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平成31年2月定例会(第5日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2019-02-05
    平成31年2月定例会(第5日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-28
    平成31年2月招集  千葉県定例県議会会議録(第5号) 平成31年2月19日(火曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第5号)   平成31年2月19日(火曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第84号、報告第1号及び報告第2号に対する質疑並びに一般質      問        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時1分開議 ◯議長(吉本 充君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問 ◯議長(吉本 充君) 日程第1、議案第1号ないし第84号、報告第1号及び第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により礒部裕和君。     (礒部裕和君登壇、拍手) ◯礒部裕和君 おはようございます。野田市選出、千葉民主の会の礒部裕和でございます。本日は、早朝より地元野田市から応援に駆けつけていただきまして、まことにありがとうございます。
     それでは、通告に従い質問させていただきます。  最初に、野田市における児童虐待事件について伺います。  この間、多くの報道がなされ、いまだにテレビ、新聞等で取り上げられ続けています。今議会においても全会派の代表質問で取り上げられ、森田知事からも、大切な命を守り切れなかったことは痛恨のきわみであり、重く受けとめていると御答弁されました。また、千葉県児童虐待死亡事例等検証委員会を設置し、原因の徹底的な究明と再発防止策を検証するとの方向性も示されたところです。  我が会派の代表質問でも述べましたが、今回の事件は、児童虐待を防ぐ仕組みと児童福祉施策の運用の両面において行政機関のミスが重なり、最悪の事態につながりました。今回、虐待され、殺害された栗原心愛ちゃんを本気で助けようとした大人が期待されるより少なかったことが一番の問題だと考えられます。秘密にするとの約束を破られ、PTSDを負ったにもかかわらず、一時保護解除の際は曖昧なままやり過ごされ、地域はその叫びを聞いても動かず、母親からは身がわりにされ、父親から殴られ、骨を折られ、外出を禁じられ、食事を与えられず、寝ることさえ許されず、寒い中、冷水を朝から夜中までかけられた10歳の女の子は最期に何を思ったのでしょうか。  振り返れば、幾つかのポイントで、大人がその職責を果たしていればと思わずにいられない重大な瑕疵がありました。それらを正面から受けとめ、問題解決を図るとともに、改めて我々大人がすべからく全ての子供を虐待から守らなければいけないと心に深く誓い、心愛ちゃんのみたまの安らかならんことを祈るばかりであります。これまで数々の質問がされているため、2点要望と1問質問をいたします。  まず、被虐待児の保護者に対する情報提供について、今後ルールづくりが図られるようですが、県として、あらゆる事態に対応できるよう万全の体制構築をすること。  それから、要保護児童対策協議会における月1回の実務者会議で情報共有するだけではなく、リアルタイムに関係者が情報確認、共有できるシステムの構築を早急に進めるとともに、会議のための会議ではなく、子供を虐待から守るための一人一人の責任感を持った仕事を遂行することを要望いたします。  今回の事件において、最後のとりでとなり得たのは地域住民からの通告だと思います。現に事件後の報道各社のインタビューで、心愛ちゃんの泣く声を聞いた、外に立たされる姿を見たとの証言がありました。しかし、警察にも児童相談所にも連絡がありませんでした。簡易に児童相談所につながる189について、認知度がもっとあればと悔やむばかりであります。  そこで伺います。今後、全国児童相談所共通ダイヤル189の普及啓発にどのように取り組んでいかれるのか。  次に、STEAM教育について伺います。  STEAM教育とは、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、アートデザイン、マスマティックス、すなわち科学、技術、工学、創造力、数学教育を重視する第4次産業革命に必須の生きる力を備えるための教育であり、世界各国で導入が進められています。ICTの発達やAIの進化など、未来は常に変化し、進化し続けることが予想されており、仕事の質も大きく変わろうとしています。みずから考え、答えを見つける力を身につけることがこれからの社会を生き抜く必須項目であり、学校教育においても研究を進めていく必要があると考えます。  そこでお伺いをいたします。STEAM教育について、県教育委員会としての考え方はどうか。  次に、シェアリングエコノミーについて伺います。  シェアリングエコノミーとは、物、サービス、場所、移動手段などを多くの人と共有、交換して利用する社会的な仕組みとされており、例えばカーシェアリングやルームシェアなどは現在広く認知をされています。また、ICTを活用することも特徴の1つで、宿泊シェアリングのAirbnb、タクシーサービスのUberなどが代表的です。余っている資源や、ふだん利用頻度の低いものを共有、有効活用することによって社会的価値を見出し、さまざまなサービスの充実につなげることができるのもシェアリングエコノミーの今後期待されるところです。特に人手不足や高齢化、過疎化で悩む地域にとっても、これから活用が求められると考えます。  そこでお伺いをいたします。地域振興策としてシェアリングエコノミーが有用と思うが、県の考えはどうか。  次に、高齢者を中心とした一体的ケアについて伺います。  高齢化の波はとどまるところを知らず、来年度予算における社会保障費も前年度比約163億円の増と、負担がふえ続ける傾向はこれからも続きます。比較的若い県であるがゆえに、高齢化も2040年代まで現状の傾向が続くものと見られ、高齢者を中心とした一体的ケアの重要度はますます増していくものと考えます。それと同時に、予防的な取り組みの重要性も県民負担を考えれば大変大きなものがあると思います。行政や医療・福祉施設だけの取り組みでは限界があり、県民が自分ごととして健康づくりに取り組んでいただく環境を整備していかなければなりません。  そこでお伺いをいたします。県民が主体的に健康づくりに取り組むにはインセンティブが必要と考えるが、どうか。  医療については、病気の治療や健康状態の維持に対して費用がかかり、その目的は比較的わかりやすいものがありますが、介護については、生活支援がメーンであり、特に介護サービス事業者にとっては、介護度が改善することは介護報酬が減る、すなわち事業者の売り上げが減ることとなるため、介護度を改善する意欲が低下することが懸念されます。しかし、介護度については可逆性があり、適切な介護を提供したり、リハビリテーションを導入することによって利用者のQOLが改善し、満足度が上がることについて、もっと真剣に考えていく必要があると考えます。  そこでお伺いをいたします。高齢者の自立支援、重度化防止に向けて、介護サービス事業者が介護度の改善に取り組むこととなりますが、その際、介護サービス事業者の取り組みの成果を金銭的価値として評価することができないのか。  次に、後期高齢者医療制度について伺います。  全て国民は、75歳になると、それまで加入していた健康保険制度から後期高齢者医療制度に切りかえとなります。75歳以上の医療費、介護費は、年を重ねるごとにどんどんとふえていく現状にあるため、75歳以上の方々が加入する後期高齢者医療制度における保健事業や重症化・介護予防の取り組みは大変重要であると考えます。  一方、後期高齢者医療制度は都道府県単位の広域連合で運営されており、役職員は基本的に県及び市町村からの派遣となり、プロパーの職員は1人もいません。皆、二、三年の任期が終われば、もとの職場に帰るため、後期高齢者医療制度広域連合の長期ビジョンが見えにくい現状があります。また、広域連合の議会も各市町村議会からの選出となっていますが、充て職の色が濃く、広域連合の本質的な課題を議論できているのか、不安に感じるところであります。県も後期高齢者医療制度に608億円余の公費負担及び支援金を支出しており、広域連合の保険給付のあり方に対し、もっと関心を持って支援をし、高齢者のQOLの維持向上及び保険給付額の削減を目指してもよいのではないでしょうか。  そこでお伺いをいたします。高齢化の進展に伴い、高齢者の保健事業の充実がますます重要になってくると思うが、県として、後期高齢者医療や国民健康保険を担う保険者に対して支援をすべきと思うが、どうか。  次に、千葉リハビリテーションセンターの再整備について伺います。  現在、再整備に向け、現地建てかえ、もしくは仁戸名の消防学校跡地の2案について比較検討が進められていると伺っています。長年の懸念について、ようやく進捗が図られることとなり、大変うれしく思っています。今回の質問では、場所の議論はするつもりはありません。私は、今回の再整備で最も重視して議論をしていただきたいのは、千葉リハビリテーションセンターを利用する子供たちにとって最善の選択をしていただきたいということであり、その観点から幾つか伺ってまいります。  千葉リハビリテーションセンターの職員の方々と、今回の再整備について意見を伺う機会があり、さまざまな御意見をいただいたのでありますが、特に千葉リハと隣接する袖ケ浦特別支援学校の特別なきずなについて深く勉強いたしました。職員、教員、保護者がお互い全幅の信頼を持って、医療的ケアの必要な子供の医療と教育に当たっており、このきずなを壊すことなく再整備されることを熱望しておられました。ぜひこの思いを酌み取っていただきたいと思います。  そこでお伺いいたします。袖ケ浦特別支援学校で多くの医療的ケアが必要な児童生徒が千葉リハビリテーションセンターに入所や通院している現状を踏まえ、再整備後も同様の連携体制を継続すべきと思うが、どうか。  言うまでもなく、千葉リハビリテーションセンターは、本県におけるリハビリテーション医療の総本山であり、高い技術を持った医師、看護師、セラピストやソーシャルワーカーなどの医療・福祉職員が在籍し、利用者のニーズに応えるべく懸命に働いています。また、他の医療機関や福祉機関、行政と連携し、技術の普及や研究なども行われており、これらの取り組みは高く評価されるべきものです。特に現在、県内各地域で不足している小児リハビリテーション機能についても、セラピストの技術の高さは目をみはるものがあると考えます。これらの知見をさらに広めるとともに、優秀な人材を多く輩出し、県内各地で活躍されることを望みます。  そこでお伺いいたします。千葉県のリハビリテーション医療におけるセンターの中核的役割をどのように充実させるのか。また、小児リハビリテーションに携わる人材の育成が急務と考えるが、再整備に当たり、どのように取り組むのか。  次に、千葉リハビリテーションセンターの指定管理について申し上げます。  現在、千葉リハの指定管理期間は、他の指定管理と同様に5年間とされていますが、このことについてさまざまな弊害があると伺っています。例えば保育士や社会福祉士などの採用について、自治体の職員採用と違い、あくまで指定管理期間の雇用しか保証できないことにより人材確保に苦慮しているとのことです。また、清掃や給食などの委託契約についても、契約期間が短くなることにより、余計に経費がかかるなどの問題があるそうです。他県においては、神奈川県や三重県などで同種の施設が10年間の長期契約となっている事例もあり、これまで他の法人が指定管理に応募したこともないことから、今後、指定管理者制度の長期契約についてもぜひ検討していただきたいと思います。  そこでお伺いをいたします。再整備を機に指定管理期間をより長期にすべきと考えるが、どうか。  次に、重症心身障害児・者入所施設について伺います。  千葉リハビリテーションセンターには重症心身障害児・者の施設である愛育園があり、県内の重心施設の一翼を担っています。そのほかに、県内では千葉市に2カ所、四街道市に1カ所、旭市に1カ所、柏市に1カ所と、都合6カ所の重症心身障害児・者入所施設がありますが、当事者団体である千葉県重症心身障害児(者)を守る会が調べた人口10万人当たりのベッド数は9.0床と全国ワースト3位の少なさであり、待機者が発生しています。また、保護者のさまざまな都合やレスパイトなどのために短期入所も整備されていますが、数が少なく、予約は1年待ちとも伺っています。特に重症心身障害児・者入所施設がない葛南地域と房総地域の整備は喫緊の課題であると考えます。  そこでお伺いをいたします。県内の重症心身障害児・者入所施設における待機者の状況はどうか。また、新たな施設が必要と考えるが、どうか。  最後に、野田市の課題についてお伺いをいたします。  平成29年2月、圏央道茨城県区間の境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジが開通し、神奈川県から千葉県までの地域が結ばれました。沿線には工業団地の整備が進み、地域経済が活況を呈しています。野田市の関宿地区は、これら圏央道の五霞インターチェンジや境古河インターチェンジからほど近く、現在、県道境杉戸線のバイパス整備も県事業として進められていることから、圏央道効果を誘引し、地域経済の底上げを図る上で絶好のチャンスと考えられます。また、同地には県立関宿城博物館が立地し、前回の質問でも取り上げましたが、教育・文化施設としてだけではなく、観光や地域活性化の側面からも活用していただきたいと思います。前回の質問以降、サイクリストの利便性向上に取り組んでいただき、感謝申し上げます。さまざまな交通アクセスを考慮しながら、魅力ある地域活性化の核として関宿城博物館を生かしていただきたいと思います。  そこでお伺いをいたします。関宿城博物館を活用した観光振興、地域活性化にどのように取り組んでいるのか。  次に、鉄道問題についてお伺いをいたします。  現在、東武野田線清水公園駅から梅郷駅間の2.9キロメートルにおいて連続立体交差事業が行われております。せんだって高架駅となる愛宕駅と野田市駅の駅舎イメージ図も発表され、いよいよ市民の期待も高まっているところであります。  そこで、まず、東武野田線連続立体交差事業の進捗状況はどうか、お伺いをいたします。  鉄道問題の2点目は、東武野田線の複線化、急行運転の必要性についてです。  現在、東武野田線の野田市内区間については単線となっており、速達性の観点から複線化による効果を期待する声が多く寄せられています。  そこでお伺いをいたします。今後、東武野田線の複線化が必要と考えるが、どうか。  鉄道問題の3点目は、東京直結鉄道についてです。  今後、日本全体の人口が減少していく一方で、流山市や柏市においては、2040年においても人口が増加するとの見込みがなされています。つくばエクスプレス効果は絶大なものがあります。野田市においても、東京メトロ有楽町線の野田市延伸について、平成28年の第198号答申において、事業性に課題はあるものの、整備すべき路線として位置づけられておりますが、昨年、東京都においては、江東区の南北の交通整備の一環として、この地下鉄8号線延伸を重要路線として位置づけ、東京メトロの株式配当金を基金として造成し、整備を進める6路線のうちの1つとすることとなっています。  そこでお伺いをいたします。東京直結鉄道東京8号線について、他都県の動向も踏まえ、県としてどのように取り組んでいくのか。  最後に、道路問題についてお伺いをいたします。  県道我孫子関宿瀬木間ケ瀬小学校付近については、これまで児童の交通安全対策を含め道路拡幅を進めていただいているところですが、整備済み区間の北側、木間ケ瀬中学校に至る区間は幅員も狭く、大型車の通行により児童生徒の通行が大変危険な状態となっています。一刻も早く事業を進めていただきたいと思います。  そこでお伺いいたします。県道我孫子関宿線木間ケ瀬小学校付近の現道拡幅について、どのように取り組んでいるのか。  以上で1回目といたします。よろしく御答弁のほどお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 礒部裕和君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 千葉民主の会、礒部裕和議員の御質問にお答えいたします。  きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  まず、野田市における児童虐待事件についてお答えいたします。  全国共通ダイヤル189、いち早くの普及啓発に関する御質問でございます。児童相談所全国共通ダイヤルは、虐待が疑われる事象に接した方がすぐに児童相談所に通告、相談できるシステムとして国が導入したものであり、平成27年からは子供にも覚えやすい189、いち早くの3桁の番号となっております。県内では、県ホームページに掲載するとともに、児童虐待防止に係る県民向けの広報啓発の一環として、児童虐待防止月間である11月を中心に実施している啓発運動、オレンジリボンキャンペーンの中で啓発物資への掲載を通じて番号の周知を図っているところでございます。今後はより効果的な啓発方法を検討しながら、189の番号を県民の皆様に知っていただけるよう、一層の普及啓発に努めてまいります。  次に、高齢者を中心とした一体的ケアについてお答えいたします。  県民が主体的に健康づくりに取り組むためのインセンティブについての御質問でございますが、健康づくりに取り組む県民個々を評価し、インセンティブを与えることは、健康づくりに取り組むきっかけや、その後の継続に効果的だと考えております。現在、県内23市町において、ウオーキングや健診受診、健康教室への参加などに対しポイントを付与し、物品等を交換できるようにする取り組みが実施されているところでございます。県といたしましては、先進事例や成功事例などの収集に努め、情報提供していくことで市町村の行う健康づくりの取り組みに支援してまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(吉本 充君) 総合企画部長今泉光幸君。     (説明者今泉光幸君登壇) ◯説明者(今泉光幸君) 私からはシェアリングエコノミーについての1問と鉄道に関する2問にお答えいたします。  まず、地域振興策としてのシェアリングエコノミーについて、県の考え方はどうかとの御質問です。シェアリングエコノミーは、空き家をシェアオフィスとして活用することによる新たな働く場の確保や自家用車を活用した地域における移動手段の確保、工場の空きスペースの活用による新たな体験型観光の開発など、地域振興策の一手法として近年各地で取り入れられております。こうした取り組みは、ICTを積極的に活用して地域の活性化や地域課題の解決を実現しようとするもので、本県においても有益であると考えられます。そのため県では、県内におけるシェアリングエコノミーの活用が進むよう、現在、策定作業を進めている千葉県ICT利活用戦略にICTの活用例を盛り込むとともに、市町村等に対し、国の動向や他の自治体の先進事例等を情報提供してまいります。  次に、東武野田線の複線化に関する御質問でございます。東武野田線については複線化が順次進められており、残された単線区間のうち、六実駅から逆井駅までの区間についても2019年度中に複線化される予定でございます。これに伴い、船橋駅から運河駅までの区間が急行運転される予定であり、野田線全体の速達性が高まることで今後利用者が大きくふえることも考えられます。県といたしましては、野田線の今後の利用状況を注視しつつ、複線化も含めた利便性の向上について野田市と連携して取り組んでまいります。  最後に、東京8号線の延伸に係る取り組みについての御質問でございます。