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平成31年2月定例会(第4日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2019-02-04
    平成31年2月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成31年2月招集  千葉県定例県議会会議録(第4号) 平成31年2月18日(月曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第4号)   平成31年2月18日(月曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第84号、報告第1号及び報告第2号に対する質疑並びに一般質      問        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時0分開議 ◯議長(吉本 充君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問 ◯議長(吉本 充君) 日程第1、議案第1号ないし第84号、報告第1号及び第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により三輪由美君。     (三輪由美君登壇、拍手) ◯三輪由美君 日本共産党、松戸市選出、三輪由美です。党を代表して質問します。
     まず、知事の政治姿勢について伺います。  安倍政権が10月から強行しようとしている消費税の10%増税について、さきの議会で知事は、消費税は安定的財源として充実させていくことがふさわしいと、まるで消費税増税を推進するかのような答弁をしました。しかしここへ来て、消費税は必要との立場の学者や経済人からも警告の声が次々と上がっています。藤井聡内閣官房参与京都大学大学院教授は、消費税増税は凍結すべきだ、10%への税率引き上げは日本経済を破壊する、増税すれば消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いないと警鐘を鳴らし、今の時期の増税は、栄養失調で苦しむ子供にさらに絶食を強いるようなものだと痛烈に批判しています。鈴木敏文セブン−イレブン元会長は「文藝春秋」1月号で、今のタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう。国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると懸念の声を上げています。知事は、これらの声をどう受けとめられますか。知事の見解をお聞かせください。  経営者の側はどうか。東京商工リサーチの昨年9月の調査によれば、資本金1億円未満の中小企業の6割が10%で景気が悪くなると答え、10月の増税は延期、中止すべきとする企業は半数にも上るなど、立場の違いを超えて消費税を今上げるべきではないという声が広がってきています。消費税増税は景気を冷え込ませ、日本経済と国民の暮らしに取り返しのつかない打撃を与えることは明らかであり、中止すべきです。そもそも消費税は所得の低い人ほど負担が重い最悪の税制ですが、知事、少なくとも今の時期の増税は延期をの声を上げるべきではありませんか、お答えください。  さらに今、安倍政権の消費税増税に対する景気対策がまるでわけのわからない奇奇怪怪なものになっていることへも強い批判が広がっています。複数税率に加えて、安倍首相が突然ポイント還元も言い出したからです。2つが組み合わさるとどうなるか。パネル、資料をごらんください。  消費税の実際の負担率が、1つ、食料品なのかそれ以外なのか、1つ、カードで買うのか現金で買うのか、1つ、大手スーパーで買うのか、中小小売店、コンビニで買うのか、買う商品、買い方、買う場所によって異なります。何と消費税の実質負担率は3%、5%、6%、8%、10%の5段階にもなってしまいます。例えば、リポビタンDの実際の税率は10%、8%、5%に分かれます。オロナミンCは食料品扱いなので8%、6%、3%です。知事、こんな複雑怪奇な制度は国民に混乱と負担を招くだけ、しかも、ポイント還元されるのはわずか9カ月で、これに要する経費は増税による増収分を上回ります。知事、こんなやり方はおかしい、筋が通らない、そう思いませんか。お答えください。  日本チェーンストア協会日本チェーンドラッグストア協会など、業界団体も混乱が生じることへの懸念を表明し、見直しを求める異例の意見、要望を政府に提出しています。昨年末の読売新聞や毎日新聞の世論調査でも、キャッシュレス還元反対ポイント還元反対の声は6割を超えています。初めから増税などしなければいいという国民の声は当然だと思いますが、知事の見解を伺います。  しかも、重大なのは、毎月勤労統計の不正が明らかになり、消費税増税の前提も崩れていることです。政府は消費税増税の根拠の1つに賃金の上昇を挙げていましたが、安倍内閣による偽装だったことが発覚し、2018年実質賃金は下方修正され、伸び率がマイナスになる可能性が明らかになっています。賃金上昇は偽装だったと言わざるを得ません。消費税増税の前提そのものが崩壊しているではありませんか。知事の見解をお聞かせください。  今必要なのは、国民の暮らしを破壊する消費税増税ではありません。国民の懐を暖める経済、景気へと政治の転換を図ることです。そのためにも消費税に頼らない税制へと切りかえることです。大企業への行き過ぎた優遇税制を見直せば4兆円、大株主に有利な証券税制の見直しで1.2兆円の財源ができます。今こそ税金の集め方を変え、消費税の増税は中止すべきです。声を上げるべきですが、どうか。知事の答弁を求めます。  政治姿勢の2つ目に、国の新年度軍事予算に関連して伺います。  安倍政権は昨年12月、新防衛大綱、中期防衛力整備計画を閣議決定しました。その規模は5年間で27.4兆円もつぎ込む空前の大軍拡計画となっています。その内容は、護衛艦の事実上の空母化や相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入など、いわゆる攻撃型兵器の配備などです。断じて許されません。これは明らかに専守防衛を建前としてきた自衛隊から、海外で戦争できる軍隊へと変貌させるものでありませんか。  しかも、中期防衛力整備計画に基づく初年度、来年度の軍事費は、7年連続の増額で5兆3,000億円規模となり、その一方で、社会保障の自然増分は1,200億円も削減する、まさに逆立ちした予算です。こんなおかしな税金の使い方をどうお考えか、知事の認識をお聞かせください。  次に、2019年度県予算案について質問します。  今、地方自治体に求められているのは何か。安倍政権による消費税増税、社会保障費の自然増分カットなど、暮らし破壊の暴風雨に抗して、住民の福祉を増進し、教育、子育てへの責任を果たすことです。地方自治体が政府の下請機関や国言いなりであってはなりません。そういう千葉県の予算が求められていると思いますが、知事の認識をまず伺います。  その立場から、パネルや資料をごらんください。今年度に続き、新年度予算案について、歳出の組みかえを提案します。初めに、増額する予算です。  第1は、ひとり親家庭医療費負担軽減です。高過ぎる国保料が払い切れず、保険証がないため、我慢して手おくれで命を失う事態は後を絶ちません。県として、とりわけ負担軽減が切実なひとり親家庭の未就学児にかかる国保料、均等割分を助成するよう提案します。12億円でできます。  また、償還払いのひとり親家庭の医療費助成を現物給付、窓口無料に改善するよう提案します。1億4,000万円でできます。それぞれお答えください。  2つ目は、特養ホーム建設補助の大幅増額です。県は、新年度1床当たり450万円の補助金を1,403床分計上しましたが、それでも1万1,000人を超える特養入所待ちはなくなりません。介護難民です。ひとり暮らしの高齢者及び緊急度が高い高齢者のみ世帯の入所待ちの解消を目指し、1,250床分、56億円の増額を求めます。御答弁ください。  また、県も2020年に介護施設で働く職員が1万4,000人も足りないとしています。職員確保のために、潜在有資格者の再就業支援金制度をつくり、まずは新年度、1人につき10万円、7,000人分として7億円を提案します。  3つ目は、子供の医療費助成です。県の制度は、入院は中学3年まで助成しますが、通院はいまだに小学3年でとどまっています。市町村が独自に上乗せして、県内どこに住んでいても中学3年まで入院と通院が助成されています。高校3年まで助成しているところもあります。県が31億円を追加して中3までの通院助成に踏み切れば、全県で高校3年まで医療費助成を広げる展望が開かれます。知事、決断すべきです。お答えください。  4つ目は、教育です。教員の多忙化を解消し、一人一人の子供たちと向き合う上で少人数学級の拡大は急務です。しかし、35人学級は小学校3年、中学校は1年までのままで、遅々として進んでいません。県は、教員配置は国の責任だと繰り返しますが、それでは、さまざまな問題への的確な対処が求められる今の学校現場の負担は軽減されません。新年度、県独自に150人程度の正規教員採用分として7億5,000万円を確保し、小学4年と中学2年で35人学級を実施するよう求めます。御答弁ください。  私学に通う子供を持つ家庭の教育費負担軽減も切実です。県は、この間、不十分ながらも私学の経常費助成を増額し、授業料は年収350万円未満世帯は全額、640万円未満世帯は3分の2を免除しています。しかし、家計には年平均24万5,000円を超える施設整備費等の負担が重くのしかかっています。新年度、まず年収250万円未満世帯の施設整備費等を免除するため、11億5,000万円の増額を求めます。お答えください。  定時制高校の夜間給食も1億7,000万円あれば復活できます。  5つ目は、障害者医療の助成拡充です。これまでも取り上げてきましたが、障害を持つ方の多くは、継続的に幾つもの医療機関にかからざるを得ません。受診のたびに払う窓口負担は大変です。昨年6月議会で、関係者が強く願い、我が党も繰り返し求めてきた精神障害の方への医療費助成の実施を求める請願が全会一致で採択されました。県はこれを重く受けとめるべきです。精神障害への医療費助成に必要な予算は12億円です。知事、直ちに実施すべきです。いかがですか。  次に、これらの施策に要する予算をどう確保するか、提案します。結論から言えば、不要な大型開発、急ぐ必要のない大型公共事業の見直しです。住民の意見を聞いて必要ないものはやめる、あるいは事業の規模を縮小する、延ばせる事業は先送りします。  第1は、圏央道や北千葉道路建設の先送りで15億8,000万円、アクセス強化の道路ネットワーク事業の見直し、圧縮で44億円を生み出します。来年度、道路ネットワーク整備予算は7%、42億円ふえ、619億円にも膨らんでいます。知事は、県民生活の利便性向上や経済活性化を理由に挙げますが、その根拠も費用対効果も十分な説明がありません。これまでも、渋滞解消や人、物の物流などと言って巨大道路建設に突っ走ってきました。県民に根拠を示せないままの莫大な税金投入は改めるべきです。来年度のこれらの巨大道路建設にかかわる59億8,000万円を圧縮するよう求めます。お答えください。  第2は、過大な見積もりの計画で進めている金田西、つくばエクスプレス沿線開発の先送りです。行き詰まっている金田西や、つくば沿線の区画整理事業への一般会計からの27億2,000万円の繰り入れを見送るよう求めますが、御答弁ください。  第3は、家族営農や沿岸漁業に焦点を当てた支援に結びつかない予算の削減です。産地間競争力の強化や拠点漁港整備を重点的に整備するとしている港湾事業の圧縮で11億3,000万円、広域農道整備など農業土木重視、利潤追求優先の企業参入を広げる可能性がある農地の集積加速化促進事業の見直しで28億2,000万円を削減するよう提案しますが、いかがですか。お答えください。  第4は、立地企業補助金の圧縮です。税金をばらまいて大企業を呼び込めば、雇用創出や地域経済振興につながるという経済政策が破綻していることは明らかです。同補助金のうち、大企業向け及び新規分5億3,000万円を減額するよう求めます。御答弁ください。  今回提案した税金の使い方の組みかえ提案の規模は143億1,000万円、これは新年度の県一般会計1兆7,608億4,500万円の0.81%です。わずか0.8%程度の組みかえで、暮らし、福祉を支える施策を前進させることができます。県の財政力は全国4位なのに、県民1人当たりの社会福祉費46位、老人福祉費47位、児童福祉費45位、教育費45位と、福祉、教育最低クラスのゆがみを正す大きな一歩となることを強調するものです。  