千葉県議会 2019-02-06
平成31年２月定例会（第６日目） 本文
◯小路正和君 皆さん、おはようございます。自由民主党、いすみ市選出、小路正和でございます。本日は、登壇の機会を与えてくださいました先輩、同僚の議員の皆様、まことにありがとうございます。
そしてまた、きょうも朝早くから地元より傍聴においでくださいました。きょうはいすみ市の太田市長、そして川嶋前議長を初めとする市議会の皆さん、そして多くの支援者の皆さんにおいでいただきました。私自身、平成最後の改選前の質問となりますので、精いっぱいやらせていただきます。
それでは、通告に基づき一般質問を進めさせていただきます。
まず初めに、夷隅地域の
経済活性化についてお伺いいたします。
豊かな自然や里山が残されている夷隅地域は、近年、首都圏からの移住先として大変注目されており、県内外からの移住者が増加しておるところでございます。また、
空き公共施設を活用した企業誘致については、県の支援をいただき、旧
給食センターには東京のコスモ食品が昨年度進出が決定するなど明るいニュースもあります。しかしながら、一方で夷隅地域には工業団地がなく雇用の場が少ないことから、若者の多くが市外へ流出している状況にございます。
このような中、現在いすみ市では、
圏央道茂原長南インターチェンジから南総広域
農道を経由して約20分、あるいは成田空港、都心からも圏央道を経由して約七、八十分の立地に
須賀谷地先において、市が所有する未利用地を工業団地として活用できないか検討を進めていらっしゃいます。実際、私も昨年、
圏央道推進議連の視察で茂原にいはる工業団地などの整備状況を見てきましたが、工業団地の整備は、雇用の創出や税収増など地元に大きな経済効果をもたらすことを実感してまいりました。また、２月の定例県議会、先日の
木下政調会長の代表質問においても、県から、県、市町村、民間の役割分担のもとで新たな産業用地の確保の方向性について前向きな答弁がありました。今後は、こうしたスキームを活用しながら事業化の検討を進めていきたいと考えていますが、いすみ市ではこれまで
工業団地整備を行ったことがありません。企業ニーズの動向や
事業採算性を検討するためのノウハウが若干不足している。そういうことから、県からの積極的な支援がこれから必要だと考える次第でございます。
そこで伺います。いすみ市が所有する
須賀谷地先の未利用地を工業団地として整備するため、県は積極的に支援を行うべきと思うが、どうか。
次に、道路問題について伺います。
私の地元いすみ市は、
房総半島南東部に位置し、太平洋に面する温暖な気候と肥沃な耕地に恵まれ、地ダコや
水揚げ量日本一のイセエビなど、種類に富んだ水産物あるいは食用菜花、梨、米などの四季折々の農作物が豊富な地域でございます。また、毎年９月に行われる大原はだか祭りを初めとするすばらしい伝統文化、毎週日曜に開催される大原漁港の港の朝市、良質な波が１年中楽しめる太東を初めとするサーフィンスポットなどの数多くの観光資源を有しており、県外から多くの観光客が訪れているところでございます。これら、いすみ市のすばらしい農水産物や観光資源を多くの観光客に楽しんでいただくためにも、いすみ市へアクセスする道路の整備が非常に重要であると考えております。
県内の道路に目を向けてみますと、昨年６月の東京外かく環状道路の開通や、
首都圏中央連絡自動車道の大栄─横芝間の2024年までの供用に向けた整備など、広域的な
幹線道路ネットワークの整備が着実に進められています。この整備効果を夷隅地域へ波及させることにより、県内外の人と物の交流をさらに加速して、夷隅地域、もとより
外房地域経済の活性化や観光振興などを図るため、
圏央道茂原長南インターチェンジとアクセスする
長生グリーンラインが茂原市道１級10号線、これは広域
農道でありますけれども──まで整備されることが大変重要となってまいります。このことにより、夷隅地域につながる
道路ネットワークが形成されることから、早期の整備が必要と考えます。
そこで伺います。
長生グリーンラインの事業中区間の進捗状況はいかがでしょうか。
また、夷隅地域から圏央道へアクセスするルートとしては、国道465号から国道297号を経由して
市原鶴舞インターチェンジに至るルートがございます。この国道465号や297号については、いすみ市佐室から増田までのルートや、大多喜町横山の現道は幅員が狭く屈曲した箇所も残っており、大型車の通行に支障となるなど、住民の日常生活に影響が及んでいる状況でもあります。
これらの課題を解決し、地域住民や観光客等の
道路利用者が快適で安全・安心な通行ができる道路の整備が是が非でも必要であり、また
長生グリーンラインと同様に、夷隅地域の
経済活性化や観光振興などのためにも、これらの道路の早急な整備が必要であると考えております。
そこで伺います。いすみ市から
圏央道市原鶴舞インターチェンジへの
アクセス道路の
取り組み状況はいかがでしょうか。
次に、国道128号の
交差点改良について伺います。国道128号は、外房地域の主要都市や観光地を結び、観光や物流を支える幹線道路であるとともに、
緊急輸送道路にも指定されている重要な路線であります。しかしながら、
観光シーズンには渋滞が発生し、地域の日常生活や
社会経済活動に支障を来している状況でございます。また、歩道の未整備箇所や歩道幅員の狭い箇所など、歩行者の安全確保が十分でない箇所もございます。いすみ市内においては、ＪＲ長者町駅やサーフィンで人気のある三軒屋海岸、あるいは日在海岸に近い岬町
江場土交差点は、国道に
県道一宮椎木長者線といすみ市道が食い違いで接続しており、見通しも悪く、右折レーンがないことなどから、朝夕を初め、
観光シーズンに渋滞が発生している。このことから、特に改良が必要であると考えられるわけでございます。県では、
交差点改良に着手しているところですが、地元からも早期の完成が期待されております。
そこで伺います。国道128号いすみ市岬町
江場土交差点改良の進捗状況はいかがでしょうか。
次に、海岸周辺の整備について伺います。
我が千葉県は、三方を海で囲まれた半島県であります。九十九里・外房地域には、断崖絶壁の屏風ケ浦に始まり、日本一長い砂浜の九十九里浜が続き、そして太東崎の南側には岩礁や
ポケットビーチが点在するなど、さまざまな自然を織りなす海岸線が続いております。
東日本大震災では甚大な被害をこうむった
九十九里沿岸では、堤防や
九十九里有料道路の
かさ上げ工事など、復興事業が進められております。事業もいよいよ終盤を迎えておるところであります。これまで県は
九十九里沿岸の復興事業の後には、ほかの海岸の津波対策も順次進めていく方針を打ち出しています。そして、地元であるいすみ市には太東、和泉浦、日在浦などの海岸線や、夷隅川、塩田川の河口周辺など津波対策が必要な箇所があり、いすみ市域に暮らす住民の皆さんが安全に安心して暮らせる住環境とするためにも、早急な津波対策を行うべきだと考えております。
そこで伺います。いすみ市域における津波対策について、今後の取り組みはいかがでしょうか。
また、
県道九十九里一宮大原自転車道線、これはいわゆるサイクリングロードですけれども──は、日在浦などの津波対策が必要な海岸線に平行する道路であり、海岸の津波対策として護岸のかさ上げなどハード整備を行うのであれば、単なる海岸堤防を築くだけではなく、いすみ市を訪れた観光客の方々に風光明媚な海岸線を楽しんでいただけるよう、観光の目玉として地域の活性化に寄与できる
社会インフラを整備していくことがまさに重要なところであります。
海岸の堤防護岸を利活用した遊歩道や
サイクリング道路との
一体的整備は大変効果的であると思われますし、地域の声をぜひとも聞いていただいて進めていただきたいというふうに思っております。
そこで伺います。護岸の整備に際しては、
サイクリング道路と一体的に整備すべきと思うが、いかがでしょうか。
また、
サイクリング道路に平行するいすみ
市日在地域においては、水はけの悪い箇所が多く見受けられます。海岸の県有保安林も湿地帯化しており荒廃してしまっておるところもあります。県では、安全で美しい
海岸県有保安林を取り戻すべく御尽力をいただきたいと思っておりますので、こちらは要望をさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。
次に、水産振興について伺います。
本県は全国有数の水産県であり、県内各地域では多種多様な水産物が水揚げされ、これを活用して水産加工業や流通業、観光業が行われるなど、水産業は大変裾野が広い、地域を支える産業となっております。私の地元の夷隅地域は小型漁船による沿岸漁業が盛んであり、水揚げされるイセエビやマダコ、マダイといった高級な魚介類は観光とも結びつくなど、地域の経済に大きく寄与してございます。しかしながら、水産資源の減少や魚価の低迷などにより漁業経営は厳しい状況にあり、後継者が不足する原因にもなっております。夷隅地域の漁業を将来に向けて、次代を担う後継者が参入したくなるような魅力ある産業にするためには、何よりも水産資源の維持、増大や水揚げ物の
付加価値向上などにより、漁業者の所得向上を図ることが重要であると考えるところでございます。
このような中、漁業者の方々は、種苗放流や資源管理に取り組むとともに、地元いすみ市と連携して、大原漁港で開催される港の朝市において、
千葉ブランド水産物の
外房イセエビや、あるいは太東・大原産のマダコをＰＲするイベントを開催すること、あるいはサメなどの低・未利用魚を原料とした郷土料理のじあじあを地域の特産品として新たに売り出すことなどに取り組んでおり、朝市は県内外から訪れる人々でにぎわうようになってきました。
しかしながら、このような取り組みはすぐに漁業者の所得向上に結びつくものではなく、継続的に行うことが大切であり、県としてもさまざまな施策を講じて支援することが必要ではないかと考えます。
そこで伺います。夷隅地域の漁業者の所得向上に向けて、漁業振興にどのように取り組んでいるのか。
次に、大原高校について伺います。
現在、急速な人口減少や少子高齢化が進んでおり、地域経済の縮小が懸念されております。活力を取り戻すためには、国や県を挙げて地方創生に取り組むことが必要であると考えます。私の住むいすみ市の大原高校は、３つの高校が統合し総合学科として再出発し、３年が経過いたしました。昨年９月の一般質問において再編の評価について伺ったところ、８割以上の生徒が大原高校で学んでよかったと回答し、高い満足度を得ているとの答弁があり、大変うれしく思っております。その一方で、大原高校の志願者は伸び悩んでおり、今後も地域社会の核としてその役割を担っていけるかどうか心配な面もございます。魅力ある
学校づくりを通して、地域振興につながる流れを太く確かなものにしていかなくてはなりません。
いすみ市は、首都圏の中であらゆる世代を通じて住みたい田舎として３年連続で最も高い評価を得ています。さらに、豊かな自然を生かし、豊富な食材に恵まれており、これらの強みを生かすとともに、国の事業である地域との協働による
高等学校教育改革推進事業を活用するなど、大原高校が地方創生を担う真の拠点となることを期待しております。
そこで２点伺います。
１点目として、大原高校が取り組んでいる地域と連携を深める教育活動を踏まえながら、さらなる発展に向けた
学校づくりを進めるべきと思うが、どうか。
２点目として、
県教育委員会として、地域との協働による
高等学校教育改革推進事業の活用に向けた支援をどのようにしていくのでしょうか。
次に、
新生児聴覚検査について伺います。
聴覚障害は、言葉を発することができない赤ちゃんのうちに早期発見できると、その後に言葉を覚えていく過程で障害に合わせた療育を行うことができ、遅くなってから発見された場合に比べると
コミュニケーション能力に大きな差が出ると言われております。聴覚障害の検査は、医療の発達した現代においては生後間もなくの検査で発見できるようになっております。これを
新生児聴覚検査といい、代表質問等でも各党からお話が出ているところでございます。
２年ほど前の調査データでは、全国的に
検査実施率が約９割である一方、千葉県は８割弱であり、残念ながら全国的にも
検査実施率が低い県となっております。この検査を受けるためには費用が5,000円ほどかかるのですが、大事な検査であるにもかかわらず、この費用負担を嫌って検査を受けない家庭もあると聞いております。公費での検査費用の助成があれば受診率も上がると思うのですが、全国の中では、県内の全市町村が公費助成を行っている県と、公費助成を行っている市町村が全くない県の両極端に分かれているようです。私が調べたところによりますと、もともと市町村への
国庫補助制度があったものが、税源移譲により交付税措置に切りかわり、市町村への財源措置はなされているということであります。平成29年度には、国から市町村に対し検査費用に対する公費負担の積極的な導入を促す通知も出されております。なお、私の地元のいすみ市は、太田市長の英断により、県内で最も早い平成28年に公費助成が導入され、市民から好評を得ているほか、検査の受診者も増加しておるところでございます。
そこで伺います。
県内市町村における
新生児聴覚検査の公費負担の導入状況はいかがでしょうか。
最後に、外房線の
利便性向上について伺います。
外房線は、言うまでもなく、何度もこちらで発言をさせていただきましたが、地域住民の生活の足として重要な役割を担っているところであります。しかしながら、昨年３月の
ダイヤ改正では、茂原駅以南において列車が５本削減されるという大変ショッキングな改正が実施されました。これを受けて、私は
小高伸太議員とともに昨年８月に夷隅郡市の２市２町の首長さん方とともに、国及び
ＪＲ東日本本社に対して要望活動を行いました。外房線の
利便性向上については強く訴えかけてまいりましたが、その後、11月には県の期成同盟も
ＪＲ東日本千葉支社に対して要望活動を行っていただきました。そうした要望活動の結果、12月にＪＲから発表された来月の16日に実施される予定のことしの
ダイヤ改正では、外房線についてはダイヤの改善が実現することになっております。具体的には、前回の
ダイヤ改正によって千葉から大原より先に向かう千葉駅発夜８時台の電車がなくなってしまい、７時台の電車を逃すと次は９時台まで１時間以上電車がないという、御宿や勝浦、あるいは鴨川から千葉に毎日通勤する人にとっては大変酷な減便が行われたわけですが、今回の
ダイヤ改正で８時台の電車が復活し、状況が改善されることになりました。この改正については、地元市町とＪＲがともにウィン・ウィンの関係になるような具体的な提案を持って強く働きかけた成果であると思っております。
なおまた、夷隅、勝浦の要望活動でありましたが、その結果鴨川がよくなったという、これは広域連携の見本となるような場面でありましたけれども、県や市町においては、今回の成果に満足することなく、引き続き利便性の向上に向けて取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。県は、来月16日に実施予定の
ＪＲ外房線の
ダイヤ改正についてどのように評価しているのか。また、外房線のさらなる
利便性向上について、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。知事初め執行部の皆様には、明快かつ前向きな御答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 小路正和君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の
小路正和議員の御質問にお答えします。
きょうは、いすみ市太田市長初め、支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
海岸周辺の整備についてお答えいたします。
いすみ市域の津波対策についての御質問でございますが、県の
千葉東沿岸海岸保全基本計画では、数十年から百数十年の頻度で襲来が予想される津波を考慮して
海岸保全施設の高さの目安を設定しており、いすみ市域には津波対策が必要な箇所があります。津波対策の検討に当たっては、海岸ごとに
地元市町村が主体で開催する
海岸づくり会議を通じて、地域住民や関係団体の意見を聞いた上で、ハード、ソフトによる手法を決定することとしており、順次検討に着手しているところでございます。県といたしましては、いすみ市域における津波対策についても、早期策定に向け
海岸づくり会議の開催を市に積極的に働きかけ、地域の意向や特性を踏まえた津波対策を検討してまいります。
護岸と
サイクリング道路の
一体的整備についての御質問でございます。海岸整備に当たっては、防護や環境のほか、海岸利用との調和など地域の特性に応じたきめ細やかな魅力ある
海岸づくりを行うこととしているところでございます。いすみ市域の海岸線に隣接する
県道九十九里一宮大原自転車道線は、かさ上げ等の改修予定もあることから、これも踏まえ、今後開催予定の
海岸づくり会議を通じて検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（吉本 充君）
総合企画部長今泉光幸君。
（
説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは
ＪＲ外房線についての１問にお答えいたします。
ＪＲ外房線の
ダイヤ改正と
利便性向上に関する御質問ですが、外房線は、沿線住民の通勤通学はもとより、房総方面への観光旅客の移動手段としての機能など、地域振興の観点からも重要な役割を担っていると考えています。このたびのＪＲの
ダイヤ改正において、外房線では夜間の下り勝浦方面への乗り継ぎ時間が短縮されるなど一部改善が図られたところでございますが、一方で、早朝に東京・千葉方面に向かう快速電車の待ち時間において、依然として改善すべき課題があると認識しています。このため、県といたしましては、外房地域全体の発展が図られるよう、
地元市町村の皆様と連携しながら、引き続きＪＲに対して本路線の
利便性向上を働きかけてまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは
新生児聴覚検査についての１問につきましてお答えいたします。
県内市町村における公費負担の導入状況についての御質問でございますが、平成30年度において、県内で
新生児聴覚検査費用に対し公費を助成している団体は、いすみ市、睦沢町及び大多喜町の３市町となっております。県では、平成29年度から千葉県
新生児聴覚検査検討会を立ち上げ、千葉県内で出生する全ての新生児が検査を受けることができるよう、県内における検査の推進体制の整備に向けた検討を行っているところです。同検討会の中で、検査の受診率の向上を図るためには
公費負担実施市町村をふやしていくことが重要との指摘もなされており、県といたしましては公費負担に対する市町村の理解を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
商工労働部長吉田和彦君。
（
説明者吉田和彦君登壇）
◯説明者（吉田和彦君） 私からは夷隅地域の
経済活性化についての１問にお答えいたします。
いすみ
市須賀谷地先の
工業団地整備への支援に関する御質問でございます。いすみ市において、
工業団地整備の検討が進められております
須賀谷地先の未利用地は、市が所有する約45ヘクタールの一団の土地ですが、現況が山林であり、多額の造成コストなどが課題として考えられます。産業用地の確保を検討するに当たっては、
事業採算性の確認が大変重要と考えているところでありまして、県では、これまでの工業団地を整備した知見やノウハウを生かして、現在いすみ市に対しまして事業化の検討に必要となる資料の提供を行ったところでございます。今後は、こうした資料をもとに、いすみ市が具体的な検討を行うことになりますが、検討作業が円滑に進むよう県としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
農林水産部長半田徹也君。
（
説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは夷隅地域の漁業者の所得向上に向けた漁業振興についての御質問にお答えいたします。
夷隅地域を初め、本県の沿岸漁業は、御指摘のとおり水産資源の減少や魚価の低迷など厳しい経営環境にあることから、生産力と販売力を強化するなど、漁業者の所得向上につながる漁業振興を図ることが必要でございます。このため、県では漁業者や
地元市町村とともに、漁獲量をふやすためのマダイ、アワビなどの種苗放流やキンメダイなどの資源管理、県産水産物の需要を拡大するための
ブランド化や販売促進に取り組んでおります。夷隅地域におきましては、近年漁獲量がふえているサワラの
ブランド化の取り組みや、販売促進の拠点となる漁協直売所の整備、
千葉ブランド水産物の
外房イセエビや、太東・大原産マダコのＰＲなどを支援しているところでございまして、引き続き漁業振興に向けた取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての３問にお答えいたします。
初めに、
長生グリーンラインの事業中区間についての御質問ですが、
長生グリーンラインは、圏央道の整備効果を外房地域に広く波及させる上で大変重要な道路であり、現在
茂原長南インターチェンジから広域
農道までの6.5キロメートルの整備を進めております。このうち