東京8号線の延伸については、本県北西部と都心部とのアクセス利便性の向上に資するものと認識しており、県といたしましても、国や鉄道事業者に対し、延伸実現を要望してきたところでございます。一方で、東京8号線は1都2県をまたがる路線であることから、東京都など、他都県においても事業化に向けた検討が進められており、本県区間の事業計画にも影響を与えると考えられるため、そうした動向にも注視する必要があります。このため県といたしましては、特に事業化に向けた検討が先行して進められている豊洲─住吉間の検討状況等について情報収集に努め、関係する自治体との連携を図りながら東京8号線の延伸に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは高齢者を中心とした一体的ケアについての2問と千葉リハビリテーションセンターの再整備等についての4問、計6問につきましてお答えいたします。  まず初めに、介護サービス事業者の介護度改善に関する評価についての御質問でございますが、介護保険制度におきましては、要介護者が食事をする、歩くなど、日常生活をする上で必要な基本的な動作であるADLの維持改善を図るため、平成30年4月に介護報酬にADL維持等加算が新設されたところでございます。この加算は、通所介護事業所を利用した者が一定期間サービスを利用した結果、ADLを維持または改善した場合に事業所の取り組みを評価し、介護報酬に加算されるもので、平成31年度につきましては、98事業所が評価の対象となっております。県といたしましては、通所介護事業者に対し、この加算の周知に努めるとともに、今後とも高齢者の自立支援、重度化防止の取り組みを市町村と連携しながら進めてまいります。  次に、高齢者の保健事業の充実のため、保険者に対して支援すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。高齢者の保健事業につきましては、高齢者の健康課題を踏まえた取り組みが切れ目なく行われることが望ましいとされております。しかしながら、現状では、75歳以上は後期高齢者医療広域連合で、また74歳までの国保加入者は市町村で、それぞれが持つレセプト等のデータに基づき策定された保健事業の計画等により実施されているという現状がございます。そこで県では、後期高齢者医療と国保のレセプトなど、健康・医療情報を分析、加工し、地域の保健課題に関する情報を保険者に提供することで、国保から後期高齢者医療まで連続した保健事業が展開されるよう支援してまいります。  次に、リハビリテーションセンターの再整備後も袖ケ浦特別支援学校との連携体制を継続すべきとの御質問でございますが、平成30年5月1日現在、袖ケ浦特別支援学校に在籍する児童生徒は177名で、このうち36名がセンター愛育園に入所しており、このほかに100名がセンターに通院しています。これらの児童生徒は、センターの医師による診療や理学療法士等によるリハビリ訓練を受けており、医療と教育の連携により、重度の障害のある児童生徒が安心して学ぶ体制が整備されています。県といたしましては、再整備後も引き続き児童生徒が診療やリハビリ訓練等を受けながら安心して教育を受けられる体制を確保する必要があると考えており、教育庁と十分に連携を図りながら検討を行っているところでございます。  次に、センターの中核的役割の充実と小児リハビリテーションにかかわる人材の育成に関する御質問でございますが、現在、センターでは、県内のリハビリテーション体制の中核的な役割として、医療機関等に対して医師、看護師、理学療法士等の派遣による技術的な指導や助言を行うとともに、小児リハビリテーションに関しましては、大学等からの実習生や医療機関等からの研修生の受け入れを積極的に行うなど、人材の育成にも努めているところでございます。県では、センターが今後もこうした機能、役割を十分に果たすことが必要であると考えており、センターの再整備に向けて有識者や関係機関の意見を聞きながら、機能、役割の充実について検討を行っているところでございます。  次に、再整備を機に指定管理期間を長期にすべきとの御質問でございます。指定管理期間につきましては、県のガイドラインにおいて、競争性を確保しつつ、設置目的、利用者の状況、サービスの継続性や安定性を踏まえ5年を基本とし、特別な理由がある施設は適宜適切な期間を検討するとされているところでございます。現在、センターの指定期間については、このガイドラインに基づき5年としているところでございますが、今後につきましては、透明性、公平性の確保の観点のほか、必要な人材を確保し、民間施設では対応困難なサービスを安定的かつ効果的に実施できるかといった視点から総合的に検討してまいりたいと考えております。  最後に、重症心身障害児・者入所施設の待機者及び新たな施設の必要性についての御質問でございますが、県内の重症心身障害児・者入所施設で構成する千葉県重症心身障害連絡協議会が把握している本年1月時点での入所待機者は128名となっております。一方、県が今年度実施した重症心身障害児者及び医療的ケア児者の実態調査の中間集計結果では、在宅生活をしている重症心身障害児・者は892名であり、このうち140名が入所施設に空きがなく、利用できないと回答いただいております。県といたしましては、調査結果を踏まえ、本年度設置いたしました保健、医療、福祉等の関係機関で構成する千葉県医療的ケア児等支援地域協議会におきまして、重症心身障害のある方が安心して生活できるよう、新たな施設の整備も含め、支援体制の整備に係る課題や対応策について検討を重ねてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは野田市の諸課題についてのうち2問にお答えいたします。  初めに、東武野田線連続立体交差事業の進捗状況についての御質問ですが、県では、野田市における市街地の一体的整備や交通の円滑化を図るため、東武野田線の清水公園駅から梅郷駅の間2.9キロメートルについて、連続立体交差事業を行っております。運行している路線を一時的に移設する仮線工事を平成30年3月に完成し、現在、高架橋本体の工事を施工しております。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期完成を目指し事業を推進してまいります。  次に、県道我孫子関宿線木間ケ瀬小学校付近の現道拡幅についての御質問ですが、県道我孫子関宿線の野田市木間ケ瀬の現道は幅員が狭く、歩道もないことから、円滑な交通と通学児童の安全を確保するため、2.5キロメートルの現道拡幅を進めているところです。これまでに木間ケ瀬小学校から我孫子市側の0.9キロメートルが完成しており、現在、この区間に続く木間ケ瀬中学校までの0.6キロメートルについて優先的に事業を進めております。今年度は用地の取得に向けた測量を実施するとともに、地元説明会を行ったところです。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からはSTEAM教育についてと、野田市の諸課題のうちの1問の計2問にお答えいたします。  まず、STEAM教育についての御質問ですが、国の教育再生実行会議においては、AI等の科学技術が急速に進展する中で新たな価値を創造できる力を育むため、各教科の学習を実社会での課題解決に生かしていく、いわゆるSTEAM教育を推進することが提唱されております。新学習指導要領では、総合的な探求の時間や課題研究などにおいて、各教科での学びを生かした課題解決能力を育成することとしており、各学校の実態に応じ、STEAM教育の理念も踏まえたさまざまな実践が展開されることが期待されます。県内では、例えば県立柏の葉高等学校情報理数科において、SNS上の書き込みから天気や場所に関するデータを分析して天気マップを作成するアプリケーションを開発する等の取り組みも行われております。県教育委員会としては、こうした先進的な取り組みが各学校で実践されるよう、教育課程研究協議会などを通じて普及啓発に努めてまいります。  次に、関宿城博物館の観光振興、地域活性化についての御質問ですが、県立関宿城博物館は、利根川、江戸川流域の歴史、文化に関する調査研究や展示等のほか、立地や景観を生かして周辺から観光客を呼び寄せるなど、教育、文化のみならず、観光振興、地域活性化においても重要な施設であると認識しております。これまでも魅力ある企画展の開催や周辺自治体へのPRなどを行ってまいりましたが、近年では、野田市の教育、商工、観光等の各部局を初め周辺自治体や地元商工会等とも連携しながら、関宿城さくらまつりや戦国大名簗田氏の魅力発信事業など、来館者の増加や地域のにぎわい創出に取り組んできたところです。また、観光客誘致のため、関係部局とともに、旅行会社に向けた観光素材としての情報提供や各種観光パンフレットによる積極的なPRを行っているところです。  私からは以上でございます。
    ◯議長(吉本 充君) 礒部裕和君。 ◯礒部裕和君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。  まず、野田市における児童虐待についてです。報道がなされるたびに、県と市の連携不足、責任の所在が不明確であったことが浮き彫りにされています。この間、児童虐待防止に向けた取り組みとは一体何であったのかを考えざるを得ません。児童の側に立った取り組みがなぜできなかったのか、父親のうそをなぜ見過ごしてしまったのか、子供を虐待から守るという一番の基本がなぜできなかったのか、考えなければいけません。今回の事件の原因が何であったのか、どのように考え対応されるのか、改めて伺いたいと思います。  今回、児童相談所における一時保護児童数の増加や児童養護施設の空き状況、里親の数等により、心愛ちゃんを一時保護する、しないという今回の判断に影響はなかったのでしょうか。児童養護施設の状況と整備について、県はどのように考えるのか。また、里親の確保についてどのように進めていくのか。  全国児童相談所共通ダイヤル189の認知度がまだまだ低かったことが明らかになっています。これまでと同等の取り組みでは意味がありません。女子児童の命は救えた命であったのではないか、そう感じざるを得ません。ぜひ110番や119番並みの認知度を得るための別次元の取り組みを求めたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  高齢者を中心とした一体的ケアについてでございます。インセンティブを活用した県民の健康づくりについて、県内23市町においてポイントを付与するなどの取り組みが行われており、県として、情報提供により市町村の支援を行っていくとの御答弁でありました。埼玉県においては、コバトン健康マイレージとして、行政機関、民間企業等と連携し、歩数計を使ってウオーキングを楽しく続けながらポイントがためられる事業を行っております。千葉県も情報提供だけではなくて、主体的に市町村の事業を後押しする取り組みについて御検討いただきたいと思います。  さらに、ポイントをためればチーバくんグッズや県内特産品がもらえるような取り組みがあれば、より県民が主体的に健康づくりに取り組むとともに、県内産業のPRや振興にも寄与するものと考えます。健康づくりについて、県として、より投資をしていただきたく要望いたします。  高齢者の保健事業については、制度的な課題が山積しています。年齢により健康保険制度が変わることで、74歳までの健康保険と後期高齢者医療制度の間の保健事業、データヘルス、KDBデータ、介護予防事業の取り組みがうまく引き継がれていません。また、医療保険と介護保険の各個人のデータが役所の中で別々に管理をされ、ひもつけがされていないことにより、医療、介護両面からの身体状況の確認ができず、支援が必要な人に適切な支援ができているのかの確認ができません。また、提供しているサービスを総合的に見ることができないため、重複診療や検査、投薬など、無駄な医療費がかかっている状況もあります。保険制度の連携、データの連携による適切なサービス提供体制を早急に御検討いただくとともに、国に対しても強く要望していただきたいと思います。  さらに、後期高齢者医療制度広域連合についても、1回目で申し上げたとおり、国も県も市町村も、責任がどこにあり、どのようなビジョンで事業を行っていくのかが見えません。最も社会保障費の支出が多い世代が対象となっているにもかかわらず、言われたとおりにだけ動いている制度は問題があると思います。自主的、自律的に健康づくりに取り組み、元気な高齢者の支援ができる組織となるよう、国や関係機関との協議を進めていただくように要望いたします。  千葉リハビリテーションセンターの再整備について、特に子供たちにとって、よりよい整備になるよう、質問をさせていただきました。どのような移転先になっても、千葉リハが必要な子供たちにとって最善の取り組みを期待いたします。  指定管理期間については、現在の5年間ではさまざまな問題があると伺っております。他県においても、同様の施設において長期契約となっている事例もあり、少なくとも10年以上の契約ができないかどうか、御検討いただきたいと思います。  重症心身障害児・者入所施設について、待機者が128名いるとの御答弁でした。県の支援もあり、柏市に東葛医療福祉センター光陽園ができましたが、依然待機者が発生しており、なおかつ医療技術の進歩により、NICUからの医療的ケアが必要な子供の数もふえています。重心施設がない地域もあるため、地元関係自治体や団体と十分協議をされ、待機者の解消に向けた取り組みをお願いします。  また、先般開催されました第1回千葉県医療的ケア児等支援地域協議会を公明党の阿部議員、我が会派の鈴木陽介議員とともに傍聴させていただきました。医療的ケア児の実態調査の中間報告について集計結果を拝見させていただきましたが、在宅生活児・者のうち、利用希望があるが、利用できていないサービスとして、医療施設でのレスパイト入院、入所施設、施設での短期入所が多く挙げられており、ニーズが大きいことがわかりました。  そこで、今後、レスパイト及び短期入所についてはどのように対応していくのでしょうか。  連続立体交差事業については、今年度より6億円余り予算を増額していただき、ありがとうございます。鉄道高架事業については、平成33年から35年の間に完成とありますけれども、できる限り早期に事業を完成していただくようにお願いを申し上げます。  以上で2回目といたします。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) それでは、野田市の虐待事件と、それから重症心身障害者のレスパイト関係についてお答えをいたします。  まず、野田市の児童虐待事案についての御質問でございますが、今回の事案では、関係機関との情報共有と連携、また危機認識とその判断、さらには児童相談所の人材育成も含めた組織、業務、執行体制など、さまざまな視点から検証を行う必要があると考えております。これらにつきまして、検証委員会でしっかりと検証し、原因を徹底的に究明し、再発防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  児童養護施設及び里親確保についての御質問でございます。県内の児童養護施設は20施設で、入所率はおおむね80%と、ここ数年、大きな変動はない状況にございますが、施設の建てかえに際しましては、より家庭的な養育環境を持つ地域小規模児童養護施設の整備を進めているところでございます。また、里親の確保につきましては、千葉県家庭的養護推進計画に基づきまして、制度説明会の開催や啓発イベントの実施などの取り組みにより計画的な確保に努めているところでございます。  次に、重症心身障害のある方に対するレスパイト及び短期入所についての御質問でございます。昨年3月に策定いたしました第六次千葉県障害者計画では、家族のレスパイトや緊急時に対応できるよう、短期入所事業の拡充に努めるとしているところでございます。今後、千葉県医療的ケア児等支援地域協議会におきまして、短期入所の拡大に向け、対応策等について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 礒部裕和君。 ◯礒部裕和君 御答弁、どうもありがとうございます。最後に、意見を申し上げたいと思います。  今、児童福祉の現場は大変過酷な状況にあると思います。児童家庭課からいただきました資料によりますと、県内要保護児童対策協議会に登録をされている要保護児童は、平成29年4月のデータですが、6,336人、要支援児童が2,791人、特定妊婦が124人となっており、現在はさらに増加をしているとのことです。児童養護施設は、今御答弁いただいた20施設、定員が1,071名でございますが、入所率が直近でありますと83.2%ですが、やはり虐待等で心に傷を負った子供たちのケアは大変なものがあると伺っております。  さらに、児童相談所の一時保護所につきましては、定員が115名のところ、2月15日現在、140名を保護しており、中央、市川、柏児相では定員をオーバーしています。昨年度は実人員が1,060人、延べ4万517人を保護しており、一時保護所の過密化、多忙化は今後必ず改善をしていかなければならない課題として取り組んでいただきたいと思います。1人の命を大切にしながら、これだけ多くの子供を見、さらに地域では、要保護児童、要支援児童、特定妊婦に目を配り、さらに虐待だけではなく、保健、心身障害、非行、育成相談に対応している県所管の6児相の窮状に耳を傾けるとともに、検証委員会における徹底的な原因究明と、それに基づく完璧な再発防止策を講じていただきますように要望いたしまして、質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長(吉本 充君) 次に、茂呂剛君。     (茂呂 剛君登壇、拍手) ◯茂呂 剛君 皆さん、こんにちは。八千代市選出、自由民主党、茂呂剛でございます。登壇の機会をいただきましたこと、会派の先輩並びに同僚議員に感謝申し上げます。  本日は、私の質問の傍聴に、地元より八千代市農協青年部の幹部の皆さんや千葉県民間保育振興会青年部時代からお世話になっている千葉市保育協議会会長の大森様も駆けつけていただきました。ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。知事及び執行部におかれましては、簡素かつ前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。  初めに、子育て支援について2点伺います。  都市部を中心として、県内の保育士不足は深刻な状況です。保育士の皆さんは、少しでも条件のよい働きやすい職場にどんどん流れていってしまう傾向も見受けられます。本県では待機児童を解消するため、国の補助金を活用したり、県独自の上乗せ補助を行い、保育施設の整備を進めていますが、たとえ建物が完成しても、中で働く保育士がいなくては保育所は開設できません。本県としても、保育士の確保、定着のため、平成29年10月から市町村と連携し、民間保育士の給与に上乗せをする補助を全国に先駆けて行い、民間保育所や認定こども園のある県内全ての市町がこの事業を実施していると聞いております。平成31年度当初予算を見てみますと、この千葉県保育士処遇改善事業の予算が大きく増額されていますが、今後の実施見込みや事業の効果を知りたいところです。  そこでお伺いいたします。千葉県保育士処遇改善事業の効果はどうか。また、今後の見込みはどうか。  国の公定価格においても保育士の処遇改善の加算がありますが、この処遇改善に関する研修として、平成29年度に創設された保育士等キャリアアップ研修があります。この研修は、国のガイドラインにより8つの研修分野が示され、保育現場におけるリーダー的役割を担う職員は、その職務により1分野または4分野の研修の受講が求められております。千葉県保育協議会と千葉県民間保育振興会は、平成31年度県予算に係る要望書の中で、県が実施している保育士等キャリアアップ研修に関して受講体制の整備を求めております。昨年9月の一般質問において、私が保育士等キャリアアップ研修の今後の実施見込みについて質問したところ、県執行部から、引き続き受講機会の拡大に努め、計画的に研修を実施していく旨の答弁がありました。