に事業を展開してまいりました。このほか、４市の産業祭等のイベントにブースを設けて情報発信を行うとともに、各市の商工会議所や観光協会の協力を得てさまざまなＰＲ活動に取り組んできたところです。国の補助金は今年度で終了いたしますが、今後は活用協議会が中心となり、これまで作成した情報ソースを活用しつつ、地元商店街や民間企業等からも賛同を得ながら、地域住民へしっかりと周知を行いつつ、地域ぐるみで活動に取り組む機運の醸成に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 谷田川充丈君。
◯谷田川充丈君 知事初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、何点か要望させていただきます。
初めに、医療問題について要望させていただきます。やはり佐原病院は長年厳しい経営状況が続いております。これを立て直すには、本当に容易なことではないと思います。今働いている皆さん方も一生懸命努力をされていることは、もう重々承知をしておりますが、やはり、これから少しでも、１人でも多くの皆さんが安心できる病院にしていただきたいと思います。それには、やはり強いリーダーシップを持った方に権限を与えて、絶対にやるんだという気概を持った人に携わっていただきたいと私は思っております。これは強く要望させていただきます。
産科医についてですが、地元で子供が産めない状況が続きますと、お母さんになろうとしている女性たちも、いざとなった場合にとても不安になるそうであります。産科医は24時間体制でございますので、最低３人から４人、助産師もそれ以上必要でございます。どうか今後はあらゆる手段を講じていただき、一日も早く開設できるよう要望させていただきます。
看護師の確保についても、引き続きさまざまな施策を展開していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、農業についてです。農地中間管理事業でございますが、御答弁にあったように、地域の徹底した話し合いによる人・農地プランの作成など、迅速に対応していただきますよう要望させていただきます。
防災・減災についてであります。万が一のときには日ごろの情報共有や緊密な連携が重要だと思いますので、定期的に情報交換などを行っていただき、今後ともよろしくお願いをいたします。
観光について、御答弁にありました北総四都市江戸紀行についてですが、ぜひ一過性のものとならないよう、地域ぐるみで連携をしていただいて、機運醸成を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後は道路についてであります。小見川大橋についてですが、渋滞解消に向けていろいろと調査をなされて、改善策を今後とも講じていただきたいと思います。小見川大橋も神崎大橋も茨城県に通じておりますので、今後は茨城県とも協議会などを開催して、いろいろな情報交換を図っていただき、改善に向けて努力をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（石毛之行君） 暫時休憩いたします。
午後２時27分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後２時50分開議
◯議長（吉本 充君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により本清秀雄君。
（本清秀雄君登壇、拍手）
◯本清秀雄君 皆さん、こんにちは。松戸市選出、本清秀雄です。今回で、議員になってから33回目の質問になります。２月議会最後の一般質問であり、私にとっても最後の質問であります。今回も大らかに質問させていただきます。
まず初めに、知事のトップセールスについてであります。
私は、一昨年の８月に千葉県議会インドネシア・フィリピン行政調査団の団長として、５日間をかけて外国人観光客の誘客、県産品の輸出促進、海外進出日系企業の現状と課題を調査してきました。いろいろとお話を伺ってきたわけですが、例えばフィリピンでは、労働雇用省の大臣と面会しまして、多くの看護師、介護福祉士がいるものの、国内では需要が余りないことから、人材をもっと日本に送りたいとの御意見を伺いました。調査の結果を75ページに及ぶ報告書にまとめ、県議会において報告もいたしました。ところが、知事さんは昨年、トップセールスでシンガポール、ベトナムを訪れており、我々が行った調査の成果は取り入れていただけないような感じであるところから、ぜひ知事さんにおかれましては、議員の行政調査による成果を、トップセールスやその後のフォローアップなどに役立てていただきたいと、これは私の要望とさせていただきます。知事さん、しっかりと今後、この教訓を忘れないようお願いします。
次に、東京外郭道路で、いわゆる外環道についてお伺いします。
私は、昭和40年代後半、首都圏では至るところで交通渋滞が発生し、大気汚染も深刻になっていました。外環道路は住宅密集地を通りますので、生活環境の悪化を心配する住民の反対運動が大きくなりました。そして、住民から提出された外環道建設には反対する請願を周辺自治体の議会が採択したことから、松戸市、市川市に加え、本県でも請願を採択していました。さらに、当時の金丸建設大臣は、県、市、住民が反対するならば、一時やめるべきだとの発言が出ました。これは国会での答弁ですから、建設省の道路局を初め、関係機関に大きな影響を与えました。その結果、地域住民初め、それぞれの行政機関との意見調整に長い時間を要することになったわけであります。
当時、私は市議会議員でしたが、松戸市はもちろん、市川市や県、建設省などの関係機関を訪問し、外環道の必要性を訴え続けました。その後、県議会議員になってからも、地域の理解を得るため、県や国が行う説明会や広報活動などの取り組みにできる限りの協力を続けてきました。そのかいがあって、約半世紀もの時間をかけ、やっと昨年の６月、外環道松戸─市川間が開通したのです。ことしの正月には、当時、建設省の担当技術副所長から年賀状をいただき、そこには外環道路開通のお礼の言葉が添えられていました。