茂原長南インターチェンジから長南町道利根里線までの1.5キロメートルについては、平成31年度の供用を目指し、切り土工事や
地盤改良工事などを進めております。これに続く
県道茂原大多喜線までの2.5キロメートルについては、用地取得を進めるとともに管渠工事などを実施しており、平成35年度までの供用を目指しております。また、残る2.5キロメートルについては用地取得を進めているところです。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。
次に、いすみ市から
圏央道市原鶴舞インターチェンジへの
アクセス道路についての御質問ですが、いすみ市から
圏央道市原鶴舞インターチェンジへの
アクセス道路については、国道465号から国道297号を経由するルートが最短であり、利便性の向上を図るため、２つの区間で
バイパス整備を進めております。このうち国道465号のいすみ市佐室から増田までの苅谷新田野バイパスについては、必要となる用地の一部を圃場整備に合わせて確保しております。今年度、地形測量の結果から平面図を作成したところであり、いすみ市と協議しながら道路の設計を行っております。また、国道297号の大多喜町横山から市原市米原までの横山バイパスでは、これまでに約６割の用地を取得し、起終点側の一部区間を供用しており、今年度は残る用地の取得に向けた調査などを行っております。今後とも、地元関係者の協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。
次に、128号いすみ市岬町
江場土交差点改良についての御質問でございます。国道128号いすみ市岬町
江場土交差点は、国道に
県道一宮椎木長者線といすみ市道が食い違いで接続する交差点であり、また右折レーンもないことから渋滞が発生しております。このため、県では平成28年度から
交差点改良に着手しており、これまでに測量や設計などを行い、今年度は用地取得に向けた物件調査を実施しているところでございます。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは大原高校についての２問についてお答えいたします。
まず、大原高校のさらなる発展に向けた
学校づくりに関する御質問ですが、県立大原高等学校は、平成27年、総合学科の高校として再編されました。地域とともに、地域の発展に貢献できる人材育成を教育理念として掲げ、例えば、ヒラメの稚魚の放流を地元漁協や小学校と連携して行うなどの取り組みを進めており、地元関係者から地域と密着した学校として好意的な評価をいただいております。来年度は、県内公立高校で初となる地域学校協働本部を設置することとしております。同校では、今年度から普通系列の一般教養の科目において、地域で活躍する卒業生などを講師とした特別授業を年間20回程度実施しておりますが、同本部には新たな講師の発掘や講義のテーマの設定に関する打ち合わせなどに御協力いただく予定です。これにより、地域の魅力を生かした教育が展開され、生徒が今後、地域を担う人材へと成長することが期待されております。引き続き、
県教育委員会としても、大原高校のこうした取り組みについて支援してまいります。
次に、
高等学校教育改革推進事業の活用についての御質問ですが、国の事業である地域との協働による
高等学校教育改革推進事業は、高等学校が自治体や高等教育機関、産業界等とコンソーシアムを組織し、協働して地域課題の解決等の探究的な学びを推進するものです。本事業においては、各高等学校が地域振興のためにどのような人材を育成できるのか、また、地元自治体等が地域振興の核として高等学校をどう位置づけ、どのように支援していくか等について、コンソーシアムでの共通理解を図ることが求められております。お尋ねの県立大原高等学校については、本事業の申請に向けた検討に着手したところであります。今後、学校の強みを生かした取り組みと、地元自治体等による地域振興の取り組みとをマッチングさせ、全国でほかに見られないような特色ある構想へと練り上げていくことが必要でございます。
県教育委員会としても、全国の動向について情報収集するとともに、随時、指導助言を行うなど、県立大原高等学校を支援してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 小路正和君。
◯小路正和君 知事初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。
早速ですけれども、何点か要望、そして再質問を２点行わせていただきます。
まず最初に夷隅地域の
経済活性化についてですけれども、先ほども触れましたが、いすみ市には若者の働く場所が少なく、人口流出に歯どめがかからない。これが過疎化と言われる大きな要因だというふうに思っています。働く場の創出につながる須賀谷の
工業団地整備は、こうした過疎化の対策として、やはり特段の支援が必要なのかなとも思っております。県にも大きな期待を寄せているところであります。
また、いすみ市において来年度、産業用地の確保に向けた検討を進めるため、企画政策課内に新たに産業立地班を設置するなど、具体的にいすみ市も動き出しております。先ほどの答弁によれば、まずは市が実施する基礎的な調査について県が協力していくという趣旨であると思いますが、今後工業団地の整備の検討がより具体化する際には、引き続き県の前向きな支援を行っていただきたいと思っております。知事も、ぜひ過疎対策として、特段の前のめりな応援をしていただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次に、道路の問題でありますけれども、先ほどの答弁で
長生グリーンラインの進捗状況などを伺いました。そこで要望を、多いんですけれども５点させていただきます。
１点目ですが、128号の
交差点改良、江場土の交差点については物件調査などを実施しているというところであります。ぜひ進めていただきたいと思っております。128号では、江場土のほかに危険な箇所は岬町の三門、あるいは和泉、あるいは新田など、まだまだ
交差点改良は大変必要かと思っています。これはきっと御宿ですとか勝浦も一緒だと思いますし、128号だけでなくて465号には山田という大変変則な交差点もあり、土木事務所で進めていただいておりますけれども、引き続き早期に着手あるいは完成できるように要望をしておきます。
２点目は、茂原・一宮・大原道路であります。広域
農道までの区間で先行整備していただいておりますけれども、現在その開通目標が、答弁によりますと明確に言っていただいているのが茂原大多喜線まででありますから、これを早期に広域
農道までつなげていただくことが非常に重要であるというふうに思っております。さらに先の一宮町、ひいては私の地元のいすみ市までの区間が茂原・一宮・大原道路であります。この先に鴨川大原道路があり、その先には鴨川館山道路があると思います。これを１周してつなげることが、やはり外房、南房総の活性化につながることだと思うし、知事さんがいつも言っている均衡ある発展につながることだと思いますので、早期の、まずは今わかっている広域
農道までは少しでも早くお願いして、最終的には地域高規格道路の房総一周ということを具体化していただきたいなと強く思っております。
３点目は、その広域
農道でありますけれども、その
長生グリーンライン、外房グリーンラインを完成するには長期かかるんだと思うんですけれども、まずはその広域
農道にタッチしていただくと、広域
農道から茂原あるいは長南、睦沢を通っていすみ市、それが御宿、勝浦に抜けていく、そういう真っすぐな道路になりますから、ぜひこの広域
農道あるいはそれに続くいすみ市道、こちらを隣接している県道の振りかえ等も含めて、ぜひ県道の昇格について検討していただきたいなと思っております。
４点目ですが、その広域
農道あるいは県道の振りかえをやっていただいて整備を進めていただく、その延長線上にあるんですけれども、いすみ市の山田から御宿の実谷に向かう実谷バイパスという計画があると思います。これも用地買収等々でとまってしまっているんですけれども、この
バイパス整備についても、広域
農道と一体となって活用されることが夷隅地域、ひいては外房地域の活性化につながると思っておりますので、広域
農道の県道昇格とあわせて、御宿の延伸についてバイパスの整備を進めていただきたいと思います。
５点目ですけれども、
市原鶴舞インターチェンジへの
アクセス道路でございます。これは私のみならず、小高議員も再三要望していただいていますけれども、まず465は苅谷新田野バイパスですけれども、これはやはり新田野側の整備を先に進めていただいて、やはり広域
農道にタッチしていただく。ですから、
長生グリーンラインが広域
農道にタッチしていただく。新田野バイパスが広域
農道にタッチしていただく。このことで、いすみ市はグリーンラインが時間がかかっても、ここはまずはその玄関口になってくれると思いますので、この整備を急いでいただきたいなと思っております。そしてまた、297の横山バイパス、これも用地買収等々で進んでおりませんけれども、いささかいい情報も入っているというふうに聞いておりますので、これは夷隅、勝浦、鴨川に至るまで、大多喜の七曲がりと言われる難所が非常にネックになっておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
次に、海岸整備についてでありますけれども、早急に津波対策、いよいよ進めていただきたいというふうに思います。津波対策の実施に当たっては、画一的に進めるのではなく、先ほど言ったとおりサイクリングロードの整備あるいは遊歩道の整備、あるいは排水、保安林、そしていすみ市には途中で頓挫している海岸道路もあります。ですから、海岸道路と一体となって津波対策を進めることによって、防災そして観光、環境、そういったものにつながっていくと思いますので、ぜひともその
海岸づくり会議というのを楽しみにしておりますので、県としての主導も引き続きお願いをしていきたいと思います。
また、サイクリングロードについては、ちょっと埋まったままの部分があったんですけれども、このたびきれいにしていただきまして自転車道として使えるようになりました。御礼を申し上げる次第でございます。
次に、水産振興は１つ質問させていただきたいと思います。漁業者の所得向上のため、資源管理や
ブランド化、販売促進、直売所の整備など、さまざまなことを応援していただいております。特に、
ブランド化や販売促進の取り組みを推進する上で、大原漁港の漁協直売所のいさばや、これも今新しく建て直していただいておりますが──のような拠点を、施設をフル活用することができる経験豊富で専門性を持つ人材、これは
ブランド化をやっても、あるいは未利用魚の利用でじあじあという特産物をつくっても、その中心となる経験豊富な営業、流通、出荷にたけた専門性を持つ人材の方がいないとなかなか難しいところがあります。
そこで再質問させていただきますが、その漁協が新商品開発の販路開拓を推進する専門人材の雇用を希望する場合、どのような支援が県であるのでしょうか、お願いしたいと思います。
大原高校、地域との協働で協働本部を立ち上げていただく。あるいは国の学校改革推進事業を応援していただく、まことにありがとうございます。積極的に応援していただいて、地域の地方創生の真の拠点となるよう、教育長が言うように、全国的にも類を見ないような高校になるようにぜひともお願いしたいんですけれども、以前、私は大原高校に調理師免許を取得できるコースをつくっていただきたいと要望しました。なかなか難しいと思いますけれども、今取り組んでいる一般教養の授業に美食のまちづくりを取り入れていただくように要望したいと思います。
新生児にもう１つ、
新生児聴覚検査について、３町しかやってないということで残念でありますけれども、市町村による公費負担導入を広げていくために県はどのように取り組んでいくか、お願いしたいと思います。
外房線についても、あともう一歩、快速の朝の利便性について強く要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（吉本 充君）
商工労働部長吉田和彦君。
◯説明者（吉田和彦君） 漁協で新商品開発あるいは販路開拓、そういったことを推進するために専門人材を雇用したい、そういった希望がある場合にどのような支援があるのかという御質問でございます。県では、都市部などでの勤務経験を有する専門人材の地域での活用を促進するため、プロフェッショナル人材戦略拠点事業を実施しているところでございます。具体的には、県産業振興センターに設置した拠点の職員が、事業者の相談に応じ、経営課題等を踏まえて必要な人物像を明確化した上で、職業紹介業者を通じたマッチングを行うことで専門人材の雇用を支援しております。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 市町村による
新生児聴覚検査の公費負担拡大のための取り組みについての御質問でございますが、県では、昨年の10月に公費負担の導入について検討するための市町村説明会を開催いたしたところでございます。その中で、公費負担の必要性や財源措置の仕組みなどについて県から市町村に説明し、意見交換を行いました。その際、説明会の出席者からは県内統一のルールの設定や共通マニュアルの作成などの要望が出されているところでございまして、今後も引き続き全市町村での導入に向けた仕組みづくりについて検討を進めるとともに、市町村への働きかけや関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 小路正和君。
◯小路正和君 ありがとうございました。時間がないのでまとめますけれども、知事、きょう質問したのは総括的に、やはり外房地域の活性化、とりわけ過疎化の対策のためだと思います。やはり千葉県を発展させるためには、房総半島の均衡ある発展、これをお願いしたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（吉本 充君） 次に、塚定良治君。
（塚定良治君登壇、拍手）
◯塚定良治君 皆さん、おはようございます。市原市選出、公明党の塚定良治でございます。
本日は、千葉港運協会、千葉盲ろう者友の会の皆様、地元市原からは市川学園同窓会、市原市川を美しくする会、そして後援会の皆様に傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。
それでは、記念すべき任期最後の質問となりますが、早速通告に従い質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
初めに、ユニバーサル社会に向けての取り組みについて伺います。
今、私たちは少子高齢化の進展や人口減少という、これまでに経験したことのない大きな課題に直面をしております。地域社会の活力を維持するためには、次代を担う子供たちを安心して産み育てられるよう、子育てを社会全体で支えること、高齢者、女性、障害者等が地域社会の担い手として、その能力を発揮することができる環境づくりが必要であります。本県としても、多様な県民の声を受け、一人一人が活躍でき、ともに支え合う社会の構築が求められております。目指すべきはユニバーサル社会であります。ユニバーサル社会とは、誰もが暮らしやすい社会、誰もが参加できる社会と言えます。
県では、平成８年に福祉のまちづくり条例を制定し、多くの人が利用する施設や道路、公園、鉄道施設などについてバリアフリー化を推進し、平成17年に千葉県建築物ユニバーサルデザイン整備指針も策定し、安心して生き生きと暮らすことができる地域社会を目指してまいりました。また、平成18年には、全国に先駆けて障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を制定し、障害のある人も差別することなく普通の生活が送れるような条件を整えるべきという考え方のもとで、全ての人が孤立、排除されない、支え合う社会を目指してきました。このように、ソフト・ハード面での施策を強化してきたのであります。
さらには、議会においても障害のある人への的確な情報伝達のための千葉県手話言語等の促進に関する条例を議員発議として制定しました。豊かな社会を構築していくためには、県民、事業者、団体及び行政の参画により、高齢者や女性、障害のある人、外国人なども含む全ての人が安心して暮らし、元気に活動できるユニバーサル社会づくりを進めていかなくてはいけないと思うのであります。
そこで伺います。
１つとして、障害のある人や高齢者等にも優しいユニバーサル社会の実現に向けて、どのように捉え、どのように取り組んでいくのか。
２つとして、福祉のまちづくりを一層推進するために、県は建築物のバリアフリー対策をどのように進めていくのか。
３つとして、ユニバーサル社会づくりのためのセミナーを開催してはどうか。
次に、盲ろう者支援について伺います。
昨年８月、幕張メッセにおいて第27回全国盲ろう者大会が開催をされました。そこには森田知事も出席をされ、障害者条例を持つ千葉県の障害者福祉へ臨む意欲と開催への歓迎のお言葉を述べていただきました。私は、平成28年６月議会において、盲ろう者の支援について、盲ろう者の皆さんの状況把握や支援制度の周知を進めるべきとの趣旨の質問をいたしました。その後、平成28年11月、平成30年４月に盲ろう者の方への理解を深めるためのリーフレットを市町村に配布。また、平成30年度からは、当事者団体との協議の場をふやす中で、盲ろう者の方の声を支援制度に反映するよう努力を重ねていただいていると聞いております。県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に登録している盲ろう者の方は、平成28年時においては29人、現在は35人であります。また、平成30年４月からは、国により障害者福祉サービスの同行援護も加わりましたが、いまだ盲ろう者の掌握や支援が十分とは言えません。多くの盲ろう者の皆さんは、生活の中でコミュニケーションの困難、情報摂取の困難、移動の困難を抱えておられます。これらの困難を克服するための支援は必要であります。
盲ろう者の方からの要望の中に、盲ろう者向け生活支援へのお話がありました。コミュニケーション方法を習得し、歩行、料理、裁縫などの生活に必要な訓練を行うことで、みずから社会の情報を得、自立と社会参加の道を目指すということであります。県として、盲ろう者向け生活支援事業の拡大を図るべきと考えます。
盲ろう者の皆さんの状況掌握が難しいという課題の中で、就学時前の健康診断の段階で掌握するということも大変重要で意味があることであります。実は、昨年７月に特別支援学校における盲ろう幼児児童生徒の実態調査の速報版の結果が発表されました。国立特別支援教育総合研究所による調査と聞いております。目的は、全国の特別支援学校に在籍している盲ろう幼児児童生徒の在籍数、障害の状況、コミュニケーション方法、学習形態等の実態を明らかにするとともに、担当者の研修に対する要望や課題を把握し、支援体制検討の基礎資料とするとしております。盲ろう者の方の幼児期からの状況把握と、より実践的な教育が重要であると思います。
そこで伺います。
盲ろう者支援については、生活訓練などの支援事業の拡大を図るべきと思うが、どうか。
県立特別支援学校における盲ろう及び盲ろうを含めた障害がある児童生徒への教育支援の状況はどうか。
それでは、児童虐待防止について伺います。
１月24日、野田市において小学４年生の女児が虐待死するという大変痛ましい事件が起こりました。この報道を聞き、昨年、東京都目黒区での５歳の女児虐待事件を思い出しました。また、本県では平成23年、26年にも児童虐待事件が起きております。残念でなりません。まさに痛恨のきわみであります。
２月７日に警察庁から発表された2018年における犯罪情勢によりますと、虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告があった18歳未満の子供は前年比22.4％増の８万104人であったと聞いております。県内では3,721人となっております。近年、特に児童虐待に関する対応件数は急増しており、その内容も複雑化してまいりました。こうした状況を重く受けとめ、対策として、政府は平成29年、児童福祉法を改正し、児童虐待防止対策を強化しました。また、本県においても千葉県子ども虐待対応マニュアルを策定し、平成29年４月からは千葉県子どもを虐待から守る条例が施行されたところでありました。今回の事案については今後検証が行われていくと思いますが、学校、教育委員会、児童相談所、そして県警などの関係機関が再発防止に向け体制を整備していかなくてはなりません。
さて、報道によれば、野田市教育委員会は父親の執拗な要求に屈し、児童が書いたアンケート用紙のコピーを渡してしまったことが今回の重篤な事態を招いた一因ではないかと言われております。何よりもまずは今回の事件を受けて、子供たちの受けとめ方がどうか心配であります。子供たちの心のケアを図るとともに、いじめ相談やアンケート調査への情報管理の徹底を確認し、子供たちにも信頼回復のための説明が必要と考えます。そして、教育委員会としても、そのときに弁護士等の専門家へ相談できていれば防げたのではないかと悔やまれてなりません。学校等には法的な面での支援が必要なケースも多く、対応に苦慮している学校に専門家が早期にかかわり、子供の最善の利益を考慮しながら助言する体制が制度化されることが必要だと考えます。文部科学省では、平成29年度よりスクールロイヤー活用に関する調査研究事業を実施していると聞いております。