次に、野田市での児童虐待死亡事件について伺います。  10歳の女の子が父親から虐待を受け、繰り返し助けを求めていたのに亡くなりました。何があっても子供の命は絶対に守らなければいけない、これが貫かれていたのか厳しく問われます。  第1は、1度は保護をしたにもかかわらず、その後、一時保護を解除した判断が不適切だったのではないか、事態の重大性、緊急性にかかわる認識です。一家が野田市に転居した後の2017年11月、女児に虐待が疑われるあざが見つかり、本人からお父さん怖い、背中や首をたたく、どうにかできませんかとの訴えがあり、県児童相談所が一時保護をしました。しかし、父親は虐待を認めず、母親は父親からのDV被害を訴えていたにもかかわらず、児相は12月27日、父方の親族宅から登校することを条件に保護解除を認めてしまったのです。しかも、2018年2月26日、親族宅に来た児相に、父親は自宅に連れて帰ると言い放ちました。それを児相は事実上了承してしまい、いつ女児が自宅に戻ったのかも把握していません。余りにもずさんな対応です。  その過程で、児相は女児が虐待を訴えたアンケートのコピーが父親に渡されていた事実や、父親が女児に、お父さんにたたかれたのはうそなどと書かせていた事実もつかんでいました。明らかに虐待が疑われているのに、父親がそれを一向に認めない、しかも、子供にやっていないといううその書面まで書かせた。そんな父親のところに女児を返せば、また虐待されるのは明らかではないですか。お答えいただきたい。  なぜ虐待のリスクなど事態の重大性を踏まえた対応ができなかったのか、どこに問題があったのかお答えください。  2014年に市原市で起こった事件も、生後8カ月の男の子を一時保護しながら父親が虐待を認めず、その事実が曖昧なまま家庭に戻し、その後亡くなりました。背景に父親から母親へのDVがあったことなど、今回の事件とも共通した特徴があります。検証のために出された昨年5月の第4次答申では、家庭復帰の際には、復帰する家族全体の生活歴等を詳細に把握すること、DVの疑いがある場合は、単に暴力の有無だけに注目するのではなく、家族関係、特に支配、被支配の関係性に目を向けると同時に、虐待が隠蔽されやすいことにも留意する必要があると指摘しています。が、今回の事件で生かされた形跡はありません。なぜ答申など過去の教訓が生かされなかったのか。はっきりとお答えください。  また、県の虐待対応マニュアルは、在宅復帰の際、第一に留意すべきことは虐待の再発予防と指摘し、在宅指導の条件として、家庭内にキーパーソンとなり得る人がいる、児童相談所職員等の援助機関の訪問を受け入れる姿勢があるとしています。しかし父親は、一時保護も認めず、行政に訴訟をちらつかせるなど、とても協力的とは言えませんでした。マニュアルでは、在宅による援助ケースと判断した場合でも、子供や家庭の状況は日々刻々変化するもの、保護者があれこれ理由をつけて子供に会わせないなど関係する機関が子供の状態を直接把握できない事態が続く場合は、悪い兆候として捉え、強制的な介入を検討すべきとも指摘しています。しかし、児相は、女児が昨年夏に続き、ことし1月にも長期欠席をしたにもかかわらず、家庭訪問もしませんでした。今回の対応において、過去の事例から教訓として導き出された虐待対応マニュアルが生かされていなかったことは明らかではありませんか、お答えいただきたい。  第2は、野田市の要保護児童対策地域協議会を初め、警察など関係機関との連携、情報共有の不足です。報道によれば自宅周辺の住民は、死ねなどの男のどなり声や、お母さん怖いよと泣き叫ぶ女児の声、何かをたたく音を聞いたと言いますが、児相は把握していませんでした。学校や市、警察との情報共有、連携が適切に図られていれば、こうした状況はつかめていた可能性があったのではないでしょうか。必要な連携を図り、関係機関がそれぞれの役割を果たしていれば女児の命を救うことができたのは明らかです。今回の教訓を生かし、関係機関による虐待に関する情報共有、連携の改善をどう図るのかお答えください。  過去の事例からさまざまな教訓が示され、県児童相談所がかかわった事案でありながら、またもや子供の命が救えなかった。県の責任は余りにも重大です。一体、知事はどう受けとめているのかお答えいただきたい。  今回の対応について、第三者検証委員会の検証待ちにならず、速やかに県自身による内部検証を行い、結果を公表すべきです。答弁を求めます。  第3に、子供の命を守ることを最優先にした対応をするためには、それにふさわしい体制を確立することが不可欠です。野田市を所管する柏児童相談所虐待相談対応件数は、2016年度で1,988件と10年間で約7倍に急増しています。また、児童福祉司1人当たりの担当ケース数は平均15件から62件となっており、体制拡充は急務です。現場からは、そもそも千葉市を除いて、千葉県内に6つしか児相がないのは少な過ぎるという声が上がっています。県内2位の人口である船橋市や3位の松戸市にもありません。現在進めている児童相談所の職員増員の前倒しなど、抜本的に人員体制を拡充するとともに、県内に新たな児相の設置を行うべきだと思いますが、どうか。  あわせて、職員研修の充実やスーパーバイザーの配置拡充など、専門性の向上に向けて緊急に手だてをとるべきです。答弁を求めます。  次に、公共事業などのあり方について伺います。  昨年は、地震や水害など災害が多い年となりましたが、千葉県の備えは極めて不十分です。地震対策では建物の耐震対策がおくれています。多くの人が集まるような特定建築物のうち、耐震基準以下が1,600棟も残され、県有施設も36棟含まれています。住宅では約39万戸が未耐震のままです。こうしたおくれの解消のために抜本的に手だてを強める必要があると思いますが、いかがでしょうか。  緊急輸送道路の沿道の建物の耐震対策もおくれています。県では、国道や県道など44路線、合計1,420キロメートルを緊急輸送道路に指定していますが、沿道の建物のうち、耐震強度が足りないとされるものは約1,700棟となっています。しかし、これらの耐震診断や耐震補強の状況がつかめていません。さらに問題なのは、県が指定した緊急輸送道路なのに、特定行政庁の区域は責任と権限が当該自治体にあるとして、全くつかんでいないことです。県の耐震改修促進計画でも、所管行政庁と連携し、情報共有に努め、指導等が円滑に行われるよう取り組むとされているのに、これでは話になりません。緊急輸送道路の沿道の建物の耐震状況について特定行政庁と情報を共有し、県として、全県的にもれなく掌握すべきではありませんか、お答えください。  耐震診断を実施しても、それで終わりにはならず、基準を満たしていなければ補強工事が必要になります。広範な地域に被害が広がることを考えれば、建物の所有者の資金力に委ねるだけでは、県としての役割は果たせません。必要な補強工事に対して市町村と連携し、財政的に支援すべきだと考えますが、お答えください。  県民の命にかかわる事業が大きくおくれている一方で、不要不急の大規模事業は破格の扱いになっています。その1つが第二湾岸道路です。1月17日、森田知事が直接、石井国土交通大臣に要請して建設が動き出そうとしていますが、これは歴史を逆戻りさせるのと同じことです。今から20年前、県は、都県境をまたぐ東京湾岸主要6路線の交通量を示して、1997年の45万7,000台が、おおむね20年後に59万4,000台にふえるので第二湾岸道路が必要だと主張していました。しかし、20年過ぎた今、交通量は逆に38万8,000台に減っています。当時の議論を踏まえれば、20年を経過した今、第二湾岸道路は要らないという結論が出たのではないですか、お答えください。  それでも県は、湾岸部分は自動車の速度が全県平均より遅くなっているとか、災害対策や経済の活性化を挙げて必要だと強弁しています。しかし、湾岸地域は産業や人口が集中している構造になっており、スピードが全県平均を上回ることなどあり得ません。災害対策も経済活性化も、具体的な数字による根拠は一切示されていません。これで必要だというのであれば、どんな道路でも必要だと言い張れることになります。いいかげんな根拠で莫大な税金投入と三番瀬の環境破壊が避けられない巨大道路建設に着手していいはずはないと思いますが、いかがでしょうか。  三番瀬について、県はこれまで、三番瀬再生基本計画に基づき、自然環境の再生、保全に取り組んでいると答弁してきました。保全を前提にした県のこの方針は、これからも変わらないものと考えていますが、念のため認識をお聞かせください。  あえてこれを聞くのは、第二湾岸道路はどういうルートをとっても、どういう構造をとっても、浦安側と船橋側の道路用地を生かそうとする限り、三番瀬の自然を根底から破壊することになるからです。三番瀬に影響を与えない第二湾岸道路は、ルートも構造も不可能だと考えますが、お答えください。  第二湾岸道路の建設は1兆円規模の事業になるのは明らかです。財源は借金で工面され、返済するのは子や孫の世代です。実際に走れるようになるのは10年後、20年後ですが、そのときに必要なかったとわかっても誰も責任をとる人はいません。将来世代に対して余りにも無責任ではありませんか、お答えください。今やるべきなのは、将来に莫大な借金を残すことではなく、豊かな自然を残すことです。  第二湾岸道路は中止を決断すべきだと思いますが、お答えください。  もう1つは、八ッ場ダムです。間もなく完成し、ことしの秋にも湛水試験が始まりますが、家屋の移転予定は470世帯中94世帯で、現地では広大な造成地がそのまま広がっています。ダム建設の総事業費は1986年の2,110億円から4,600億円と倍になり、現在は5,320億円になりました。当然、千葉県や水道局の負担もふえています。今後、地すべり対策などでさらに事業費がふえる可能性が指摘されていますが、これ以上、負担がふえないと言い切れるのでしょうか、伺います。  県水道局は、2024年に1日最大給水量が113万4,600立方メートルになるとの推計値を根拠に八ッ場ダムに参画してきました。しかし、この15年間、105万立方メートルを超えたことがありません。これでなぜ八ッ場ダムが必要だと言えるのでしょうか、お答えください。  自治体の最大の役割は、住民福祉の増進です。公共事業の目的もそうでなければならないと思いますが、知事の認識を伺います。  次に、いわゆる働き方改革について伺います。  2016年9月、千葉県と労働局、経営者や労働団体がちば「働き方改革」共同宣言を行いました。しかし、実態はどうか。2つの問題でお聞きします。  1つ目は、建設労働者の賃金についてです。県内の建設労働者は国調査で、15年前の7割台まで約7万人も減り、特に29歳以下は5万4,000人から2万3,000人へ4割台に減りました。知事、住生活やインフラ整備を支え災害対策を担う建設業で、若い技能労働者が激減している実態をどう認識していますか、お答えください。  建設労働者確保のためには低い賃金の大幅引き上げが求められており、県発注の公共工事は県の責任で改善すべきです。国も6年連続、公共工事の設計労務単価を引き上げ、県も上げてきましたが、それが実際に労働者の賃金に反映されていません。  千葉土建一般労働組合による5,061名の公共工事における賃金実態、そのパネル、資料をごらんください。県公共工事設計労務単価の全職種平均は2万5,455円、ところが実際の労働者の賃金は平均1万6,867円と県単価の6割台、特に防水・とび工は5割台、半分程度の低さです。知事、これが実態です。どう認識していますか。なぜ県が設計労務単価を引き上げているのに、労働者の賃金はこんなに低いのか。はっきりと御答弁ください。  しかも、県はこうした実態を指摘しても認めず、県による調査も拒否し続け、元請に指導しているの一点張り。しかし、既に神奈川県では、6年前から公共事業の契約時に賃金実態調査を依頼し、協力を得られた企業については下請まで調査し、結果は毎年公表しています。やる気になればできるではありませんか。神奈川県のように、まず建設労働者の賃金実態調査の仕組みをつくり、実施に踏み切るべきです。お答えいただきたい。  そもそも公共事業とは何か。県民の税金で公共のために行われる事業です。元請だけでなく、現場で働く建設労働者にも適正な賃金と工期をきちんと保障してこそ、工事の質も確保できます。発注者の県が最後まで責任を持つべきです。だからこそ、野田市や我孫子市では公契約条例を制定して、例えば野田市では、建設労働者の賃金を設計労務単価の85%以上とすると下限も決め、賃金の改善と公共事業の質確保に取り組んでいます。知事、今こそ県公契約条例を制定し、適正な賃金と工期、工事の質を県の責任で確保し、建設現場で働く技能労働者を育成すべきです。答弁を求めます。  また、労働時間の短縮と両立できる賃金確保も重要です。政府は週休2日の推進で、長時間労働の是正や休日確保に向けた環境整備が必要と、去年3月、建設業における働き方改革の推進を呼びかけました。