平成31年度当初予算案を見てみますと、保育士等キャリアアップ研修事業の予算が増額されていますが、来年度の研修がどのように実施されるのか気になるところです。  そこでお伺いいたします。保育士等キャリアアップ研修について、来年度の実施はどのように考えているのか。  次に、子育て支援について1点要望させていただきます。  幼児教育・保育の無償化については、ことしの10月から実施されることとなっていますが、詳細な事務の流れや基準などは、これから国が地方の意見を聞きながら決めると伺っております。しかしながら、保育現場や市町村からは、幼児教育・保育の無償化という大きな制度変更に対応するためには、国から早急に詳細な制度設計が示されないことには間に合わないという危惧の声も聞こえてくるところであります。  そこで要望いたします。幼児教育・保育の無償化については、県は詳細な制度設計を早急に行うよう国に働きかけるとともに、保育現場に混乱を来さないように、国の検討状況をしっかり把握し、市町村に適宜的確に情報提供をするなど、市町村を支援していただきたく要望いたします。  次に、エシカル消費についてお伺いいたします。  以前、新聞で、地元で生産された商品や農産物を、幾らかの寄附分を上乗せして販売したところ、売れ行きが好評で、その上乗せ分は地域の子育て支援事業に活用されたという記事を読みました。自分の消費が誰かのためになる、こうした消費行動は倫理的消費、エシカル消費と呼ばれています。国の「倫理的消費」調査研究会報告書では、エシカル消費に当たる具体的な消費行動の例について、人への配慮として、障害者支援につながる商品などの消費、社会への配慮として、フェアトレード商品や寄附金つき商品などの消費、環境への配慮として、エコ商品やリサイクル商品、資源保護等に関する認証がある商品などの消費、地域への配慮として、地産地消や被災地産品の消費などが挙げられております。このようなエシカル消費は、商品やサービスの購入を通して社会的な課題の解決に貢献し、地域や日本、そして世界全体をよくすることにつながるものとなります。この先、次世代に豊かな社会を持続させていくためには、エシカル消費の理念について、広く県民に普及啓発し、理解を促進していくべきと考えます。  そこでお伺いいたします。エシカル消費の理念の普及啓発について、県はどのように取り組んでいくのか。  次に、産出額、面積ともに全国第1位の本県を代表する果物、梨の喫緊の課題である老木化した梨の若木への植えかえ、いわゆる改植についてお伺いいたします。  本県の梨は江戸時代から栽培が始まり、市場向けや直売などの産地が形成され、農業者の高い技術と意欲により、消費者や市場関係者から、味が自慢の千葉の梨として高い評価を受けております。長い歴史のある各産地では、30年以上前に植栽した木も多く、老木化による収穫の低下が問題となっていることから若木への改植が必要になっておりますが、改植は収入が一時的に減少することや労力がかかることから十分に進んでいないと聞いております。  昨年2月議会における我が党の森岳議員の質問に対して、2年間かけて育成した大苗を利用して、改植から安定した収量が得られるまでの期間を短縮する早期成園化に取り組むと答弁がありました。私も改植を進めるためには、県が取り組んでいる早期成園化に向けた2年生大苗の利用を積極的に進めていただきたいと思っております。私の地元八千代市の梨生産者に話を聞くと、大苗利用の改植については有効な技術であるが、生産する育苗施設が少なく、販売されていない大苗をどのように確保するのか、老木を抜き取る際の大がかりな作業の負担をどう軽減するかなど、課題も多いと聞いております。今後も全国に誇る梨産地として発展していくため、このような農家の課題を解決し、改植を加速させる必要があると考えます。  そこでお伺いいたします。大苗を利用した梨の改植の普及を図るため、県はどのように取り組んでいるのか。  次に、北千葉道路についてお伺いいたします。  私の地元八千代市は、京成本線や東葉高速鉄道の沿線を中心とした開発が進み、首都圏のベッドタウンとして発展してきました。また、市内には八千代工業団地、上高野工業団地、吉橋工業団地の3つの工業団地が形成されており、製造業を中心に多くの企業が操業しており、工業も盛んな地域でございます。  一方、地域の道路事情に目を向ければ、市内を南北に縦断する国道16号は、北関東方面や湾岸地域へアクセスする広域的な幹線道路であり、交通が集中し、柏や千葉市域等で慢性的な渋滞が発生しております。また、市内を東西に横断する国道296号は、京葉道路など湾岸地区の幹線道路につながり、大型車が多く、幅員が狭隘であることなどから慢性的に渋滞が発生し、物流面の損失のみならず、地域に暮らす人々の安全で安心な日常生活にも大きな障害となっております。  このような中、北千葉道路の市川から船橋間が計画されており、外環道と接続されることで、市内の3つの工業団地から混雑する16号や296号などを経由せずに、新たに首都圏各地へアクセスすることが可能となり、物流の効率化が図られるものと考えております。さらに、市の北部の地域においては、利便性が向上することで沿線地域の開発など、地域が活性化されるものと大いに期待しており、八千代市民も北千葉道路の一日も早い完成を望んでおります。  そこでお伺いいたします。北千葉道路の市川から船橋間の検討状況はどうか。  次に、東葉高速鉄道についてお伺いいたします。  東葉高速鉄道については毎回質問させていただいておりますが、平成8年の開業から20年以上たち、八千代市民、船橋市民に欠かせない通勤、通学や生活の足となっております。しかしながら、依然として2,600億円という多額の有利子負債による毎年の元利償還金が経営を圧迫しており、運賃が高いことも課題であると認識しております。東葉高速鉄道の自立に向けては、国や県、八千代市、船橋市などで構成される東葉高速自立支援委員会において、支援のあり方を協議していると聞いていますが、1月18日に今年度の自立支援委員会が開催されたとお伺いしました。委員会では、昨年度提出された長期収支推計のローリングを行った結果、平成48年度までの資金残高が63億円改善される見通しとなり、今後の利払い負担を軽減するために、平成31年度に繰上償還を実施することとしたと聞いております。運輸収入の増加など、会社の業績が好調であることは非常に喜ばしいことですが、一方で長期債務の抜本的な縮減が求められる中、協議は継続されているものの、いまだ支援に対する方向性が示されていないため、協議の加速化が望まれるところでございます。  このような中、1月30日に県と八千代市、船橋市が共同で、国に対し、長期債務の負担に対する抜本的な支援を求める要望書を提出したとお伺いしました。高橋副知事と八千代市の服部市長、船橋の松戸市長が参加し、国土交通省に対し直接要望書を提出されたとのことで、自治体が連携して東葉高速の自立に向けて取り組んでいこうという大変意義のある活動と私は考えていますので、このような取り組みを継続しながら、少しずつでも抜本的な解決に向けて進んでいってほしいと思っております。  そこでお伺いいたします。  1点目として、長期収支推計のローリング結果及び自立支援委員会における繰上償還の決定について、県はどのように受けとめているのか。  2点目として、自立支援委員会の開催や沿線市と連携して国へ要望したことを契機に、東葉高速鉄道への支援について、県として今後どのように取り組んでいくのか。  次に、県立八千代広域公園について2点お伺いいたします。  県立八千代広域公園は、八千代市の新川周辺地区に位置し、市街化の進んだ中にあって、新川を中心に水辺の自然に親しめる公園として現在整備が進められている県立都市公園です。さらに同地区においては、市の都市再生整備計画により、中央図書館、市民ギャラリーや総合グラウンドなどの整備が行われるなど、潤いと安らぎがあふれる水と緑のまちづくりが進んでいます。特に総合グラウンドは市民大会や陸上競技会、各種サッカー大会の開催に加え、ニューリバーロードレースin八千代のゴール地点として活用されるなど、八千代市民にとってのスポーツの拠点ともなっております。  このように、県立八千代広域公園は市民の多様なレクリエーションの場になっていることから、今後もさらなる整備と、しっかりとした管理運営が行われることが望ましいところでございます。  そこでお伺いいたします。  1点目として、県立八千代広域公園の整備の進捗状況はどうか。  2点目として、同公園の村上側は図書館、総合グラウンドなどが供用開始しているが、それらを含めた今後の管理運営をどのように考えているのか。  最後に、昨年2月議会でも質問させていただいた印旛沼流域かわまちづくり計画について2点お伺いいたします。  緑豊かな北総台地の一角に位置する八千代市には、印旛沼と東京湾を結ぶ新川が、市のほぼ中央を南北に貫くように流れております。春には新川両岸の約10キロの区間に植えられた約1,300本の桜が咲き、花見に訪れた多くの方々の目を楽しませてくれます。これらの桜は、平成12年度にさかのぼりますが、地元のボランティア組織の寄附金による桜の植栽を契機に新川を名所にしようと、新川千本桜植栽事業で花を通じたまちづくりを八千代市民と八千代市が協力して進められました。市民の寄附などを募りながら桜の木をふやし、20年弱が経過し、現在の桜並木の姿となりました。地元では多くの方に見ていただこうと、ことしも3月9日、10日と八千代新川千本桜まつりを開催する予定でございます。  また、新川と国道16号が交差する八千代橋のたもとに道の駅やちよがあり、対岸にはやちよ農業交流センターと両施設を結ぶふれあい農業の郷歩道橋も道の駅やちよの一部となり、道の駅が拡張されたことに伴い機能もパワーアップし、多くの方が訪れております。こうした新川沿いで展開するまちづくりが着実に進められており、これからの取り組みを支援するために、印旛沼流域かわまちづくり計画に基づく新川の整備への期待が一層高まっているところでございます。  そこでお伺いいたします。  1点目として、印旛沼流域かわまちづくり計画における八千代市域の概要はどのようなものか。  2点目として、八千代市域の印旛沼流域かわまちづくり計画について、今年度の取り組み状況と今後の取り組みはどうか。  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 茂呂剛君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の茂呂剛議員の御質問にお答えします。  きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。  まず、北千葉道路についてお答えいたします。  北千葉道路の市川から船橋間の検討状況についての御質問でございます。北千葉道路は外環道と成田空港を最短で結び、首都圏の国際競争力を強化するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する大変重要な道路でございます。昨年11月に開催した国、県及び沿線市で構成される第8回北千葉道路連絡調整会議において、専用部、一般部の基本構造、横断構成、連結位置、構造及び接続路線について、計画の考え方を議論し、合意したところでございます。県といたしましては、早期に計画を具体化できるよう、引き続き国や沿線市と連携し、全力で取り組んでまいります。  次に、東葉高速鉄道についてお答えいたします。  東葉高速鉄道への支援について、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。東葉高速鉄道はいまだ多額の長期債務を抱えていることが経営上の課題であり、自立支援委員会においても、引き続き会社の経営状況を検証していくとともに、今後の支援のあり方について、協議を継続していくことを確認したところでございます。県といたしましても、今後の金利動向等により資金ショートの可能性があると見込まれる場合には、速やかに支援策の実施に移行できるよう、支援の方向性について関係者間での合意形成を図っておく必要があると考えているところでございます。また、東葉高速鉄道の経営安定化に向けては、国による長期債務の元利償還金の負担に対する抜本的な支援が必要であることから、自立支援委員会における協議と並行して、国に対する働きかけについても粘り強く行ってまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(吉本 充君) 総合企画部長今泉光幸君。     (説明者今泉光幸君登壇) ◯説明者(今泉光幸君) 私からは東葉高速鉄道についての1問にお答えいたします。  長期収支推計のローリング結果及び繰上償還の決定に関する御質問でございます。平成29年度決算を踏まえたローリングでは、運輸収入の増加等により、収支見通しは昨年度の推計よりも改善することとなりましたが、保有資金は減少傾向にあり、金利動向によっては、早期に資金不足に陥る可能性もある依然として厳しい経営状況と認識しております。しかしながら、このような状況の中でも、長期債務の早期縮減を図るため、営業実績や経済情勢、長期収支推計のローリング結果等を踏まえ、20億円の繰上償還を自立支援委員会で合意することができました。これにより、平成48年度までの利払い負担が約3億円軽減される見込みとなることから、県といたしましても、会社の財務状況の改善につながるものと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇)
    ◯説明者(横山正博君) 私からは子育て支援の2問につきましてお答えいたします。  まず初めに、千葉県保育士処遇改善事業に関する御質問でございますが、本事業は、平成29年度の事業開始時点から民間保育所等のある41市町全てにおいて取り組まれているところでございます。対象となる民間保育所等の常勤保育士は、事業開始前の平成28年度末の約8,600人から平成30年度末には約1万2,500人へと確実に増加していることから、事業につきましては一定の効果があったものと受けとめております。現在、待機児童解消のための保育所等の整備が進んでおり、これに伴いまして保育士の雇用がふえることから、平成31年度においては、対象人員を約1万3,800人と見込み、予算を増額して事業を実施したいと考えております。  次に、保育士等キャリアアップ研修の実施に関する御質問でございます。保育士等キャリアアップ研修については、平成34年度から研修を修了していることが処遇改善加算の算定要件とされる見込みであることから、それまでに対象となる保育士全員が修了できるよう、受講機会を確保する必要がございます。県では、研修対象人数を延べ2万3,000人と見込んでおりますが、平成29年度と30年度の2年間で約7,000人が修了する見込みであることから、残り約1万6,000人について、今後3年間で研修を実施することとしており、平成31年度は予算を増額して7,200人の研修を実施したいと考えております。県といたしましては、引き続き保育人材のキャリアップが図られるよう、計画的な研修の実施に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 環境生活部長玉田浩一君。     (説明者玉田浩一君登壇) ◯説明者(玉田浩一君) 私からはエシカル消費についてお答えいたします。  エシカル消費の普及啓発について、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。  エシカル消費は持続可能な社会の構築のため、人や社会、環境などに配慮した消費行動を選択することであり、その内容や意義について理解を広めていくことは非常に重要であると考えているところでございます。このため県では、消費生活出前講座や啓発冊子における情報提供のほか、県内全ての高校などに配布しております消費者教育教材におきまして、商品の選び方で世界が変えられること、持続可能な社会の実現につながることなどを紹介するなど、県民の理解の促進を図っているところでございます。現在策定中の次期千葉県消費生活基本計画におきましても、エシカル消費の理解と行動を促すこととしておりまして、今後もさまざまな機会を活用してエシカル消費の普及啓発に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) 私からは梨の改植の普及に関する1問にお答えいたします。  大苗を利用した梨の改植の普及を図るため、県はどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。大苗を利用した梨の改植を進めるためには、農家へ大苗を安定的に供給できる体制づくりに加えまして、改植の労力負担を軽減することが必要でございます。このため県では、今年度から大苗を生産する育苗施設の整備に対して助成するとともに、樹木に精通している植木生産者が大苗の生産や老木の抜き取りなど、一連の作業を請け負った場合の採算性について現在検証しているところでございます。引き続き大苗生産の施設整備を促進するとともに、改植の労力負担を軽減するための作業の外部化など、大苗利用による改植が進むよう生産者を支援し、梨産地の持続的発展を図ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは印旛沼流域かわまちづくり計画についての2問にお答えいたします。  初めに、印旛沼流域かわまちづくり計画における八千代市域の概要についての御質問ですが、八千代市域を含む流域6市町が策定した印旛沼流域かわまちづくり計画は、豊かな自然環境、美しい景観、既存の観光拠点等の多様な地域資源を活用し、必要なハード、ソフト事業を実施することで施設相互の連携強化を図り、広域水辺利用を促し、流域の一層の活性化を推進するものです。八千代市では、サイクリングや観光船など水辺利用を図る拠点を2カ所、拠点を補完し、休息や眺望の場となる一里塚を4カ所、それぞれかわまちづくり計画に位置づけております。なお、水辺利用を図る拠点として、道の駅やちよ周辺と県立八千代広域公園周辺を設定しております。  次に、八千代市域の印旛沼流域かわまちづくり計画の本年度の取り組み状況と今後の取り組みについての御質問ですが、今年度は阿宗橋付近一里塚について、船着き場の位置や形式、構造のほか、整備に係る県と市の施工分担等について協議を進めております。今年度中に協議を調え、平成31年度は詳細設計に着手し、一部工事の施工を予定しております。今後も八千代市域における水辺拠点及び一里塚の整備を進めるとともに、他の5市町とも連携し、河川を生かしたまちづくりを展開してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 都市整備局長行方寛君。     (説明者行方 寛君登壇) ◯説明者(行方 寛君) 私からは県立八千代広域公園についての2問にお答えをいたします。  初めに、県立八千代広域公園の整備の進捗状況についての御質問ですが、県立八千代広域公園は、一級河川印旛放水路、通称新川を挟み、東側の八千代市村上地先及び西側の萱田地先から成る計画面積約53.4ヘクタールの都市公園でございます。現在、先行して整備している村上側約9.8ヘクタールにつきましては、既に図書館、駐車場、芝生広場等を供用しており、平成30年度末までに概成する見込みとなっております。また、萱田側につきましては、用地買収を進めており、買収計画面積の8.1ヘクタールのうち、約80%に当たる約6.6ヘクタールの用地を取得しているところでございます。今後、萱田側整備の早期着手を目指し、市と連携しながら事業を進めてまいります。  次に、同公園村上側の今後の管理についての御質問ですが、現在、公園の村上側の管理につきましては、図書館と総合グラウンドは八千代市が、そのほかの駐車場や芝生広場等は県が行っておりますが、効率的な管理運営を目指して、県と市で検討を重ねてきたところでございます。その結果、駐車場につきましては、八千代市が図書館と一体的に管理することとし、県が都市公園法に基づく管理許可をすることといたしました。一方、それ以外の芝生広場等につきましては、引き続き県が管理を行いますが、指定管理者制度を平成32年度から導入し、市の管理する施設と連携したイベントの開催など、民間のノウハウを活用してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 茂呂剛君。 ◯茂呂 剛君 知事及び執行部の皆様におかれましては、丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、何点か要望させていただきます。  最初に、エシカル消費について要望させていただきます。我々千葉県民が日常的な行動である商品やサービスの購入を通して、フェアトレードの応援など世界的課題への配慮から、地産地消など身近な地域への配慮まで、さまざまな社会的課題の解決に貢献できることから、引き続きエシカル消費の理念の普及啓発に取り組んでいただくよう要望させていただきます。  次に、老木化した梨の改植についての要望でございます。生産者の高齢化が進む中で、資金と労力がかかる改植に踏み切れない生産者も多いと聞いております。県には、ぜひ生産者が改植に積極的に取り組めるよう、大苗の育苗施設に対する助成や労力負担を軽減する対策を迅速に進めてほしいと思います。  また、これらとあわせて、改植した梨園からの収入がなくなる期間の栽培管理経費に対する国の助成措置について、生産者への周知徹底、改植が進むよう支援していただくようお願いいたします。  次に、東葉高速鉄道についての要望です。答弁いただいたように、県としても、東葉高速への支援について検討していただくとともに、国にしっかりと働きかけを行っていただきたい。  また、魅力ある鉄道を目指し、便利で安全な鉄道として、安全対策の1つとしてホームドアの設置がありますが、国の方針では、利用者10万人以上の駅について優先的に設置していくとのことです。東葉高速については、東西線との接続駅である西船橋を除いては、まだ利用者が10万人以上の駅はありませんが、基準に満たなくても、他の路線に先駆けてホームドアを設置していただきたく、御検討いただくよう要望させていただきます。  次に、現在、八千代市を初め印旛沼流域の6市町で進めている印旛沼流域かわまちづくり計画について2点ほど要望させていただきます。  八千代市にある阿宗橋付近の一里塚の整備に向けて、県と八千代市による協議が進められていると思いますが、先日、協議状況について伺ったところ、千葉県が実施する法面の整備は桟橋につながる階段などとのことでした。周辺には笹が繁茂しており、そのまま残すと景観上も好ましくございません。  そのため、1点目の要望といたしまして、笹などを除去して適切に法面を維持管理するなど、にぎわいの拠点となるような空間づくりに配慮した形で千葉間も取り組んでいただくことを要望させていただきます。  また、2点目の要望といたしましては、トイレやあずまや、駐車場など上物整備は河川区域に計画しており、これに係る盛り土などの基盤整備については千葉県が、さらに、これを超える部分は八千代市が実施すると伺っております。そのような中で八千代市の負担は少なくないと聞いておりますので、地元自治体の負担軽減について配慮していただけるよう要望させていただきます。  次に、県立八千代広域公園についての要望でございます。今年度概成する公園の村上側について、県では平成32年度から指定管理者制度を導入すると伺いました。その際には民間のノウハウを十分に生かしつつも、草刈り、清掃などの公園管理が行き届くよう配慮いただきたいと思います。また、用地取得半ばの萱田側については、草が茂り、活用されないままになっております。しっかり取得を進めていただき、一日も早く公園整備に着手いただきますことを要望させていただきます。  最後に、北千葉道路についての要望でございます。北千葉道路の整備により、市内から首都圏各地への所要時間が短縮することで、物流の生産性向上や地域の利便性が高まるなど、人と物の流れが円滑になり、地域が活性化されるものと地元も大変期待しております。北千葉道路の一日も早い全線開通に向けて全力で取り組んでいただけるよう要望させていただき、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(吉本 充君) 暫時休憩いたします。         午前11時32分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時0分開議 ◯副議長(石毛之行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により宍倉登君。     (宍倉 登君登壇、拍手) ◯宍倉 登君 千葉市花見川区、自由民主党の宍倉登でございます。通告の順序に従いまして質問をいたします。執行部の皆さんのわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。  天皇陛下の退位まで3カ月を切りました。平成という時代が間もなく終わりを迎えます。平成の時代を振り返りますと、大規模な地震や異常気象による大型台風、豪雨、記録的な猛暑など、絶えず大きな災害に見舞われた時代でもありました。新たな時代の幕あけを目前にし、災害に強い安全・安心な地域社会の構築に引き続き取り組んでいくことが我々に課せられた使命だと考えます。  そこで、まず、防災対策についてお尋ねいたします。  ことし1月で阪神・淡路大震災から24年が経過、そして3月11日で東日本大震災から8年を迎えます。近年でも熊本地震や北海道胆振東部地震、昨年7月の西日本豪雨を初め、台風や集中豪雨による災害も発生しており、当該地域で甚大な被害が出ています。災害による被害の軽減を図るためには、自助、共助、公助が一体となり、相互に連携して継続的に防災対策に取り組むことが重要です。首都直下地震のような大規模災害時には公助による支援には限界があることから、自助、共助の取り組みの一層の促進が必要であると考えます。  そこで、1点目に自助について、県民にとって、自分の命を守る上で最後に頼りになるのは自分自身、そして家族です。災害時に自分と家族の命を守り、被害を少なくするためには、何よりも予防対策、事前の備えを行うことが最も重要であり、そのためには正しい防災知識の習得が不可欠です。  そこでお尋ねいたします。地震による被害を軽減するためには、県民が正しい防災知識に基づいた対策を行う必要があると考えます。県の取り組みはどうか伺います。  2点目は、共助についてです。首都直下地震のような大規模災害時には、近隣住民による助け合いや支え合いが重要です。このため、平時から地域、近隣で協力し合える組織である自主防災組織の組織率を上げるとともに、自主防災組織や町内会単位で防災訓練を実施するなど、活動の活性化も重要です。  そこでお尋ねいたします。自主防災組織の結成、活動促進に向けた県の取り組みはどのようなものか伺います。  次に、住宅の耐震化についてお尋ねいたします。  平成23年の東日本大震災では、県内でも建物の被害が全壊約800棟、半壊は約1万棟、そのほか液状化現象など、大きな被害がありました。国は平成7年の阪神・淡路大震災において、昭和56年以前に建築されたいわゆる旧耐震基準の建築物に多くの被害が見られたことから、建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定し、建築物の耐震化を進めています。また、国の中央防災会議の平成25年最終報告によれば、今後30年以内にマグニチュード7程度の首都直下地震の発生する確率が70%と予測されており、政府は平成27年に首都直下地震緊急対策推進基本計画を見直し、住宅等の耐震化などの減災目標を設定しており、大規模な地震への早急な対策が求められております。しかしながら、国が行った住宅の耐震化に関するアンケートによりますと、耐震診断は行っていないが、耐震性があると思っているという考えや、耐震改修に資金、お金がかかるなどの理由で住宅の耐震化はなかなか進んでいないと聞いているところです。地震はいつどこで発生してもおかしくない状況であり、大規模な地震が発生したときに被害を軽減し、県民の暮らしを守るためには、住宅の耐震化は差し迫った課題であると考えます。  そこでお尋ねいたします。  1点目として、住宅の耐震化に関する県の取り組み状況はどうか。  2点目として、住宅の耐震化を加速させるため、今後どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、水道問題についてお尋ねいたします。  本年1月に開催された千葉県水道事業運営審議会において、昨年12月に成立した改正水道法について、この法律に携わった滝沢智先生から説明を受けました。滝沢先生によりますと、今回の改正は、これまでの水道基盤を整備、拡張し、水道サービスを全国に普及させるというこれまでの目的を、人口減少が進む中で施設を適切に更新していくため、水道基盤の強化を図る目的に変更するために行われたとのことであります。  水道施設の更新に係る問題については、本県においても例外ではありません。昨年12月には、千葉県においては、高度経済成長期に次々と設置された老朽管がふえて、水道事業体の財政難により更新が追いついていないとの新聞報道がなされました。各水道事業体においては、県民に確実に水を供給するため、水道管の更新を着実に行う必要がありますが、現状で対応がおくれている場合は、県においても老朽管の更新に向けた取り組みをしっかりと行う必要があると考えます。一方、本県においては、既に経営状況が厳しい水道事業体がありますが、今後の人口減少の進展により、県内水道事業体を取り巻く経営環境は一層厳しさを増すことが見込まれます。  こうした中、全ての県民が安心して水を飲めるようにしていくためには、新たに水道法で規定されたように、県が広域的な連携の推進役としての責務を果たし、県内水道事業体の経営基盤の強化を図るべきと考えます。本県では、君津地域において、水道事業を統合してかずさ水道広域連合企業団が本年1月に設置されたところです。しかしながら、他の地域においては、統合や広域連携に係る調査、検討が進んでいる地域はあるものの、いまだ統合の実現には至っていない状況であります。  そこでお尋ねいたします。  1点目として、千葉県内における老朽管の状況はどうか。また、県は老朽管の更新を推進するためにどのように取り組んでいるのか伺います。  2点目として、改正水道法を踏まえ、県は統合・広域連携の実現に向け、今後どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、道路問題についてお尋ねいたします。  京葉道路は広域的な幹線道路ネットワークの一部として、本県と都心を結ぶ重要な幹線道路であり、東関東自動車道や千葉東金道路、館山自動車道と接続して、県内の各地を結ぶ路線としても重要な役割を果たしております。さらに、昨年6月に外環道が開通したことから、京葉道路を利用して、都心を通らずに本県から関東各地へアクセスすることが可能となり、京葉道路の利便性がさらに向上いたしました。この京葉道路が通過する本県湾岸地域は、国際拠点港湾の千葉港や多くの企業、大型商業施設などの都市機能が集積しており、本県の経済・産業活動の中心地域となっています。このため京葉道路では、ほぼ全線にわたり交通量が多く、特に幕張インターチェンジや武石インターチェンジ周辺では日常的に渋滞が発生しています。今後も港湾機能の強化や新たな物流施設の立地、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴い、交通需要の増大が見込まれており、さらなる経済の活性化や観光振興を図る上でも渋滞対策が必要であると考えます。  このような中で、国、県及び東日本高速道路株式会社などで構成されている千葉県湾岸地域渋滞ボトルネック検討ワーキンググループにおいて、湾岸地域の交通の円滑化のための対策の検討が行われており、京葉道路についても渋滞対策工事が進められています。  そこでお尋ねいたします。京葉道路の渋滞対策の状況はどうか伺います。  次に、交通問題についてお尋ねいたします。  千葉県は半島性特有の事情ゆえに、大部分の地域が全国主要都市を結ぶ鉄道や道路の幹線ネットワークから外れていることから、県内にどうやって人や物を呼び込むかということが長年の課題でありました。いわゆる半島性からの脱却ということでございます。しかしながら、平成の時代になり、東京湾アクアラインが開通したほか、近年では圏央道や外環道など、東京周辺から直接県内に入る高速道路が整備されてきました。今や県内を縦横に張りめぐらされた高速道路網を活用して、高速バスで県内各地を結び、利便性を向上させることが観光客を呼び込み、移住、定住の促進にもつながるのではないかと思います。成田空港から来る外国人観光客を県内各地の観光地に呼び込むためにも、高速バスネットワークは非常に有効です。例えば九州は高速バス王国と称されるほど高速バスネットワークが充実しており、九州内の高速バス全路線が乗り放題になるSUNQパスのプロモーションなどが奏功し、外国人旅行客に人気となっています。千葉県においても、日本の空の玄関口である成田空港を抱え、国内外から多くの人が押し寄せる東京に隣接するという地の利を十分に生かし、この大きな人の流れを県内の隅々まで持っていくためには、高速バスネットワークのより一層の充実が求められているのではないかと考えます。  そこでお尋ねいたします。半島性の解消のためには、県としても高速バスネットワークの充実に力を入れるべきと考えますが、どうか、伺います。  次に、幕張メッセについてお尋ねいたします。  幕張メッセは、我が国における本格的なコンベンション施設の先駆けとして平成元年にオープンし、ことしで開設から30周年を迎えますが、年間約700万人の来場者が訪れる幕張新都心の中核施設としての役割を果たしているところです。また、2020年、約半世紀ぶりに開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、オリンピック3競技、パラリンピック4競技の計7競技の会場となります。両大会の開催により、報道機関や来場者の情報発信による幕張メッセの知名度向上や、人、物の流れの増加による幕張新都心全体の活性化が期待されるところです。このため、多くの方々が両大会を楽しめ、かつ両大会後も快適に利用していただけるという観点のもと、幕張メッセの整備を着実に進めていくことが必要であると考えます。県では、幕張メッセの大規模改修事業の一部を両大会の開催までに完成させ、大会の開催に万全を期すとともに、来場者の利便性の向上を進めていると聞いています。  そこでお尋ねいたします。オリンピック・パラリンピックに向けた幕張メッセの整備内容とその状況はどうか。  次に、花見川についてお尋ねいたします。  印旛放水路、いわゆる花見川は、上流端の大和田排水機場により印旛沼の洪水を東京湾に流すために、印旛沼開発事業の一環として下総台地を開削してつくられた河川であり、我が花見川区の区名の由来となった河川であるとともに花見川区のシンボルとなっております。花見川の有する水辺環境に目を向けてみますと、中流部の渓谷状の地形には、両岸に河畔林が茂り、良好な自然環境が創出され、市街化の進む当地域に残された貴重なオープンスペースとなっております。このような良好な河川環境を生かし、花見川沿川では、千葉市によりサイクリングコースや花島公園等が整備され、市民にとって大変貴重な憩いの場となっております。  一方、治水面に着目しますと、花見川は私たちが住む花見川区だけでなく、印旛沼の洪水排除を目的とした河川であり、広域かつ重要な治水的役割を担っております。また近年、地球温暖化の影響によるものと思われる水害が発生しており、昨年7月には西日本豪雨による大規模な水害が発生するなど、全国各地で甚大な被害に見舞われており、ますます治水対策の必要性が高まっているところです。花見川においても、このような水害がいつ発生してもおかしくない状況にあると考えます。  そこでお尋ねいたします。花見川の河川改修の状況はどうか、伺います。  次に、県営住宅についてお尋ねいたします。  県営住宅は、低額所得者への住宅セーフティーネットとして大きな役割を果たしているところですが、昭和40年代から50年代にかけて大量供給された県営住宅が一斉に更新時期を迎えます。県では千葉県県営住宅長寿命化計画を策定していますが、人口、世帯数の減少や民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティーネット機能の強化など、県営住宅を取り巻く環境が変化する中、この計画の見直しを進めていると聞いています。県営住宅は、将来的な需要動向の見通しや地域の実情を踏まえた上で、集約、再編等を通じた適正な供給を図っていくことが重要です。  そこでお尋ねいたします。千葉県県営住宅長寿命化計画はどのような考え方で改定しようとしているのか伺います。  最後に、児童虐待についてお尋ねいたします。  昨年3月に、東京都目黒区で5歳の女児、結愛ちゃんが親の虐待により亡くなるという大変痛ましい事件が発生しました。その際に、千葉県ではこのようなことが起こらなければいいなというふうに強く願ったのですが、残念ながら、野田市において10歳の心愛ちゃん、女児が亡くなるという事件が発生してしまいました。亡くなられたお子様に心より御冥福をお祈りいたします。  事件の詳細な検証は、我が党の代表質問に対し知事が答弁されたように、外部委員による検証に任せるとしても、県として、検証結果を待たずに対策できることについては、すぐに取り組むべきではないでしょうか。特に今回の事件については、児童相談所、市、教育委員会、学校など、それぞれの対応について疑問を覚えるところがあります。児童虐待の件数が右肩上がりに増加する中で、職員の皆さんが大変な努力をされていることは承知しておりますが、今回のような事件が発生している以上、改めて意識を入れかえて、みずからの知識や技術を高めるための研さんを積んでいただき、このような事件を二度と発生させないという強い気持ちで仕事に臨んでいただきたいと思います。また、県としても、職員の専門性を高めるため、積極的に研修等の機会を与えるべきであると考えます。