また、児童相談所においても同様のことが言えると思います。児童相談所の職員は、近年新規採用職員がふえており経験が少ないことから、専門性が十分蓄積されているかどうか心配なところでもあります。社会福祉士の方もいますが、子供に特化した充分な専門性の養成が必要です。さらには、各市にも児童虐待対策を所管する部署の充実が必要と考えます。今後、検証委員会を開き、再発防止に向けて取り組んでいくと思いますが、これらのことを総合的に判断し、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されることのないよう取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。
子供たちへの心のケアを図るとともに、いじめ相談やアンケート調査の情報管理の徹底を図るべきと思うが、どうか。
２つ目として、子供の最善の利益、安心・安全の学校環境づくりのために、スクールロイヤー等の専門家との連携強化を検討すべきと思うが、どうか。
３つとして、児童相談所の人員確保と研修体制の充実等、人材育成を推進すべきと思うが、どうか。
次に、てんかん診療拠点機関の指定について伺います。
てんかんの推定患者数は全国で100万人以上と言われ、本県においても約６万人以上と推定されております。日本てんかん学会の大澤眞木子理事長は、てんかんについて、幼児期と老年期で発症しやすく、生涯を通し発症する割合は約３％であると。さらに、医師の間でも正しい知識が共有されておらず、医療や介護の現場、学校での教育充実のほか、医療に関する研究の促進や診療拠点機関の設置拡大が必要であると言われております。てんかん医療は、これまで小児科、精神科、脳神経外科、神経内科など数多くの診療科により賄われていた経緯があり、その結果、専門的な診療をどこで行っているか、患者のみならず診療機関さえも十分把握できていないのが現状であります。本県においても、てんかん医療体制は十分と言えず、県のてんかん包括医療体制の構築が喫緊の課題と言えます。
このような中、市原市にある県循環器病センターにおいては、てんかんセンターを既に設置し、関連専門医療機関とのネットワーク構築を目指していると聞いております。国においても、厚労省のてんかん地域診療連携体制整備事業のモデル事業が始まり、平成30年度は本格的にてんかん診療拠点機関が指定をされ、現在では15施設の指定の目標のうち14カ所が決まったと聞いております。てんかんで悩んでおられる患者の皆さんへの対応を考慮し、本県てんかん診療拠点機関の指定に向けた速やかな判断が求められております。
そこで伺います。県循環器病センターは、てんかん診療拠点機関の要件を満たしていると思うが、本県におけるてんかん診療拠点機関の指定に向けた
取り組み状況はどうか。
次に、土壌汚染対策について伺います。
千葉県の水質保全課と環境研究センターの地質研究室は、土壌・地下水汚染問題に対し長年にわたる現場調査、それに基づく高い技術により、確かな知見を持ち問題解決に当たっていただいております。平成29年５月、改正土壌汚染対策法が成立しました。土壌汚染に関するリスク管理を推進するために、土壌汚染状況調査の強化を図り、都道府県知事が汚染除去等の措置内容の計画提出を命じることとする等の内容であります。そこで、今こそ千葉県の地質研究の成果である地質汚染機構解明の知見に基づき、千葉県地質汚染防止対策ガイドラインの見直しを行うべきであると思います。
土壌、地下水の汚染問題の解決のための基本は、まず地層の構成を正確に把握するモニタリングが重要となります。土壌汚染対策法の目的には、汚染の状況を把握し、人の健康被害を防止する措置を定めるとなっております。汚染の状況を正しく把握しなければ、その後の措置や対応もできるはずもありません。さらには、土壌の溶出量基準超過の場合においては、地下水の汚染範囲を調べることや、汚染のプリューム、塊の調査が重要となります。県では、地下水汚染により人への健康被害が懸念をされ、原因解明と対策が必要な場合には、地層の変わり目を丹念に観察し、その前後の地層をサンプリング、分析する手法であります単元調査法が有効であると考え採用しています。市町村及び企業から地下水汚染の原因解明や対策について相談があった場合には、単元調査法の技術指導を行っており、さらには地下水汚染対策に取り組んでいる市町村職員に単元調査法の技術を習得させるため、毎年研修会も開催しております。そこで、市町村の意見も聞く中で、千葉県の地質汚染対策防止ガイドラインの中に、単元調査法、地質汚染機構の解明などの考え方、文言をしっかり明示すべきと考えます。
そこで伺います。千葉県の地質研究の成果である地質汚染機構解明の知見に基づき、千葉県地質汚染防止対策ガイドラインに単元調査法を明記するなどの見直しを行うべきと思うが、どうか。
次に、水道事業について伺います。
人口減少社会を迎える中で、将来にわたり県民に水を安定して届けるために、今さまざまな課題に取り組んでいかなくてはなりません。その主なものは、安心して水を届けるための揺るぎない運営基盤を確立すること、県民が安心して飲める良質な水を供給し続けること、災害時にも確実に水を届けるよう施設体制を強化することなどであります。国においては、将来の水道の理想像を踏まえ、県及び各自治体に取り組むべき水道ビジョンの策定を要請しております。県では、50年から100年後の県内水道の将来像を持ち、実現のための2028年度までの10年間の計画と聞いております。
私の地元であります市原市においても、水道事業ビジョンと経営戦略、耐震化や長寿命化などの計画を一本化した市原市水道事業経営基盤強化計画が策定されようとしております。このような中、昨年12月、水道法の改正が行われ、法律の目的を計画的な基盤整備から基盤の強化へと変更するとともに、関係団体の責任を明確化しました。そこには、県は市町村の区域を越えた広域的な水道事業者間の連携を推進するよう努めなければならないとあります。現在、策定を進めている県の水道ビジョンにおいても、法律の規定と整合性が求められます。また、本県の統合・広域化については、県は広域自治体として水道用水供給事業を担い、市町村は基礎自治体として末端給水事業を担う、この考えに基づき、まずは九十九里地域、南房総地域の水平統合をリーディングケースとして進めるとしております。ほかの地域での進め方の方向性はどうなるのか、今回の法改正の目的からも優先順位を決めるのではなく、それぞれの基礎自治体の水道事業の実情に沿って、速やかに具体的な協議を進めていかなくてはなりません。
そこで伺います。
１つとして、現在策定が進められている千葉県版水道ビジョンと水道法の改正内容は整合がとられているのか。
２つとして、市原市水道事業と県営水道の統合・広域化についてどのように考えているのか。
最後に、千葉港の振興策について伺います。
昨年12月、改訂千葉港港湾計画が示されました。平成14年の改訂から15年を経て、千葉港の将来の発展を目指す整備計画が明らかになったわけであります。千葉港全体の取扱量は全国第２位の１億5,329万トンを誇る千葉港ではありますが、実態はほとんどが臨海部の大手企業によるものであり、公共埠頭と言える千葉中央地区や葛南中央地区の将来への視点や、機能強化への取り組みはおくれておりました。平成28年度には千葉港の将来像、おおむね20年から30年後を展望し、社会情勢の変化と千葉港の抱える課題と可能性を見詰めて、基本理念と将来像に基づいた千葉港長期構想が策定をされました。千葉港は将来の千葉県経済発展への経済波及効果を持つ重要拠点と言えます。
今回の計画改訂は、長期構想をもとに2030年代前半を目標年次として、取扱貨物量の目標値を定め、そのための港湾整備計画方針を定めております。具体的には、埠頭の再編、用地の確保、大規模地震対策施設の配置、物資補給施設の配置等であります。今後は、これらの整備を受け、東京港や横浜港と異なる利便性、農業県の強みを生かした千葉港からの輸出、千葉港の活用のための販路拡大、利用拡大のソフト面の取り組みも必要と考えます。また、ポートセミナーも３年連続して実施されてきました。昨年も、知事みずから千葉県の貨物は千葉県の港からのテーマで講演をされ、千葉県の港湾をアピールされました。ポートセールスに対しての知事の意気込みを感じました。いよいよグローバル化、地域間競争の時代の県内企業の発展を支える千葉港として変わろうとしております。しっかりとした事業執行の道筋が必要であります。
そこで伺います。
改訂後の港湾計画に基づく千葉中央地区の事業の進め方についてどのように考えているのか。
２つとして、千葉港の取扱貨物の増加に向けたポートセールス推進の状況はどうか。
以上で壇上での１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 塚定良治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 公明党の塚定良治議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
千葉港の振興についてお答えいたします。
千葉中央地区の事業の進め方についての御質問でございますが、社会情勢の変化に伴い、多様化する港湾ニーズに対応するため、昨年の11月に千葉港の港湾計画を改訂したところであり、今後はこの計画に基づき千葉港の整備を進めていくこととしております。特に、千葉中央地区の埠頭再編においては、現在の利用状況を維持しながらの整備となることから、関係者との調整を既に始めているところでございます。また、整備に当たっては、県事業のほかに直轄事業も多くあることから、国に早期事業化を要望していくとともに、必要な予算確保に努め、計画の着実な推進を目指してまいります。
千葉港のポートセールス推進についての御質問でございます。県では、千葉港の魅力を知っていただき、利用促進や航路の誘致を図るため、荷主や船会社に対し説明会や個別訪問などポートセールスを行っております。昨年10月には、都内で約200名が参加した千葉港ポートセミナーを開催し、私みずから外環道千葉県区間開通による利便性の向上や、県産農林水産物の輸出に向けた取り組み等を説明いたしました。また、交流会では船会社がブースを出展し、商談や情報交換が行われました。これまでのこうした取り組みを契機といたしまして、新たな貨物の取り扱いや航路の充実が図られるなど具体的な成果が出ており、今後とも積極的なポートセールスに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（吉本 充君）
総合企画部長今泉光幸君。
（
説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは水道事業についての２問にお答えいたします。
千葉県版水道ビジョンと水道法の改正内容は整合が図られているのかとの御質問でございます。千葉県版水道ビジョンは、今後人口減少が見込まれる中、本県における水道事業の基盤強化を図るため、各水道事業体が取り組むべき事項や、統合・広域連携の方向性を示すものとして策定を進めているところでございます。昨年12月に成立したいわゆる改正水道法において、新たに規定された広域連携の推進や水道施設の計画的な更新等については、県内水道事業体の運営基盤強化に資するものと認識しております。このため、県では水道ビジョンにこれらの内容をしっかりと位置づけ、来年度早期の策定に努めてまいります。
次に、市原市水道事業と県営水道の統合・広域化に関する御質問でございます。県では、人口減少下においても水道事業の持続的な経営を確保するためには、統合・広域化が有力な選択肢であると考えております。こうした中、国からは都道府県に対し、各水道事業者の経営状況や地域の実情を踏まえ、県全体として持続可能な枠組みなどを定める水道広域化推進プランを策定するよう要請があり、今後プランの詳細に係る説明があると聞いております。市原市の水道事業が厳しい経営状況にあることは県といたしましても承知しており、県営水道の給水地域における統合・広域化については、国からのプランに係る説明を踏まえ、市原市を初め関係する市の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは、ユニバーサル社会についての２問と、盲ろう者支援についての１問、児童虐待防止についての１問、てんかん診療拠点機関の指定についての１問、計５問につきましてお答えいたします。
まず初めに、ユニバーサル社会の実現に向けてどのように捉え、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。ユニバーサル社会は、障害の有無、年齢等にかかわらず、一人一人が社会の対等な構成員としてその能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する社会と認識しております。県では、こうした社会の実現に向け、誰もが役割を持ち活躍できる地域社会をつくるという観点から、千葉県福祉のまちづくり条例による施設のバリアフリー化、人権尊重思想の啓発、障害のある人に対する差別をなくし理解を広げる取り組み、さらに認知症の方への支援など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。今後とも、こうした取り組みを通じ、県民、事業者、行政が互いに協力し、障害のある人や高齢者等にも優しいユニバーサル社会の実現を目指してまいります。
次に、ユニバーサル社会づくりのためのセミナーを開催してはどうかとの御質問でございます。ユニバーサル社会の実現には、全ての県民や事業者に対し、その理念を広く普及啓発していくことが大変重要であると認識しております。県では、人権啓発イベントであるちばハートフル・ヒューマンフェスタでの講演会や認知症サポーター養成講座などのセミナーを実施するとともに、障害者条例や障害者差別解消法の啓発活動、パラスポーツ体験の推進等に取り組んでおり、こうした取り組みもユニバーサル社会の理念の普及につながるものと考えております。今後は、さらに国や他県の事例も参考にしながら、効果的な普及啓発の方法を検討し、誰もが暮らしやすいユニバーサル社会づくりに取り組んでまいります。
次に、盲ろう者支援について、生活訓練などの支援事業の拡大を図るべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、盲ろう者の生活訓練などの支援事業については、生活の質の向上につながることから、盲ろう者の自立や社会参加を促進する上で重要であると考えております。これまで県では盲ろう者のニーズに合った支援を提供するため、生活訓練事業の効果的な実施内容や方法について、当事者団体と協議を行いながら検討をしてまいりました。これを踏まえ、現在実施している通訳・介助員の派遣・養成事業に加え、新たに盲ろう者の自立した生活の実現等を目的としたコミュニケーション訓練や調理訓練などの生活訓練事業を当初予算案に計上し、支援の拡大を図ることとしているところでございます。
次に、児童相談所の人員確保と研修体制に関する御質問でございます。県では、平成29年度以降、児童相談所職員の増員を計画的に実施しているところであり、平成31年度は35名程度の増員を予定しております。一方、児童相談所の体制強化のためには、人員確保だけではなく、職員の資質向上による人材育成を進めていくことも重要であることから、県では児童相談所職員の経験、能力に応じたさまざまな研修を実施しているところでございます。今後とも、計画的に職員を増員するとともに、人材育成に努め、児童相談所の組織体制の強化を図ってまいります。
最後に、てんかん診療拠点機関の指定に向けた
取り組み状況についての御質問でございます。てんかん患者を適切な医療に結びつけていくためには、てんかん診療拠点機関を中心に、県内の医療機関、保健所などの関係機関が連携した医療提供体制を構築していくことが重要だと考えております。県といたしましては、今後県循環器病センターなどの専門医療機関や患者、家族の皆様に連携体制のあり方や拠点機関の役割について御意見を伺い、早期に拠点機関の指定を目指してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 環境生活部長玉田浩一君。
（説明者玉田浩一君登壇）
◯説明者（玉田浩一君） 私からは土壌汚染対策についての１問についてお答えいたします。
千葉県地質汚染防止対策ガイドラインの見直しに関する御質問でございます。県では、平成20年７月に千葉県地質汚染防止対策ガイドラインを策定いたしまして、事業者が自主的に対策を実施する際の具体的な手法を示し指導を行ってきたところでございます。いわゆる単元調査法は、地層構造と地下水の流れを明らかにすることで、汚染源や汚染の広がりを把握することができる調査法であり、地下水汚染により健康被害のおそれがある場合に、汚染を拡大させることなく、より効果的な対策をとる上で有効な手法であると認識しているところでございます。このため、地下水汚染が判明した場合に、必要に応じこうした手法を用いることについてガイドラインに追加することを考えているところでございます。現在、ガイドラインの見直しに向けまして、市町村や事業者へのヒアリングを終えたところであり、年度内を目途に改訂してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 都市整備局長行方寛君。
（説明者行方 寛君登壇）
◯説明者（行方 寛君） 私からはユニバーサル社会に向けてのうち１問にお答えをいたします。
建築物のバリアフリー対策についての御質問ですが、県では、福祉のまちづくり条例により一定の規模及び用途の建築物に対して建築時の届け出義務を課し、整備基準に適合させるよう指導を行い、建築物のバリアフリー対策を推進しております。国では、昨年、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律を改正し、ホテルや旅館の車椅子に対応した客室数をふやす設置基準の見直しなどを行いました。県としても、建築物のバリアフリー化をさらに進めるため、高齢者、障害者等の関係団体から幅広く意見を聞くとともに、他県の状況等も踏まえながら、整備基準を含めた今後の取り組み施策について検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは盲ろう者支援についてと児童虐待防止についての計３問にお答えいたします。
まず、県立特別支援学校における盲ろうを含めた障害がある児童生徒への支援についての御質問ですが、県内の特別支援学校においては、盲ろうを含めた障害がある児童生徒が今年度は６校に12名在籍しており、いずれも盲ろうに加え、知的、肢体不自由の障害が重複しております。これら児童生徒は、知的障害や肢体不自由などの特別支援学校に在籍しており、各特別支援学校においては、千葉盲学校及び千葉聾学校から視覚、聴覚に対応した専門的な助言を受けつつ、早期からの教育に取り組んでおります。例えば、身の回りの物に直接触れる活動を通して、物の名前などの概念形成を育てる指導などを行っております。現在、国立特別支援教育総合研究所において、盲ろうの児童生徒等の実態調査や指導方法に関する調査研究が行われているところであり、これを踏まえ、
県教育委員会としても特別支援学校における盲ろうを含めた児童生徒の教育のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、児童虐待防止について、子供たちへの心のケア等アンケート調査についての御質問ですが、学校におけるさまざまな教育活動は、児童生徒と教職員との信頼関係の上に成り立っており、今回、野田市教育委員会が秘密を守ることを前提に実施したアンケートの写しを父親に渡した行為は不適切であったと言わざるを得ず、大変遺憾に思っております。
県教育委員会では、今回の事案を受け、悩みを抱えた児童生徒への対応について通知し、アンケートにおけるプライバシー保護等教職員が留意すべき事項について再度徹底を図ったところです。今後は、県や野田市の検証結果等を踏まえ再発防止の徹底を図ってまいりますが、その中で、アンケートや教育相談の実施に当たっては、教職員が秘密を必ず守ることを伝えるなど、児童生徒が安心して悩みを打ち明けることができるような信頼関係の構築に取り組んでまいります。
最後に、スクールロイヤー等の専門家との連携強化についての御質問ですが、いじめ、児童虐待、暴力行為等の問題が発生して、児童生徒の安心・安全が損なわれ、学校だけでは解決が困難な場合には、警察、児童相談所等の関係機関との連携を図るほか、弁護士等外部の専門家の力をかりることも重要と考えております。このような観点から、
県教育委員会では平成22年度より学校問題解決支援対策事業を実施し、弁護士や専門科医、学識経験者等から助言を得つつ、これまでに計46件の事案の対応を支援してまいりました。特に、学校を取り巻く法律上の諸問題については教職員のみで対応することは困難であり、弁護士等の支援が不可欠であることから、今後も本事業が一層活用されるよう周知に努めるとともに、国の動向を見ながら、弁護士等の専門家とのさらなる連携について検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 塚定良治君。