国は、週休2日制による労働者の収入減を防ぐため、元請に対する労務費に、休みに応じて不十分ながらも上乗せをしています。ところが、県の週休2日制モデル事業では、労務費に一切上乗せせず、その結果、休日は別の現場で働いたという労働者がいます。知事、改めるべきです。労務費にも必要な上乗せをして発注し、公共事業からまず労働時間短縮を進めながら、生活できる賃金を確保する。これが県の責任です。お答えください。  2つ目は、違法な働かせ方をやめさせる問題についてです。県内でも学費を補うために働く学生バイトで違法な状態が強いられています。私は昨年末、ブラック企業をなくす東葛の会などが実施した東葛派遣村なんでも相談会に参加しました。コンビニで働くある女子高生は、店指定の靴代を給与から天引きされ、5時間の約束が9時間も働かされている。休みたいときは自分でかわりを探せと言われ26日連続で働いた。残業代は一切支払われていないと、給与明細を示しての悲痛な訴えでした。県の労働相談でも賃金未払いなど違法な相談例があり、これらは氷山の一角と言わざるを得ません。  京都府では、同様の実態が広がる中、一昨年3月、労働局と府と市が連携して京都ブラックバイト対策協議会を立ち上げ、学生アルバイトの実態等に関するアンケート調査を実施しました。目的は、ブラックバイトを根絶し、適正な就労環境を実現して、学業に支障が生じることがないようにというもので、その結果を受けて、経営者協会などに是正を申し入れ、新たに京都府ブラックバイト相談窓口も設け、本格的な取り組みをスタートさせています。知事、早急に京都府の取り組みに学び、千葉ブラック対策協議会の設置や実態調査の実施、ブラック相談窓口の開設など、千葉県から違法な働かせ方を一掃させるために、今こそ全力を挙げるべきですが、どうか、答弁を求めます。  次に、国民健康保険について伺います。  高過ぎる国保料が医療保険制度としての持続性を揺るがしています。昨年6月、県内の国保料滞納世帯数は14万を超え、全加入世帯の15%を超えています。最大の要因は、所得は低いのに保険料は一番高いという国保の構造問題です。例えば、私が住む松戸市では、年収400万円の4人世帯の保険料負担は、協会けんぽでは19万7,800円なのに、国保では34万7,408円と1.7倍です。知事、同じ年収、同じ世帯構成にもかかわらず、国保であるだけで協会けんぽの1.7倍もの保険料負担を強いられるのは余りにも異常だと思うが、基本的な認識を伺います。  今年度から国保が都道府県単位化され、国から3,400億円の公費拡充がされましたが、保険料率で明確に引き下げたのは9自治体のみで、多くの自治体では保険料の引き下げにつながっていません。全国知事会は2014年、協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約1兆円が必要、協会けんぽを1つの目安にしながら可能な限り引き下げを行ってほしいと抜本的な公費負担増を求めています。3,400億円では全く足りないことは明らかです。改めてこの立場に立ち、知事も一緒になって求めた1兆円の公費負担増により、協会けんぽ並みの保険料を目指すべきです。お答えください。  国保では、とりわけほかの医療保険にはない均等割、平等割が重い負担となっています。子供が1人生まれるごとに保険料の負担がふえるなどというのは現在の人頭税であり、子育て支援にも逆行しているではありませんか。1兆円の公費負担増を実現し、医療分、後期高齢者支援金分の均等割、平等割がなくなれば、例えば先ほどの4人世帯では松戸市で22万7,408円と協会けんぽ並みの保険料にすることができます。保険料の引き下げでは、特に均等割、平等割を廃止し、所得に応じた保険料にしていくべきだと思いますが、認識をお聞かせください。  高過ぎる保険料とあわせ大きな問題となっているのが、保険料を払えず滞納している世帯への資格証明書の発行、いわゆる保険証の取り上げです。昨年6月、県内の資格証明書の交付世帯数は1万140世帯に上っています。現場ではどんな実態が起こっているか。滞納世帯の4割近くに資格証明書を発行している木更津市では、保険料を30万円滞納し、資格証明書になっていた40代のシングルマザーの方が胸にしこり、腫瘍ができ、痛みが出てきたことで受診したいと市の窓口に短期保険証の発行を求めましたが、応じてもらえませんでした。国の通知では、医療の必要が生じ、なおかつ自己負担金が払えない場合は特別の事情に準ずるとして、短期証を発行することとなっているのに、国の通知は関係ない、滞納を一掃しなければ短期保険証は発行できないと突っぱねられたのです。こうした対応については、県も事実だとすればふさわしくないと認めています。事は命にかかわります。知事、すぐに是正をさせるべきではないですか、お答えください。  県内では木更津市のような自治体がある一方で、昨年6月時点で資格証明書を1世帯も交付していない自治体が8自治体あります。昨年度の保険料収納率を見ると、木更津市が88%なのに対して、資格証明書の交付ゼロの鎌ケ谷市は91%です。資格証明書に収納率を向上させる効果がないことははっきりしており、もはや発行そのものをやめるべきです。各自治体の資格証明書の交付状況を調査するとともに、国の通知の立場を改めて徹底すべきではありませんか、お答えください。  先日公表された新年度標準保険料の算定結果では、1人当たり標準保険料は、2016年度と比較して5.6%、5,575円もの引き上げとなりました。都道府県単位化に当たっての国と地方の協議の中でも、現状でも重い国民健康保険の保険料負担をこれ以上ふやさない仕組みを構築する必要があると言ってきたにもかかわらず、大幅な保険料の引き上げなど許されません。ところが、県は国保運営方針で一般会計からの法定外繰り入れの削減、解消を掲げ、保険料引き上げに拍車をかけようとしています。  そこで伺います。  少なくとも、国による抜本的な公費負担増がない限り、一般会計からの法定外繰り入れの削減、解消という方針は撤回すべきだと思いますが、どうでしょうか。  どの市町村でもこれ以上の保険料引き上げがされないよう手だてを尽くすべきだと思いますが、お答えください。  次に、公共交通の充実を求めコミュニティバスについて伺います。  県内でも高齢化や運転免許返上、鉄道や路線バス182路線が廃止されるなど、住民の移動する権利が脅かされています。私の住む松戸市八ケ崎では、新駅ができると言われながらできず、最近開通した大きな道路でも新たな路線バスは走らず、住民らはミニバスを走らせる会を結成し、町会とともに約4,000筆の署名を集め、市長に再三要望してきました。市は、ここを含め13の交通不便地域を公表しましたが、コミュバスの試行運転は1地域だけ。今、上矢切、新松戸、幸田、栗ケ沢、常盤平地域などからも買い物に行けない、高齢者がひきこもりがちで外出しづらいなどの訴えが相次ぎ、暮らしや地域経済に影響が出ています。知事、この実態をどう認識しますか。コミュニティバスなど公共交通の充実で改善すべきではありませんか、お答えください。  県内では40市町が独自にコミュバスを、18市町がデマンドタクシーを走らせていますが、財政事情が苦しく県に財政支援を求めている自治体もあります。関東では、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、東京など、ほとんどの県が市町村の運営するコミュバスに補助を出し、県も一体で公共交通の充実に努力しています。ところが、千葉県はいつまでたっても助言、アドバイスだけ。知事、県内の市町村が運営するコミバスに補助し、財政支援に踏み切るべきです。答弁を求めます。  最後に関連して、松戸市のコミュバスがJR馬橋駅東口に乗り入れできない問題、県道の拡幅について伺います。コミュバスは、一昨年オープンした松戸市立総合医療センター、県立病院並みの役割を担う公立病院とJR馬橋駅東口商店街、JR北松戸駅を回っています。問題は、馬橋駅に通じる一般県道馬橋停車場線が幅7メートルでまともな歩道もなく、狭くて危険なためコミュバスが通行できず、駅乗り入れもできないことです。そのため、駅から遠く離れたバス停から危険な県道を歩かなければならず、困り果てた利用者からは、隣のJR北松戸駅までわざわざ遠回りしているとの苦情が寄せられ続けています。実はこの県道は、約60年前に松戸市が都市計画決定し、民間による再開発を計画していましたけれども、頓挫し、市が3年前にも採算見込めず再開発は難しいと結論を出した場所です。  知事、これ以上バスも通れず、通学路で交通事故も多発する危険な県道馬橋停車場線を放置することは許されないではありませんか。早急に松戸市と協議を進め、住民の意向を踏まえ、県道の拡幅やJR馬橋駅ロータリー拡幅など、バス乗り入れができるよう早急に改善すべきです。お答えください。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 三輪由美君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) おはようございます。共産党の三輪由美議員の代表質問にお答えいたします。  まず、政治姿勢についてお答えいたします。  消費税は必要との立場の学者や経済人からの警告の声をどう受けとめるかとの御質問でございます。消費税率の引き上げについては、税負担の公平性や税制の経済に対する中立性などへの配慮も含め、国における十分な議論を経て決定されるものと認識しており、社会保障制度を持続していくための安定的な財源として充実させていくことがふさわしいと考えております。  今の時期の増税は延期をと声を上げるべきではないかとの御質問でございますが、消費税率の引き上げは、社会保障制度の持続に向け、安定的な財源を確保するために必要なものとして法律で定められたとおり、10月に実施される予定であるものと認識しております。  増税による景気対策や複数税率、ポイント還元のやり方はおかしいのではないかとの御質問でございます。消費税率の引き上げに合わせて行われる景気対策などについては、前回の引き上げの際に消費の駆け込み需要や反動減が生じた経験を踏まえ、国において、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないために講じられるものと認識しております。  初めから増税などしなければいいという国民の声は当然だと思うが、どうかとの質問でございます。消費税の引き上げは、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、国において十分な議論を経て決定されたものと認識しております。  毎月勤労統計の不正で消費税増税の前提そのものが崩壊しているのではないかとの御質問でございます。消費税率の引き上げについては、国において経済状況等を総合的に勘案し、経済に影響を及ぼさないよう十分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり10月に実施される予定であるものと認識しております。  税金の集め方を変え、消費税の増税は中止すべきと声を上げるべきだがどうかとの質問でございます。消費税率の引き上げは、国において十分な議論を経て決定されたものと認識しており、社会保障制度を維持するためには、国民全体が広く負担する消費税を充実させていくことがふさわしいと考えております。  防衛予算など、国の予算編成についての御質問でございます。国の予算については、社会保障制度改革、経済活性化、国土強靱化、外交、安全保障問題など、内外に山積する課題を踏まえ、国民の声を代表する機関である国会において議論されるべきものと考えております。  次に、来年度予算に関する御質問についてお答えいたします。  県の予算に求められていることへの認識はどうかとの御質問でございます。平成31年度当初予算では、総合計画に掲げた施策を着実に推進し、しっかりとした成果を上げるため、県立高校の普通教室への空調整備や私学助成の拡充、幼児教育・保育無償化の実施などの子ども・子育て世代への支援の充実、外国人介護職員の就業促進などの医療福祉の充実を初め、各分野にわたり「くらし満足度日本一」の実現に向けた事業を計上しているところでございます。  子ども医療費助成の通院助成拡大についての御質問でございます。県内市町村において、助成対象を高校3年生までとするなど、独自の取り組みがなされていることは承知しております。県といたしましては、現行制度の内容は支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も安定的に維持運営していくことが重要と考えております。また、本制度は統一した制度のもとに、国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があることから、あらゆる機会を通じて全国統一の制度の創設について、引き続き国に要望してまいります。  精神障害者への医療費助成についての御質問でございます。精神障害者の方へも、他の障害者と同様の助成を行うことは重要であると認識しております。本県においても、精神障害者への助成を実施する方針で、具体的な制度内容や実施時期について、関係機関の意見を伺いながら市町村と協議を進めることとしております。  次に、野田市で起こった児童虐待死亡事件についてお答えいたします。  県の責任に関する受けとめについての御質問でございますが、児童相談所が一時保護を行った子供の大切な命を守り切れなかったことは痛恨のきわみであり、県として、今回の事案を大変重く受けとめております。県では、検証委員会でしっかりと検証を行い、今後このような事件が二度と起こることのないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。  次に、公共事業のあり方についてお答えいたします。