今、千葉市内のほうから松戸が近くなったというお話をよく耳にします。地元からも、松戸や市川の幹線道路で渋滞が緩和されたなど、開通を喜ぶ多くの声を聞きます。
そこでお伺いします。外環道路の開通により、どのような整備効果があらわれているのか。
外環道路だけでなく、圏央道、北千葉道路等、本県の広域的な幹線道路網は着実に整備が進んできています。とりわけ圏央道は、全線開通により東日本と西日本を結ぶ新たなルートが形成されることになりました。まさに、本県のみならず、国全体に整備効果が及び、重要な道路網が整備されることになります。そして、首都圏各地と本県との移動時間が格段に短縮することで、今後も本県がより一層注目されることに期待がされます。こうした中、観光地など人の交流が盛んになっている地域もあるが、一方では、少子高齢化の進行により活力の低下が懸念される地域もあります。
そこでお伺いします。広域的な幹線道路網の整備を踏まえ、今後の県の地域づくりをどのように進めていくのか。
次に、河川についてお伺いします。
松戸市の河川に関する出来事で、まず思い返すのは国分川分水路です。国分川分水路は上流地域の洪水を坂川を経由して江戸川へ流す施設で、昭和48年から21年の長い月日を費やし、平成６年にやっと完成しました。その陰で、工事中の平成３年９月19日、台風がもたらした洪水により、７名の工事関係者がとうとい命を失いました。私は、毎年のように遺族とある団体の方々と現地の慰霊碑に手を合わせ、御冥福を祈るとともに、大きな犠牲の上に今の安全・安心な生活があることと、毎回思い返しています。それから30年近くたちましたが、この事実を風化させたくないとの思いから、本日お話をさせていただきました。
もう１つの思いは、悪臭が漂うどぶ川、坂川についてであります。下水道の整備や浄化用水の導入などの連携により、水質が大幅に改善されました。また、人や生き物に優しい昔の姿に戻そうと、住民を交えて再生計画を策定し、河川の歩道や川岸を整備しました。その結果、コイが泳ぎ、水辺には人が戻り、平成18年から毎年８月には松戸宿坂川献灯まつりが開催され、多くの人でにぎわう夏の恒例の行事になりました。このように、松戸の河川は昔と比べて随分よくなりました。今でも河川の機能維持や利活用について、気がかりな点がありますのでお伺いします。
１点目として、松戸地域において治水機能を発揮するための対策はどうか。
２点目として、河川の利活用を踏まえた取り組みはどうか。
次に、江戸川に関連した要望をいたします。
江戸川堤防の浸透に対する安全性が不足する区間では、水位が高くなった際に、水が通りやすい層が水みちとなって、水とともに土砂が流れ出るパイピング現象を起こす可能性があると伺っております。こうした区間の対策が望まれています。また、９月の議会でも要望しましたが、江戸川では堆積した土砂がカヌー等の水面利用に支障を来しており、しゅんせつが望まれています。江戸川を愛し、活動する皆さんの声をぜひ聞き届けてください。そして、パイピング現象の対策や堆積土砂のしゅんせつについて、県から国に強く強く働きかけてくださるよう要望いたします。
次に、ちば中学生県議会についてお話しします。
ちば中学生県議会は、現在、毎年６月の開会日に行われていますが、かつては地方自治法施行30周年、40周年、50周年の節目の年にのみ、記念事業として実施していました。私が議長を務めていた平成17年には、全国議長会で、千葉県は投票率がよくないと言われたもので、当時の衆議院議員選挙でも千葉県はワーストファイブでした。そこで私は、今から中学生に働きかけておけば、何年か後に県民がもっと選挙に関心を持ってくれるのではないかとの思いから、このちば中学生県議会を開催することとしたのであります。千葉県議会議員選挙があることしは、開催されないと思いますが、来年度以降も引き続き実施していただけることを切に切に願っているところであります。
さて、ちば中学生県議会もそうですが、子供たちにいろいろな経験をさせることは、その後の人生において大きな力となっていくものと思います。平成が間もなく終わろうとしていますが、急速な国際化や情報化など、今後も時代は大きく変化していきます。このような状況の中でも、千葉県の未来を担う子供たちが確かな人生を生き抜くために必要な力を身につけることが大切だと考えます。
そこでお伺いします。千葉県の未来を担う子供の育成にどのように取り組んでいくのか。
以上、１回目の質問とします。知事さん、よく私の思いを込めて答弁してください。どうも。明快な答弁をお願いします。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 本清秀雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の本清秀雄議員の御質問にお答えいたします。
外環道の開通についてお答えいたします。外環道の整備効果についての御質問でございますが、外環道は首都圏の高速道路ネットワークの一翼を担う道路であり、昨年６月２日に三郷南インターチェンジから高谷ジャンクションまでの区間が開通をいたしました。この開通により、本県から都心を経由せずに首都圏各地にアクセスが可能となり、所要時間が短縮し、地域の利便性の向上や物流の生産性向上が図られるとともに、都心の交通が外環道に転換し、都心の渋滞が改善するなど、整備効果は本県のみならず首都圏に広く及んでいるところでございます。また、国道298号の開通により、周辺道路から国道298号に交通が転換し、特に並行する県道市川松戸線では、通過時間が最大で約４割短縮し、走行環境の改善が図られるなど、整備効果が着実にあらわれております。今後とも外環道の整備効果を広域に波及させるために、北千葉道路などの幹線道路ネットワークの整備に努めてまいります。