◯塚定良治君 知事並びに各部長の御答弁ありがとうございました。
それでは、幾つかの要望と質問をさせていただきます。
まず、盲ろう者支援についてでありますが、今回の31年度の当初予算に生活訓練事業を少し入れていただきましてありがとうございます。今後、先ほど申しました盲ろう者の皆さんへの課題、もっと掌握をしていただきたいということ、また、社会参加のための継続的な生活支援も、さらに向上してお願いしたいと思います。
それで、将来そういう取り組みの総合的な盲ろう者の皆さんの支援の拠点となります千葉県盲ろう者支援センターの設置を、３年後ぐらいを目途に、ぜひ設置を御検討していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
次に、児童虐待防止についてであります。これまでも今議会で多くの皆さんが取り上げ、ただしているところでありますが、あしたからいよいよ検証委員会が開催されると聞いております。事件の真相解明、徹底的な検証をお願いし、総合的な取り組みの中で再発防止に一丸となって取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、てんかん拠点機関の指定についてであります。先ほど御答弁いただきまして、まずはまだ関係者の意見を十分聞いて合意形成を図って、そして早期に拠点機関の指定を目指すということであります。間違いなく鶴舞の県循環器病センターしかこれができるところはありません。ですから、できるだけ早期に指定のほうをお願いしておきたいと思います。
並びに、今鶴舞の桜が丘高校が市原高校と一緒になりまして、公共交通機関がちょっと危ぶまれております。牛久の駅から鶴舞インターのターミナルまで鶴舞循環器病センターを経由して行っております。このバス路線に対しての支援もお願いをしておきたいと思います。市原市もしっかりと維持していきたいと言っておりますので、お願いしておきたいと思います。
それでは、千葉港の振興策であります。知事も本当に力を入れていただいて感謝申し上げたいと思います。先ほどから言いますように、いよいよ整備計画ができましたので、2030年前半には千葉中央港の岸壁の増深、深さの対応、また延伸、延長の整備が行われますので、コンテナ自動車、ＲＯＲＯバースが充実して、公共貨物の取扱量がさらに大きくなっていくと思います。そして千葉港から、先ほど来から言っております、いよいよ県水産物を輸出するために販路拡大、利用拡大の準備をしていかなくてはならないと思います。
そこで伺いますが、ポートセールスの成果を具体化させるために、港湾課を中心に千葉港運協会やＪＡなどの関連機関を交え、港湾物流の拡大について検討する場を設けるべきと思うが、どうか。
以上です。
◯議長（吉本 充君）
県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 港湾物流について検討する場を設けるべきとの御質問にお答えいたします。千葉港は、本県の経済を支える重要なインフラであることから、船舶による貨物輸送の玄関口として、今後より積極的な利用が期待されております。このため、港湾課を中心に、生産者、商社、港湾運送事業者など関係者からの意見も聴取しながら、千葉県の貨物は千葉県の港からを目指し、商工、農林関係部局とも連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 塚定良治君。
◯塚定良治君 よろしくお願いしたいと思います。
少し時間がありますので、最後に少し思いを述べさせていただければと思います。
千葉県の将来へ向けて、発展のためにさまざまな基盤づくりは重要だと思います。特に、私はハードの整備というのも非常に意味がある、経済を活性化させるために重要であると思っております。その意味で、これまで千葉県産業三角構想の中で副都心、幕張副都心では新駅整備、またかずさ新研究都市では研究所の充実、さらに成田国際都市では空港の機能充実など、基盤整備は徐々に整ってきたのではないかと思います。これまで申し上げました千葉港の発展、県内道路網の進展で陸海空の充実が図られてきております。国際的な物流拠点として、千葉県のポテンシャルはさらに高まってきたというふうに思っております。
先月は、また知事が国土交通大臣にお会いされてアクアライン料金800円の継続、また、さらには、第二東京湾岸の具体的な話も出たと聞いております。今後も知事のリーダーシップを期待したいと思います。
そして、実は先日２月15日に、ＪＲ東日本では東京駅と羽田空港を約18分で結ぶ東山手ルートの建設を発表しました。これを聞いて、私はその瞬間、これは新アクアライン鉄道の建設は夢ではなくなっているのかなと。羽田空港から木更津を経由し、千葉─東京を結ぶ鉄道ライン、木更津から成田空港までの鉄道ラインの夢もまんざらではないのではないかというふうに思えてきました。アクアライン東京港大環状鉄道及びアクアライン羽田、成田空港鉄道の構想を今後研究していただければ幸いであります。よろしくお願いします。
以上をもちまして、千葉県のますますの発展を願いつつ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（吉本 充君） 暫時休憩いたします。
午前11時36分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（石毛之行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により實川隆君。
（實川 隆君登壇、拍手）
◯實川 隆君 山武郡選出、自由民主党、實川隆でございます。本定例県議会におきまして、この機会を与えていただきました先輩、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げる次第であります。
さて、質問に入る前に、今定例議会でも多くの方々が関心を持たれております、先月24日、わずか10歳でとうとい命が失われた野田市の小学校４年生、栗原心愛さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。
私は、我が党の児童虐待防止対策プロジェクトチームの一員として、千葉県子どもを虐待から守る条例の制定にかかわり、また、平成29年７月から１年間、健康福祉常任委員会委員長として、これまで児童虐待防止に取り組んできたところでもあります。特に、現職のときには現場の声を聞くことが何よりも大切であるとの思いから、児童相談所の人たちと交流し、現場で働く職員の方々と意見交換をしてまいりました。そして、現場で働く職員の声を県政に反映させていくために、県議会においても児童虐待について取り上げてきたところでもあります。しかしながら、そんな中、このような大変痛ましい事件が起きてしまいました。全国でもモデル的な県が作成した子ども虐待対応マニュアルが本当に生かされていたのか、市町村と児童相談所との連携がうまく機能していなかったのではないかと考えると、残念な思いでいっぱいであります。
我が党の代表質問でも木下議員から申し上げましたように、このような大変痛ましい事件が二度と発生することがないよう強くお願いを申し上げまして、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、成田空港について伺います。
１点目として、成田空港周辺地域の活性化についてであります。ちょうど１年近く前の話になりますが、昨年３月13日の四者協議会において成田空港のさらなる機能強化が合意され、それと同時に、空港周辺の地域づくりに関する基本的な方向性をまとめた基本プランが決定されました。この基本プランでは、空港の波及効果を成田空港周辺９市町の全域に波及させ、この地域全体がくまなく発展することを目指し、その基本方針として企業誘致、観光振興、農業振興などの施策の方向性を打ち出しているところです。こうした地域振興策は大変大事だし、ぜひ進めていただきたいと思いますが、私はその中でも大きな経済効果が見込まれる企業誘致の推進に強い期待を寄せているところです。
先ほども触れました成田空港のさらなる機能強化の合意の際、私の地元である横芝光町は、騒音拡大に対する懸念など住民からさまざまな御意見をいただく中で、空港機能強化の機会に乗りおくれることなく、町の発展を目指し、苦渋の決断を下した経緯があります。県としては、こうした町の思いもしっかりと受けとめながら、関係市町との連携のもと、地域ポテンシャルを生かした積極的な企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。
そこで伺います。成田空港周辺地域の活性化に向け、どのような企業誘致に取り組んでいくのか。
２点目として、（仮称）実施プラン策定までの間の具体的な取り組みについてであります。昨年９月議会の我が党の代表質問において、空港周辺地域づくりについて、行政だけでなく民間団体と連携しながら進めていくことが必須である、そのような視点を含めて積極的に取り組んでもらいたい旨要望させていただきました。これまで山武市においては、空港とのアクセス確保に向け、昨年10月から新規民間バス路線開設に向け、実証運行を実施されております。また、昨年９月議会において、私からの質問で御答弁をいただいたとおり、横芝光町ではボーイング社と連携し、航空機や空港を身近に感じてもらうための教育支援プログラムを実施したほか、他の市町でも小中学校での航空関連講話事業を実施するなど、人材育成に向けた各種取り組みも実施されているところであります。
このように、既に幾つかの取り組みが実施されていますが、今後、県がどう考えて、どのような形でさらに進めていくのか、我が党としても気になるところであります。
そこで伺います。基本プランでは、着手可能な施策を順次実行するとあるが、どのような取り組みを実施しているのか。
次に、東千葉メディカルセンターについて伺います。
本件につきましては、さきに我が党の代表質問で木下議員からも取り上げられましたが、県は、経営難が続く東千葉メディカルセンターの経営健全化を図るため、本議会に追加財政支援として30億円の補正予算案を提案しました。私は、従来から東千葉メディカルセンターは３次救急医療を核とした地域中核病院として大変重要な役割を担っており、センターの努力はもちろんのこと、県としても確実な経営の自立化につながるよう、財政支援をお願いしてまいりました。県が30億円という大きな額を追加支援するという決断は大変重い決断であり、私としてもありがたいことと感謝を申し上げます。
さて、東千葉メディカルセンターにおける昨年４月から９月までの救急搬送の実績を見ると、東金市が21.0％、九十九里町が6.3％にとどまり、大網白里市、山武市など他の山武郡市が33.7％、茂原市など長生郡市が23.6％、そのほかの地域が15.4％となっており、山武郡市を中心に広い地域から搬送されていることがわかります。また、東千葉メディカルセンターは、昨年５月に地域医療支援病院の承認を受け、地域の医療機関との紹介、逆紹介などを進めていると聞いています。今後、地域の中核的な医療機能を維持するためには、さんむ医療センターや大網病院など地域の自治体病院との役割分担や連携を深めていくことが重要であると考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、東千葉メディカルセンターの地域医療支援病院としての実績はどうか。
２点目として、今後、東千葉メディカルセンターと地域の自治体病院との役割分担や連携をさらに深めていくべきと考えるが、どうか。
続きまして、企業立地支援として、企業の雇用確保に関する県の支援について伺いたいと思います。
我が党の代表質問において、県経済の活性化を図るため、立地企業補助金の見直しの中で、県内中小企業の再投資支援の充実や、
空き公共施設を活用した企業誘致を推進するための支援策の創設について知事より御答弁がありました。こうした取り組み自体は大変結構なことだと思いますが、一方で、県内には働く場所が少なく、若者を中心に都市部への人口流出がとめられないといった課題を抱える地域が少なからず存在します。私は、若者が自分の生まれ育った町で住み続け、結婚、子育てといった安定した家庭を築けるような雇用の場の創出、とりわけ正規雇用の拡大に取り組む立地企業に着目した支援策の充実を図ることが大変重要だと考えます。
県では、立地企業補助金の支援メニューの１つとして企業向けの雇用創出支援制度を設けており、現在、これまでの認定状況を踏まえた見直し作業を進めているとのことなので、その見直しの方向性について伺います。
また、補助金による支援も重要だと思いますが、企業における人手不足が深刻な問題となる中で、企業の雇用確保に向けた支援にも取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
１点目として、立地企業補助金の雇用創出支援制度について、これまでの認定状況はどうか。また、今後どのような見直しを行うのか。
２点目として、立地企業の雇用確保に向けた支援として、今後どのようなことに取り組んでいくのか。
次に、県立農業大学校について伺います。
皆様御存じのとおり、本県においても農家の担い手の減少や高齢化は著しいものがあります。このような中、県内農業の維持発展には、新たな担い手の確保はもとより、経営規模の拡大や省力化に向けた農作業の機械化など生産性の向上は重要な課題と考えております。国でもスマート農業を重要な政策課題と捉えており、また、最近放映されたテレビドラマでもありましたように、農業機械の自動化、高性能化、そして大型化が進む中、農業者にこれまでの経験による農業機械の操作技術に加え、農業機械の取り扱いに関する基本的な知識も必要となると考えます。
一方で、農作業中の事故は絶えず、県内でも毎年10名程度の方がとうとい命を落とすような痛ましい事故が発生しております。その多くが農業機械の操作中の事故となっており、農作業に潜む事故を防ぐためには、農業者への安全対策の研修や啓発も大変重要なものと考えます。私は、農業機械士として日ごろから地域における農作業中の安全対策運動にもかかわっておりまして、農作業安全に関する研修、啓発の重要性を実感しているところであります。そのような中、県立農業大学校の機械化研修科では、農業機械の基本的な操作方法から安全対策まで、農業機械に関する一貫した研修を実施していると認識しています。今後、農業現場において機械化が進む中で、農業大学校の役割はますます大きくなっていくものと考えています。
そこでお伺いします。県立農業大学校における農業機械の研修について、現在の
取り組み状況はどうか。
最後に、道路問題について伺います。
１点目として、県道横芝下総線のバイパスについてであります。県道横芝下総線は、山武地域から成田市を経由し北総地域を結び、国道51号や126号、296号など主要な幹線道路とアクセスし、地元横芝光町を南北に縦断する道路となっております。沿線には日本の玄関口である成田国際空港、また成田市や多古町には工業団地などがあることから、地域経済を支える道路であるとともに、生活に密着した道路として地元にとって大変重要な道路です。
しかしながら、横芝光町横芝地先の現道においては、歩道が未整備でカーブが多く、幅員も狭いことから、大型車の交通の支障となっているだけでなく、小学校の通学路にもなっていることから、安全面の配慮も必要な路線となっております。現在、県において交通環境の改善を図るべく
バイパス整備が進められております。しかしながら、このバイパスは昭和60年代に事業着手され、既に30年以上が経過している状況です。一部区間が供用されていますが、用地の取得に時間を要したために全線つながっておらず、整備効果が発揮されていない状況となっています。地元住民にとって、円滑な交通や歩行者の安全確保はもとより、地域間交流の促進、経済活動の向上などのため、バイパスの早期完成が望まれているところです。
そこで伺います。県道横芝下総線バイパスの進捗状況はどうか。
最後に、県道大里小池線の交通安全対策について伺います。県道大里小池線は、芝山町南部の小池地先と北部の大里地先を結ぶ芝山町を縦断する道路であります。県道の周辺には、芝山第２工業団地や空港南部工業団地があり、また、飯櫃地先には芝山町福祉センターやすらぎの里があります。しかしながら、道路幅員が狭小で歩道が整備されておらず、屈曲した箇所があるなど、道路整備が必要となっております。このため、県では平成20年度から道路拡幅とあわせて歩道整備や線形改良を進めており、成田空港側の一部区間では完成しているものの、屈曲し、特に見通しの悪い小原子入口バス停付近には、地元から早期改良を求める声が特に強く、一日も早い完成が望まれております。
そこで伺います。県道大里小池線芝山町飯櫃地先における道路整備の進捗状況はどうか。
以上で私の１回目の質問といたします。知事初め執行部の皆様方には前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
◯副議長（石毛之行君） 實川隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の實川隆議員の御質問にお答えいたします。
成田空港についてお答えいたします。
成田空港周辺地域の活性化に向け、どのような企業誘致に取り組んでいくのかとの御質問でございます。空港周辺地域は、空港のさらなる機能強化や圏央道の整備進展により立地優位性が飛躍的に高まることが期待されており、県では、企業の立地動向を把握するため昨年９月からヒアリングを進めてきました。その中で、航空会社の整備場統合による施設大型化の動きや、航空機メンテナンス、物流施設の将来的な事業拡大の可能性など、空港関連産業の今後の発展を期待する意見が多く聞かれました。今後は、こうした空港関連産業の立地動向を注視するとともに、地域特性である豊富な農産物などを活用した食品関連企業の立地の可能性も見据えながら、空港周辺地域の活性化に向け積極的な誘致活動を展開してまいります。
基本プランでは、着手可能な施策を順次実行するとあるが、どのような取り組みを実施しているかとの御質問でございます。空港周辺の地域づくりについては、基本プランにおいても（仮称）実施プランの策定を待たずに順次実行できる施策については実施していくこととしており、各主体において検討し、連携を図りながら取り組んでいます。具体的には地元の小中学生に航空機や空港を身近に感じてもらうための航空関連講話などの実施に加え、去る７日には成田空港内の貨物関連企業の人材確保のため、企業説明会を横芝光町で開催したところでございます。また、来月19日に地元食材の機内食への活用等を目的に、航空・空港関連事業者と地域の企業等を結ぶ商談会を実施し、新しいビジネスの実現を図ってまいります。今後とも、４者が連携し着手可能な施策を実施してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（石毛之行君） 保健医療担当部長岡田就将君。
（説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは東千葉メディカルセンターについての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、東千葉メディカルセンターの地域医療支援病院としての実績についての御質問でございます。東千葉メディカルセンターは、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用、地域の医療従事者に対する研修等を通じてかかりつけ医等を支援する地域医療支援病院の承認を昨年５月に受け、地域の医療機関との連携強化に取り組んでおります。平成30年度第３・四半期までの実績は、紹介率59％、逆紹介率80.3％で、それぞれ前年度同期と比較して7.5ポイント、10.5ポイント増加しています。また、ＣＴやＭＲＩなどの医療機器の共同利用は40件、医療従事者向けの研修を12回開催したところです。さらに、同センターでは本年２月８日に地域の医師会、自治体病院、保健所、設立団体等で構成する地域医療支援病院運営委員会を設置し、地域医療支援病院としての機能の充実に努めているところです。
次に、東千葉メディカルセンターと地域の自治体病院との役割分担や連携についての御質問でございます。東千葉メディカルセンターが属する山武長生夷隅保健医療圏においては、同センターを初め複数の自治体病院が存在しており、それぞれの強みを生かし補完し合う役割分担や連携を進め、地域の医療を支えることが重要と認識しています。同センターは、圏域唯一の救命救急センターを有する中核病院として受け入れ患者数が年々増加しており、地域医療支援病院としての実績を積み重ねていく中で、地域の医療機関との連携が深まりつつあります。県といたしましても、設立団体とともに、近隣市町村に対し同センターの役割や実績について理解を求めるとともに、地域医療構想調整会議等を通じて自治体病院を初めとする地域の医療機関との役割分担や連携を促進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君）
商工労働部長吉田和彦君。
（
説明者吉田和彦君登壇）
◯説明者（吉田和彦君） 私からは企業立地支援についての２問にお答えいたします。