     そこでお尋ねいたします。  1点目として、県は児童相談所、市町村等の児童虐待対応職員の資質向上を図るため、どのような研修を行っているのか。  2点目として、今回の事件を受けて、県として今後、研修をどのように強化していくのか伺います。  以上で1回目の質問を終わります。知事初め執行部の皆様の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ◯副議長(石毛之行君) 宍倉登君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の宍倉登議員の御質問にお答えいたします。  防災対策についてお答えいたします。  正しい防災知識に関する県の取り組みについての御質問でございます。災害発生時の被害を軽減するためには、県民一人一人が地域の災害リスクを知り、家屋の耐震化、家具の固定、水や食料の備蓄、避難経路の確認など、みずからの命を守るための行動を実践していくことが重要でございます。県では、地域、学校、家庭を横断した防災教育の実施、「県民だより」やFMラジオ等を活用した防災啓発などに加え、防災ポータルサイトによる防災情報の発信に取り組んでいるところでございます。さらに、来年度から新消防学校における防災講座の開設や高校生を対象とした防災パワーアップ講座を県内2会場に広げるなど、引き続き県民への正しい防災知識の普及を図ってまいります。  自主防災組織の結成、活動促進に関する県の取り組みについての御質問でございます。自主防災組織は、災害時に救出、救護、避難誘導、避難所運営等の活動を行うなど、共助の取り組みの中心的な担い手でございます。本県の自主防災組織は平成30年4月1日現在、5,735団体であり、自主防災組織の活動範囲の世帯数を本県の総世帯数で割った活動カバー率は67.4%で、前年と比べて3.9ポイント上昇しています。県では、資機材の整備や活動を担うリーダーの養成などに対する財政支援、模範となる団体の表彰に加え、来年度からは新消防学校において防災講習を実施するなど、引き続き市町村と連携して、自主防災組織の結成や活動促進を図ってまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 総合企画部長今泉光幸君。     (説明者今泉光幸君登壇) ◯説明者(今泉光幸君) 私からは水道問題についての2問と高速バスネットワークについての1問にお答えいたします。  まず、水道の老朽管の状況と更新についての御質問でございます。県内の水道管のうち、布設後40年を経過した老朽管の割合は平成29年度末現在20.3%であり、これは前年度末と比べ2.7ポイント増加している状況でございます。更新事業には多額の費用がかかるため、県では水道事業体に対して、国の補助制度を有効に活用し、計画的に実施するよう助言するとともに、国に対しては補助金の拡充等を要望しているところでございます。また、一事業体のみの取り組みでは更新事業の推進が困難な場合、さらなる経営基盤の強化を図るため、統合や広域連携の実現に向けた検討を進めるよう支援しています。県としては、県内の水道事業体が管路を初めとした水道施設の更新を適切に行い、今後も県民に水を安定して供給し続けられるよう、各事業体の状況を踏まえた取り組みを推進してまいります。  改正水道法を踏まえた統合・広域連携の実現に関する御質問ですが、県では現在、県営水道と九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体の統合に係る検討を進めるとともに、各地域における末端給水事業体の統合に向けた検討の支援を行っているところでございます。こうした中、昨年12月に水道法が改正され、都道府県は広域的な連携の推進に努めなければならないとされたところです。また、国からは、統合や広域連携の枠組み等を定める水道広域化推進プランを都道府県ごとに策定するよう要請があり、あわせて地方財政措置を拡充することが示されました。今後、国からこのプランや地方財政措置の詳細が示されることから、県では、これらの内容を踏まえ、各地域において統合や広域連携が進むよう、市町村等の意見を伺いながら取り組んでまいります。  最後に、高速バスネットワークの充実に力を入れるべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。高速バスについては、利用者の多様なニーズを踏まえた運行経路の設定が可能であることから、バス事業者においても、県内の道路整備の進展や観光需要の増加、また成田空港の利用者や幕張新都心への来訪者の増加等に対応し、路線の創設や増便が行われてきたところでございます。県といたしましては、高速バスネットワークの充実を初めとする交通利便性の向上は県内の地域活性化にとって重要であると考えており、今後も鉄道やバス等の公共交通の適切な役割分担について検討する中で、関係する市町村や交通事業者等と意見交換を行ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは児童虐待についての2問につきましてお答えいたします。  まず初めに、児童相談所等の職員の研修に関する御質問でございます。県では、児童相談所職員の資質向上を図るため、新たに勤務することとなった職員を対象とした研修や、経験年数に応じた知識、技術の向上を図る研修、指導者を育成するための研修など、職員の経験や能力に応じたさまざまな研修を実施しているところでございます。また、市町村の児童虐待担当者や保健師等を対象とした研修のほか、教育機関や医療機関などの子供と接する機会の多い職種の方を対象に、児童虐待の基礎知識や他の関係機関との連携方法などを習得するための研修にも力を入れているところでございます。  次に、今後の研修の強化に関する御質問でございますが、子供と接する機会の多いさまざまな職種の方が児童虐待に関する知識を深めることは、虐待の早期発見の機会をふやす上で重要であり、また、今回のような事案の発生を防止していくためにも有効であると考えております。このため虐待防止に関する研修につきましては、検証委員会の検証状況も踏まえつつ、今後より実践的なプログラムに見直しを行うとともに、これまで以上に幅広い職種を対象として実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 商工労働部長吉田和彦君。     (説明者吉田和彦君登壇) ◯説明者(吉田和彦君) 私からは幕張メッセについての1問にお答えいたします。  オリンピック・パラリンピックに向けた幕張メッセの整備についての御質問でございます。幕張メッセでは、大規模改修を計画的に実施しており、このうちオリンピック・パラリンピックの開催に向けましては、老朽化対策を目的とした受変電設備の更新、機能向上を目的とした貫通型エレベーター、多目的トイレの増設や中央エントランスのリニューアルなどを行っております。その一部は既に供用を開始するなど、両大会の開催前の完成に向けて順調に整備が進んでいるところでございます。さらに、幕張メッセへのアクセスや利便性向上のため、千葉市による海浜幕張駅前のエスカレーター、エレベーターの設置工事や株式会社幕張メッセによる北ホールへの連絡デッキの増設が進められております。県としましては、今後とも千葉市や株式会社幕張メッセと連携を図りながら、幕張メッセの整備をしっかりと進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは道路問題についての1問、花見川についての1問、計2問にお答えいたします。  初めに、道路問題についてでございます。京葉道路の渋滞対策についての御質問ですが、京葉道路は都心と千葉県を結ぶ重要な幹線道路で、ほぼ全線にわたり交通量が多く、通勤時間帯や週末などには交通集中に伴う慢性的な渋滞が生じております。東日本高速道路株式会社では、これまでに渋滞対策として、穴川─貝塚間で付加車線の設置と東京方面の花輪及び幕張インターチェンジでの加減速車線の延伸を完了しております。現在、東京方面の船橋─武石間で付加車線の設置工事が実施されており、千葉東ジャンクション付近の東京方面においても、来月から付加車線の設置工事に着手する予定でございます。また、貝塚トンネル付近についても渋滞対策の検討が進められております。県としては、京葉道路の渋滞対策が確実に進められるよう、引き続き国や東日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。  次に、花見川についてお答えいたします。  花見川の河川改修の状況についての御質問ですが、花見川につきましては、長作制水門から大和田排水機場までの7.9キロメートルの区間で河道拡幅等による河川整備を進めております。このうち、下流側から6.8キロメートル区間において、河道の一次掘削や2カ所の橋梁かけかえを完了しており、今年度は千葉市と協力し、河道拡幅に伴う亥鼻橋と柏井橋のかけかえ工事を実施しているところでございます。引き続き河川整備を進め、花見川の治水安全度の向上が図られるよう取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 都市整備局長行方寛君。     (説明者行方 寛君登壇) ◯説明者(行方 寛君) 私からは住宅の耐震化についての2問、県営住宅についての1問、計3問にお答えをいたします。  初めに、住宅の耐震化についてでございます。住宅の耐震化に関する県の取り組み状況についての御質問ですが、県では、平成28年に千葉県耐震改修促進計画を改定し、住宅の耐震化率を平成32年度に95%とすることを目標に、市町村などと連携しながら耐震化を推進しているところでございます。具体的には、市町村が実施する耐震化事業への支援や一般県民向けの耐震相談会、建築技術者向けの講習会の開催のほか、ホームページによる普及啓発などを行っております。  次に、住宅の耐震化を加速させるための今後の取り組みについての御質問ですが、県では、平成18年度から住宅の耐震診断や改修について、県民の経済的負担を軽減する助成事業を行ってきているところでございます。来年度予算案には、住宅の耐震化を加速させるため、新たな支援策といたしまして、戸建て住宅の補強設計と耐震改修をセットで行う場合に補助限度額を増額する総合的支援メニューを創設するなど、この事業の拡充を盛り込んでいるところでございます。今後もこうした助成事業の活用を含め、市町村や建築関連団体等とも連携しながら住宅の耐震化の促進に取り組んでまいります。  次に、県営住宅についてお答えいたします。  千葉県県営住宅長寿命化計画の改定についての御質問ですが、国は、人口、世帯数の減少や厳しい財政状況等を背景に公営住宅等長寿命化計画策定指針を改定し、公営住宅の将来の必要量を踏まえた事業手法の選定などを求めております。これを受け、本県では千葉県県営住宅長寿命化計画の改定作業を進めているところでございます。本県の計画改定に当たっての基本的な考え方は、中長期の需要見通しを踏まえ、県営住宅の対象となる世帯に対し供給水準を維持すること、適切な修繕・改修を行い、耐用年限までの使用を基本とすること、新たな土地の取得は行わず、県有地を優先して活用することなどとしております。今後とも県民や市町村の意見を伺いながら、今年度内の計画改定に向け取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 宍倉登君。 ◯宍倉 登君 御答弁ありがとうございました。それでは、要望を幾つかさせていただきます。  初めに、水道問題についてであります。昨年6月でも質問いたしましたが、私の住んでいる千葉市においては、水道料金を県の水道局に合わせていることから水道事業の経営が大変厳しくなっております。千葉市は年間、一般会計から8億円以上を繰り入れておりますし、房総導水路の水利権の問題は、県も市も同じ共通の課題として共有していると思います。また、昨年12月には千葉市議会において、千葉市水道事業と千葉県水道事業の統合協議の開始を求める意見書が全会一致で採択されたところです。県においては、千葉市を初め経営状況の厳しい事業体においても、将来にわたって安定的に水を供給していけるよう、改正水道法の趣旨に鑑み、積極的に統合や広域連携の実現に取り組むよう要望いたします。  次に、道路問題についてです。慢性的に混雑している京葉道路では、渋滞対策として付加車線の設置などに取り組んでいるとのことでした。今後も交通需要の増加が見込まれており、京葉道路の渋滞対策は早急に進めていただきたいと思います。一方で、本県の湾岸地域は交通量が多く、京葉道路に限らず、国道357号などにおいても広範囲で渋滞が発生しており、また最近では、特にコンテナ車などの大型車の通行がふえてきております。  このような中、先日、森田知事みずから湾岸地域の道路について国交大臣へ要望したとおり、ふえてきている大型車の通行を分散させ、渋滞を解消し、湾岸地域のさらなる活性化を図るためには、第二東京湾岸道路の早期具体化が必要であると思います。  そこで、県におきましては、引き続き国に対し、第二東京湾岸道路の具体化を強く働きかけていただけるよう要望いたします。  次に、交通問題についてです。地元の幕張新都心では、2020年にオリンピック・パラリンピックが開催され、それを契機に国内外から多くの人が来訪するようになれば、将来的に幕張新都心発着の高速バスのニーズはさらに高まり、海浜幕張駅のロータリーでは対応が難しくなるのではないかと思います。将来の町の一層の発展を見据えた幕張新都心におけるバスターミナルの整備について、今のうちから県、千葉市、関係事業者の間で検討を進めていただきますよう要望いたします。  次に、花見川についてです。花見川については、近年では地球温暖化の影響と思われる甚大な水害が全国規模で発生しております。花見川の上流区間については、治水対策として河川改修を進めていますが、河口までの下流区間については高潮対策も重要であると考えます。災害はいつ発生するかわかりません。その対策として、花見川においては、治水対策だけでなく、高潮対策の実施に向けた検討を行っていただくよう要望いたします。  そして、最後に児童虐待についてでございます。今後の研修の強化について御答弁をいただきましたが、県として、ほかにも検証を待たずにできることがあると思いますので、今回の事件を受けた県の対策方針を速やかに示し、対応していただくよう要望いたします。  特に教育委員会においても、今回のアンケートを父親に見せたことなどの対応に重大な問題があったと思いますので、先生方への児童虐待に関する研修を強化していただくよう要望いたします。  以上で質問を終わります。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ◯副議長(石毛之行君) 次に、武田正光君。     (武田正光君登壇、拍手) ◯武田正光君 こんにちは。流山市選出、自由民主党3期生、武田正光でございます。登壇の機会をお与えくださいました先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。  本日は、千葉県鍼灸マッサージ師会から石川さん、染谷さん、まことにありがとうございます。傍聴にいらしていただきました。  それでは、今任期最後の一般質問である、今回は児童虐待防止、つくばエクスプレス沿線土地区画整理事業、県立市野谷の森公園、(仮称)三郷流山橋、学力向上、そして防災対策という6つのテーマについて取り上げます。  通告に従いまして質問に入ります。森田知事、そして執行部の皆様の前向き、かつわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。  まずは、児童虐待について伺います。  本議会においても多くの議員から質問に取り上げられておりますが、野田市において10歳の女児が死亡するという、大変心が痛む事件が発生してしまいました。本県では我が党が中心になって、議員提案により、平成28年12月に子どもを虐待から守る条例を制定し、全ての子供が虐待から守られ、幸せを実感しながら成長できる千葉県を目指すとしております。私自身、我が党の児童虐待防止対策プロジェクトチームの座長として、児童虐待問題については県議会でもたびたび取り上げてきましたが、地元流山市を管轄する柏児童相談所の管内でこのような事件が発生したということは大変残念でなりません。我が党の代表質問に対し、知事から痛恨のきわみとの御答弁がありましたが、我々にとっても、まさに痛恨のきわみであります。  また、同じ代表質問では、死亡事例等検証委員会において検証を行うとともに、職員の増員等の組織体制の強化などにより、再発防止に全力で取り組むとの御答弁がありました。検証報告にはある程度の時間がかかることが想定されますので、その結果を待つことなく、まずは児童相談所の体制強化に早急に取り組むべきであると考えます。  そこで伺います。児童相談所の体制強化について、来年度はどのように取り組むのか。  また、このような事件が起こるたびに問題となるのが関係機関の連携や情報共有です。今回の事件における問題点は検証により明らかになるとは思いますが、私自身が重視したいのは児童相談所と警察との連携です。本県においては、協定の締結による情報共有や、合同で立入調査の訓練等を行い、連携の強化を図っていることは承知しておりますが、今や虐待通告の約半数が警察からであり、保護者への対応の中で警察の援助が必要なケースもふえてきていると聞いております。  そこで伺います。児童相談所と警察のさらなる連携強化が必要だと思うが、どうか。  次に、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業について質問させていただきます。  私の地元流山市では、つくばエクスプレス沿線地区において、千葉県や都市再生機構、流山市により、鉄道の整備と一体的に土地区画整理事業が進められています。そして、鉄道の沿線地区を中心に県外からの転入者がふえ、流山市の人口は平成17年の鉄道開業の際、15万人であったのが、昨年12月には19万人を突破しました。一方、つくばエクスプレスについては、流山市内の流山おおたかの森駅、流山セントラルパーク駅、南流山駅の3駅の乗車人員を見ると、1日平均の乗車人員は、平成17年の開業時の約3万人から、現在では約8万人へと2.7倍にふえており、市民の通勤、通学の足として重要な役割を果たしております。  そのような中、新市街地地区の流山のおおたかの森駅北口では、新たな交流拠点として複合施設、North Square63が誕生し、先月の1月27日に流山市内では初の本格的なホテルが開業。また、4月1日にはクラシックコンサートなども開催される、音響にすぐれた多目的ホールが開館すると伺っております。これらにより、駅周辺の利便性や魅力が高まり、さらなるにぎわいの創出が図られるものと期待しております。  このほかにも、県が事業を進めている2つの地区のうち、運動公園周辺地区の流山セントラルパーク駅の周辺では大型マンションや病院の立地が進み、また、この地区の中心に位置する流山総合運動公園内のキッコーマンアリーナでは、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて女子バレーボールなどのオランダ代表の事前キャンプ地となり、こちらもスポーツの交流拠点が形成されつつあります。もう一方の木地区については、道路やその周辺の造成工事が着実に進んでいる状況や、地区内で戸建て住宅が次々と建ち並んでいく様子を見ると、いよいよ事業も完了に近づいているように見受けられます。しかし、昨年3月には事業費の増額とあわせ、事業期間が平成33年9月へと2年半延伸されました。多くの地権者の方々は事業に協力し、早期完成を待ち望んでおり、その気持ちは地元選出議員の私も同じであり、登壇するたびに、事業完了を期限内で確実に終わることを強く要望しているところであります。  そこでお伺いします。木地区の進捗状況と今後の取り組みはどうか。  次に、運動公園周辺地区についてですが、当該地区は平成34年度までの事業施行期間であり、残り3年余りで整備が完了する予定となっておりますが、現地を見ていると、地区の骨格となる幹線道路ではいまだに未整備箇所が見られ、地区縁辺部においても家屋の移転等が余り進んでいないように見受けられるのです。昨年度の地元説明会で今後の事業の整備展開が示されなかったため、地元の方からは、事業が完了するまでの道筋が見えず、安心して生活設計を立てることが難しい状況だと聞いております。  一方で、地元流山市から、既存の緑地のさらなる保全を県に要望し、県でもそれを受け、現在、事業計画の見直しを検討していると聞いています。  そこでお伺いします。運動公園周辺地区の事業計画の見直し状況はどうか。  つくばエクスプレス沿線では、それぞれの地区において土地区画整理事業が進められておりますが、これら事業の効果を広域的に波及させるためには、それらを結ぶ道路の整備が大変重要であると考えています。特に鉄道に沿って整備が進められております通称都市軸道路、これは茨城県つくば市から千葉県を通り、埼玉県三郷市までを結ぶ道路ですが、県内の区間においては、道路事業とともに土地区画整理事業により整備が進められており、市民も早期の完成を望んでいるところです。昨年の12月議会では、国道16号とのアンダーパス部の工事の契約が可決され、いよいよ工事が始まるものと期待しています。  そこでお伺いします。都市軸道路の整備について、県内の土地区画整理事業地内の進捗はどうか。  続いて、県立市野谷の森公園について質問いたします。  流山市のほぼ中心に位置する市野谷の森公園、通称おおたかの森については、オオタカを初めとするさまざまな動植物を保全し、住民が身近な自然と触れ合い、安らぎを得る場として計画されました。特に平成30年3月にはオオタカが市の鳥に制定されたところであり、オオタカが生息する市野谷の森は、市の自然環境を象徴する存在として、その重要性は一層増していると思います。さらに、流山市は「母になるなら、流山市。」という政策目標を掲げ、子育て世代を呼び込む施策を展開し、新たな住民を招き入れ、住みたい町、住み続けたいまちづくりを進めており、育児・教育環境の充実のほか、公園や自然が多い緑の豊かな環境づくりなどを進めています。それらの成果が実った結果、子育て世代に支持され、2013年から2017年の5年連続で人口増加率も県内1位となっています。  このような中で市野谷の森公園への住民の期待も高く、これまでも市や地域団体による環境保全や啓発活動が行われているところです。昨年6月の本会議では、公園整備の進捗状況について質問させていただき、1期区域の公園整備、残る区域の森林保全等が進むよう強く要望いたしました。また、事業化されていない区域に残された樹林地は、区域内の民有地について、流山市と協定を締結し、保全に向けて取り組んでいくとの御答弁をいただいたところです。  そこでお伺いします。県立市野谷の森公園1期区域の整備の進捗状況及び今後の見通しはどうか。  次に、(仮称)三郷流山橋についてお伺いします。  県の北西部に位置し、東京都心から25キロメートル圏内にある流山市は、豊かな緑があふれる住宅都市でありながら、平成17年のつくばエクスプレス開業により、東京都心まで約20分で結ばれるなど、交通の利便性が高く、「都心から一番近い森のまち」として成長を続けています。つくばエクスプレス開業後、人口は約4万人増加した。先ほどのとおりですけれども、今後も沿線の区画整理の進展などにより、さらに人口が増加するものと考えられます。また、江戸川を挟んだ対岸の埼玉県三郷市を含め大規模商業施設や物流施設の立地が進んでおり、買い物や通勤などによる両市間の交通需要は高まっております。  しかしながら、流山市内で江戸川を渡る橋梁は流山橋しかないため、県北西部から埼玉県や東京都心に向かう交通が流山橋に集中し、周辺道路に慢性的な渋滞が発生している状況です。このままでは、人口増加や周辺地域の発展に伴う交通需要の増加により、現在の渋滞がさらに深刻なものになるのではないかと懸念しているところです。また、流山橋とその上流にある玉葉橋は8キロ以上も離れており、防災の観点からも、この区域に地震などの大規模災害発生時に避難、帰宅ルートなどとして機能する新たな橋梁が必要であります。そのため、現在、千葉県と埼玉県が共同で事業を進めている(仮称)三郷流山橋の一日も早い完成が望まれています。