今後の県の地域づくりについての御質問でございます。本県が今後の人口減少にあっても将来にわたって持続的に発展していくためには、広域的な幹線道路網の整備を生かし、人や物の流れを活性化することで、県内各地域の経済、社会の発展につなげていくことが重要でございます。このため、県では人の交流拡大に向けて、国内外へ県内各地の魅力発信を行い、観光の振興や移住、定住の促進などを進めるとともに、物の流れの活性化に向けて圏央道沿線等への企業立地の促進や、県産農林水産物の流通、販売の促進などを進めてきたところでございます。今後は、さらに県内各地域へのアクセス道路等の整備や地域資源を活用した産業振興などを進め、幹線道路の整備効果を県内全域に波及させるとともに、個性が光る地域づくりを進めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（吉本 充君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは河川についての２問にお答えいたします。
初めに、松戸市域において治水機能を発揮するための対策についての御質問ですが、河川の治水機能の維持については、出水期前や出水期後の巡視等により河道の状況を把握する中で、治水上の緊急性や有効性を踏まえ、必要な対策を実施することとしております。平成31年度は松戸市域においては、坂川で堆積土砂の撤去を予定しております。また、排水機場等については、予防保全型の維持管理を取り入れた長寿命化計画に基づき、長期にわたる機能維持に努めております。平成31年度は松戸市域においては、柳原排水機場ではポンプ駆動装置、樋野口排水機場では電源設備の整備などを予定しております。今後も河道や排水機場などが本来有する能力を発揮できるよう、適切な機能維持に努め、洪水被害の最小化を図ってまいります。
次に、河川の利活用を踏まえた取り組みについての御質問ですが、松戸市では坂川や新坂川において、河川を利用したまちづくりを行っているところです。坂川では河川再生のため、水際部の自然再生や親水護岸の整備、散策路を兼ねた通路の拡幅などを行っております。平成31年度は小山樋門橋付近の通路を完成させる予定であり、川沿いを眺め、回遊しながら快適な散策をすることが可能となります。また、新坂川では河川区域内で民間事業者が営業活動を行える県内初の都市・地域再生等利用区域に指定しました。現在、市が整備した川に張り出したテラスの上で、朝市や周辺の飲食店と連携した星空バルなどのイベントが開催され、地域振興に寄与しております。引き続き松戸市が進める河川周辺のまちづくり等と連携しながら、河川利用の促進を図り、河川を生かしたまちづくりを支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは千葉県の未来を担う子供の育成にどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。
本県では、知事と教育委員会で構成する総合教育会議での議論を踏まえ、平成27年に千葉県の教育の振興に関する大綱を策定いたしました。その中で、千葉の未来を担う子供たちに「強く美しく元気な心」を育むとして、「志を高くし、自信と希望を持って努力を続けよう」などのメッセージを発信しております。また、第２期千葉県教育振興基本計画においては、夢・チャレンジ、元気、チームスピリットの３つのプロジェクトに17の重要施策を取りまとめ、元気な子供たちの育成などに取り組んでおります。現在、平成32年度からの第３期基本計画の策定に向け、有識者の意見を伺いながら検討を進めているところであり、引き続き千葉の子供たちが豊かな人間性、確かな学力、健康と体力を備え、郷土を愛し、広くグローバル化に対応できるよう、オール千葉で子供たちの育成に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 本清秀雄君。
◯本清秀雄君 知事さん初め執行部の皆さん、長いことありがとうございました。私も残された日数が68日となりました。これからも残された時間を精いっぱい働かせていただきます。千葉県も数多くの課題がありますが、千里の道も一歩から。千里の道も一歩からということで、精いっぱい議場の皆さん、頑張ってください。さようなら。最後の挨拶です。
◯議長（吉本 充君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。
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議 案 付 託
◯議長（吉本 充君） ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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議 長 の 報 告
◯議長（吉本 充君） 本日、知事から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。
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議案第85号
◯議長（吉本 充君） 日程第２、議案第85号を議題といたします。
知事に提案理由の説明を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） ただいま追加提案をいたしました議案について説明をさせていただきます。
議案第85号は、児童福祉施設における児童指導員になることができる者の要件として、幼稚園教諭の免許状を有する者を追加するなどのため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
よろしく御審議くださいますようお願いします。
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議 案 付 託
◯議長（吉本 充君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第85号を健康福祉常任委員会に付託いたします。
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発議案第１号
◯議長（吉本 充君） 日程第３、発議案第１号を議題といたします。
案文はお手元に配付してあります。