初めに、立地企業補助金の雇用創出支援制度の認定状況と見直しの方向性に関する御質問でございます。雇用創出支援は、雇用を多く生み出す企業への支援を図るため、製造業や研究所など幅広い業種を対象に、正規、非正規の雇用者数に応じて助成する制度としまして平成26年度に創設したものでございます。これまでに延べ42件、約2,500名の計画認定を行ってきましたが、立地企業補助金の見直しに合わせまして当制度の検証を進めてきた結果、非正規雇用の認定者数が正規の約1.7倍となっておりました。県としましては、地域における正規雇用の確保が若者の地元定着や地域経済の活性化を図る観点から大変重要と考えているところであり、今後は正規雇用に着目した支給要件の緩和など、必要な見直しを進めてまいります。
次に、立地企業の雇用確保に向けた支援に関する御質問でございます。昨今の雇用情勢が改善する中、本県に進出する企業の多くは立地先での認知度不足や学校、就労支援機関とのつながりの弱さなどの理由から、早期操業に不可欠な労働力確保が大変難しい状況となっております。こうした中で、学校の就職指導を担当する教諭においては、地域の中で新たに進出した企業の情報がわからないといった声がある一方で、企業側でもハローワーク等の就労支援機関の支援策が十分に活用できていないなど、企業が雇用確保を図る上でさまざまな課題が見受けられます。こうした課題を踏まえまして、今後は学校や就労支援機関等との連携を強化し、学校と企業を引き合わせる合同企業説明会の開催や、企業ニーズに即した就労支援メニューの情報提供など、企業の円滑な雇用確保が図られるよう積極的な支援に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君）
農林水産部長半田徹也君。
（
説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは農業大学校における農業機械の研修について、現在の
取り組み状況はどうかとの御質問にお答えをいたします。
農業大学校では、農業者が安全かつ適正に農業機械の操作や整備ができるよう、学生のみならず、農業者も対象に、大けがにつながる事故が多い草刈り機や耕運機の操作方法やトラクターの運転方法などの研修を実施しているところでございまして、昨年度は421名の方が受講いたしました。また、トラクターの大型化に伴いまして、農耕車限定の大型特殊免許の取得に向けた研修を実施しておりまして、今年度は110名の方が受講しております。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての２問にお答えいたします。
初めに、県道横芝下総線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道横芝下総線の横芝光町横芝から坂田までの間は近隣の小中学校の通学に使用されておりますが、幅員が狭く、歩道も未整備であることから、1.1キロメートルの
バイパス整備を進めております。これまでに国道126号側の0.1キロメートルを供用しており、また通学の安全を確保するため、全線において片側の歩道を供用しております。地元の皆様の御協力により、今年度用地の取得が完了したところであり、現在盛り土工事や舗装工事を進めているところです。引き続き早期の供用を目指し、事業を推進してまいります。
次に、県道大里小池線の道路整備についての御質問ですが、県道大里小池線は、県道八日市場八街線と成田松尾線を結ぶ芝山町を縦断する道路であり、飯櫃地先においては幅員が狭く、歩道も整備されていないことから、1,050メートル区間で歩道整備を含む道路拡幅を実施しているところでございます。これまでに約99％の用地取得と約650メートルの整備が完了しており、今年度は残る区間のうち特に見通しの悪い屈曲箇所の改良工事を優先して実施しております。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 實川隆君
◯實川 隆君 知事初め執行部の皆様、御答弁いただきありがとうございました。それでは、要望と再質問をさせていただきます。
初めに、成田空港について２点ほど要望させていただきます。
まず、成田空港周辺地域の活性化についてでありますが、企業誘致を進める上で、その受け皿となる新たな産業用地の確保は必要不可欠なものであると思います。現在、幾つかの市町では候補地選定のための都市マスタープランの手続が行われるなど、産業用地確保に向けた具体的な動きが進められておりますので、県としても、ぜひとも前向きな御支援をお願いいたします。
あわせて、昨年県が実施した企業の立地動向のヒアリングの結果を踏まえ、成田空港周辺地域の活性化に向けて積極的な誘致活動を展開していただくことをお願いいたします。
続いて、基本プランの取り組みについてですが、人材確保のためのマッチングは、空港にとっても地域にとっても大事な取り組みであると考えております。今回は、空港会社と地元横芝光町が中心となり、航空関連会社や近隣市町、ハローワーク、県とも連携しながら取り組み、空港就職説明会が大変盛況だったことを耳にしております。また、先ほどの御答弁でもありましたが、来月19日は航空・空港関連事業者と地域の企業とを結ぶ商談会が開催されるとのことで、私も新しいビジネスの実現を図っていくことに大いに期待しているところでもあります。こうした取り組みは、今後もほかの連携先にも広げながら積極的に進めていただくことを要望いたします。
次に、東千葉メディカルセンターについてですが、私ごとで大変恐縮でございますけれども、昨年暮れにけがをして、東千葉メディカルセンターに最近までお世話になっておりました。医療スタッフの皆様には大変お世話になり、接遇もよく、感謝をしております。こんなに環境のいい病院を何としても健全経営できるように頑張ってもらいたいと思いました。
そこで要望ですが、２点お願いしたいと思います。
まず１点目ですが、東千葉メディカルセンターの経営改善の道のりは、まだまだ先が長いと思います。設立団体である東金市及び九十九里町、運営主体である地方独立行政法人においては、この30億の追加財政支援を有効に活用し、地域の中核病院としての役割を果たしつつ、抜本的な経営改善に取り組んでいただきたいとお願いしたい。そして、県においてはセンターが自立した経営ができるまで、引き続き看護師等の人的支援や経営改善の助言など、包括的な支援を行っていただくよう要望いたします。
２点目ですが、先ほど自治体病院を初めとする地域の医療機関との役割分担や連携を促進していくとの御答弁がありましたけれども、ぜひとも県がリーダーシップを発揮し、本地域における医療連携を促進していただくよう要望いたします。
次に、企業立地支援についてでありますが、先ほどの御答弁では、企業が雇用の確保を図る上でさまざまな課題が見受けられるとのことでありました。学校や就労支援機関等との連携を強化していただき、企業の円滑な雇用確保が図られるよう、ぜひとも積極的な支援に取り組んでいただくことを要望いたします。
あわせて、地域経済の活性化を図る上で、若者が地元に定着していただくことは何よりも重要でありますので、正規雇用の確保のためにも雇用創出支援制度についても必要な見直しをお願いいたします。
次に、道路問題についてでありますが、初めに、県道横芝下総線バイパスですが、このバイパスは、先ほども申し上げましたとおり、昭和60年代に着手され30年以上を経過しております。地元住民にとって円滑な交通を確保するためにも、早期完成が望まれております。先ほど部長の御答弁で、今年度用地取得が完了したとのことですので、できるだけ早期に供用していただけるよう事業を進めていただくことを要望いたします。
続いて、県道大里小池線芝山町飯櫃地先の道路整備についてでありますが、御答弁にもありましたが、今年度は見通しの悪い箇所の工事を優先して実施していただいているとのことで、これは地元からの強い要望でもあり、私としても感謝を申し上げる次第であります。現地を確認したところ、非常に見通しがよくなっておりました。この箇所が完成していただくことは安全性の向上にもつながりますので、早期に完成していただくよう要望いたします。また、引き続き残る工区につきましても、整備に必要な予算を確保していただき、継続して整備を進めていただきますよう要望いたします。
次に、県立農業大学校について再質問いたします。県立農業大学校において、農作業安全や大型特殊免許取得に向けた研修などを実施しているとのことで、引き続き研修内容の充実を図っていただきたいと思います。一方で、農業大学校の機械化研修科の研修コースや農業機械が大分老朽化していると伺っています。私が農業大学校で研修を受けたときには、一般の農家にはない最新の農業機械で研修を受けることができましたので、ぜひ今の学生さんにも最新の機械で学べるようにすべきと考えるところです。
そこで伺います。農業大学校機械化研修科の農業機械の更新を進めるべきと考えるが、どうかをお尋ねいたしまして、私の２回目の質問とさせていただきます。
◯副議長（石毛之行君）
農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） 農業大学校に機械化研修科というのがありまして、そちらで使用している農業機械の更新をするべきだと、そういった御質問だと思います。これにつきましては、平成22年度に大型トラクターを２台更新して、その後もトラクター、耕運機をそれぞれ１台更新しているんですけれども、御指摘のような状況にもありますので、今後も必要に応じて整備をしていきたいというふうに考えております。また、ドローンとかＧＰＳ対応の田植え機などの操作を体験する授業、こういったものを行っているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 實川隆君。
◯實川 隆君 御答弁ありがとうございした。
最後に１点要望させていただきます。県立農業大学校についてでありますが、ＩＣＴ技術の発展などに伴い、農業機械の開発は目覚ましく進んでおり、その都度最新の機械を購入していくことは、費用の面からも非常に困難だと思います。今後も、ただいま話がありましたけれども、ドローンやＧＰＳ対応の田植え機に限らず、そのほかの機械につきましても農業機械メーカーなどと連携していただき、最新の農業機械の操作を体験できる研修などを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の今期最後の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
◯副議長（石毛之行君） 次に、中田学君。
（中田 学君登壇、拍手）
◯中田 学君 皆さんこんにちは。柏市選出、千葉民主の会の中田学でございます。きょうは、私の２期８年間にわたる集大成といたしまして、追いかけ続けてきた課題を中心に質問させていただきたいと思います。
また、きょうは私の地元から、事務所スタッフとインターン生の皆さん、また家内が応援に駆けつけてくれました。身内の温かい応援に心から感謝いたします。
それでは、早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まずは、病院利用における子育て中の患者の支援についてです。
先ほど、堀ちえみさんの舌がんが報道されていましたけれども、実は先日、私の知人である30代女性にがんが発見されまして、国立がん研究センター東病院に昨年10月に入院して手術を行いました。しかし、がんセンターには、驚いたことに小学生以下の子供が原則入れない規則となっているということです。もちろん面会もできません。それでも面会を希望する場合は、入院患者である親御さんがロビーまで行って子供に会うことが前提となっているとお聞きしました。現在、その方は子供をお母さん友達に預けて病院に通っています。このままでは、小さな子供のいる家庭にとって、万が一の際安心して入院することができません。
若いがん患者はさまざまな課題を抱えています。例えば、近隣に託児施設がなく子供を預けることができない。また、友人に頼もうとしても子供を預ける人がいない方は、がんセンターに通えないし、一時保育なども来週の病院の予約に合わせてというやり方では預けられないのが現状です。
そこでお伺いします。
親が病気になり医療機関を利用する際に、本当に子供が同行できない、または面会できないことがあるのか。
また、今後そういった親子に対して、病院の近隣に患者が優先的に子供を預けられる保育施設等を整備すべきと考えるが、どうか。
次に、障害者の方への支援についてお伺いします。
以前、発達障害があり、特別支援学級に所属をする、当時３年生の９歳の男の子がいる母親から療育手帳についての相談を受け、質問として取り上げさせていただきました。そのときの問題は、療育手帳は知的障害のある子供に交付される手帳で、その子は１年生のときに療育手帳を取得しましたが、２年後の再判定の際、この子の試験の結果がＩＱが80で、９歳の時点で７から８歳程度という判断だったため、療育手帳を取得するには至らないという結果になったということでした。ある程度会話をすることができるとＩＱも高いと判断されます。さらに、発達障害と知的障害とでは区分の仕方が難しいそうで、その子は当時漢字が１年生程度、足し算はぎりぎりで１桁と２桁の合計がやっと出せる程度だったとお聞きしました。実際に普通学級の子供たちの場合、低い数値でＩＱが80から85程度なので、80は普通のレベルだという判断をされてしまったということでした。この母親は、これまでにＩＱが80の同じ状況の子供がいる友人に相談をしたところ、その家の子も、やはり千葉県では療育手帳が取得できなかったということで、東京都に引っ越して再申請をしたところ、療育手帳が取得できたということでした。
そこで、前回の質問では、現在、療育手帳の判定はどのような判定基準で行われているのか。また、各都道府県で取得基準に違いはあるのか、また、療育手帳を必要としている方には検査数値だけでなく、さまざまな状況を酌量して判断すべきではないかなどについて質問をさせていただきました。その結果、療育手帳制度は国の通知に基づき各都道府県が実施要綱等を定めて独自に運用しており、本県でも、実施要綱に判定基準を定めて、知能検査及び社会生活能力検査や日常の生活状況の聞き取り結果等を総合的に判断し、障害の程度を決定しているという答弁でした。これらのことから、都道府県によって要綱を定めて判断を行っているということがわかりました。
当時、この子は発達障害があることから、柏市から受給されている福祉サービス受給者証は所持しており、これによって放課後デイサービスや外出介護サービスなどは受けられておりましたが、福祉サービス受給者証では療育手帳のサービス基準には全く届いていません。また、発達障害の子は精神保健福祉手帳の取得を勧められますが、同じ境遇の子が申請をしたところ、大人が基準となっているため最重度の判定を受けたとの話を聞きましたが、最重度の判定をされるのは、親からするとこれも若干納得できない部分もあるということでした。
家から出発する制度である外出介護サービスや放課後デイサービスは、子供を送り出したり送迎したりしないといけないため、制度的に利用ができないため、働けない上に療育手帳も発行してもらえなくなってしまうと経済的に大変厳しい状態となってしまいます。そのため、療育手帳が取得しやすい体制整備が急務だということで前回の質問でも訴えてまいりましたが、ここでまずお伺いをいたします。
療育手帳の取得について、体制整備状況はどうか。
本県の療育手帳の判定基準は他県と比べて厳しいのか。
次に、小学校の特別支援学級でのことについてです。小学校の特別支援学級では、療育手帳のない子供が多いクラスは専門の補助の先生が週に３日ぐらいしか来ないと聞いています。担任がつかないため、時間の調整がつく先生が特別支援学級に入ります。しかし、担任ではない先生なので、特別支援学級の子供はなかなかなじめず、ずっと廊下で過ごすなど特異な行動をとってしまうこともあったというふうに聞いています。また、特別支援学級に在籍する発達障害の子供たちは、本来は普通学級に行きたいのですが、それが困難なために特別支援学級に通っています。千葉県発達支援センターの職員の先生は、子供のうちに診断してもらい、療育手帳の認定をしてもらうことが大事です。認定をしてもらえないと、障害のある人がその後、守ってもらえない、適切に育ててもらえない。だから、大人の発達障害からはとても苦労していると研修で話をされておりました。
そこでお伺いします。特別支援学級に通っている発達障害のある子供たちに対し、療育手帳の交付対象とするなどの対応が必要と考えるが、どうか。
次に、農地の利活用についてお伺いします。
半年ほど前ではありますが、県内のある市に3,000坪から4,000坪にもなる農地を所有している方が、御高齢で体力的にも厳しくなってきたということから、農地をやむなく手放そうとされたそうです。ところが、その農地を調べてもらったところ第１種農地という判断をされてしまい、第１種農地の判断が下ると農地法上のさまざまな制約があり、農地を処分しようにも思うようにいかないことがわかりました。その方は非常に残念な思いをいまだに持ち続けており、私自身も県の関係課へ相談して、何とか農地を活用できる手だてはないものか、何度も模索をしたところです。
この方のように、農業を続けたくても高齢で続けるのが難しい状況では、いずれ耕作できない農地となる懸念もあり、そうならないようにするためには農地の適正な利活用を進める必要があると考えます。平成22年６月の申請から、農地の集団性の基準が厳格化され、転用の規制が厳しくなりました。たとえ農家であっても、農地の扱いについて法令改正の都度理解するのは難しいと思います。個々の農家へ直接周知することが望ましいとは思いますが、まずは農家からいろいろな相談を受ける市町村農業委員会が関係法令の改正内容を十分に理解しておかなくてはなりません。
そこでお伺いします。
１つ目として、市町村農業委員会へ農地法等の関係法令の改正をどのように周知しているのか。
２つ目として、第１種農地の転用はどのような場合に認められるのか。
このように、高齢化などの理由によって農業を続けられなくなる方が、これから先、今以上に増加してくることと思いますが、このままほうっておけば、今回の方のような農地は誰も耕すことなく耕作放棄地となってしまうことも十分あり得ることかと思います。農地の適正な利活用、ひいては農業振興という点で考えても非常に大きなマイナスとなってしまうのではないでしょうか。
そこでお伺いします。農家の高齢化などにより耕作が困難となった農地の利活用について県はどのように考えているのか。
次に、道路及び交通問題についてです。
まず、箕輪青葉台線についてお伺いします。柏市内では急激に市街化が進んだこと、また、国道16号と６号に囲まれていることもあって交通量が大変増加しており、交通渋滞が慢性的に発生しています。とりわけ国道16号沿いにできた大型ショッピングモールのセブンパークアリオ柏の影響もあって、県道船橋我孫子線、通称船取線、こちらと16号の大島田交差点付近、こちらの場所は、住民の皆様の日常生活や住環境への影響が出るなど課題が山積している状況です。
一方、平成24年２月議会において、私が初登壇のときに質問した都市計画道路箕輪青葉台線の大津ヶ丘団地からニッカウヰスキー柏工場付近までの整備区間約800メートルについてですが、大津川を越えるこの区間を優先的に整備すべきとの提言をしましたところ、これが実現していただけることとなり、事業が開始されました。が、完成すれば国道16号に接続ができるため、
利便性向上はもちろんのこと、渋滞緩和効果や、さらには消防エリアの拡大による防災機能の向上も見込まれると考えます。また、アリオ柏という大型店舗の進出による新たなルート整備の必要性からも、本路線の早期完成が急務と考えます。
そこでお伺いします。都市計画道路箕輪青葉台線のその後の進捗状況はどうか。
次に、アリオ柏前の渋滞対策についてです。さきにお伝えしたアリオ柏は、平成28年４月にオープンしましたが、その後も大変にぎわっており、地元の方はもちろんのこと、広域の方々にも親しまれている大型ショッピングモールとして、地元の方々を初め、多くの人がこのアリオ柏を利用し、また雇用先も多いことから、働きに来ている方も充実した雇用関係を構築しているようです。
そのお客様、また働いている方々の中には、柏駅から出ている東武バスでこのアリオ柏に行く方も大変多いのですが、ここで最近大きな問題が発生しています。それは、この利用客の大変多い東武バスのバス停であるセブンパークアリオ柏前の停留所が国道16号沿いにあり、しかも道路から少し歩道に入り込んでいる、いわゆるバスベイがないことで、普通に16号沿いにバスが停留し、停車中は１車線を占有してしまっている状況です。大変多くの乗降客が利用するため、その都度大きな渋滞が発生するのは言うまでもありません。しかし、その一方で、アリオ柏にはその敷地内にバスターミナルがあり、アリオが出している我孫子駅に向かう企業バスと、新鎌ヶ谷駅に向かう千葉レインボーバスが運行しています。アリオ柏の企業バスは柏駅には出ていないので、もしこのアリオ柏内のバスターミナルを、東武バスとアリオ柏、また県の担当部局と協議をしていただき、アリオ柏構内のバス停に停車ができれば、アリオ柏が目的で乗降するバス利用客はもちろんのこと、アリオ柏にとっても、そしてまた安全面の観点から、そしてまた東武バスにとっても、そしてさらには16号の渋滞解消対策としても、これは大変多くのメリットがあると考えます。
そこでお伺いします。国道16号アリオ柏付近の渋滞対策として、国道16号にあるセブンパークアリオ柏前停留所をアリオ敷地内のバス停に移設することを検討してはどうか。