     そこで伺います。(仮称)三郷流山橋の進捗状況と今後の見通しはどうか。  次に、千葉県の小中学生の学力向上についてお聞きします。  全国学力・学習状況調査は、平成19年度の開始以来、平成30年度調査で12年目を迎えました。本調査は、毎年、全国の小学校6年生と中学校3年生を対象に児童生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る目的で実施していると伺っております。また、そのような取り組みを通じて継続的な検証改善サイクルを確立し、学校における児童生徒の学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てる調査であると認識しております。平成30年度調査によると、本県の国語、算数、数学の結果については、全国平均を若干下回るものの、おおむね全国平均と同程度であること。また、3年ぶりに実施された理科では、小学校の結果が全国平均を上回っているとのことですが、学力向上を一層推進するためには、課題のみならず、その原因についてもしっかりと分析した上で対策を講じていくことが重要であると思います。  そこで、以下2点について伺います。  本県の小中学生の学力に係る課題について、県教育委員会としての原因分析はどうなのか。  2点目として、明らかになった課題やその原因分析を踏まえ、今後どのような取り組みを行っていくのか。  次に、防災意識の向上について伺います。  我が国は繰り返し地震や風水害等の災害に見舞われており、昨年、平成30年1年間だけでも大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、そして本県にも被害をもたらした台風24号など、風水害や地震等の自然災害が各地において発生し、多くの人的・物的被害が生じました。また、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70%と予想されており、災害から県民を守るための県の取り組みについて、県民の期待はますます大きくなっているものと思います。  一方で、首都直下地震のような大規模災害が発生した場合には、行政による公助の限界についても懸念が指摘されており、災害を他人ごとではなく自分ごととして捉え、県民一人一人が防災意識を高め、自分の命を守るための行動をとることができるようにすることがますます重要になってきております。そのためには県民の防災意識の状況を把握するとともに、意識を備え、つまり具体的な行動に結びつけるための取り組みを行っていく必要があると考えます。  そこで伺います。  県民の防災に対する意識の現状はどうか。  2点目として、県民の防災意識のさらなる向上を図るために今後どのような取り組みを行っていくのか。  以上、壇上にての質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ◯副議長(石毛之行君) 武田正光君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の武田正光議員の御質問にお答えいたします。  まず、児童虐待についてお答えいたします。  児童相談所の体制強化に関する御質問でございますが、県では、児童虐待対応件数の増加に適切に対応するため、平成29年度以降、児童相談所職員の計画的な増員に取り組んでいるところであり、平成31年度は35名程度の増員を見込んでおります。これに加え、人口及び虐待件数の多い都市部の児童相談所においてグループリーダーの配置など、ケースワーク業務の専門性をより高めるための組織見直しを行うとともに、非常勤弁護士や警察OBを全児童相談所に配置し、法的措置を見据えたケース対応能力の向上を図ることとしております。  次に、防災意識の向上についてお答えいたします。  県民の防災意識のさらなる向上を図るための取り組みについての御質問でございます。県では、災害の恐ろしさを実感し、災害に対する備え、対処方法などをわかりやすく理解できるよう、来年度新たな映像機器の整備や啓発動画の作成を行うこととしております。具体的には、津波やゲリラ豪雨の疑似体験をすることで、事前の備えや早目の避難の重要性を理解できる映像機器を西部防災センターに整備することとしております。また、地域別の災害リスクや事前の備え、発災時の対処方法などを紹介する啓発動画を作成し、学校における防災教育での活用や県ホームページ等での配信を予定しています。今後とも自助、共助の促進に向けたさまざまな取り組みにより県民の防災意識を高め、地域防災力向上を図ってまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 防災危機管理部長石川徹君。     (説明者石川 徹君登壇) ◯説明者(石川 徹君) 私からは防災意識の向上についてのうち、県民の防災に対する意識の現状についての御質問にお答えいたします。  県では、平成26年4月に施行した防災基本条例において、県民の役割として、常に災害に対する危機意識を持って、みずからの生命、身体及び財産を守るための防災対策を行うよう努めることなどを定め、県民に自発的かつ積極的な自助、共助の取り組みを求めているところでございます。本年度、県が実施した県政に関する世論調査によれば、水や食料を備蓄している県民の割合は83.1%で、昨年度と比べて6.0ポイントの上昇、また家具を固定している県民の割合は59.4%で、同じく1.6ポイントの上昇という状況となっております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは児童虐待についての質問のうち、児童相談所と警察の連携強化に関する御質問にお答えいたします。  児童相談所が行う児童虐待への対応においては、警察と密接に連携していくことが重要であると考えております。このため、平成29年5月に県警との間で情報共有のルールを明文化した協定を締結しているところですが、連携強化のため、対象範囲の拡大に向け現在協議を進めているところです。今後は検証委員会での検証状況も踏まえつつ、子供の安全確保の観点から警察と緊密に連携し、虐待対応力の一層の強化を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは(仮称)三郷流山橋についての1問にお答えいたします。  (仮称)三郷流山橋の進捗状況と今後の見通しについての御質問ですが、(仮称)三郷流山橋は、市街化の著しい東葛飾地域と埼玉県東部地域を結び、流山橋に集中している交通を分散させる重要な橋梁であり、千葉県と埼玉県が共同で事業を進めております。本年度、千葉県側の用地取得率は面積ベースで94%となり、橋脚工事に着手したところです。また、平成31年度からは一般道路事業に加え有料道路事業に着手し、事業の促進を図ることとしております。今後とも埼玉県や地元流山市と連携を図りながら、平成34年度の完成を目指し整備を推進してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 都市整備局長行方寛君。     (説明者行方 寛君登壇) ◯説明者(行方 寛君) 私からはつくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業についての3問、県立市野谷の森公園についての1問、計4問にお答えをいたします。  初めに、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業についてでございます。木地区の進捗状況と今後の取り組みについての御質問ですが、木地区については、地区の大部分の整備が完了し、現在、縁辺部の整備を一部残すのみとなっており、平成30年度末の進捗率は事業費ベース、面積ベースとも約95%となる見込みでございます。今後も残る箇所の整備を進めるとともに、保留地についてもパンフレットの配布や現地相談会の開催等、さまざまなPRを行い販売を進め、平成33年9月末の完了に向け、着実に事業を進めてまいります。  次に、運動公園周辺地区の事業計画の見直し状況についての御質問ですが、運動公園周辺地区につきましては、地元流山市からのさらなる緑地保全の要望を受け、具体的に保全可能な範囲などの検討を進め、現在、これによる土地利用計画の見直しに関して、流山市と最終的な調整を行っているところでございます。今後はこの土地利用計画の見直しについて、地権者の皆様の御意見も伺いながら進めてまいります。また、あわせて、その財源等についても関係機関との協議を進め、事業計画の変更案を検討してまいりたいと考えております。  次に、都市軸道路の整備についての御質問ですが、都市軸道路の土地区画整理事業地内の区間は約5.7キロメートルであり、今年度末には約5キロメートルが供用となります。残る約700メートルの区間につきましては、県が施行している柏北部中央地区内にあり、最も工期を要する国道16号のアンダーパス部について昨年末に工事に着手したところでございます。今後とも地権者の皆様の御協力をいただきながら、順次残る区間の工事の発注を進め、早期の完了を目指してまいります。  次に、県立市野谷の森公園についてお答えいたします。  県立市野谷の森公園1期区域の整備の進捗状況と今後の見通しについての御質問ですが、市野谷の森公園は、住民が身近な自然と触れ合う場として樹林地の保全と活用を図っていくことを基本理念としており、現在、1期区域の約3.7ヘクタールについて整備を進めております。今年度末には水辺の空間をつくり出す修景池がおおむね完成する予定であり、事業費ベースの進捗率は約83%となる見通しでございます。平成31年度からは、公園の中心的な施設となる自然観察舎の建築工事に着手する予定でございます。今後とも地元の理解を得ながら、早期完成に向けて事業を進めてまいります。また、県民の皆様に一日でも早く公園を利用していただけるよう、整備の済んだ公園施設の供用につきまして、流山市と協議しながら検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは学力向上についての2問にお答えいたします。  まず、学力の課題に対する原因分析についての御質問ですが、全国学力・学習状況調査の結果については、算数、数学の知識に関する問題、いわゆるA問題が継続的に全国平均を下回っており、また国語、算数、数学に共通して、記述式問題の正答率が低いことが課題と考えております。これらの原因について、市町村教育委員会や学校等と意見交換を行ったところ、いわゆるA問題については、例えば授業中、練習問題を解く活動に時間が割かれてしまい、なぜ公式がそのようになっているかなど、算数、数学の基礎的な理解が十分得られていないことなどが挙げられております。また、記述式問題については、例えば問題に対する答えを文章で記述する活動が少ないことや、出題の意図を踏まえて端的にまとめる力が身についていないことなどが挙げられております。  次に、今後の対応についての御質問ですが、まずA問題への対応としては、授業の始めに図やグラフなどを用いて公式の成り立ちをしっかり理解させることや、授業の終わりにさまざまなパターンの練習問題に挑戦して確実に使いこなせるようにすることが大切と考えております。また、記述式の問題への対応としては、問題文で何が聞かれているか、その内容をしっかり理解した上で理由や根拠を示しつつ、わかりやすく簡潔な答えをまとめられるよう、丁寧に繰り返し指導することが大切と考えております。これら授業改善のポイントについては、今年度の調査結果をまとめたリーフレット等に掲載し、各学校、教育委員会に示したところであり、来年度以降も同様の取り組みを行うことで千葉の子供の学力向上を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 武田正光君。 ◯武田正光君 御答弁ありがとうございました。順次要望と、そして再質問をさせていただきたいと思います。  区画整理について、まずは木地区について、これは要望いたします。残り2年半で確実に事業を完了していただきたいと思う次第であります。そして、木地区を完了させていただいて、その分のエネルギーというか、マンパワーを初め運動公園周辺地区のほうに向けていただきたいと思います。運動公園周辺地区は千葉県でやっている区画整理なんですけれども、流山市議会の一般質問でこれが出ないということはないんですね。県でやっている仕事だってわかっているんだけども、市議会で市議会議員の方たちが必ずこれを取り上げます。というのは何かというと、市民の人たち、地権者の人たちから物すごい不満というか、そういうのを、市議の人たちが一番身近ですから、託されて市議会で言わなきゃいけないというふうな、そういう行動に駆り立てるぐらい、今、地権者の方々というのはとても不安と不満を持っているというところであります。なかなか簡単な話ではないんですけれども、民間の営業のノウハウというのは、とにかく定期的に常に必ず顔を出すということなんです。お客さんの程度というのはいろいろで、顔を出す回数というのは状況に応じてとか、そのランクに応じて変えるんですけど、例えば年に2回は必ず顔を出して、カレンダーを置いてくるでもいいし、区画整理では区画整理のチラシを置いてくるという、顔を出すことが大事なんですね。そうなると、情報提供されて地権者も不安がなくなるのでいろんなものに協力をすると。  よく言われているのは、一度ちょっと怒られちゃうと5年間も来てないよと。担当がかわったと思ったら、新しく来た担当は、前の担当の次の担当じゃなくて前の前の担当だったとか、その間の2回の担当変更を地権者が知らないみたいな、かなり重要な、工事上のキーとなる土地を持っているような地権者だったりしても、そういうことがあったりします。容易でないのは承知しているんですけど、地権者との信頼をしっかりつなげていくことが一番スピード化につながってくると思うので、区画整理事務所の方とも交流させていただいて、本当に一生懸命やっていただいているのは承知しているんですけど、これからいよいよ運動公園周辺地区が大きな問題というか、課題になってくると思うので、どうかよろしくお願いいたします。  要望といたしましては、地域住民の人からより早く土地区画整理事業を進めてほしいと、声が多く寄せられています。それは確実に期待を寄せているということです。地元流山市と一体となって、地元の皆さんが納得いくように丁寧に説明をして事業計画の変更を進め、運動公園周辺地区の早期完成の実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  そして、市野谷の森公園であります。これも再三、時を見て質問をさせていただいております。     (「早くやれと言えばやるんだ」と呼ぶ者あり) ◯武田正光君(続) これは、いつもは早くやってくれという話はしているんですけど、平成27年5月に県立市野谷の森公園の早期実現を求める1万5,000名を超える署名を千葉県に提出しています。それだけ大きな声があるので、どうかまた引き続きよろしくお願いいたします。一日も早い整備を望みます。  そして、三郷流山橋でございます。私、この問題は平成19年の初当選以来、予算委員会質疑も合わせて20回目の質疑であります。たくさんやればいいのかというと、そうではないのは承知しているんですけど、やらなければいけないぐらい、常に駆り立てられていると。市民の皆様からこのことを言われない日はないということでございます。ようやっと形ができて、有料道路事業の活用により2022年度完成ということなので、これを確実にすべく、有料道路事業なのでお金は入ってくるようなので、確実に一つ一つの工事の積み上げをよろしくお願いいたします。  また、一番大切なのは、千葉側から見て埼玉のほうに橋を渡って、その地点で、そこまでが共同で一緒に仕事をしているんですけど、そこから先の道路は埼玉県がやってもらわなきゃいけないので、そっちがつながらないと全然意味がないという、承知のとおりでございますので、埼玉県にその道路の整備について働きかけをしていただきたいと思います。早期の完成を目指していただくこと、そして埼玉県に対しての働きかけを要望させていただきます。  そして、残る時間で児童虐待についてお話をさせていただきたいと思います。私、千葉の自民党の青年局長をやっているんですけど、2月9日に青年局青年部長、あと女性局の会議というのが自民党の本部でございました。全都道府県の青年局長、青年部長、女性局長が集まるんですけど、安倍総理の挨拶を聞く機会があったんですが、安倍総理は今回の野田の事件を、冒頭、かなりの時間を割いてこの話をされました。この痛ましい事件に対するお悔やみと、そして国としても、しっかりとできることをやっていこうということを、かなり時間をかけて挨拶されました。千葉の代表として非常に恥ずかしいというか、そういう思いに駆られたわけであります。  質問したとおり、私は警察組織とのより一層の連携というのを訴えてまいりたいなと思います。それでちょっと再質問をさせていただきたいと思います。3つ再質問いたします。  1つは、警察と児童相談所との連携強化のため、協定の対象範囲を拡大という答弁がございましたが、どのような点がこれまでよりも強化されているのか。  そして2つ目、他県で事例があるような全件共有というもの、これについて検討すべきだと思うが、どうか。  そしてまた、3つ目が、昨年の緊急総合対策に沿った見直しだけでなく、さらなる連携強化を千葉として図るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。  以上3点、再質問させていただきます。 ◯副議長(石毛之行君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) まず、県警との協定の見直し点についての御質問でございます。これまでの協定におきましては、基本的に警察に対しまして、必要に応じて情報提供するという、そのような状況でございましたが、見直し後におきましては、1つとして、通告受理後48時間以内に安全確認ができなかったケース、1つとして、緊急度が高いケースで一時保護や措置を解除したケース、1つとして、児相間でケースを移管したケース、これらの情報について全て提供することとしているところでございます。  警察との情報の全件共有についてでございますが、全件共有につきましては、国や他県の事例も注視しながら検討してまいりたいと考えております。  警察など関係機関とのさらなる連携強化についての御質問でございますが、児童相談所、学校、警察等関係機関の連携につきましては、去る2月8日の関係閣僚会議におきましても、新たなルールを設定する旨の方針が打ち出されているところでございます。県といたしましても、こうした国の動向も注視しつつ、県警や教育委員会と一層の協議を重ね、さらなる連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 武田正光君。 ◯武田正光君 ありがとうございます。警察との連携の話なんですけど、特に2番目の全件共有の話でございます。これ、この質問の前に勉強会なりで話をすると、なかなか簡単ではないという話のようです。それぞれの組織が情報を全て共有しているということは、その情報の内容を全て精査していかなきゃいけないということで、簡単ではないというような御回答をいただいています。ただ、埼玉県とか神奈川県も、これを実施していると言っているので、全件というのはどこまでとか、いろんな定義づけがあると思うんですけれども、とにかく私が言いたいのは、やっぱり警察組織と──確かに児相の質、量ともの拡充というのは、これまでもこの議会で知事初め皆様が何度も説明をしていただいていますけども、やっぱり児相だけ、1つの組織に全て頼るということだけではとても対応できないんじゃないかなというふうに思っています。  今回も、結局、1人の実の子供を半月近く監禁して、暴力の限りを尽くして10歳の子供の命を失わせるというのは本当に大変な暴力だと思うんですね。それをし続けて、なおかつ、この人は外ではそれなりに穏やかな人物だったような、そういう話で、やっぱり簡単な話ではないというか、私なんかから見ると、これは県の職員の方々がどんなに頑張っても、ちょっと限界があるかなというふうに思うんです。これは一例ですけども、やはり警察組織としっかりと連携をとってしてもらいたいと。  いろんなクリアしなきゃいけない課題もあるんでしょうけども、千葉県は今回の事件、これで悲しいかな、残念ながらすごく有名になっていますから、何らかの明確なわかりやすい手だてをしていく必要があるかなと思います。しっかり研究をお願いしたいなと思いますし、我々児童虐待防止対策プロジェクトチームは、これを機にと言うとおかしいんですけど、条例を28年12月につくって、これからまた、我々が当選できたらですけれども、次回の議会以降で改定に向けて準備を進めてまいりたいと思います。とにかく、こういう悲しいことが起こらないような、子供たちが幸せに健やかに育っていく千葉県をつくるために力を合わせて頑張ってまいりたいと思います。  以上をもちまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ◯副議長(石毛之行君) 暫時休憩いたします。         午後2時28分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