     公共事業の目的についての御質問でございます。公共事業の実施に当たりましては、県民にとって真に必要な事業かどうかという観点から判断を行っており、県民生活の向上を図るため、今後とも千葉県の将来を見据えた社会資本整備を着実に実施してまいります。  次に、働き方改革についてお答えいたします。  建設業における若い技能労働者の実態に関する御質問でございます。平成28年の国の調査によれば、技能労働者を含む建設業就業者のうち29歳以下の者が占める割合は、平成9年をピークに減少しておりましたが、平成26年以降は若干上向きに転じております。しかしながら、建設業就業者は他産業に比べて特に高齢化が進行していることから、若年入職者の確保が課題であると認識しているところでございます。  私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(吉本 充君) 副知事高橋渡君。     (説明者高橋 渡君登壇) ◯説明者(高橋 渡君) 私からは、まず、新年度の国防衛予算についてお答えいたします。  自衛隊についての御質問でございますが、自衛隊など国の安全保障に関する問題については、国の専管事項であり、国が適切に判断すべきものと認識しております。また、防衛に関する予算については、国民の声を代表する機関である国会において議論されるべきものと考えております。  次に、31年度県予算についてお答えいたします。  私立高校における保護者負担の軽減についての御質問でございます。県では、これまで国の就学支援金に上乗せした支援を行っており、年収約350万円未満の世帯に対しては、授業料の全額を減免しているところでございます。こうした中、現在国において、平成32年度からの私立高等学校の授業料の実質無償化に向けた支援制度の拡充が検討されておりますが、まだその内容は固まっておりません。今後の県の保護者負担軽減制度のあり方については、国の動向を注視しながら検討してまいります。  道路予算についての御質問でございます。県では、生産性の向上や防災力の強化を図るため、圏央道や北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークの整備に努めるとともに、その効果を県内全域に波及させるため、銚子連絡道路や長生グリーンラインなど、各地域へアクセスする道路の整備を推進しております。今後ともこれらの整備を着実に進めることが重要だと考えております。  次に、公共事業のあり方についてお答えいたします。  建物の耐震対策の強化に関する御質問でございます。県では、これまで建築物の耐震化について所有者等への啓発、耐震診断、改修に対する補助などにより耐震化を促しております。特に、緊急に耐震化を図る必要がある学校、病院などの特定建築物については、平成27年度末の耐震化率が92%となるなど、耐震化が進んできているところでございます。さらに、建築物の耐震化を促進するため、来年度予算案に助成事業の拡充を盛り込んだところであり、今後も市町村等と連携しながら建築物の耐震化に取り組んでまいります。  緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化状況に関する御質問でございます。県では、県と特定行政庁市で構成する千葉県特定行政庁連絡協議会などを活用し、情報共有を図りながら、建築物の耐震化の促進について取り組んでおります。緊急輸送道路の沿道建築物については、今年度、県が所管する区域において耐震化の状況調査や普及啓発を実施しており、各特定行政庁においても同様な対策を進めていると聞いております。今後、この調査結果等を踏まえ、沿道建築物の耐震化状況について全県的に把握するとともに、特定行政庁と連携して建築物の耐震化の促進に努めてまいります。  補強工事に対する市町村との連携に関する御質問でございます。建築物の耐震化を促進するためには、まず所有者等が耐震診断を実施し、耐震性を認識していただくことが重要と考えております。そのため県では、今年度から緊急輸送道路のうち、主要な1次路線について、沿道建築物の耐震診断に対する補助制度を創設し、活用を促しているところでございます。今後、耐震診断の結果や市町村からの要望等、地域の実情を踏まえ、補強工事に対する補助制度についても、必要に応じ検討してまいります。  第二湾岸道路の整備の必要性に関する御質問でございます。本県湾岸地域は、京葉道路や国道357号などで交通量が多く、慢性的な渋滞が発生しており、今後も港湾機能の強化や物流施設の立地等に伴う交通需要の増大が見込まれております。第二湾岸道路は湾岸地域における慢性的な交通混雑の解消などに寄与することから、本県にとっては重要な道路であると考えております。  第二湾岸道路の建設に関する御質問でございます。第二湾岸道路については、国が主体となって第二湾岸道路を中心とした道路検討会を設置し、検討するとされており、その検討の中で重要性やルート、構造などについても議論が深められるものと考えております。  三番瀬への影響に関する御質問でございます。第二東京湾岸道路のルート、構造などの検討に当たり、県としては三番瀬再生計画との整合性について配慮を要請していきます。  豊かな自然を残すべきとの御質問でございます。環境に大きな影響を及ぼすおそれのある一定の規模以上の道路事業においては、法令に基づき環境影響評価を行い、自然を含む環境の保全について適切に対応することとしております。  第二湾岸道路は中止を決断すべきとの御質問でございます。本県湾岸地域は、京葉道路や国道357号などで交通量が多く、慢性的な渋滞が発生しており、今後も港湾機能の強化や物流施設の立地等に伴う交通需要の増大が見込まれております。第二東京湾岸道路は、湾岸地域における慢性的な交通混雑の解消などに寄与することから、本県にとって重要な道路だと考えております。県としては、湾岸地域の将来的な発展のため必要な道路であり、早期に計画の具体化がなされるよう、引き続き国へ働きかけてまいります。  八ッ場ダムの事業費についてお答えいたします。八ッ場ダムは、利根川上流ダム群で最大の洪水調節容量を持ち、下流への洪水流量を低減させることや県民に必要不可欠な水を安定的に供給し、渇水に対する安全性を高めるために、本県にとって治水、利水上必要不可欠な施設です。八ッ場ダムの事業費については、関係都県と連携しながら、国に対しコスト縮減等を働きかけてきております。ダム建設事業は、平成31年度の完成に向け終盤に入っており、国は地すべり対策なども含め、現時点において想定される全ての増額要因とコスト縮減策の両面から精査を進めた結果、事業費の増額はないものとしております。  県営水道における八ッ場ダムの必要性に関する御質問でございます。水道事業者の責務として、平常時の需要への対応はもとより、災害や渇水、水質事故などのさまざまなリスクに備え、どのようなときであっても安定給水を図れるよう、万全の体制を整えていくことが重要であります。県営水道は水源の大部分を利根川水系に頼らざるを得ない状況にあり、将来にわたってお客様の生活を守るため、また、近年多く発生している渇水などのリスクに備えるためにも、八ッ場ダムへの参画は必要であると考えております。  次に、働き方改革についてお答えいたします。  公共工事設計労務単価と労働者の賃金に関する御質問でございます。公共工事設計労務単価は、公共工事に従事した建設労働者に対する賃金の実態を職種ごとに調査して決定されるものであり、千葉県においても、ここ数年、全職種平均で上昇し続けております。この設計労務単価は公共工事の積算に用いるものであり、下請契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではありません。  建設労働者の賃金の実態調査に関する御質問でございます。国では毎年10月、国や県発注工事など公共工事の労務費の実態を調べる公共事業労務費調査を実施しており、公共工事設計労務単価は、その結果をもとに都道府県別に設定されているものでございます。このため、現時点において県が独自に賃金調査を行う考えはありません。  公契約条例の制定や建設現場で働く技能労働者の養成に関する御質問でございます。県では、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、公共工事の担い手の中長期的な育成確保のため、予定価格の適正な設定や計画的な発注、適切な工期設定などを行っております。また、千葉県建設工事適正化指導要綱に基づき、建設労働者の良好な労働環境を確保するため、受注者に対して関係法令等の遵守や下請取引の適正化などを指導しております。なお、民間の賃金等にかかわる労働条件については、労働基準法に基づき労働者と使用者の間で自主的に決定されるものと認識しており、公契約条例の制定については慎重な検討が必要と考えております。  週休2日制モデル工事における労務費に関する御質問でございます。土日・祝日を休工とする完全週休2日制モデル工事は、通常の工事より工期が長くなることから、県では、現場管理費と共通仮設費を増額する措置を平成29年度から実施しております。週休2日制モデル工事の実施に必要な経費の計上については、国や他県の取り組みを参考に検討しているところでございます。  次に、コミュニティバスについてお答えいたします。  八ケ崎地区を初めとする松戸市内の交通不便地域の状況に関する県の見解についての御質問でございます。松戸市においては、交通不便地域への対応として、地域の実情や住民のニーズなどを把握し、コミュニティバスの運行などの検討を行っているところであると承知しております。県としては、こうした県内各市町村の取り組みを支援するため、交通政策担当者を対象とした情報交換会の開催や市町村の交通会議等への参画を通じて、先行事例の紹介などの情報提供や助言等を行うなど、市町村の支援に努めてまいります。  コミュニティバスに対する財政支援をすべきではないかとの御質問でございます。コミュニティバスへの財政支援としては、運行に係る市町村負担の8割を国が特別交付税として措置する仕組みがあります。このため県としては、コミュニティバスが地域にとって、より利用しやすいものとなるよう、助言や情報提供などのソフト面に重点を置いて市町村に協力してまいります。  松戸市のJR馬橋駅前の県道整備に関する2つの質問については関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。県道馬橋停車場線のうち、JR馬橋駅側約0.2キロメートル区間は幅員が狭く、歩行者の安全を確保するためカラー舗装を行っております。同路線を含む馬橋駅東口地区では、現在松戸市において、まちづくりについての検討が行われております。県としては、松戸市のまちづくりの検討状況を勘案しながら、県道の安全性や利便性の向上に努めてまいります。  そして、1つ答弁を飛ばしてしまいましたので、区画整理事業の一般会計からの繰り入れに関する御質問でございます。県では、金田西地区を東京湾アクアラインの着岸地における県の新たな玄関口として、また、つくばエクスプレス沿線地区については、鉄道と一体となった利便性のあるまちづくりを目指し、土地区画整理事業を実施しております。各地区とも、事業費ベースでおおむね7割から9割の進捗となっており、それぞれ地元市からも事業推進を求められております。今後とも地元市との連携や地権者の御協力のもと、早期完了に向け事業を推進してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 副知事滝川伸輔君。     (説明者滝川伸輔君登壇) ◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず、来年度予算に関連する質問についてお答えします。  ひとり親家庭の未就学児にかかる国民健康保険の均等割についての御質問ですが、国保制度の制度設計にかかわる事柄は、本来、国が責任を持って対応すべきものと考えています。