最後に、柏市の警察力の強化について伺います。
これまで私は２期８年間にわたり、ずっと柏市の治安力強化を訴え続けてきました。柏市は、平成17年３月に旧沼南町と合併し、新たな柏市として幕をあけ、平成20年４月には中核市として新たなスタートを切りました。以降、中核市の柏市は大きく前進し、さらなる発展を遂げています。しかし、その反面、治安については大きな課題が山積している状況です。
先般、警察庁から刑法犯認知件数は戦後最少を更新したとの発表があり、千葉県警においても同様に刑法犯認知件数は減少しているというふうに聞いてはいるんですけれども、柏市を管轄する柏警察署の刑法犯認知件数、また交通事故数は依然として県下ワースト１位であり、柏市の警察力の強化は引き続き必要であると考えています。そのためには、現在、国道６号を境として北部側に整備されている柏警察署１署だけでなく、新たなショッピングモールができた、さきにもお話ししたアリオ柏等の近隣に位置する沼南地域にもう１署、警察署整備するべきだとこれまで繰り返し訴え続けてきました。
例えば、お隣の松戸市は松戸警察署、松戸東警察署の２署、またさらにお隣の市川市も市川警察署と行徳警察署、２署整備されています。もちろん同じ中核市の船橋市も、警察署は船橋警察署と船橋東警察署の２署体制が整備されています。しかし、柏市は42万5,000人というもうすぐ43万人に手が届く大きな中核市であるにもかかわらず、警察署がいまだに１カ所しかありません。
そこでお伺いします。柏市に警察署をもう１署新設すべきと考えるが、どうか。
以上で１問目とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯副議長（石毛之行君） 中田学君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千葉民主の会、中田学議員の御質問にお答えいたします。
きょうは議員の奥様初め、皆さんようこそおいでくださいました。
農地の利活用についてお答えいたします。
市町村農業委員会へ農地法等の関係法令の改正をどのように周知しているかとの御質問でございます。農地法等の改正について国から通知が出された場合、速やかに市町村農業委員会へ周知の徹底を図るとともに、農地転用許可基準等の重要な改正については、その内容が正確に伝わるように説明会を開催しております。また、市町村農業委員会の委員及び職員を対象に、農地法等の関係法令や農業委員会の役割などの理解を深めるための研修会を行っております。
耕作が困難な農地の利活用についての御質問でございます。農家の高齢化や減少により所有者がみずから耕作することが困難となった農地の拡大が懸念されております。県といたしましては、地域農業が安定的に継続されるよう、耕作が困難な農地を含め、地域内の全ての農地について、市町村の職員や農地利用最適化推進委員などが地域の話し合いに積極的に参画し、人・農地プランの作成を支援しながら、農地中間管理事業などを活用して、担い手への農地の集積、集約を進めていくことが重要と考えているところでございます。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（石毛之行君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは病院利用における子育て中の患者の支援についての１問と障害者支援についての３問、計４問につきましてお答えをいたします。
まず初めに、病院近隣への保育施設の整備に関する御質問でございます。保護者の労働や疾病等によってその子供が保育を必要とする場合、市町村は児童福祉法等により、保育の実施主体として、保育所のほか認定こども園や小規模保育事業等により必要な保育を実施しなければならないとされております。また、市町村は地域の実情に応じ、保護者が通院等で保育ができない場合、子供を保育所等で一時的に預かる一時預かり事業、子供を預けたい人と預かることができる人のマッチングを行うファミリー・サポート・センター事業などが着実に実施されるよう努めることとされております。このため、県といたしましては、子育て中の方が入院や通院等においても必要な保育サービスを受けられるよう、国の交付金等を活用した助成などにより市町村の取り組みを引き続き支援してまいります。
次に、療育手帳等に係る体制整備状況についての御質問でございます。県では、療育手帳の交付に当たり、心理学的診断、社会生活能力の評価、医学的診断等を各児童相談所の援助方針会議において総合的に評価し、千葉県療育手帳制度実施要綱に定める基準により障害程度を決定しております。評価を適切に行うためには専門的な知識が求められることから、業務に携わる児童相談所の児童心理士等に対し、日ごろからＯＪＴや研修会を開催し、職員の資質向上に努めているところでございます。
次に、本県の療育手帳の判定基準についての御質問でございますが、本県における療育手帳の交付対象は、知能指数がおおむね75程度までの方で、日常生活において介助を必要とする程度の状態にある方としております。平成26年度時点で判定を行う都道府県及び政令指定都市67団体のうち、交付対象となる知能指数の上限をおおむね75程度までとする団体は、当県を含め39団体、70程度までが17団体、その他が11団体となっております。
最後に、発達障害がある子供に対する療育手帳についての御質問でございます。現在、発達障害は障害者総合支援法において精神障害に定義されており、国の通知では精神保健福祉法における精神保健福祉手帳制度の対象とされております。このため、県では発達障害を療育手帳制度の対象外としておりますが、今後、他県の状況等を踏まえ、発達障害を療育手帳の判定の中でどのように評価するかについて研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 保健医療担当部長岡田就将君。
（説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは病院利用における子育て中の患者の支援についての１問にお答えいたします。
親が病気になり医療機関を利用する際に子供が同行できない、または面会できないことがあるのかとの御質問でございます。医療機関には、免疫状態が低下するなど感染症にかかることにより生命の危険に至る患者が多く入院しており、院内での感染予防が大変重要となります。子供の間では、麻疹や水ぼうそうなど感染力の強い感染症の流行が繰り返し見られるとともに、感染した場合に症状も訴えにくいことから、病棟での面会により患者への感染を引き起こすおそれがございます。こうしたことから、医療機関においては、子供や体調不良の方々の面会制限が行われることがあるものと承知しております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君）
農林水産部長半田徹也君。
（
説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは農地の利活用につきまして、知事答弁以外の１問にお答えをいたします。
第１種農地の転用はどのような場合に認められるのかとの御質問でございます。農地法では、おおむね10ヘクタール以上の集団性があるなどの良好な営農条件を備えている第１種農地につきましては、原則として転用を認めておりません。例外的に転用が認められるものといたしましては、一定の要件はございますが、農業用施設、農産物の加工販売施設、集落に接続する住宅等の用途に供する場合や、土地収用に該当する事業、既存施設の拡張、一時転用などを目的する場合がございます。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路及び交通問題についての２問にお答えいたします。
初めに、都市計画道路箕輪青葉台線についての御質問ですが、都市計画道路箕輪青葉台線は、旧柏市南部と旧沼南町を結び、市の一体性を高める重要な幹線道路でございます。柏市大津ヶ丘から増尾までの約0.8キロメートルについて事業を実施しており、昨年度から用地取得に着手し、これまでに約２割の用地を取得しております。今後とも、柏市と連携し、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら用地の取得に努め、事業を推進してまいります。
次に、国道16号アリオ柏付近の渋滞対策についての御質問ですが、大型商業施設が立地する国道16号柏市大島田付近においては、交通の集中により慢性的な交通混雑が発生している状況です。この周辺の交通の円滑化を図るため、これまで国、県、市、警察、大型商業施設事業者及びバス事業者で構成する交通連絡会議において協議をし、信号サイクルの調整や大型商業施設の出入り口への適切な誘導を行うなど、渋滞対策を実施してきております。また、セブンパークアリオ柏前のバス停において、バスの乗りおりのための停車も渋滞の一因となっていることから、この連絡会議において、バスベイの設置やバス停の移設について議論してきましたが、用地確保やバス利用者の利便性確保などの課題があります。県としては、国道16号柏市大島田付近の渋滞対策について、引き続き関係機関とともに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは柏市の警察力強化に関し、柏市に警察署をもう１署新設すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
警察署の新設につきましては、管轄地域の面積、人口、治安情勢のほか、業務運営の効率性等も踏まえ総合的に判断する必要があるところでございまして、必要となる署員をいかに確保するかという問題や、現下の財政状況等も考慮いたしますと、現状において警察署を新設することについては困難な状況と考えております。ただし、現在の柏警察署につきましては、管内の刑法犯認知件数や交通事故発生件数、110番受理件数が多く、県下でも業務多忙な警察署となっておりますことから、県警といたしましては、管内の人口や治安情勢の変化等も踏まえ、警察官の配置の見直し、あるいは機動捜査隊、交通機動隊、自動車警ら隊など県本部執行隊等による応援、移動交番車の機動的な運用等によりまして、警察署の業務運営や地域の治安維持等に支障が生じることのないよう取り組んでまいることといたしております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 中田学君。
◯中田 学君 それでは、順次要望と再質問をさせていただきます。
まず、病院利用の子育て中患者の支援についてですけれども、柏市にある国立がんセンター東病院には、さまざまながんの症状の患者さんが通院または入院をしております。実際、私の友人は、子供が１歳のときにがんになってしまい、がんセンターに通院することとなりました。ですが、病院の先生から来週来てくださいというふうに言われても、通院することができないという現状だったといいます。がんセンターには子供は入れないというだけでなく、柏市の保育園の一時保育、こちらもいっぱいで、なかなか希望の日時に保育園に預けることができないことも要因の１つだというふうに聞いております。
また、お母さんではなくお父さんががんになったというようなケースのお話もお聞きしました。子育てしている家族の場合、お父さんが入院しているので、お母さんが病院に行きたくても子供を預けるところがないんです。そして、がんセンターに子供は入れないことで、大変お困りだということです。
これらのことを考えて、例えば国立がんセンターの近くに、患者さん本人や患者さんの家族が優先して預けられるような保育所を整備するですとか、そういった新たな発想と実行力が必要ではないでしょうか。がんの治療は長期に及ぶことが多いので、こういった整備は急務だと考えますし、発想の転換が必要と考えます。県はもちろんのこと、保育の実施主体である市町村もしっかりと考えるべき事項だとは思いますが、実際にお困りの方々の訴えをよく把握して動くことが必要と考えますので、ぜひとも整備が行き届くために、県は市町村を支援していただきますように要望させていただきます。
次に、障害者への支援についてです。こちらは再質問させていただきますが、子育てはやはり本当に大変です。また、障害のある子供は違った課題も多くあることと考えます。特別支援学級に入っている発達障害のある子供全員に療育手帳を認定すること、こちらも視野に入れていいと考えます。小学校の先生たちが特別支援学級に入る子供と認めていただけるならば、現場判断で特別支援学級の子供たちには療育手帳を認定するというような方法があってもいいのではないでしょうか。
特別支援学級に通っている子供は、普通学級の中で学習をしたり友人とかかわったりすることが非常に困難なことがあるため、少人数の中で障害に応じた学習をしている状況です。小学校で特別支援学級に通っている子供や保護者の方は、その後の進学について、今の学力で普通の高校に入ることができるのか大変不安に感じていることと思います。特別支援学校の高等部を希望しても、入学選考を受けるためには療育手帳等がないと難しいと聞いています。
そこでお伺いします。知的障害特別支援学校高等部の入学要件はどのようになっているのか。
次に、農地の利活用についてですけれども、こちらは実際に農家と接する市町村農業委員会が法令の内容をよく理解することは重要だと思います。御答弁でも、市町村農業委員会へ周知徹底を行う、また、耕作が困難となった農地の利活用については、意欲ある担い手の方に集積、集約を図るとのことでございました。
そこで２点要望します。
１点目として、市町村農業委員会がみずから関係法令の習熟に努めることを支援するため、充実した研修を行うこと、これを県からも促していただきますように、まずは要望します。
そして２点目として、高齢化などの理由によって農地を手放さざるを得ない農家が今後もふえていくと考えますので、農地の集積や集約、こちらを県からも指導や助言を進めていただきますことを要望させていただきます。
次に、道路及び交通問題についてですけれども、都市計画道路箕輪青葉台線は、旧沼南町、そして柏市両エリアをつなぐ道路として大きな役割を果たすことは言うまでもありません。県では、昨年度から用地取得を開始して約２割の取得ということでしたけれども、近隣の住民はいつごろ完成するのかを心待ちにしています。来年度予算として当然予算も計上していると思いますので、少しでも早く事業が進捗するよう、一層の整備促進を要望します。
また、東武バスの停留所をアリオ柏のバスターミナルに移設してみてはどうかという提言についてですけれども、これは質問でも話しましたとおり、アリオ柏が目的で乗降するバス利用客はもちろんのこと、アリオ柏にとっても、また安全面の観点から東武バスにとっても、さらには16号線の渋滞解消対策としても、これは大変多くのメリットがあると考えますので、ぜひこのアリオ内のバスターミナルはもうあるわけですから、このバスターミナルの共同利用、こちらを県から積極的に提言していただくことを強く要望いたします。
最後に、警察署の新設についてですけれども、これはもう今まで毎回難しいという答弁しかとうとういただけませんでした。であれば、まずは警察官のさらなる増員が必要だと考えます。現在の柏警察署は、平成30年４月１日現在で署員数が警察官355人、また一般職員が13人、合計368人が在職していますけれども、今後は治安力の向上が最重要課題である柏市に警察官を大幅に配備していただく必要性があると考えます。これまでの人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化、そして国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化などを含めると、柏市はなおさら増員が必要だと考えます。だからこそ、柏警察署に警察官を大幅増員、こちらをしていただきたいと思います。
移動交番や防犯ボックス、また機能強化も十分意義はありますけれども、警察署新設という大きな体制強化については、より犯罪抑止につながることは明白ですし、住民の安心感を大きく高めますので、ぜひ御検討いただきまして、さらに進めてもらうことを強く要望させていただき、２問目とさせていただきます。
◯副議長（石毛之行君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） 知的障害の特別支援学校高等部の入学要件についての御質問でございます。知的障害の特別支援学校高等部の入学要件につきましては、学校教育法等が規定を置いております。具体的には、中学校を卒業した者等であり、かつ、知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で、日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする者または社会生活への適応が著しく困難な者とされております。具体に、各学校におきましては療育手帳の有無等によりこのことを確認しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 中田学君。
◯中田 学君 障害者への支援について、最後、要望させていただきます。小中学校の特別支援学級に通っている発達障害のある子供たちに対して、療育手帳交付を可能とするような支援などを通じて、特別支援学校の高等部受検ができるようにしていただくなどの配慮をしていただきますようにぜひ御要望させていただきまして、今期の締めくくりとなる質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯副議長（石毛之行君） 暫時休憩いたします。
午後２時21分休憩
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午後２時40分開議
◯議長（吉本 充君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小池正昭君。
（小池正昭君登壇、拍手）
◯小池正昭君 皆様こんにちは。成田市選出、自由民主党、小池正昭でございます。今期、任期最後のこの議会でこの一般質問の機会を頂戴いたしました先輩議員、また同僚議員の皆様に御礼を申し上げたいと思います。
まず冒頭でありますけれども、野田市で起きた小学４年女児の虐待死亡事件、世の中で最も信頼すべき、あるいは愛すべき、愛されるべき実の親から虐待を受け、悲しく、またとてもつらい日々を過ごして短い生涯を閉じてしまったという今回の事件であります。私は、千葉県子どもを虐待から守る条例の策定にかかわった者として、条例制定の力が及ばなかったというその責任を痛感するとともに、改めて児童虐待の撲滅に尽力することを誓うものであります。執行部においても、県庁組織そして警察組織を挙げて取り組みを強く要請するものであり、子供の安全、そして命を最優先する取り組みを、ぜひとも全力で強化していただきたい、そのように訴えるものであります。
それでは質問に入ります。まず、成田国際空港についてであります。
県は、成田空港の建設に直接かかわったその責任において、さまざまな問題の解決に当たるとともに、世界の空港間競争をにらみながら、本県経済を牽引する重要な存在として施策を展開し、あわせて地域の発展にもつなげる政策実行が求められています。昨年３月13日、四者協議会で合意された成田空港のさらなる機能強化によって、成田空港は半世紀以上前に当時の政府が構想した将来あるべき国際空港の規模に近づこうとしています。しかし、この数十年の間に世界の航空需要は大きく増大し、世界各国において国際空港の整備が着々と進み、環境は大きく変化をしてまいりました。国内においても、政府は羽田空港を再国際化し、増大する航空需要に対応すべく政策転換したわけでありますが、この決定は結果的に成田空港の航空便が羽田空港に移るなど、本県にも大きな影響を与えました。そして、羽田空港においては来年のオリンピックまでに国際線３万9,000回を新たに増枠することとして、その準備が進められているわけでありますが、つい先日、先週の12日でありました。この増枠分、１日当たり約50便の半数に当たる約24便、これをアメリカ路線へ振り分けるという内容を国土交通大臣が明らかにしたところであります。この動きは、2014年に羽田空港の国際線が大きく増枠されたときと同様に、成田空港の主要国際線が羽田に移る、いわゆる羽田シフトの再来と危惧しているところであり、県としては、県経済の発展の原動力である成田空港の地位低下を招くことのないように、施策の展開をすべきであると訴えるものであります。
そこで伺います。2020年羽田空港の国際線発着枠拡大の成田空港への影響と、我が国の国際線基幹空港としての地位を保つための県の役割をどう認識しているのか。
さて、今月４日、四者協議会においてさらなる機能強化の取り組みで、Ａ滑走路の運用時間について、ことし2019年の冬ダイヤから１時間延長し、さらに、これまで規制されてきた22時台の離発着10便以下というこの便数規制もＡ滑走路においては撤廃されることとなりました。世界の国際空港との競争環境、ましてや国内においての成田の地位低下が危惧されている中で、安定した利便性の高い空港へと変化していかなければなりません。