お諮りいたします。ただいま議題といたしました発議案第１号につきましては、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（吉本 充君） 御異議ないものと認め、これより起立により採決いたします。
発議案第１号について、原案に賛成の諸君は御起立願います。
（賛成者起立）
◯議長（吉本 充君） 起立全員。よって発議案第１号は可決されました。
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休 会 の 件
◯議長（吉本 充君） 日程第４、休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。２月22日は委員会審査準備のため、25日ないし27日は予算委員会開催のため、28日、３月１日、４日及び５日は常任委員会開催のため、６日は委員会予備日のため、また７日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（吉本 充君） 御異議ないものと認めます。よって２月22日、25日ないし28日、３月１日及び４日ないし７日は休会とすることに決定いたしました。
なお、各常任委員会はお手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
３月８日は午後１時から会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時17分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．中村 実君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．戸村勝幸君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．林 幹人君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．谷田川充丈君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．本清秀雄君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
12．議案付託
13．議長の報告
14．議案第85号
15．
知事提案理由説明
16．議案付託
17．発議案第１号
18．休会の件
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出 席 議 員
議 長 吉本 充 君
副 議 長 石毛 之行 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 大崎 雄介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 鈴木 陽介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 戸村 勝幸 君 小路 正和 君
川名 康介 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 松戸 隆政 君 中田 学 君
中村 実 君 五十嵐博文 君 三沢 智 君
石井 一美 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 岩井 泰憲 君 入江 晶子 君
ふじしろ政夫君 岡田 幸子 君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 網中 肇 君 石井 敏雄 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 プリティ長嶋君 山本 友子 君
三輪 由美 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
矢崎堅太郎 君 天野 行雄 君 横堀喜一郎 君
竹内 圭司 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
木下 敬二 君 今井 勝 君 臼井 正一 君
佐野 彰 君 西田三十五 君 信田 光保 君
中台 良男 君 木名瀬捷司 君 山中 操 君
鈴木 昌俊 君 小宮 清子 君 加藤 英雄 君
赤間 正明 君 河野 俊紀 君 田中 信行 君
石橋 清孝 君 田中 宗隆 君 阿部 紘一 君
本清 秀雄 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 小高 伸太 君
宍倉 登 君 本間 進 君 宇野 裕 君
佐藤 正己 君 阿井 伸也 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
大松 重和 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 飯田 浩子 君
総 合 企 画 部 長 今泉 光幸 君
防災危機管理部長 石川 徹 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 玉田 浩一 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉田 和彦 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 行方 寛 君
会 計 管 理 者 岩澤 好宏 君
水 道 局 長 岡本 和貴 君
企業土地管理局長 吉野 毅 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 増田 等
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 粕谷 健
委 員 会 班 長 石塚 春美
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