県では、子供にかかる均等割保険料の軽減措置の導入について、従来から国に要望しているところであり、今後も全国知事会等と連携しながら要望をしてまいります。  ひとり親家庭等医療費等助成制度の給付方法と窓口負担についての御質問ですが、県が昨年12月に市町村に対し実施した給付方法に関する意向調査では、償還払いを希望する市町村が31団体と、依然として半数を超えている状況です。県としては、こうした市町村の意向等を踏まえ償還払い方式としているところですが、引き続き他県の事例を調査しつつ、市町村と丁寧に意見交換を行ってまいります。なお、自己負担については、本制度を長期安定的に運用していくために必要なものと認識しています。  高齢者の入所待ち解消についての御質問ですが、急速な高齢化に伴い、75歳以上の後期高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれる中で、特別養護老人ホームの整備は、特に自宅での介護が困難な高齢者の方が安心して暮らせるためにも大変重要であると認識しています。このため当初予算案では、市町村から整備の要望があった全ての施設について整備事業補助金を計上したところであり、今後とも地域の実情に応じ設定した整備目標に基づき、入所の必要な方が一人でも多く入所できるよう、市町村と連携して整備促進に努めてまいります。  農林水産部の幾つかの事業についての御質問ですが、拠点漁港整備事業については、水産物の安定的な供給を図る上で、また、農道整備事業、農地集積加速化促進事業等については、農業の生産性の向上などを図る上で、いずれも大変重要であり、必要な予算額を平成31年度当初予算案に計上しているところであります。  立地企業補助金に関する御質問ですが、立地企業補助金において、来年度予算に計上する企業向け支援の42件は、既に県が計画認定を行っている企業の投資案件であり、来年度にその支出が見込まれるものを計上しております。このため、事業の遅延など企業側の事情がない限り、予算額を減額することは困難と考えています。  次に、野田市で起こった児童虐待死亡事件についてお答えいたします。  一時保護解除等の児童相談所の判断に関する御質問ですが、一時保護の解除や実父母宅に戻す際の判断については、子ども虐待対応マニュアルに基づき援助方針会議においてリスクアセスメントを実施し、決定をしているところです。個別の判断の問題点については、千葉県児童虐待死亡事例等検証委員会において詳細に検証してまいります。  事態の重大性を踏まえた対応がなぜできなかったのか、どこに問題があったのかとの御質問ですが、個々のケースにおける虐待リスクについては、子ども虐待対応マニュアルに基づくリスクアセスメントシートの作成等を通じて総合的に評価しているところです。本事案における虐待リスク評価の問題点についても検証委員会において詳細に検証し、問題点を明らかにするとともに、改善を図ってまいります。  過去の答申などの教訓がなぜ生かされなかったのかとの御質問ですが、県では、昨年5月に出された答申を初め、児童虐待死亡事例に係る検証においてなされた提言を踏まえ、市町村との連携強化やマニュアルの改善等、虐待対応に係るさまざまな見直しを行ってまいりました。それにもかかわらず、今回のような事案が発生したことは大変重く受けとめており、検証委員会の検証を通じて問題点を明らかにするとともに、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。  虐待対応マニュアルが生かされなかったのではとの御質問ですが、県では、これまで児童虐待死亡事例の検証結果を反映させるなどして、児童虐待対応マニュアルの内容の見直しを行ってまいりました。本事案においても、マニュアルに基づくリスクアセスメントなどが行われてはいましたが、結果として、子供の命を守ることができなかったことは、マニュアルの運用や内容に関しても検証が必要となるものと考えています。県としては、今後検証結果も踏まえながら、マニュアルの見直しを検討してまいります。  関係機関との情報共有や連携の改善に関する御質問ですが、児童虐待への対応においては、児童相談所を初めとする関係機関がそれぞれの機能を生かした役割分担のもとに情報共有を行い、連携して対応することが重要であると認識しています。本事案における関係機関の情報共有や連携の問題点についても、今後しっかりと検証し、改善を図ってまいります。  県の内部検証に関する御質問ですが、児童虐待死亡事案の検証に当たっては、より専門的な知見に基づいた客観的な視点からの意見をいただく必要があると考えています。このため、本事案の検証においては、学識経験者等の児童虐待に関する専門知識を持った外部委員で構成する第三者委員会により検証いただくこととしているところです。  人員の拡充と新たな児童相談所の設置に関する御質問ですが、県では、平成33年度までに児童相談所の職員を計画的に増員することとしているところですが、昨年12月に国から示された児童相談所の強化プランにおいて、児童福祉司の配置基準が見直されたことから、さらなる増員の検討が必要であると認識をしています。また、今回の事案を受けて職員の増員に前倒しで取り組むよう求める国の方針が打ち出されていることから、増員の時期についても見直していく必要があると考えています。なお、児童相談所の設置については、管轄区域の見直しとあわせて行う必要があり、管内人口や相談件数、交通事情等の地理的な条件なども考慮するなど、総合的な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。  職員の専門性向上に向けた取り組みに関する御質問ですが、県では、職員の専門的な知識と技術の習得を図るため、経験や能力に応じたさまざまな研修を実施しているところです。また、児童相談所におけるスーパーバイザーについては、現在も国の配置基準を満たしているところですが、来年度からは、中央、市川、柏の3カ所の児童相談所に新たにグループリーダーを配置し、より丁寧なケースマネジメントとOJTを行うための体制強化を図ることとしています。  次に、公共事業のあり方についてお答えします。  三番瀬再生計画に基づく県の方針についての御質問ですが、三番瀬の自然環境に影響を与えるおそれのある事業の実施に当たっては、三番瀬再生計画との整合性を図ることが必要だと考えています。  次に、働き方改革についてお答えします。  違法な働かせ方の一掃についての御質問ですが、法令違反に対しては、県内8カ所に設置されている労働基準監督署において、違反が疑われる事業場に対する重点監督を実施するなど、近年、監督指導が強化されているところです。県においては、広く県民や県内事業者に対し、労働法令等の普及啓発に取り組むとともに、個別の職場トラブル等については労働相談センターにおいて相談、助言を行っています。また、時間外労働の上限規制など、働き方改革関連法の内容についても、千葉労働局や労使団体等と連携して周知を図っているところです。今後とも他県の取り組みも参考にしながら、県民が安心して働き続けられる職場環境づくりに努めてまいります。  次に、国民健康保険についてお答えいたします。  保険料負担に対する基本的な認識についての御質問ですが、国民健康保険は他の保険と比べ低所得の加入者が多い、年齢構成が高いこと等により医療費水準が高く、所得に占める保険料の割合が高いものと認識しています。  1兆円の公費負担増により、協会けんぽ並みの保険料を目指すべきではないかとの御質問ですが、国保の広域化は、国と地方が合意した上で関係法令が整備されたものと認識していますが、国保制度については、国の責任のもと、医療保険制度全体を改革する中で、将来にわたり持続可能な制度とすべきであると考えています。そのため県では、従来から医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るよう、全国知事会を通じて国に要望しているところです。  保険料の引き下げでは、特に均等割、平等割を廃止し、所得に応じた保険料にしていくべきとの御質問ですが、国保の保険料は所得に応じた応能割と世帯の人数などに応じた応益割を組み合わせて賦課することとなっています。国保における負担のあり方については、制度の根幹にかかわる事柄であることから、国が責任を持って対応すべきものと考えています。  資格証明書の交付に関する御質問ですが、資格証明書については、加入者間の負担の公平を図るとともに、滞納被保険者と接する機会を確保するために設けられているものであり、制度の適正な運用のために有効なものと認識しています。なお、資格証明書の交付に当たっては、機械的に交付するのではなく、個々の実情を十分勘案し、また発行後についても、適宜訪問、電話催告するなど、可能な限り滞納被保険者との接触を図り、必要に応じて生活困窮部局との連携を行うなど、適切に運用するよう市町村に対して指導をしているところです。  資格証明書の交付状況等についての御質問ですが、資格証明書の交付については、毎年6月1日現在における交付世帯数の調査を実施するとともに、国の通知を踏まえ、滞納者の実態把握や生活困窮部局との連携などを図るよう、市町村実地指導等の機会を捉えて指導をしているところです。  一般会計からの法定外繰り入れの削減、解消に関する御質問ですが、決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭になるとともに、被保険者以外の住民に負担を求めることとなるため、解消、削減を図る必要があると考えています。そのため、国保運営方針では、市町村が地域の実情を十分に勘案し、住民の理解を得ながら、計画的な解消、削減に努めることとしたところです。  各市町村の保険料抑制についての御質問ですが、国保制度については、国の責任のもと、医療保険制度全体を改革する中で、将来にわたり持続可能な制度とすべきであると考えています。そのため県では、従来から今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るよう、全国知事会を通じて国に要望しているところです。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは31年度県予算についてのうち1問にお答えいたします。  35人学級の拡大に関する御質問ですが、県教育委員会では、これまで段階的に少人数学級を推進してきており、小学校第1学年の35人学級編制に加え、小学校第2、第3学年と中学校第1学年で35人学級を選択できるようにするとともに、他の学年においても38人学級を選択できるようにしているところです。当初予算案においては、国の定数措置を踏まえ、小学校英語専科に係る加配の拡充など、定数の改善を図ったところです。なお、教職員定数は、国が措置することが基本であることから、県教育委員会としては35人以下学級の早期拡充など、教職員定数の改善について、全国都道府県教育長協議会等を通じて引き続き国に要望してまいります。  私からは以上です。 ◯議長(吉本 充君) 三輪由美君。 ◯三輪由美君 再質問をいたします。  まず、野田市での虐待死亡事件です。知事は痛恨のきわみ、県は繰り返し検証委員会にと答弁をしました。しかし先日、本会議終了後、報道陣から県の責任に言及したということかと問われ、知事はそれは違いますと否定された、こういう報道です。本日も、私、県の責任について問いましたけれども、知事からの明確な答弁はありませんでした。また、定例記者会見では事件について、知事は一般論と前置きしながらも、そういう家庭に私どもがどこまで踏み込めるかとも話されました。しかし、森田知事、実際に知事のもとで、この10年間だけでも、2011年2歳男児、2014年8月乳児、そして、今回含め3人の子供たちが児相がかかわりながら亡くなっています。知事、再発防止と言いながら、なぜ3人も繰り返されてきたのか。県の責任も含めて、率直な知事の見解をまず伺います。  知事自身も改めて、今回のことを受けて答申やマニュアルを読み返されたと思いますが、そこで繰り返し指摘されてきたことが守られていません。例えば虐待と密接にかかわる母親のDVへの対応がなされなかったことや、家庭復帰を認めた援助方針会議では担当児童福祉司の意見書すら付されていなかったこともそうです。  伺います。答申やマニュアルの基本がなぜ守られなかったのか。そのこと自体を、まず県みずからが速やかに、即刻検証するのは当然ではないでしょうか。知事、第三者検証委員会の検証は大事ですけれども、それ待ち、丸投げではだめです。知事を先頭に、県として早急に徹底検証し、公表すべきです。やるのかやらないのか、知事の答弁を求めます。  同時に、指摘したいのは背景にある体制強化のおくれです。柏児相の児童福祉司はこの間ふやしたとはいえ、配置基準さえ満たしていなかった。