一方で、引き続き空港周辺の騒音対策や落下物対策には万全を期す必要があり、周辺市町、議会、住民から寄せられた多くの不安の声に対して、県は四者協議会の事務局を務める立場として責任ある対応が求められています。また、空港が安定的に運用されるには、それを支える人材が必要であり、かつ24時までに運用が延長されることで、今後、旅客や空港内で働く方々の移動手段の確保も大きな課題と言えるのではないでしょうか。私としては、成田空港のさらなる機能強化は、空港本体の施設拡充にあわせて、鉄道アクセスの
利便性向上と道路網の整備、またバス路線の拡充が不可欠であると訴えているところであり、特に定時性、速達性、大量輸送が可能な鉄道アクセスの
利便性向上は何としてもなし遂げていかなければなりません。
そこで２点伺います。
Ａ滑走路における夜間飛行制限の変更について、住民などからはどのような意見が出されているのか。
２点目に、深夜時間帯における旅客や空港勤務者の交通アクセスの確保が重要となるが、どのような対策を講じていくのか。
さて、さらなる機能強化の合意までの過程では、県は住民説明会に出席し、さまざまな意見を聞いてきたと思います。私も地元地域の幾つかの説明会に出席しましたが、地域で安心して暮らせる環境を実現してほしいという切実な要望や、過去の約束や要望が実現されていないという厳しいものもあり、総じて感じたのは、空港だけが発展するのではなくて、もっと地域に目を向けてほしいというものでありました。これに対して県は、４者で周辺地域の振興策を進めるとして、その柱となる基本プランを策定し、今年度実施している調査事業などを受けて、31年度において（仮称）実施プランを取りまとめるという重要な役割を担うことを説明してまいりました。空港周辺自治体や住民からは、この実施プランに期待する声が大きいわけでありますが、どのような内容が盛り込まれるのか、財源はどうするのか、過去のように絵に描いた餅にならないような確実性をどのように担保するのかなどの意見があるところであります。
基本プランでは、事業の推進を図っていく上での課題を解決するためのさまざまな手法について調査検討を行うとし、土地利用規制や人材確保などが課題となり、規制緩和などが必要な場合には特区制度の活用など新たな検討もしていく方針が示されていたところであります。特に、土地利用規制の緩和については、地域の期待が非常に大きいだけに、現在における検討状況が気にかかるところであります。
そこで２点について伺います。
（仮称）実施プラン策定に向けて、絵に描いた餅にならないよう確実性を持った策定が必要と思うが、県の考えはどうか。
２点目に、基本プランでは、特区制度の活用など新たな手法の可能性も検討とありますが、現在の検討状況はどうか。
続いて、
木下政調会長から触れられた代表質問でもありましたが、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる成田財特法についてでありますが、公共施設などの整備を行う際に補助率がかさ上げされ、これまで41事業のうち37事業が完了し、空港周辺地域のインフラ整備に貢献をしてまいりました。10年間の時限立法として昭和45年、1970年に制定され、最初に期限を10年延長、その後期限を５年として６回、計７回の延長がなされ、本年３月末が法期限となっております。
昨年のさらなる機能強化の合意によって、周辺道路や公共施設の整備が急務となり、また成田財特法により整備した成田用水施設が老朽化し、その改築も必要となったことから、県及び空港周辺市町において法の延長を求めてきたところであります。そして、去る今月８日、法期限が10年延長される改正法案が閣議決定され、さらに機能強化に伴う周辺地域の整備を行う上で、今後も重要な役割を果たしてくれるものと期待があります。この法律で対象となる事業を成田国際空港周辺地域整備計画に位置づけ、変更する必要がありますが、どのような事業が対象となるのか、その方向性はどうなるのか、空港周辺地域にとっても大きな関心事であります。
そこで伺います。成田国際空港周辺地域整備計画の変更についてはどのような方向性を考えているのか。
次に、成田国際空港警備隊の再編についてであります。
この件についても我が党の代表質問にありましたが、空港警備隊の業務の合理化、効率化を図り、体制を見直して新たな時代に対応できる部隊に再編していくという答弁がございました。成田空港のさまざまな歴史を目の当たりにし、有事、平時を問わず、夏の猛暑の中も、冬の厳寒の中でも、空港警備隊の活動を身近に見てきた私としては、厳しい闘争による衝突の歴史から新たに空港整備が動き出した現在までを見たときに、改めてこれまでの活動に敬意を表するものであり、殉職された方々の御冥福をお祈り申し上げるところであります。
現在の空港警備隊は、開港直後の1978年、昭和53年に発足し、1,500人体制で部隊が編成され、そのうちの半数の750人が全国都道府県警察からの出向で、その間、千葉県警察官として職務に当たってきました。成田空港は、全国の警察官によって守られてきたのであります。その経費は補助金などの形で国庫負担となっており、全国にも例のない特殊な存在と言える部隊であります。時には、地元の小学校の児童の通学に際して、ボランティアでその安全確保のために活動していただいたり、地域に貢献する姿もよく見受けられました。年月が経過してきた中で、いずれ体制の見直しが図られるものと想像してはいましたが、今後も本県警察力の維持強化と、ほかでは得ることのできない訓練経験の場としてその役割を担うとともに、国際空港という重要な施設の警備力を今後も維持してほしいと願うものであります。
そこで２点について伺います。
成田国際空港警備隊が1,000人体制に再編された場合も、引き続き他の都道府県警察から出向者を受け入れるのか。
２点目に、成田国際空港警備隊に要する経費について、国からの補助制度は再編成後どのようになるのか。
次に、ベトナム介護人材の支援についてであります。
私は、人手不足に対して、高齢者、障害を持つ方々がそれぞれの能力に応じて就労していただくこと、女性もさまざまな分野に進出して活躍していただくこと、ＡＩあるいはロボットなど先端技術を積極的に活用すること、そして外国人材についても一定の基準を設けて受け入れる必要があるという基本的な考え方を持っております。既に世界では人材獲得合戦が始まりつつあり、我が国も、後塵を拝しながらも外国人材の活用にかじを切りました。当然にさまざまな問題が生じることを想定しなければならず、特に、住民サービスを展開する最前線の地方自治体では、その対応に追われることとなります。
さて、介護人材の不足ですが、昨年５月の厚生労働省の試算によりますと、平成37年度時点の必要な介護職員に対し、千葉県では約２万8,000人の不足が見込まれ、確保できる見込みは74.1％、これは全国で福島県と並んで最低であります。この状況に対して、県は昨年知事がベトナムを訪れ、人材育成施設を視察し、その後、県独自の取り組みとして介護人材の受け入れ支援を表明、急ピッチで現地との調整を行い、今年度中に再度知事みずからがベトナムを訪れ、ベトナム政府及び現地の日本語学校と覚書を締結し、新年度において県独自の介護人材受け入れ事業をスタートさせる準備が現在進められております。既に昨年横浜市が一足早くベトナム３都市、５学校と介護分野における人材の受け入れについて覚書を締結しております。また、そのほかの自治体でも検討が進められており、自治体みずからが積極的に人材獲得に動き出す流れが活発化し、舞台を国内から海外へ移した介護人材獲得合戦が始まるかもしれません。
また、ベトナムも経済成長を続けており、経済格差が今後減少していくなど、日本の労働市場が魅力的であり続けられるのかという課題もあります。千葉県としては、優秀な人材を安定的に獲得するための制度設計が必要であり、私は、現地の実情をしっかりと把握した上で、実効性のある政策として展開してほしいと願うところであります。
そこで２点伺います。
平成31年度当初予算に盛り込まれた千葉県留学生受入プログラム等による留学生の支援における特徴はどうか。
２点目に、千葉県留学生受入プログラムの支援対象を介護福祉士として、県内の介護施設での就労を目指す外国人留学生とした理由はどうか。
次に、千葉県の国際展開について伺います。
県は、本年５月にドイツのデュッセルドルフ市と姉妹提携を行うことを発表しました。本県の姉妹提携は、29年前の1990年、アメリカ・ウィスコンシン州と、また、ちょうど40年前に、1979年になりますが、ブラジル・パラー州と行っています。皆様御存じでしょうか。余り認識がないかもしれません。
ウィスコンシン州とは、千葉ウィスコンシン協会の存在がありますので、毎年交互の交流が行われていますが、ブラジル・パラー州とは具体的な交流はなく、双方でその意義を見失っているとも言える状況ではないかと思います。今回、デュッセルドルフ市との姉妹提携が相互の利益となり、その意義が長く理解されるものでなければならず、時代が変わり、人がかわり、交流の意義を見失うようなことにならないように望むものであります。
そこで伺います。
１点目に、ドイツ・デュッセルドルフ市との姉妹提携について、これまでの交流はどのようなものであったのか。
２点目に、姉妹提携を締結し、今後はどのような交流を目指していくのか。
さて、国際化が進む中で、自治体が直接海外の国や都市との結びつきを強め、みずから国際戦略を展開する例が昨今多く見られるようになりました。全国の自治体の中には、在外事務所を設置する例や、職員を在外機関や海外の事務所、企業に長期間派遣する例など、それぞれの目的を持って国際的な展開を模索しております。世界の情報をいち早く手に入れようとする動き、人、物を活発に交流させようとする動き。企業においても、その規模を問わず海外戦略を模索する動きが高まる中においては、自治体独自の国際展開も必要となってまいります。
かつて千葉県も、平成10年４月から４年間、シンガポール事務所を設置しておりましたが、財政上の問題を主にその後撤退をいたしました。在外事務所は、地域の選定、設置の目的、維持する経費など総合的な視点から考えなければなりませんが、国際化が一層進み、世界との結節点である成田国際空港を擁する我が千葉県としても、今後の対応に備えた環境整備と人材の育成にぜひ力を入れてほしいと思うところであります。シンガポール事務所の閉鎖後は、職員の海外派遣を継続して行っているところではありますが、主には１週間から10日程度の短期の派遣が多く、長期派遣される職員の数はごくごくわずかにとどまっております。
今回のベトナム介護人材の受け入れ事業にしましても、現状においては、現地で本県職員が直接対応することができませんし、また、この事業に精通している職員が存在しているようにも見えません。今後、県として国際展開が一層必要となってくる環境において、改めて職員の国際性を養う施策も展開してほしいと考えているところであります。
そこで伺います。県の国際展開を推進するため、積極的に職員に国際的経験を積ませる必要があると考えるが、どうか。
最後に、農業問題について伺います。
我が国農業は、高齢化の進展や労働力不足が深刻化しています。そんな中、昨年12月30日、ＴＰＰ11が発効いたしました。今後、農業のグローバル化が急速に進むことが予想される中では、我が国の農業を維持発展させ、国際競争力を強化し、成長産業化を図っていく必要があると考えます。そのためには、新技術の活用により生産現場にイノベーションを起こす必要もあり、国においては、これを推進するためのＩＣＴ、ＡＩ、ロボット技術などの新技術を活用し、軽労化、高品質、安定生産を実現するスマート農業技術の活用を積極的に推進する姿勢を鮮明にしています。本県においても、一昨年12月、新たな農林水産業振興計画の中で、今後の方向性としてスマート農業を明確に位置づけ、今年度当初予算にスマート農業導入実証事業を計上、事業を実施してきたと思います。そして、今後はこの実証事業を経て、生産現場に順次具体的な技術導入を図っていく必要があります。
そこで２点伺います。
１点目に、スマート農業導入実証事業の今年度の
取り組み状況はどうか。
２点目に、スマート農業をさらに進めていくために、今後どのように取り組んでいくのか。
農業問題の２つ目として、土地改良区について伺います。平成27年６月議会において、本県の土地改良区の現状を指摘し、その中で統合整備計画に掲げた数値目標が達成できていない事実も指摘しました。本県の土地改良区は、全国的にも数が多く、兵庫県、茨城県に次いで３番目に多い県であります。また、面積規模が小さく、また管理体制や財政基盤の弱い団体が多いという特長があります。県としても、本県農業の振興発展のためには土地改良区の体制強化が必要であるとして、統合整備を進める努力をしてきたものと思いますが、現在の統合整備基本計画の最終年度に当たり、目標値に対する実績や次期計画の策定に向けた動きなど、どのようになっているのか気にかかるところであります。
そこで２点について伺います。
１点目に、土地改良区の統合整備の現状はどうか。
２点目に、土地改良区の抱える課題をどう認識し、対応していくのか。また、次期統合整備基本計画の検討状況はどうか。
以上、森田知事を初め執行部の答弁を求め、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 小池正昭君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の小池正昭議員の御質問にお答えいたします。
成田国際空港についてお答えいたします。
（仮称）実施プランの策定に向けた県の考え方に関する御質問ですが、空港周辺の地域づくりについては、昨年３月に産業振興やインフラ整備、生活環境の向上を柱とし、４者が取り組んでいくべき方向性を取りまとめ、基本プランとして決定をいたしました。一方、（仮称）実施プランは、具体的な地域活性化策としてさらなる機能強化に合わせたハード、ソフトの取り組みを、地元からの期待や要望に応えられる実現性の高いものを精査の上、取りまとめることとしております。また、今後圏央道や空港施設の整備など状況の変化が大きいことから、中長期的な視点も踏まえ、プランの適時の見直しや進行管理についても、地元市町とともに検討してまいります。
成田国際空港周辺地域整備計画の変更について、どのような方向性を考えているのかとの御質問でございます。空港周辺の地域づくりを効果的に進める上で、財源の柱として欠かせない財特法の延長等については、これまで法を所管する総務省などと精力的に協議を進めてきた結果、現在、改正法案が国会で審議されているところでございます。今後、財特法の適用を受けるためには、成田国際空港周辺地域整備計画に位置づける手続が必要であることから、関係市町から十分意見を聞き、空港へのアクセスに重要な市町道、地域農業の振興に欠かせない成田用水改築事業などを盛り込む方向で国と協議を進めているところでございます。改正法成立後は事業着手におくれが出ないよう、速やかに整備計画の変更手続を進め、空港周辺地域における公共施設の計画的な整備を図ってまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（吉本 充君） 総務部長飯田浩子君。
（説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは国際展開についての御質問のうち１問にお答えいたします。
積極的に職員に国際的経験を積ませるべきとの御質問でございます。県では、平成４年度から職員が１年以上海外に勤務し、現地の慣習や価値観を習得する長期海外派遣研修を実施し、これまでジェトロや外務省などの海外事務所に46名を派遣しております。研修を修了した職員は、現在企画分野や経済分野などの部署でその経験を生かして活躍をしております。また、23年度からは２週間程度海外に出張し、現地の実情を直接体感する短期海外研修を開始し、昨年度までに東南アジアや欧米等に52組180名を派遣しており、研修で得た成果を施策の検討や具体化などに役立てております。引き続き、これらの海外研修により県の国際展開を推進するための施策の立案や、実施の中心となる職員の育成に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
総合企画部長今泉光幸君。
（
説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは成田空港についての４問と、デュッセルドルフ市との姉妹提携についての２問にお答えいたします。
まず、羽田空港の国際線発着枠拡大による成田空港への影響等に関する御質問でございます。国では、今後とも首都圏における国際線航空需要が増大すると予測しており、また、訪日外国人旅行者数6,000万人を目指す観光立国の観点からも、成田空港が羽田空港とともにその役割を果たしていくことが重要であると認識しております。このため、成田空港においても滑走路の増設、延伸、夜間飛行制限の変更などにより、発着枠50万回化を図るさらなる機能強化を四者協議会において協議し、環境対策や地域振興の実施とともに合意したところでございます。東アジア有数の国際線基幹空港である成田空港は、我が国の国際競争力を確保し、本県や空港周辺の地域経済発展を図るための核であると認識しております。県といたしましては、今後ともさらなる機能強化の実現と、空港周辺の地域づくりに向けて４者で連携して取り組むとともに、成田空港の国際線ネットワークが維持されるよう、国に求めてまいります。
次に、Ａ滑走路の夜間飛行制限変更に係る住民からの意見に関する御質問でございます。Ａ滑走路の夜間飛行制限変更については、騒音下住民団体や関係市町の住民への説明会などの場において、国、空港会社から万全な体制で東京2020オリンピック・パラリンピックを迎えるため、本年10月末から実施したいとの説明が行われたところです。その中で、住民からはＡ滑走路の発着時間変更に伴う生活環境への影響の懸念や、内窓設置工事事業の対象範囲の拡大などの環境対策、空港の整備効果を生かした地域振興策を求める要望など、成田空港のさらなる機能強化に関するさまざまな意見が出されたところでございます。県といたしましては、関係機関とこうした住民の意見を共有し、昨年３月に４者で締結した確認書に基づき、より多くの住民の理解と協力が得られるよう、４者で連携して取り組んでまいります。
深夜時間帯における成田空港からの交通アクセス確保についての御質問でございます。県といたしましては、これまでも鉄道事業者に対して、早朝・深夜時間帯における航空機の発着回数の増加に対応したダイヤ編成等の要望を行っており、空港利用者の利便性の向上が図られてきたところでございます。今後、Ａ滑走路の夜間飛行制限の変更が本年10月の冬ダイヤから実施されることにより、深夜時間帯における空港利用者の増加が見込まれることから、その時間帯の交通アクセスを充実していく必要があると考えております。現在、空港会社や鉄道事業者等において、航空ダイヤ変更後の需要見込みの検討や交通アクセスの充実に向けた協議が進められており、県といたしましても、その協議に関与していくとともに、事業者に対する働きかけも引き続き行ってまいります。
基本プランにおいて、特区制度の活用など新たな手法の可能性も検討とあるが、現在の検討状況はどうかとの御質問でございます。空港周辺の地域振興において、地元市町からは、地域における農業の重要性は認識しつつも、新たな産業用地等の確保のための土地利用規制の緩和について期待が大きいと認識しております。特区等の規制緩和を進めるに当たっては、規制事例や緩和による効果を具体的に把握することが重要であり、市町等の実務者会議において検討を進めております。また、現在市町では空港の機能強化を見据えたまちづくり計画等の見直しを行っているところであり、これらとの整合性も図る必要がございます。県といたしましては、こうした状況を踏まえ、成田空港周辺における地域振興に向けた効果的な規制緩和等について、空港周辺市町と引き続き検討を進めてまいります。
次に、デュッセルドルフ市との姉妹提携についてお答えします。
まず、デュッセルドルフ市とのこれまでの交流についての御質問でございます。国際空港や国際展示場を有するなど、本県との共通点が多い同市との交流は、平成16年のデュッセルドルフ市長の本県への訪問をきっかけに平成17年から始まりました。以来、14年間にわたり、県では現地で毎年開催される大型の日本文化紹介イベント、日本デーに出展してまいりました。また、経済や学術に加え、オーケストラの相互公演、卓球、テニス、サッカーなど多くの分野で青少年を初めとする県民主体の活発な交流が続いてまいりました。こうした多くの方々の御尽力により、これまでの往来者数は延べ1,700人以上に上り、両者の関係は姉妹県市にふさわしい成熟したものに発展いたしました。