            午後2時44分開議 ◯議長(吉本 充君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により森岳君。     (森  岳君登壇、拍手) ◯森  岳君 皆さん、こんにちは。自由民主党、木更津市選出、森岳でございます。今議会において登壇の機会をいただきました先輩・同僚議員の皆様方に心より感謝を申し上げます。  新聞等、マスコミを通じて御存じの方もいらっしゃると思いますが、私の地元木更津市では、人工サーフィン施設サーフランチや高級自動車メーカー、ポルシェの日本初進出となる体験型の情報発信拠点であるポルシェエクスペリエンスセンターなどが計画され、また県が施行している金田西地区では、大型街区2区画において、新昭和やコストコホールセールジャパンがそれぞれ落札するなど、非常に注目を集めている地域となっております。特に金田西地区では、これからの土地利用が進み、木更津金田バスターミナル周辺の交通混雑の悪化も懸念されているところであります。これに関しましては、今議会において、金田西地区の土地区画整理事業の来年度当初予算に関連する道路整備等の予算が計上されており、地元木更津市も県と同額の予算を負担するなど、しっかりと県とともに責任を負う覚悟を見せておりますので、何とぞ皆様には御理解を賜りたいと思います。  その金田地区に着岸している東京湾アクアラインの通行料金引き下げについて、まずはお伺いしたいと思います。  東京湾アクアラインは、本県の半島性の解消や首都圏における連携の強化などを図る上で大変重要な道路であり、平成9年12月に開通してから、おととしで20周年を迎えました。開通当初を振り返ると、通行料金が高く、交通量も1日平均で1万台程度と余り利用されていない状況でしたが、平成21年8月からの社会実験や平成26年4月からのアクアライン割引により、通行料金はETC普通車800円になりました。さらに、アクアラインと一体となって機能する圏央道の東金─木更津間の開通も相まって、交通量は年々増加しており、アクアラインの着岸地である私の地元の木更津市を初め周辺自治体においても、地域経済の活性化に大きく貢献しているものと感じております。しかしながら、先ほども申し上げましたが、交通量の増加に伴い、アクアラインや金田地区で発生している渋滞は、木更津市を訪れてくれた方々にマイナスのイメージを植えつけてしまう可能性があるとともに、地域住民にとっても迷惑なもので、今後の継続的な地域の発展を考えた場合の大きな課題であり、アクアラインのさらなる有効活用を図り、800円の効果をより高めていくためにも渋滞の緩和に向けた取り組みが大変重要であると思います。  そこで2点お伺いいたします。  1点目として、アクアライン800円の継続により、どのような効果が出ているのか。  2点目として、アクアライン及び金田地区の渋滞対策の取り組み状況はどうか。  次に、水産業振興についてお伺いいたします。  私の地元木更津市の北部を流れる小櫃川は、房総丘陵の清澄山系に源を発し、その河口付近には、東京湾で最大規模となる1,400ヘクタールにも及ぶ盤洲干潟が広がっております。ここでは、森林や河川から供給される栄養によって海のプランクトンがふえ、豊かな漁場が形成されていることから、アサリやバカガイなどの貝類漁業やノリの養殖が古くから盛んに営まれており、江戸前の水産物の供給基地となっております。しかしながら、近年、この盤洲干潟での漁業の状況は芳しくありません。特にアサリ漁業では、カイヤドリウミグモの発生や全国的なアサリ資源の減少に伴う放流用種苗の不足など、要因はさまざまであると思いますが、それまで1,500トンを超えていた漁獲量が平成20年ごろから急激に減少し、平成28年からは100トンを下回るところまで落ち込んでおります。  このような状況を受け、木更津市内の6つの漁業協同組合では、昨年12月に対策を求める陳情書を県に提出いたしました。私も同席させていただきましたけれども、浜の厳しい状況を訴える組合長さん方の声を聞き、私としても、浜の生産力の回復を切に願うところであります。県において、これまでさまざまな対策に取り組んでいただいたことは十分に承知しているところでありますが、県と漁業者の共同調査によれば、毎年、一定量の稚貝は発生するものの、親貝まで成長することなく、秋から冬にかけて多くの貝が死滅してしまうとのことであります。アサリ資源をふやすためには、この発生する稚貝を守ることが必要と考えられることから、県の指導のもと、漁業者によって稚貝の保護対策が進められておりますが、残念ながら資源の回復には至っておりません。  そこでお伺いをいたします。秋冬季のアサリ稚貝の保護対策における課題は何か。また、解決のためにどのように取り組んでいるのか。  アサリ漁業は大変厳しい状況にありますが、前向きな話題もあります。今、木更津市内の漁業協同組合では、新しい貝の養殖に着目しており、現在、2つの組合がカキの養殖試験にチャレンジしています。県でも組合からの相談を受け、養殖に関する技術的な指導を行うなど、この新たな取り組みを支援していると伺っております。養殖試験の経過は順調で、組合直営の食堂で提供したところ、とても好評であったことから、組合では試験の規模を拡大していきたいと考えているとのことでありますが、カキの種苗を十分に確保することが難しいという声が聞こえてきております。  そこでお伺いをいたします。カキ養殖試験の規模拡大に向けて、他県からの種苗の確保が必要と考えるが、どうか。  次に、障害者就労施設の工賃向上についてお伺いをいたします。  障害がある方は、日常生活を営む中で健常者には生じない特別な出費も余儀なくされることが多くあり、身近な地域で自立した生活を営むためには、いかに収入を確保するのかが大きな課題となっております。障害者基本法では、「国及び地方公共団体は、障害者の自立及び生活の安定に資するため、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。」と規定しており、これを受け、障害のある人の所得保障に係るさまざまな施策が講じられております。しかし、多くの障害のある人が受給している障害基礎年金の金額は、1級で月額8万円余り、2級で月額6万円余りであり、十分な金額とは言えません。  また、所得保障制度とあわせて、多くの一般就労が困難な方の収入源に、障害者就労施設で働くことにより得られる工賃があります。施設では、多くの障害のある方が従業員の支援を受けながら、内職などの軽作業やパンや工芸品の製造などに従事しており、その就労から得られる利益から工賃が支払われております。しかし、平成29年度の全国の平均工賃月額は1万5,603円と非常に少ないものとなっております。また、千葉県の平均工賃月額は1万4,308円と、全国平均を下回っている状況であります。この状況では日々の生活をするのが精いっぱいであり、趣味や余暇を楽しむなど、有意義な地域生活を過ごすことは困難ではないでしょうか。障害のある人が身近な地域で生き生きと生活することができるように、工賃向上に向けて支援する必要があると考えます。  地域によっては、民間の創意工夫で障害のある人に就労の場を提供し、障害のある人の収入増につながっている事例があります。私の地元の木更津市でも、かずさ萬燈会という社会福祉法人が運営する障害者就労施設が、クリームパンの製造販売で全国展開する株式会社八天堂と提携し、平成29年7月から障害者就労支援の一環として、かずさアカデミアパーク内に工場を新設してクリームパンの製造を開始して大きな成果を上げています。事業所の工賃向上を図っていくためには、このように障害福祉に理解のある企業と事業所のマッチングを図っていくことが重要ではないでしょうか。  そこで2点お伺いいたします。  1点目として、障害者就労施設の工賃向上にどのように取り組んでいるのか。  2点目として、企業からの業務の受注をふやすためには企業と事業所のマッチングが重要だと思うが、県として、どのように取り組んでいるのか。  次に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いをいたします。  急激な高齢化の進展を受けて、市町村においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、医療や介護、住まいや生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めているところであります。この地域包括ケアシステムのかなめとなる地域包括支援センターは、総合相談や権利擁護などの業務を行うとともに、困難事例等について協議する地域ケア個別会議の開催なども担当しております。この地域ケア個別会議は、医療、介護等の関係者が集まり、さまざまな議論が行われるとのことでありますが、毎回同じ顔ぶれで広がりがない、参加者の中には、何をやればいいのかわからないなどの声を聞くことがあります。また、職員は年間を通じさまざまな会議への参加を求められ、本来の業務に専念できないとの声も聞きます。地域包括支援センターに対する期待が大きいからこそ、求められる役割も多くなるのだと思われますが、県としても、こうした現状を把握し、地域包括支援センターの体制強化や業務の効率化に向けた支援が必要ではないでしょうか。  また、市町村は地域包括ケアシステムの構築の推進に向けて、地域包括支援センターの設置や在宅医療・介護連携推進事業、介護予防や日常生活支援など、さまざまな事業に取り組んでいます。しかしながら、市町村によっては、行政に明確なビジョンがなく、現場の職員の進むべき方向性が見えないとか、多職種の連携がうまく機能していないなど、個別の課題があると承知しています。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域包括ケアシステムのさらなる推進が喫緊の課題であることから、県としても、こうした市町村の個別の課題を踏まえ、積極的に市町村を支援するべきではないでしょうか。  そこで2点お伺いします。  1点目として、地域包括支援センターに業務が集中している現状について、県としてどのように認識し、また、どのように支援しているのか。  2点目として、地域包括ケアシステムの構築の推進に向けて、市町村の個別の課題を踏まえ、県としてどのように支援していくのか。  次に、県産木材の活用についてお伺いいたします。  私の地元木更津市では、平成28年12月に人と自然が調和した持続可能なまちづくりを目的とした通称オーガニックなまちづくり条例が制定され、人と自然が調和した持続可能な都市を構築し、次世代に継承しようとする取り組みが行われております。その取り組みの1つとして、アウトレットパークを初めとする新しいまちづくりが行われている金田地区において、自然素材の採用、環境負荷の低減、長寿命化への対応等をコンセプトとしたオーガニックな施設として、地域交流センターが4月に開館される予定です。この交流センターでは、今年度の県の新規事業である、ちばの木の香る街づくり推進事業を活用して、県産木材を使用したデザイン性の高いテーブルや椅子などを導入し、木のよさを生かした安らぎとぬくもりのある快適な空間を、市民はもとより、県内外の来訪者の交流の場として提供していくと聞いております。  ところで、皆様方も御存じのとおり、全国的に戦後植林された多くの人工林は切りどきを迎えており、切って、使って、植えて、育て、また切って、使って、植えてという森林資源の循環利用をしながら新たな森を育んでいくことが森林国である日本の課題となっております。成熟した県内の森林も世代交代させていくべきと考えます。  2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの新国立競技場では、本県を含めた全国の木材が調達されていると聞いています。また、選手村ビレッジプラザの建設では、森林経営の持続性や環境保全への配慮に関する国際的な森林認証を取得した県営林の木材が活用されることが決まっているようであります。  そこでお伺いいたします。県産木材の利用拡大に向けた取り組み状況はどうか。また、今後どのように利用拡大を図っていくのか。  次に、観光振興についてお伺いをいたします。  我が国を訪れる訪日外国人旅行者数は、昨年は3,000万人を突破しており、政府は、訪日客を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人にするとの目標の実現に向けて、積極的なインバウンド政策を推進しているところであります。また、アジアを中心にリピーターもふえており、最新の観光白書によれば、リピーターは地方を訪問する割合が高いことから、訪日外国人旅行消費額や地方を訪問する訪日外国人旅行者の増加に寄与すると結論づけているところであります。平成29年の本県内の外国人延べ宿泊者数は368万人でしたが、現状では千葉市、成田市、浦安市などに集中しており、今後、その他の地域にもこれまで以上に訪れていただくことが重要であり、ブルーベリーなどの観光農園を擁し、アクアラインマラソンの会場でもある木更津市としても、インバウンドへの期待は大変大きいものがあります。本県としても、外国人リピーターに県内隅々を訪れていただき、いかに地域で取り込んでいくかということが地域の活力を維持していく上で重要ではないでしょうか。  一方、国内市場は少子高齢化や人口減少の進展に伴い、将来的にパイの絶対量が減っていくことが予想されております。本県は、これまでに首都圏に立地する優位性を背景に、多くの観光客に訪れていただいております。特に東京湾アクアライン等の整備が進んだことで気軽に本県を訪れることが可能となり、木更津うまくたの里等の道の駅が活況を呈している状況であります。しかしながら、現在60代以上の方々が、10年後、20年後には車での遠出を控えてしまうのではないかという懸念もあります。本県が将来にかけて、観光によって地域経済の活気を保っていくためには、これまで十分な対応ができていなかった多様なニーズを丁寧に拾い上げ、新たなターゲットとして取り組んでいく必要があると思います。県では、策定中の次期観光基本計画において、「繰り返し選ばれる国際観光県CHIBA」を本県観光の目指すべき姿に掲げているところでありますが、計画だけでは絵に描いた餅と同じであります。大切なのは、今後計画に基づき、どのように施策を進め、具体的に何をしていくのかということではないでしょうか。  そこで2点お伺いいたします。  1点目として、訪日外国人旅行者のリピーター獲得に向けて、県では具体的にどのように取り組んでいくのか。  2点目として、国内の観光市場の縮小が予想される中で、県では新しい観光需要の取り込みをどのように進めようとしているのか。  次に、東京オリンピック聖火リレーについてお伺いをいたします。  県では、今議会で提案されている来年度の当初予算において、聖火リレーの準備、検討のために4,450万円を計上するとともに、オリンピック・パラリンピック推進局の体制を強化し、聖火リレー担当課長を配置するなど、聖火リレーの実施に向け着実に準備を進めていると思います。聖火リレーのルートについては、千葉県聖火リレールート検討委員会において、県内ルート案を取りまとめ、昨年末に組織委員会に提出したと伺っております。また、新聞報道等によりますと、聖火リレーのルートはことしの夏ごろ公表される予定とのことであり、それまでは県内のルートは公表されないようでありますが、3日間で県内54市町村全てを回ることは非常に難しいものと予想されるところであります。しかしながら、聖火リレーは、大会開催に向け機運を盛り上げていくとともに、県民の方々がオリンピック・パラリンピックを身近に感じる絶好の機会であります。そのためにも、ルートになる、ならないにかかわらず、県内のそれぞれの地域において、ランナーや沿道での声援、イベントへの参加など、さまざまな場面で県民の方々が聖火リレーに参画し、地域が一体となって盛り上がっていくことが重要と考えます。  そこで2点お伺いいたします。  1点目として、地域が一体となった聖火リレーの盛り上げについては、県はどのように考えているのか。  2点目として、聖火リレーのランナーはどのように選定されるのか。  以上で壇上での質問を終了いたします。知事初め執行部の皆様方の前向きな御答弁をお願いいたします。ありがとうございます。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 森岳君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の森岳議員の御質問にお答えいたします。  まず、東京湾アクアライン通行料金引き下げについてお答えいたします。  アクアライン800円の継続による効果についての御質問でございますが、アクアライン800円の継続により、昨年度の交通量は、通行料金引き下げ前の平成20年度と比べて約2.3倍に増加し、観光振興や企業立地の促進が図られているところでございます。アクアライン着岸地である木更津市においても、人口が増加するとともに、大型商業施設の進出や拡張により新たな雇用が創出されています。また、今後も新たな企業の進出が計画されるなど、地域経済に好循環が生まれております。県といたしましても、さらなる経済効果を波及させるため、引き続きアクアライン800円の継続に努めてまいります。  次に、東京オリンピック聖火リレーについてお答えいたします。  