県からの資料によれば、野田市の女児を一時保護していた昨年度は、柏児相は2名の不足、女児が亡くなった今年度は3名の不足、基準を満たしていませんでした。また、柏児相の一時保護所の定員は25人ですが、野田市の女児が一時保護をされた一昨年の11月7日は27人、解除された12月27日は29人、おおむね30名前後で推移し、最大33名と大幅に超えた日もあったとのことです。  伺います。これは事実ですよね。お答えください。だとしたら、知事、第4次答申でも担当職員が多くのケースを抱えており、きめ細かい支援が難しい状況にあると指摘され、体制の強化が提言されてきたのに、職員のこと、子供のことも十分な改善に至らずに来た森田知事の責任は重大です。知事の答弁を求めます。  そもそも、千葉県は児相そのものが不足です。児相の管轄人口が130万人を超えている大規模な全国7つの児相のうち、知事、御存じでしたか。3つが千葉県に集中している。中央、市川、そして柏児相です。ほかは東京などですが、今、東京都内では児相の建設が次々と、御存じのように計画をされています。今回の事件が起きた柏児相では、全体の虐待通報の約4割が松戸市内からのもので、実は松戸市議会は9年前に松戸市に児童相談所の設置を求める意見書を全会一致で採択し、森田知事に提出しました。が、ずっと放置。この間も、柏児相についての検討会などは1度も開催されていないと県から聞きました。  森田知事に伺います。ここでもおくれを放置してきた知事の責任は重大ではありませんか。  伺いますが、松戸市に県立児童相談所の設置を早急に検討すべきですが、どうか。明確なる知事の答弁を求めます。  次に、消費税の増税についてです。驚きました。これほど、状況が大きく変わってきている。そして、矛盾は深刻になっているのに、知事の答弁は12月議会と全く一緒でした。余りに県民の実感、そして県内の実態とかけ離れています。私はこの間、県内の商工会議所で軽減税率等の説明会に参加した経営者から話を伺いましたが、10%になってもサービスの料金は上げない、客が逃げて倒産してしまうからだと。また、飲食店の経営者らは、客とのトラブルはこれじゃ避けられない、大混乱だ、絶対に上げないでほしい、知事に言っといてくれ、怒り心頭でした。佐久間英利千葉商工会議所会頭も新聞紙上で、軽減税率についても多くの事業者が準備に取りかかっていない危機的な状況との認識を示されています。レジ1つ変えるにも負担、クレジット会社への手数料も負担、現金収入が減るために不安など深刻です。  知事、伺います。県内で懸命に頑張っている経営者や店に負担をふやし、そして収入を減らす、客とのトラブルなどで混乱も持ち込む、県民も困る、こんな税制のあり方で知事はいいと思っているのですか。はっきりとお答えいただきたい。国任せではどうにもなりません。知事自身の見解を伺いたいと思います。  そもそも、この消費税という税の仕組みそのものが破綻をしています。それなのに知事は粛々と増税を進める側に立つ、こんな大事な問題で県民の声も聞かず、国言いなりは許されません。  伺いますが、知事として暮らしの実態をつかみ、県民や経営にかかわる関係者の声をきちんと直接聞くべきではありませんか。知事、お答えいただきたい。  知事は、答弁の中で繰り返し社会保障のためと言うけれども、ほとんどがこの間、大企業減税の穴埋めに使われてきた。社会保障は削減の連続でした。国民の66%が景気回復の実感はない。6割以上がポイント還元に反対です。もう中止しかない。知事として声を上げるべきですが、どうか。再度、知事の答弁を求めます。  次に、公共事業、第二湾岸道路です。県は交通量は大幅にふえると言ったのに、大幅に減った。20年たって20万台を超える大いなる見込み違いです。しかし、反省も説明もありません。こんな建設ありきは到底認められません。きっぱりと改めて中止を求めます。  そこで、三番瀬について答弁は極めて曖昧でしたので確認をします。知事、三番瀬再生基本計画に基づき自然環境の再生保全に取り組む、この県の基本方針は変わらないのですよね。はっきりと再度お答えください。  次に、働き方の問題です。千葉土建の実態調査、知事、こちらの下のグラフもごらんいただきたいと思います。県は6年間単価を引き上げたけれども、逆に賃金実態との格差は、これを見てください。一目瞭然じゃない。どんどん広がっています。別のところにはねられているのか、税金ですから、これでは県民は納得できない。労働者も土日休みになったら別の現場でアルバイト。たまりません、もう怒っています。  そこで伺います。知事は単価を上げているから、あとは税金がどこへ行こうと、どうなれ構わないということですか。先ほどの答弁ではそういうことになるじゃありませんか。もう一度、はっきりとお答えいただきたいと思います。余りにも先ほどの答弁は無責任だと言わざるを得ません。  この間、松戸市の水道局ちば野菊の里の件の現場も視察をし、千葉土建松戸支部の調査もお聞きしましたが、事態はとても深刻でした。知事、やっぱり公契約条例をつくるしかありません。公契約条例のための協議会を千葉県でも立ち上げ、実態調査を実施するなど、神奈川県ではやっているんです。神奈川県の取り組みも研究し、検討すべきです。知事、お答えをいただきたい。  新年度予算については、重度精神障害者への県医療費助成を実施する方針が示されましたけれども、これはいつから実施するのか、早急な実施を求めます。いつから実施するのか、答弁をお願いいたします。  また、少人数学級についても求めましたけれども、予算の組み替えの中で拡大はなしと。国が国がといつもの答弁です。  再度伺いますが、教育長、今回の野田の事件とのかかわりでも、県教委は悩みを抱えた児童生徒への対応について、心の動きが表情や言動にサインとしてあらわれる、再度留意するよう通知しています。そのための具体策は、やっぱり県として、人、教員をふやして、小学校4年生、中学校2年生での少人数学級を拡大するしかないじゃありませんか。通知だけ出したって、子供たち一人一人に向き合う先生、教員が必要なんです。再度御答弁ください。  ひとり親家庭の医療費助成、全国で約7割の県が実施しているのに、千葉の福祉の冷たさが際立っています。知事に伺います。昨年春、大阪府から千葉県松戸に引っ越してきた40代のシングルマザー、千葉県もてっきり現物給付だと思ってきたが、償還払いで困り果てている。12月、知事に手紙も書いたが返事が一向にない。脳腫瘍のがんも再発して、年金暮らしの親から借金したが限界だ。千葉では病気のシングルマザーは生きていけないのでしょうかと訴えています。知事はこの切なるシングルマザーの願い、どう受けとめますか。嫌なら大阪に帰れと言うのですか。お答えください。ひとり親家庭の現物給付、直ちにやっていただきたい。
     資格証の取り上げについては機械的にしてはならない、市町村に指導しているという答弁がありました。しかし、木更津では、実際には窓口対応の実態、そうした不当なことがあったわけです。改めて調査し、二度とこうしたことのないように徹底していただきたいが、どうか、再度お答えください。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) まず初めに、野田の虐待事案に関する御質問にお答えいたします。  県の責任に関する御質問でございますが、今回の事案につきましては、その事案を徹底的に原因究明すること。そして、あらゆる手だてを講じて、二度とこのような事案を繰り返さないようにしていくこと。これが県の果たすべき責務と考えているところでございます。  2つ目に、内部検証を行うべきとの御質問でございます。虐待死亡事案の検証に当たりましては、専門的な見地に基づき、例えば心理的な視点、あるいは医学的な視点など、さまざまな視点から御意見をいただく必要があると考えております。このため、本事案の検証におきましては、学識経験者や医師、弁護士、臨床心理士などの専門知識を持った外部委員で構成する第三者検証委員会により検証いただくこととしているところでございます。  次に、体制整備の問題でございますが、今回の事案では、児童相談所の人材育成も含めた組織、業務の執行体制など、さまざまな視点から検証する必要があると認識しております。これらにつきまして、今後しっかりと検証を行い、再発防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  児童相談所の設置に関する御質問でございます。児童相談所の設置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、管轄区域の見直しとあわせて行う必要がございます。管内人口、相談件数、交通事情等の地理的条件なども考慮いたしまして、総合的な観点から検討を進めてまいります。  次に、精神障害者の医療給付事業の拡大についての時期についての御質問でございます。本制度の実施主体につきましては市町村ということになりますので、今後、その実施時期につきましても関係機関の意見を聞きながら、市町村と十分に協議をし、決定してまいりたいと考えております。  最後に、ひとり親助成の問題でございます。県では、子供に係る均等割保険料の問題も含めまして、従前から、この見直し等について要望しているところでございます。特に、現物給付化については、国保の実態をよく把握している市町村と今後とも丁寧に意見交換を行い、緊密に連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。  資格証の交付状況の御質問でございます。資格証の交付等の取り扱いにつきましては、国の通知を踏まえまして、滞納者の実態を把握して行うよう、引き続き市町村を指導してまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 総務部長飯田浩子君。 ◯説明者(飯田浩子君) 消費税の増税の関係の再質問にお答えいたします。  まず、経営者の負担をふやし、県民を混乱させるこのような税制のあり方をどう考えるかとの御質問でございます。税の負担のあり方については、公平で、時代に合ったあるべき税制を念頭に置きまして、税制調査会などを通じ、国において適切な議論が行われていくべきものと考えております。  次に、暮らしの実態をつかみ、関係者の声を聞くべきでないのかという御質問です。国では、現時点において、雇用や所得環境は着実に改善し、景気は緩やかに回復しているとの判断に変更はないとしております。その上で、社会保障制度の持続のためには安定的な財源が必要であり、その主な財源として、国民全体が広く負担する消費税の充実がふさわしいものと考えております。  そして3つ目に、引き上げを改め、中止すべきだがどうかということですが、消費税率の引き上げについては国において、先ほど申し上げました経済状況等を総合的に勘案し、経済に影響を及ぼさないよう十分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、10月に実施される予定であるものと認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。 ◯説明者(河南正幸君) 私からは、まず、第二湾岸道路は中止を決断すべきとの御質問にお答えいたします。  本県湾岸地域は京葉道路や国道357号などで交通量が多く、慢性的な渋滞が発生しており、今後も港湾機能の強化や物流施設の立地等に伴う交通需要の増大が見込まれております。第二東京湾岸道路は、湾岸地域における慢性的な交通混雑の解消などに寄与することから、本県にとって重要な道路であると考えております。県としては、湾岸地域の将来的な発展のため必要な道路であり、早期に計画の具体化が図られるよう、引き続き国へ働きかけてまいります。  次に、設計労務単価と現場の賃金の格差についてお答えいたします。  設計労務単価は国や県等が発注した公共工事に従事した建設労働者に対して、職種ごと、都道府県ごとに賃金の実態を調査し、平均的な賃金相当額を算出されたものでございます。一方、建設労働者、いわゆる職人の賃金は、一般的に経験年数や資格保有状況、技術水準などの違いにより、調査結果においてはその対象手法というものが異なれば差が出るものと認識しております。  公契約条例に関する検討会の設置についての御質問ですが、賃金などの労働条件は労働基準法に基づき、労使間の交渉や合意により自主的に決定されることが基本と認識しており、現時点では協議会や検討会を設置することは考えておりません。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 環境生活部長玉田浩一君。 ◯説明者(玉田浩一君) 第二湾岸道路に関しまして三番瀬に関する御質問でございます。三番瀬の自然環境に影響を与えるおそれのある事業、こちらの実施につきましては、三番瀬再生計画との整合性を図ることが必要だというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) 今後の少人数教育の推進についての御質問でございます。