デュッセルドルフ市との今後の交流についての御質問ですが、今回の姉妹提携により、県民の国際交流や本県の情報発信のための拠点を将来にわたって確保することができ、また、ヨーロッパにおいて県が事業を展開する際、デュッセルドルフ市の一層の協力が期待されるところでございます。今後はこうした利点を生かして、現在行っているスポーツや文化などの交流をさらに深め、国際社会で活躍できる人材の育成に生かすとともに、日独並びに両県市の友好関係の一層の発展につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からはベトナム介護人材の支援についての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、千葉県留学生受入プログラム等の特徴に関する御質問でございます。千葉県留学生受入プログラムは、国が示す地域医療介護総合確保基金を活用することができる事業を基本として構成しておりますが、ベトナムからの留学生受け入れのための現地の日本語学校に係る学費支援については本県独自の取り組みとなっております。また、日本語学校の学費や留学期間中の居住費に係る県の補助割合につきましても、国が示す３分の１を２分の１に上乗せし、より手厚い支援となっております。さらに、本県独自に千葉県外国人介護人材支援センターを設置し、留学生や介護分野にかかわる外国人を対象として、ベトナム語や英語を話すことができる相談員が生活面や精神面などのさまざまな相談に対応することといたしております。このような手厚い支援を行うことにより、介護分野での就労を目指す外国人の方々に千葉県内の介護施設に就業いただけるよう取り組んでまいります。
次に、千葉県留学生受入プログラムの支援対象に関する御質問でございます。介護福祉士の資格を取得した外国人介護職員は、高度な介護技術や日本語
コミュニケーション能力が身についているとともに、今後増加が見込まれる外国人介護職員の中で中心的な役割を担っていただけるものと考えております。また、介護福祉士として就労することで、在留資格の更新により永続的に国内で働くことができ、県内の介護施設で長期間働いてもらえることが期待できることから、支援の対象として介護福祉士を目指す外国人留学生としたところでございます。
私からは以上です。
◯議長（吉本 充君）
農林水産部長半田徹也君。
（
説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは農業問題についての４問にお答えいたします。
まず、スマート農業導入実証事業の今年度の
取り組み状況はどうかとの御質問でございますが、スマート農業機器は、生産状況などによりまして効果が異なることから、県では、湿田が多く区画が比較的小さいなどの本県の圃場の特性がある中で、どのような利点や問題点があるのか、これを現地で調査してきたところでございます。まず、ＧＰＳを活用した田植え機では作業時間が２割程度短縮されること、また、経験の浅いオペレーターでも精度の高い作業を容易に行うことができること、こういったことを確認いたしました。一方、肥料の量を自動で調節できる田植え機では、基盤整備直後のような土質が不均一な圃場においては、オペレーターが機械を綿密に調整しないと生育にばらつきが生じてしまうなどの問題点が明らかになったところでございます。
続きまして、スマート農業の今後の取り組みについての御質問でございますが、今年度問題点が明らかになった取り組みにつきましては、引き続きその解決に向けて、圃場の条件や作業方法などを変えながら調査を重ねてまいります。また、ハウス内の炭酸ガス濃度を自動で制御することにより、園芸作物の収量が増加することが既に実証されている装置などにつきましては、今年度に引き続き農家への導入を支援してまいりたい。さらに、気象データやドローンで撮影した画像から判別した生育データを活用して、水稲や園芸作物の収穫期、また病害虫の発生時期などを予測する技術の研究を進めるとともに、今後も新たな機器の導入に向けて現地での調査に取り組んでまいります。
続きまして、土地改良区の統合整備の現状はどうかとの御質問でございます。県では、土地改良区の運営基盤や執行体制の強化を図るため、平成３年３月に千葉県土地改良区統合整備基本計画を策定し、合併や解散の意向のある土地改良区に対して、推進協議会の設置や手続についての指導など支援を行ってまいりました。現計画では、平成26年度から平成30年度までの５年間で33の土地改良区の合併や解散を目標としておりましたが、土地改良区ごとに異なる賦課金額の調整、保有財産の引き継ぎなど、多くの課題がありまして、実績では目標を下回る22土地改良区となったところでございます。
続きまして、土地改良区の抱える課題とその対応、また次期統合整備基本計画の検討状況についての御質問でございます。現在、多くの土地改良区では、組合員の高齢化や減少によりまして、役員の世代交代が困難になっていることや、土地持ち非農家がふえ事業への参加意欲が低下していることなど、組織運営上の課題を抱えています。また、管理する施設の老朽化に伴いまして、増大する維持管理費にどう対応していくのかなどの事業運営上の課題もあります。県では、これらの課題解決に向けて、土地改良区がみずからの将来像を考え、地域の実情に応じた取り組みが進むよう、土地改良事業団体連合会や市町村と連携し、土地改良区に働きかけてまいります。また、次期統合整備基本計画につきましては、今年度改正された土地改良法に准組合員制度の創設や複式簿記の導入など、体制の強化策が盛り込まれたことも踏まえまして、現在策定作業を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは成田国際空港警備隊の再編に関する御質問にお答えいたします。
まず、再編成後の出向者受け入れについての御質問でございますが、成田国際空港警備隊につきましては、その業務の国家的性格等を踏まえ、全国警察が一体となって空港警備の万全を期す観点から、御指摘ありましたように、昭和53年の発足当初より他の都道府県警察からの出向者を受け入れてきたところでございます。このたび、近年の国際テロ情勢等を踏まえ、多様化する脅威に対応するため、空港警備隊の体制を見直し、部隊を再編成することといたしておりますが、現在の1,500人体制から1,000人体制に再編成された場合におきましても、引き続き出向者の受け入れを継続することとする予定でございます。
次に、国からの補助制度についての御質問でございますが、成田国際空港警備隊につきましては、その業務の国家的性格等を踏まえ、発足当初から警察法施行令附則第24項の規定によりまして、部隊の警察官の給料等について国が所要額を補助することとされております。このたび予定しております部隊の再編成後も、こうした空港警備隊の設置に必要な経費につきましては、これまでどおり国から補助されるものと承知をいたしております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 小池正昭君。
◯小池正昭君 御答弁ありがとうございました。順次、要望を含めながら何点か質問させていただきたいと思います。
まず、成田国際空港についてであります。先ほど今泉部長のほうから、観光立国の観点からも羽田空港とともにその役割を果たしていくことが重要という認識がありました。確かに国の視点から見ればそのとおりでありますが、成田空港の路線が仮に羽田空港へ移って、成田空港の航空ネットワークが毀損するということ、そういったことがないように、県はみずからがその立場を明確にしてほしいというふうに思うんです。やはり航空路線の維持あるいは新規路線の開拓、こういったことも関係機関と連携しながら、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを強く求めるものであります。
先日、ＪＲが東京駅と羽田空港を結ぶ鉄道路線の建設に着手する、これはほかの議員からもお話がありました。国際路線が拡充し、着々と具体的なアクセスの向上も図られつつあるこの羽田空港、県としても脅威としての捉え方、こういったことも必要であるというふうに思いますので、ぜひ千葉県としての思いをしっかりとこれから実行していっていただきたいと思います。
そこで１点伺いますが、昨年１年間で国内線旅客数が前年比マイナス４％となりました。これはＬＣＣ国内線が就航以来順調に続いてきた拡大基調に実は変化があったわけなんですが、これについて県としてどのように分析をしているのか伺っておきたいと思います。
Ａ滑走路の運用時間なんですが、延長ということで、これは成田空港の歴史上大きな転換であります。当然に、地域にその影響が及びますので、地元市町や住民から寄せられてきたさまざまな意見にしっかりと対応するということ、これは県庁組織全庁的に、横断的にぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
また、空港のアクセスについてでありますが、何といっても実は成田空港の弱点の１つとも言われます。空港の機能拡充、機能強化、これでさらに発展させていくためには、やはり何といってもアクセスの向上、これは不可欠でありますので、ぜひ引き続き推進していただくようにお願いいたします。
地域振興についてでありますけれども、いよいよ来年度実施プランの取りまとめ、策定ということになります。先ほどの御答弁の中で、実現性の高いものを精査の上、取りまとめるという御答弁がございました。この意味するもの、これは見方によりますと、実施可能な内容しか入れられない、地域が将来に向けて夢が持てるような内容が入るのかというような、ちょっと心配も出てくるわけであります。ぜひこれまでの期待感を地域から失わせるようなことのないように、実施プランの策定取りまとめに当たっていただきたいと要望をしておきたいと思います。
空港警備隊についてでありますが、部隊として500人削減されます。今後もさまざまな脅威に対応できる組織として、警察力の向上にもぜひ貢献していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
人数が大きく減ることで隊舎のあり方、今現在隊舎があるわけですけれども、多分変化がこの後あるのではないかというふうに思います。これは、現時点ではまだ方向性が出ていないということでありましたので質問にはしませんが、私の地元の地域、すぐお隣に隊舎があるんですけれども、これは実は大きな関心事であります。かつてＮＡＡ、当時の空港公団さんが所有していた世帯寮というか世帯住宅というところがあるんですが、これが隊舎の横に隣接をしておりました。地元からは、ぜひその世帯宿舎というか世帯寮、ＮＡＡが使っていたところが必要なくなるのであれば、地元振興に資する土地利用をしてほしいと言っていたんですが、いつの間にか、実は警備隊の訓練場所になっていました。そういったこともありますので、何かいろいろ変更がある場合には、ぜひ地元に丁寧にかつ正確に情報伝達などをお願いしたいというふうに思います。
ベトナムの介護人材の支援についてですが、私は県が新たな戦略で施策を展開すること、これは歓迎をしたいというふうに思いますし、評価をしております。ただ、現時点で想定される課題が多いということ、これは現実に認識をしておいていただかなくてはなりません。一昨日、臼井議員の指摘にもありましたが、補助を行った対象者の途中リタイアのリスク、あるいは日本で受け入れる日本語学校の基準であるとか、あるいは就労先の施設の基準、こういったものをどう設定するのか。あるいは、広い千葉県内でありますので、地域偏在を招かないような対策、これをどう講じるのかなど、想定される問題に対してはやはりガイドラインとかそういったものの策定が必要だと思いますので、この場で申し上げておきたいと思います。
今後、協議会を設置して検討ということでありますので指摘にとどめますが、何といっても現地ベトナムで、誰がどのように連絡体制を構築するかなど、これは課題が多いと思います。ぜひしっかりと人材の配置、担当課においてですね。これは本当に県の独自の今までにない前面へ出た政策でありますので、人員配置、しっかりと行っていただきたいと思います。
１点ですが、今回のベトナムからの留学生を対象としたこの介護人材の受け入れ事業なんですが、実際に介護現場で働くまでに相当期間必要となると思います。実際には、最短でいつから就労開始ということになるのか伺っておきたいと思います。
県の国際線展開でありますが、デュッセルドルフ、これはデュッセルドルフの市長さんから申し入れがあったというふうに聞いております。結果的にそれを受け入れたということだと思います。ぜひ、先ほど述べましたが姉妹提携をして、また10年後、20年後、忘れ去られるということのないようにしっかりと交流をしていただきたいと思います。ちなみに、デュッセルドルフへは成田空港から直行便が飛んでおります。路線が撤退することのないように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それから、人材ですね。国際性を持った人の育成、これはこれから自治体としても本気で考えていかなくてはならないというふうに思います。これはぜひ総務部長、お答えいただきましたが、積極的にその経験を持っている方々のその後の配置も含めて、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
農業問題、スマート農業について１点だけ伺っておきたいと思いますが、国でスマート農業加速化実証プロジェクトの公募があったわけですが、この件について千葉県としてどのように対応したのか伺っておきたいと思います。
土地改良についていろいろ問題があります。ぜひ、次年度また計画を策定した後、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
以上、２回目とします。よろしくお願いします。
◯議長（吉本 充君）
総合企画部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） 成田空港の国内線旅客数の減少についてということでございます。この件につきましては、空港会社のほうに確認いたしましたが、昨年は国内線の新規路線への就航があった一方で、一部の航空会社で機体検査においてふぐあいが発覚しまして、長期整備のため１月から７月末まで減便、運休が生じたとのことでございます。これが旅客数減少の主な要因と聞いております。県といたしましても、昨年の旅客数の減少が一時的なものなのかどうか引き続き動向を注視してまいります。いずれにしましても、成田は我が国の国際線基幹空港であります。当然、羽田もライバルであります。発着枠50万回化の実現に向けて、我々もしっかり取り組んでまいる所存です。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） ベトナムからの留学生の就労開始時期に関する御質問でございます。プログラムの対象となりますベトナムからの留学生ですが、現地の日本語学校で半年、そして来日後、国内の日本語学校で１年間日本語を学んだ後に、介護福祉士の養成校で２年介護の専門知識を学び、国家資格である介護福祉士の資格を取得して県内の介護施設に就労と、そのような運びになっております。県といたしましては、留学生が介護施設に就労するまでの間、留学生と施設とのかかわりを確保しながら、日本語学校、介護福祉士養成校、そして介護施設と連携してしっかりと留学生をサポートしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） スマート農業加速化実証プロジェクト、これは国が直接公募したものでございまして、県がこれに応募したとかそういったことではないんですが、県内からの申請件数につきましては３件把握しておりまして、このうち２件につきましては、県の農業事務所がプロジェクトに加わることとしています。うち１件につきましては、プロジェクトに必要な機関の提案とか呼びかけなどのコーディネート、あるいは事業計画の作成支援、こういったものを行ってまいりました。もう１件につきましては、現時点では具体的な対応はしていないんですけれども、いずれの申請事案につきましても採択されればということになりますけれども、農家に対する技術指導あるいは得られたデータの分析とか、あるいは成果の県内への普及、こういったものを行いながら、千葉県に適したスマート農業を積極的に推進していきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 小池正昭君。
◯小池正昭君 時間が来ましたのでそろそろと思いますが、ぜひベトナムからの介護人材、先ほど何度も言いますが、新しい政策でありますけれども、今計算すると３年半ぐらいかかるということ。これは大変なことになるかもしれませんが、ぜひしっかりと取り組んでいただくように強く要望しまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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請 願 の 件
◯議長（吉本 充君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配布の請願文書表記載のとおり、健康福祉常任委員会に付託いたします。
また、去る12月定例県議会において採択し、県当局に送付しました請願について知事からその処理経過及び結果の報告がありましたので、お手元に配付の印刷物により御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす21日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時34分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．小路正和君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．塚定良治君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．實川 隆君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．中田 学君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．小池正昭君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
12．請願の件
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出 席 議 員
議 長 吉本 充 君
副 議 長 石毛 之行 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 大崎 雄介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 鈴木 陽介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 戸村 勝幸 君 小路 正和 君
川名 康介 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 松戸 隆政 君 中田 学 君
中村 実 君 五十嵐博文 君 三沢 智 君
石井 一美 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 岩井 泰憲 君 入江 晶子 君
ふじしろ政夫君 岡田 幸子 君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 網中 肇 君 石井 敏雄 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 プリティ長嶋君 山本 友子 君
三輪 由美 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
矢崎堅太郎 君 天野 行雄 君 横堀喜一郎 君
竹内 圭司 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
木下 敬二 君 今井 勝 君 臼井 正一 君
佐野 彰 君 西田三十五 君 信田 光保 君
中台 良男 君 木名瀬捷司 君 山中 操 君
鈴木 昌俊 君 小宮 清子 君 加藤 英雄 君
赤間 正明 君 河野 俊紀 君 田中 信行 君
石橋 清孝 君 田中 宗隆 君 阿部 紘一 君
本清 秀雄 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
川名 寛章 君 河上 茂 君 小高 伸太 君
宍倉 登 君 本間 進 君 宇野 裕 君
佐藤 正己 君 阿井 伸也 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
大松 重和 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 飯田 浩子 君
総 合 企 画 部 長 今泉 光幸 君
防災危機管理部長 石川 徹 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 玉田 浩一 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉田 和彦 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 行方 寛 君
会 計 管 理 者 岩澤 好宏 君
水 道 局 長 岡本 和貴 君
企業土地管理局長 吉野 毅 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 増田 等
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 粕谷 健
委 員 会 班 長 石塚 春美
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