地域が一体となった聖火リレーの盛り上げについて、どのように考えているのかとの御質問でございます。昨年、県が組織委員会へ提出した県内ルート案の作成においても、県内各地域の特色がアピールできること、多くの県民が沿道で声援を送れること、聖火の出発や到着のイベントを地域で盛り上げることなどの観点を考慮したところでございます。県といたしましても、地域が一体となり、多くの県民の心に刻まれる聖火リレーとなるよう、関連イベントなどの具体的な内容について、関係市町村とも十分に協議しながら検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは障害者就労施設の工賃向上についての2問と地域包括ケアシステムの構築についての2問、計4問につきましてお答えいたします。  まず初めに、障害者就労施設の工賃向上にどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。障害のある人が社会参加、社会貢献を果たし、地域で自立した生活を送るためには、生活の基盤となる収入をふやすことが必要であり、障害者就労施設の工賃が向上するよう支援することが重要です。県内に所在する障害者就労施設の工賃は、平成25年度から増加を続けているものの、平成29年度の平均工賃月額は1万4,308円にとどまっており、障害のある人の生活の質を向上させるためには、さらなる工賃の向上に努める必要があります。工賃の向上に向けては、販路の拡大や経営力の強化が課題となっていることから、県では、障害者就労施設の商品を販売する常設店の運営や経営改善に向けた助言を行うための専門家の派遣、各種研修の開催など、工賃向上に向けた支援に取り組んでいるところでございます。  次に、工賃向上に向けた企業と事業所のマッチングに関する御質問でございます。企業が事業所に業務を発注する際、対応できる事業所の情報を十分に把握していないことが多く、結果として受注につながらないこともあることから、企業と事業所のマッチングを行うことは大変重要であると考えております。そのため県では、業務を受注できる事業所の紹介や、1つの事業所では対応できない大口の業務を一括で受注し、各事業所に分割して業務を委託する共同受注窓口を設置して、企業からの相談や発注にワンストップで応じているところです。今後は工賃向上のための業務を委託している千葉県障害者就労事業振興センターによる企業向け説明会の開催や企業訪問などにより、共同受注窓口の積極的な活用を働きかけてまいります。  次に、地域包括支援センターの業務についての認識と支援についての御質問でございます。地域包括支援センターは地域包括ケアシステムの拠点として、高齢者の総合相談支援や介護予防ケアマネジメントなどの業務に加え、近年では地域ケア会議や在宅医療・介護連携推進事業の実施など、多くの役割を求められております。このため県では、センター職員の育成を目的とした研修に地域ケア会議の推進などのカリキュラムを取り入れるとともに、在宅医療、介護連携に関する相談機能の向上を目的とした研修を開催するなど、センターの機能強化に取り組んでおります。また、市町村においては、本年度、国の指標に基づきセンター事業の自己評価を行っているところですが、県では今後、全国や県内市町村の状況を分析し、市町村にフィードバックすることにより、各センターの業務の重点化、効率化が進むよう支援してまいります。  最後に、地域包括ケアシステムの構築に係る市町村の個別課題を踏まえた支援についての御質問でございますが、市町村が地域包括ケアシステムの構築を推進するに当たり、地域ケア会議の開催や生活支援に向けた取り組みなどに格差が生じており、この背景には社会資源や人材の不足、また、地域特性を踏まえた方向性が明確になっていないなどの課題があると認識しております。このため県では、地域包括ケアシステムに関する統一の評価指標を設け、市町村と連携して関連施策の進捗状況の把握や課題の分析を行い、市町村の目指すべき姿を明確にし、効果的な事業実施や地域資源の活用が図られるよう働きかけてまいります。また、個別支援が必要な市町村に対しては、医療、介護等の専門家によるアドバイザーチームを派遣し、地域包括ケアシステムの体制整備を図るなど、市町村における地域包括ケアシステムの構築を促進してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) オリンピック・パラリンピック推進局長高橋俊之君。     (説明者高橋俊之君登壇) ◯説明者(高橋俊之君) 私からは東京オリンピック聖火リレーについてのうち、聖火リレーのランナーはどのように選定されるのかとの御質問にお答えいたします。  組織委員会が示した基本的な考え方では、地域で活動している方を中心に、国籍や障害の有無を問わず、年齢や性別などのバランスにも配慮しながら、幅広い分野からランナーを選定することとされております。具体的な選定基準については今後示される見込みですが、組織委員会としては、同委員会やスポンサー企業による選定に加えて、都道府県による公募、選考の実施も検討しているとのことでございます。県としては、具体的な基準が示され次第、募集要項の作成など、ランナー選定に向けた作業をしっかりと進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 商工労働部長吉田和彦君。     (説明者吉田和彦君登壇) ◯説明者(吉田和彦君) 私からは観光振興についての2問にお答えいたします。  初めに、訪日外国人旅行者のリピーター獲得についての御質問でございます。訪日外国人に対する国のアンケート調査では、次の訪問時にはもっと体験型の観光をしたいとの回答が多く見られることから、訪日客に本県を繰り返し訪れていただけるよう、自然体験、農漁村体験やスポーツなど、体験型観光に対する多様なニーズに対応していくことが重要でございます。このため策定中の次期観光基本計画におきまして、本県の特徴である豊かな自然や歴史、文化等の地域資源を十分活用した体験型観光の充実を図ることとしております。来年度からは、新たに市町村が計画的に取り組む地域資源を活用した体験型観光コンテンツの開発や磨き上げに対し支援を行うことで、訪日外国人のリピーター獲得を図ってまいります。  次に、新しい観光需要の取り込みについての御質問でございます。少子高齢化やバリアフリー化が進展する中、国内の観光市場において、今後増加が見込まれる高齢者や障害者などを取り込んでいくことが重要であると認識しております。一方で、身体機能の低下等により旅行に不安を抱える人にとっては、施設の状況など、現地でのバリアフリー情報がわからないことが旅行をちゅうちょさせる要因となっております。そこで県では、来年度新たに宿泊施設や観光施設などのバリアフリー対応状況について、実際に車椅子などを使った現地調査を行います。これらの結果を取りまとめ、ウエブサイト等で発信することで、誰もが安心して本県を訪れることができる環境の整備を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) 私からは水産業振興に関する2問と県産木材の利用についての1問にお答えをいたします。  まず、秋冬季のアサリ稚貝の保護対策における課題と取り組みについての御質問でございます。県では、秋冬季の厳しい波浪からアサリ稚貝を保護するため、漁業者と共同して被覆網や竹柵等の設置に取り組んでおりますけども、設置作業や汚れた網の交換などに労力を要することから、作業負担の軽減が課題となっております。また、近年はアサリの餌となるプランクトンの不足も稚貝が減少する一因として考えられております。このため県では、より負担の少ない方法で被覆網等の設置や管理ができるよう、現場に合った技術改良や作業マニュアルの作成に取り組んでおりまして、また、今年度からは秋冬季のプランクトンの発生状況とアサリ稚貝の生息量の関係などを調査しております。さらに、スズガモなどの鳥類による食害も問題となっていることから、漁協が行う追い払い等の取り組みを支援するための経費を新たに平成31年度当初予算案に計上したところでございます。  続きまして、カキ養殖試験の規模拡大に向けて、他県からの種苗の確保が必要と考えるが、どうかとの御質問でございます。近年、全国的に貝毒の発生が増加傾向にあります。一方、東京湾ではこれまで発生していないことから、貝毒の原因となるプランクトンが持ち込まれる機会をふやさず、できる限り東京湾でとれるカキ種苗を使用して養殖試験を行うことが重要と考えております。このため県では、養殖試験を行う漁協と連携しながら東京湾でのカキ種苗の効率的な採取に取り組んでおりまして、一定量の種苗を確保できる道筋がついてきたことから、引き続き東京湾産の種苗の安定確保に取り組んでまいります。  県産木材の利用についての御質問でございます。本県では、人工林の約80%が本格的な利用期を迎えておりまして、森林資源を循環利用しながら森林整備を進めていくことが重要な課題となっております。このため県では、県産木材を50%以上使用する新築住宅の木材購入費や、例えば地域交流センターなど、多くの県民の目に触れる施設での木質化工事や木製品の導入に係る経費を助成することにより、県産木材の需要の拡大を図っているところでございます。今後、さらに県産木材の市場ニーズの調査を行い、その結果を踏まえた木材製品を提案していくことにより販路の拡大に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは東京湾アクアライン通行料金引き下げについてのうち、知事答弁を除く1問にお答えいたします。  アクアライン及び金田地区の渋滞対策の取り組み状況についての御質問ですが、アクアラインでは、特に休日の夕方、川崎方面に向かう上り方向で交通が集中し、本線及び周辺の金田地区で交通渋滞が発生しており、円滑な交通の確保などが課題となっております。アクアラインにおける渋滞対策として、東日本高速道路株式会社では、アクアトンネル内の速度低下を防止するため、ペースメーカーライトを設置しています。また、昨年12月からAIを活用して渋滞を予測し、通過所要時間を提供することにより、渋滞時間帯を避けた利用を促しています。金田地区の渋滞緩和を図るため、国、県、地元市や商工団体などから成るアクアライン周辺道路交通円滑化プロジェクトチームにおいて、幹線道路の整備や渋滞時間帯を避けた分散利用を図る取り組みの強化など、ハード、ソフトを組み合わせた対策の検討を進めているところでございます。  私からは以上でございます。
    ◯議長(吉本 充君) 森岳君。 ◯森  岳君 知事初め執行部の皆様におかれましては、御答弁ありがとうございました。それでは、何点か要望させていただきたいと思います。  まず、アクアラインに関してでありますけれども、通行料金800円の継続については、私の地元木更津市も大変喜んでおります。本当にありがとうございます。渋滞対策についても引き続きの御検討を進めていただきたいと思いますが、その一方で、アクアライン及び金田地区の渋滞の抜本的な対策には、長期的にアクアライン本線の機能を強化していく必要があると私は考えております。  そこで、東京湾アクアラインの6車線化の実現に向け、関係機関への働きかけをしていただきますように要望いたします。特に河南部長には木更津市にも御視察をいただいておりますので、御理解いただけると思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  次に水産業に関してですが、ほとんど海からの収入が上がらない中にあって、わずかな支出でも死活問題となる各漁協にとっては、来年度当初予算に鳥類の追い払い等の取り組みを支援するための経費を計上していただいているということは本当にありがたいことであります。ぜひこれからも漁協、漁師さんたちに寄り添っていただき、少しでも魅力のある水産業、東京湾漁業の回復に努めていただきたいと思います。  また、カキの種苗の確保に関してでありますけれども、本県の種苗が確保できれば理想的だと思っております。一定量の種苗の確保について見通しがついてきたとのことでありますので、引き続き、ぜひとも安定確保に向けて、さらなる御支援をお願いいたします。  次に、障害者就労施設の工賃向上に関してでありますけれども、どの企業も従業員の確保に苦労している中、障害福祉に理解のある企業にとっては、障害者就労施設に業務をお願いできれば、障害福祉へ貢献しながら人手不足の課題も解決できます。また、施設にとっては、企業と連携することにより利用者の工賃向上につながることにもなります。双方に利益のあるウイン・ウインの関係であり、両者のマッチングを進め、工賃向上はもちろんでありますけれども、障害を抱える人たちの就労環境の改善にも引き続き御努力いただくよう要望いたします。  次に、観光振興に関してでありますけれども、バリアフリーの情報の発信等に取り組んでいただけるとのことでありますが、先ほども申し上げましたとおり、国内需要の縮小が予想される中にあっては、より質の高いサービスの提供が求められてくるものと考えております。今後はハード面においても、できることからでもいいので前に進めていただきたいと思います。  最後に聖火リレーに関してでありますが、私の地元木更津市では、2020年東京オリンピック・パラリンピック木更津市推進協議会を設置し、市民、関係団体、国や県、近隣自治体等の多様の主体と連携を図りながら、事前キャンプの誘致、国際交流の進展、スポーツ・教育・文化の向上、経済・観光振興などの取り組みを推進し、今後のまちづくり、人づくりに寄与するレガシーを創出し、市の発展と未来を担う次の世代へつながる取り組みを進めているところであります。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の種目に対する理解と関心を高めるとともに、大会の機運醸成を図るため、さまざまな体験会やイベントなども実施しているところであります。聖火リレーは、大会に向けた機運の醸成と未来を担う子供たちにとって、またとない機会の体験となることから、多くの県民の方々が参画し、県内全域で盛り上がるものとなりますよう要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ◯議長(吉本 充君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あす20日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後3時28分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.礒部裕和君の質疑並びに一般質問 3.当局の応答 4.茂呂 剛君の質疑並びに一般質問 5.当局の応答 6.宍倉 登君の質疑並びに一般質問 7.当局の応答 8.武田正光君の質疑並びに一般質問 9.当局の応答 10.森  岳君の質疑並びに一般質問 11.当局の応答        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  吉本  充 君   副 議 長  石毛 之行 君   議   員  仲村 秀明 君   田村 耕作 君   大崎 雄介 君          安藤じゅん子君   守屋 貴子 君   鈴木 陽介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   戸村 勝幸 君   小路 正和 君          川名 康介 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君          寺尾  賢 君   横山 秀明 君   鈴木  均 君          野田 剛彦 君   松戸 隆政 君   中田  学 君          中村  実 君   五十嵐博文 君   三沢  智 君          石井 一美 君   小池 正昭 君   関  政幸 君          中沢 裕隆 君   岩井 泰憲 君   入江 晶子 君          ふじしろ政夫君   岡田 幸子 君   秋林 貴史 君          阿部 俊昭 君   網中  肇 君   石井 敏雄 君          高橋  浩 君   礒部 裕和 君   實川  隆 君          斉藤  守 君   山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君          林  幹人 君   武田 正光 君   瀧田 敏幸 君          伊藤 昌弘 君   プリティ長嶋君   山本 友子 君          三輪 由美 君   藤井 弘之 君   塚定 良治 君          矢崎堅太郎 君   天野 行雄 君   横堀喜一郎 君          竹内 圭司 君   鈴木  衛 君   江野澤吉克 君          木下 敬二 君   今井  勝 君   臼井 正一 君          佐野  彰 君   西田三十五 君   信田 光保 君          中台 良男 君   木名瀬捷司 君   山中  操 君          鈴木 昌俊 君   小宮 清子 君   加藤 英雄 君          赤間 正明 君   河野 俊紀 君   田中 信行 君          石橋 清孝 君   田中 宗隆 君   阿部 紘一 君          本清 秀雄 君   酒井 茂英 君   浜田 穂積 君          川名 寛章 君   河上  茂 君   小高 伸太 君          宍倉  登 君   本間  進 君   宇野  裕 君          佐藤 正己 君   阿井 伸也 君   丸山 慎一 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員          大松 重和 君   伊藤 和男 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          飯田 浩子 君          総 合 企 画 部 長         今泉 光幸 君          防災危機管理部長            石川  徹 君          健 康 福 祉 部 長         横山 正博 君          保健医療担当部長            岡田 就将 君          環 境 生 活 部 長         玉田 浩一 君          オリンピック・パラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         吉田 和彦 君          農 林 水 産 部 長         半田 徹也 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         行方  寛 君          会 計 管 理 者           岩澤 好宏 君          水  道  局  長          岡本 和貴 君          企業土地管理局長            吉野  毅 君          病  院  局  長          矢島 鉄也 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           早川  治 君          人事委員会事務局長           藤田  厳 君          代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          加瀬 博夫          事 務 局 次 長           堤  紳一          議  事  課  長          増田  等          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         伊菅 久雄          議  事  班  長          粕谷  健          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....