これまで県教育委員会では、段階的に少人数学級を推進してきており、また、31年度当初予算案におきましても、国の定数措置を踏まえ、加配の拡充など定数の改善を図ったところでございます。なお、教職員定数につきましては、国が措置することが基本であることから、引き続き全国都道府県教育長協議会等を通じ、国に要望してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 三輪由美君。 ◯三輪由美君 あきれましたね。再質問をしているのに全く同じ答弁内容で本当に残念です。森田知事、こういう大事な野田の虐待の問題、そして、消費税の問題で森田知事は一度も再質問に立たれない。これでは県民は納得できませんね。野田の虐待児童の問題の県の責任についてどう認識されているのか。  そして、消費税の問題では、国において、国では、そういうことは聞いていないんですよ。県内の声を聞くべきだ、そういうふうに聞いているんです。森田知事、県知事としてきちっと責任を持って、ちゃんともう一度答弁をしてください。再答弁を求めます。  最後に、今、安倍政権の言いなりでは本当に県民の命や暮らしを守れませんよ。ぜひ県民とともに…… ◯議長(吉本 充君) 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。 ◯三輪由美君(続) 私どもは会派として頑張っていくことを申し上げ、私の質問は終わります。 ◯議長(吉本 充君) 総務部長飯田浩子君。 ◯説明者(飯田浩子君) 県内の事業者の声を聞くべきでないかとの再質問でございます。例えば、軽減税率の導入に向けては、国や市町村が関係団体と連携して、広報、周知に努めております。また、ポイント還元制度の実施につきましても、ポスターを張るなど対策を講じています。そして、小規模事業者への浸透については、国の各種支援策を紹介する案内文書を同封するなど、しっかりと周知を図ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) 今回の事案につきましては、徹底的に究明をいたしまして、二度とこのような事件を繰り返さないよう全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 暫時休憩いたします。         午前11時47分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時0分開議 ◯副議長(石毛之行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により山本友子君。     (山本友子君登壇、拍手) ◯山本友子君 市民ネット・社民・無所属会派を代表して質問いたします。山本友子です。  私にとってこの場での最後の質問となります。傍聴においでくださった皆様、どうもありがとうございます。  ずっとかかわり続けてきた懸案事項を中心に集中的に質問させていただきますので、どうぞ知事を初め執行部の皆様も具体的で前向きな答弁をいただきたくお願いいたします。  知事の政治姿勢について伺います。  まず、知事が目指す外国人との共生社会について伺います。  平成29年県内の外国人数は14万3,354人、千葉市、船橋、市川、松戸で多く、柏もふえています。国別では、中国を初めとするアジア系とブラジル、ペルー等の南米で9割を超えています。既に千葉県は、私たちが思う以上に外国人との共生社会となっております。知事は、今回の議会で外国人に対する支援策として、介護福祉の資格を目指す外国人に対する家賃・学費補助、マッチング、その他の支援を約束されました。これから福祉分野で働こうとする外国人にとっては朗報で一歩前進です。  今回の入管法改正で、国は深刻な人手不足解消のため新しい在留資格を設けました。これまでは家族滞在などが認められていたのは、高い専門性を有する17資格だけでした。単純労働には認められていませんでした。今後は必要なスキルを試験で確かめ、合格して特定技能があると認められれば就労資格が得られることになります。つまり、正式な労働者と認定されることになります。特定技能1号には、人手不足が深刻な介護、建設などの業種を想定しており、最長5年間働きながら滞在できるようになります。しかし、配偶者や子供の同伴はだめ。一方、資格取得が難しい2号の場合は配偶者、子供同伴もオーケー、更新制で長期滞在も可能となります。  既に千葉県に住んでいる外国人、これからともに御近所づき合いを始める外国人、その具体的な支援策をどこまで行っていくか、覚悟が求められます。国の方針決定を待つまでもなく、防災、医療、福祉、教育に至るまで、県として果たすべき責務は甚大です。  そこでお伺いをいたします。現在千葉県が行っている在留外国人に対する具体的な支援策は何か。また今後、市町村と協力してどんな支援をしていくのかお答えください。  次に、東海第二原発再稼働と避難者受け入れについて伺います。  2019年1月現在、国内には稼働中の原子力発電所が9基あります。さきの福島第一原発事故の折には、東海第二原発もあわや大事故につながりかねない一触即発の状態でした。巨大地震のリスクが高まっている今、東海原発で事故が起これば、千葉県が受けるダメージは福島原発の場合より格段に高くなる可能性もあります。原発再稼働の是非については、これまで知事は国にお任せでしたが、改めてお伺いをいたします。東海第二原発再稼働の是非について、知事御自身のお考えをお聞かせください。  千葉県でも、いざというときの避難者受け入れについて茨城県から要請があり、大洗町、水戸市、ひたちなか市からの避難者を受け入れるよう関係市町村間で協定が結ばれました。しかし、一旦事故があれば、千葉県も被災県になりかねません。茨城県からの広域避難について、受け入れ市町村自身が被災した場合に備えて、県は茨城県と調整しながら、県中部地域での受け入れ計画を策定すべきと思うが、いかがでしょうか。  これまでも何度も聞いてまいりました。改めて伺います。ヨウ素剤は決して高額ではありません。少なくとも、全ての未成年者分のヨウ素剤の備蓄を千葉県として予算化すべきではないでしょうか。  次に、障害者雇用水増し問題についてお伺いをいたします。  厚労省の障害者雇用促進制度は、昭和35年の法施行以降改定を重ねてきましたが、今回民間の範となるべき国の機関において、でたらめな雇用水増しがなされていたことが明らかになりました。水増し人数は身体障害3,390名、そのうち半数は内部機能障害者でした。なぜガイドラインに沿って障害者手帳により判断しなかったのかとの質問に対して、原則としてとされていたため、障害者手帳は必須ではないと考えたと回答しております。さらには、対象障害者が退職した場合、職員の中から新たに選定して対象障害者を計上していたということも明らかになりました。また、調査の過程で財務省等では、障害者の求人に介助者なしを条件にしたことが明らかになり、関係団体から抗議されました。  そこで、千葉県の障害者雇用水増しの実態についてお伺いをいたします。  千葉県でも3種の手帳保持者が対象とうたいながら、実は身体障害者手帳所持者が9割とのことでした。障害者雇用が実態として身体障害者に特化してしまった原因はどこにあったのでしょうか。  さらに、教育庁に至っては190人不足しております。教育者たるべき教育委員会で、なぜこれほど法定雇用率を満たしていないことになったのか、今後の改善取り組みはどのようになっていくのかお聞かせください。  今後は、千葉県でも障害者雇用の受験資格として身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳のいずれかの交付を受けているものとすると書き込むとのことですが、そもそも療育手帳保持者が筆記試験で高卒程度の学力を有することという条件を満たし、学力選考をクリアするのは難しいと思われます。なぜなら実態として、療育手帳は児童相談所で知的程度が低い場合に交付されることがほとんどだからです。  知的、精神の障害者も真に採用に結びつくような選考のあり方を検討するとしたら、どういう方法が考えられるのかお答えください。  働く側にとっては、常勤、フルタイムでの就労は厳しいこともあるかもしれません。そうした場合、時間差就労、非正規雇用、可能な職種などを明確に示すことも必要です。今後、時差出勤、補助者の検討やジョブサポートのような役割を担う人を配属することは検討されているのでしょうか。  次に、特別支援学校分校の今後についてお伺いをいたします。  第2次特別支援教育推進基本計画では、早期の教育相談支援体制の整備、医療的ケアにかかわる必要な看護師等の配置、通級による指導のセンター機能の拡充、合理的配慮、複数の障害に対応する特別支援学校をふやすこと、卒業後の自立支援、教員の専門性向上等、気概に満ちた内容になっていることを評価いたします。  しかし一方で、地元市原のつるまい風の丘分校については、いささか物足りなかったので今回取り上げました。県内特別支援学校で高等部を設置しているのは39校、うち分校を有しているのは4校だけです。つるまい風の丘分校は、将来の職業的、社会的自立に向けた教育を掲げ、平成24年から28年までの5年間に卒業した生徒の進路は、一般就労が76%、進学その他が7%、福祉利用が17%となっております。園芸技術科と流通サービス科があり、3学年合わせて90名の生徒が学んでいます。そんな学校を見学し、お話を聞きました。  同分校の施設は、もとは市原園芸高校キャンパスとして使われておりました。その後、鶴舞桜が丘高校のグリーンキャンパスとして使用、一部を風の丘分校として使用してきました。今回、さらに鶴舞桜が丘高校が市原高校と合併することにより、同キャンパスは、市原高校の農業実習とパソコン実習教室のみ使用することとなります。もともと大きな校舎ですから教室がたくさん余りそうです。また、農業実習用の敷地は広大ですが、風の丘分校が使用できるのはほんの一部です。  お手元の資料1枚目をごらんください。皆様のお手元に配付してあります。その資料の中の1)、2)、3)と打ってあるところのみが分校が使用できるところとなっております。その他広大な敷地、広大な実習地がありますが、これはグリーンキャンパスのほうがこれまで使用してまいりました。風の丘分校は1学年の定員が32名、ただし入学選抜があり、平成27年は定員32名に対して志願者が51名で1.59倍でしたが、平成31年は定員割れの状況です。  そこでまずお伺いをいたします。高等部普通科と高等部普通科職業コース、専門学科とのカリキュラムの違いと、その後の就職状況の違いはどうでしょうか。  自力通学が前提とのことで、遠方より通学してくる生徒の負担も大変なものです。木更津、茂原地区からの通学では、電車、バスの乗りかえも多く、生徒90人のうち、通学時間が1時間から1時間半までの生徒が36人、2時間までが24人、2時間以上の生徒が9人もいます。朝5時半に自宅を出て分校に到着するのが7時52分という生徒もおります。  そこでお伺いをいたします。つるまい風の丘分校において、周辺自治体から通学する生徒のためにスクールバスの運行を検討すべきと思うが、どうか。  つるまい風の丘分校の園芸技術科のために、グリーンキャンパスの敷地の一部を積極的に使用し、実習の充実を図るべきと思うが、どうか。
     特別支援学校整備計画では、風の丘分校の改善については触れられていませんが、広い校舎、周辺に同種の学びができる学校がないこと、保護者のニーズ等を考えると、つるまい風の丘分校の定員増を図り、本校化を図るべきと思うが、どうでしょうか。  次に、袖ケ浦福祉センターの今後について伺います。  障害者の虐待死に端を発した袖ケ浦福祉センター改革は、議会でのたびたびの審議、見直し進捗管理委員会の提言、センター自身が指定管理者申請の際に提出した事業計画など、これまでさまざま改革案が示されてきました。そして今回、袖ケ浦福祉センター検討会議が新たに始まり、保護者、グループホーム、知的、身体の障害者支援施設、児童養護施設、権利擁護、相談支援、中核センター、強度行動障害支援者、特別支援学校、君津児相が一堂に会し、今後のセンターのあり方について忌憚のない意見を出し合っております。センター縮小後も行き場のない人が出ないようにどう縮小していくのか、民間移譲のあり方など、今後はタイムリミットを決めて検討する会議だということです。胸のわくわくするような会議でした。今求められているのは、県自身が問題を先送りすることではなく、ここで腹をくくって検討会議が出す結論に沿って具体的に歩み出すことであると思われます。  その覚悟も含めて改めてお伺いをします。  千葉県として、強度行動障害児・者の民間での受け入れを進めるのならば、検討会議の結論を待つまでもなく、どこでどのように支援をしていくのか、県自身も考えを示すべきではないでしょうか。いつごろ県の方針を決定するのでしょうか。  また、検討会議と並行して事業団によるグループホームを、せめて1カ所整備すべきと思うが、いかがでしょうか。  次に、児童虐待に対する対応について伺います。  野田市における10歳の女の子が虐待により死亡する事件以降、連日のマスコミ報道で毎日のように新事実が明らかになり、議会でも全ての会派から議会質問が相次いでおります。平成23年に柏市で2歳10カ月の男の子が餓死、平成26年11月には市原市で8カ月の男の子の虐待死事件があり、その検証結果も社会福祉審議会から出されております。こうした検証記録を読み、私なりに児童虐待防止に向けて議会質問準備をしていたやさきの今回の事件でした。  野田の事案では、虐待当事者である父親に恫喝されて、野田市教育委員会が女の子のアンケートの回答を見せてしまったこと、そのような家庭に子供を帰してしまったこと、関係機関でろくな報告のやりとりもなく、家庭復帰後の調査、訪問も関係機関が全く行っていなかったことなど、余りのことに怒りを通り越して、情けなくて悔しくてたまりません。この問題では全ての会派が質問しておりますが、私は観点を変えて伺います。  平成12年に児童虐待防止法が制定され、虐待の定義は身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待、親のDVを目撃し続けることも含みます。それが該当することとなりました。その後たびたびの改正を経て、平成28年に児童福祉法そのものが改正され、全ての児童は児童の権利条約の精神にのっとり、児童は保護の対象であるだけでなく、明確な権利主体であることがうたわれました。都道府県、市町村のそれぞれの役割と責務の明確化が図られたことも大きな改革の1つでした。県の役割はこれまでどおり、児童相談所が中心ですが、しかし今、人材不足が大きな問題となっております。市町村の人材不足もまた深刻です。  これまでは軽微な虐待、ネグレクト等の懸念が疑われる場合は市町村、重篤なケースは県へと役割分担がなされてきましたが、今は市町村に要保護児童対策地域協議会を設置し、その調整役、現場対応が図れるような人材の確保、専門職の配置、さらに職員の研修、受講までを担うことを市町村に義務づけられました。現在、県内全ての自治体でこの調整機関が一応設置されていることになっております。こうした背景を踏まえて、以下伺います。  要保護児童対策地域協議会──以下、要対協といたします──は、代表者会議、年一、二回、実務者会議、二、三カ月ごとに1回、実際は年に1回か2回、個別ケース検討会議、適宜が開催され、学校、保育所、警察、保健所、福祉事務所、医師会、弁護士会、NPO、児童相談所等により構成されます。調整機関は市町村長が指定をいたします。しかし、国の制度が変わっても、自治体によっては職員数も限られ、他の仕事と兼任で対応している現場もあり、対応力で開きが生じていると思われます。  市町村の窓口は家庭児童相談室です。相談室職員が参加しての個別ケース検討会議が深刻な虐待事例などを一番把握しやすい場でもあります。しかし、ここで問題があります。お手元の資料2枚目をごらんください。市町村ごとの児童福祉司とこれに準ずる有資格者の人数が載っております。専門資格を有する職員配置が8町でゼロ、訪問等への対応は勤務時間外に行うことも多く、非常勤では対応が困難なのに常勤職員がゼロから2人しかいない自治体が26、これで何度も足を運んで家庭訪問までできる体制が組めていると言えるでしょうか。虐待防止に従事する職員が圧倒的に不足していることがわかります。自治体に危機感が欠如しているからだと私は感じております。担当者が家児相、要対協という言葉さえよくわかっていない自治体もあります。  そこでお伺いいたします。  年一、二回開催される代表者会議や実務者会議の構成メンバーがその意義とみずからの組織の役割の重要性をどこまで認識しているのでしょうか。周知及び研修を県が直接担っているのでしょうか。  次に、圧倒的に不足している自治体における人材確保を今後どのように進めていくのでしょうか。その際の県の役割は何でしょうか。  乳幼児に対して虐待、死亡させてしまうケースでは、人知れず子供を産んで遺棄してしまう事例が多く見られます。本来は支援を必要とする妊婦、望まない妊娠、若年の妊娠、精神疾患等を有する妊婦が苦悩し、出産したその日のうちに子供を死なせてしまったり、育てられずゼロ歳で死亡させるケースも後を絶ちません。母子手帳を持たない、すなわち一度も妊産婦健診を受けていない妊産婦も子育てに苦慮しています。産科、小児科との連携、出産後に保健師が家庭訪問を行うなどの対応の重大さはますますふえております。  そこでお伺いをいたします。  産後母子の訪問調査も保健師の役割とすると、乳幼児に対する適切な保健師の人数はどのぐらい必要と考えられるでしょうか。その人数が市町村で果たして確保されて、しっかりと訪問調査がなされているかどうか、県は把握しているでしょうか。  国の緊急総合対策でも、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の把握を急ぐよう指示が出ておりますが、県下でどこまで実施されているのでしょうか。  野田の事件のようなずさんな情報漏えいはもってのほかですが、プライバシー保護を口実に、民間医療機関、児童福祉施設、学校等関係機関から情報提供が受けられないケースもあると聞きます。情報を提供できるものとするというできる規定になっているため、県内には守秘義務を口実に、要対協の中で情報の共有がなされていない事例等はないのでしょうか。  また、訪問してもなかなか保護者が会ってくれない場合の対応をどのように図っているのでしょうか。  次に、外国人労働者の労働環境改善について伺います。  国は外国人の活用を掲げ、建設、造船、宿泊、介護、農業等の14分野で新たな在留資格を発表しました。技能実習生からの移行も想定しております。しかし、あくまで不足する労働力を提供してくれる労働者として日本で働いてもらおうという虫のいい話で、この制度では日本人の労働市場そのものが、将来破綻するのではないかと危惧されます。千葉労働局の最新データによれば、県内では外国人労働者は5万4,000人超、6年連続でふえております。国別では、ベトナム、中国、フィリピン、ネパール、ブラジルの順、船橋と千葉、松戸、成田を含む4安定所だけで全体の7割が対象となっております。こうした実情を踏まえて何点かお伺いをいたします。  まず、技能実習制度について。  平成5年に創設された技能実習制度のもと、全国で25万人が働いています。企業単独型と非営利の監理団体、事業協同組合、商工会等が核となりまして技能実習生を受け入れ、その監理団体から傘下の企業等で技能実習生として働いているのが通例です。しかし、人手不足を補う安価な労働力として低賃金のもとで酷使され、時に深刻な労務災害、人権侵害に当たる事柄等が露呈いたしました。そのため、平成29年外国人技能実習機構が誕生しましたが、監理団体の所在地と実際に働く事業者の所在地が違うことが多く、自治体にとっては実態把握が難しいのが実情です。  ここでは、千葉県における技能実習生についてお伺いをいたします。平成30年10月現在、県下における技能実習生は1万1,988人。主な仕事は製造業、建設業、卸売・小売業、宿泊、飲食サービス業です。本来は、千葉県で働く労働者の実態把握は、県担当者が直接外国人労働者自身から聞き取りをすることが近道であり、それでこそ生の労働実態に迫ることができるはずですが、現実には直接外国人に接する市町村のほうが外国人に対する対策が進んでいるように思えます。  そこでお伺いをいたします。外国人労働者が多い市町村と合同で、働く外国人労働者の実態を調査することは県として検討できないでしょうか。  医療・介護分野における人材不足が深刻で、国も外国人労働者、研修生の受け入れを検討しています。外国人雇用状況の最新データによれば、専門職として1,806人、看護師は専門職に含まれ、また看護師を目指す看護助手は技能実習生には該当しません。県下でも介護分野で徐々に技能実習生がふえていると聞いております。  そこでお伺いいたします。今後、介護施設において、介護分野の技能実習生を受け入れた際に県はどのように支援していくのでしょうか。あわせて、EPA、経済連携協定で来日し、看護師を目指している看護助手に対してはどのような支援を行っているのでしょうか。  外国人を雇用している県内事業所は8,865カ所、30人未満の事業所が全体の7割近くなっております。小規模事業所で働く外国人労働者の中で、農業関係における就労実態の劣悪さに対する悪い話を耳にいたします。例えば、日当として最低賃金は何とかクリアしているものの、宿舎として家賃1人当たり2万円、しかし共同部屋、場合によっては農家の別棟、食費もしっかり取り、早出、夜勤は当たり前、残業手当もつかないという就労現場から逃亡した外国人の話も聞いています。一方で、労働条件もよく、農家の方と協働で就労できている現場では、延長して就労を希望する外国人も多いとも聞いております。  そこで、農業分野における外国人労働の実態についても、県が直接調査することは必要なことだと思いますが、いかがでしょうか。  また、千葉労働局では、外国人労働相談の窓口が設置されて、相談実績はそれなりにあるとのことです。では、千葉県における外国人の労働相談実績と今後の対応はどうなっているでしょうか、お聞かせください。  次に、日本語を母語としない外国人の就学支援策について伺います。  日本語を母語としない児童生徒にとって、学齢期であれば日常会話は二、三年で何とかなることが多いのですが、教科書を読む、試験に回答する学習言語となれば、習熟に6から9年くらいかかると言われております。親しい友人であっても教科書が理解できないとは言い出せない子供もいると聞きます。  2017年文科省は、特別な配慮を必要とする児童への指導の1つに、日本語指導が必要な外国人子弟への支援を加えました。日本語指導、教科指導、生活指導、支援員のコーディネートの役割を果たす外国人児童生徒教育を担当する教員の配置の拡充が提言され、教員の加配が始まりました。日本語指導の実施では、指導が必要な生徒を特定し取り出し授業を行うため、市町村教育委員会に届け出をし、指導がスタートします。しかし、従来から外国人生徒に対して指導を行ってきた学校はともかく、にわかに制度を導入した学校では、加配された教師自身が数年単位で交代し、新人教師はそのたびに戸惑い、不安と背中合わせで指導し、子供と正面から向き合えないまま数年を経過し、職場を異動してしまいます。取り出し授業がまともに行われていない学校が50%以上あるという調査結果もあります。  この制度の対象は小中学校であり、高校等の県立学校には関係しないと思われるかもしれませんが、教員が自信を持って日本語指導に当たれるように研修を充実させるのは、県の役割ではないでしょうか。加配教員にアンケートした結果、約70%以上の先生方が日本語指導の経験が3年未満で、何をどう指導すればいいのかわからないとの回答が多かったとのことです。  そこでお伺いいたします。小中学校、県立高校、特別支援学校で日本語指導を行う先生方に対して、日本語指導の研修を県教育委員会が担うべきと思う。現在県が行っている研修等はどのようなものがあるのか。今後、日本語指導研修をどう充実させていくのか。  日本語を母語としない児童生徒への学習支援は、日本語指導だけでなく、将来的に市民として日本で生活していけるように支援することまでを目指しております。しかし、我が千葉県では、高校入試において外国人の生徒に対する特別選抜枠があるにもかかわらず、合格者は若干名であり予定人数も満たしていません。定員もありません。合格基準もわかりません。しっかり定数を決め、定数いっぱい合格させ、その後、早い段階で日本語指導を集中的に行えば、学習成果も上がるはずだと2年前にもお話をいたしました。  そこで改めてお伺いをいたします。  その後、予定人数内で不合格を出さないように入試制度の見直しは行ったのでしょうか。  県立学校で、外国人児童生徒等教育相談員、日本語指導員は現在何人配置されているのでしょうか。入学志願者全員を合格させた場合、およそあと何人、外国人児童生徒等教育相談員をふやせばいいことになるのでしょうか。  次に、新エネルギー導入促進と新産業創出についてお伺いをいたします。  今や世界の潮流は、化石燃料から自然由来の再生可能エネルギーへとシフトしております。10年後には、太陽光発電が世界の1次エネルギーの20%になり、石油を超えるであろうと環境エネルギー政策研究所も予測しております。こうした世界の潮流に背を向けて日本は相変わらずの化石燃料依存であり、脱原発も打ち出しておりません。先ごろ、蘇我、次いで袖ケ浦石炭火力発電計画が中止になったことは朗報であり、今後さらに、新エネルギーへのシフトが千葉県でも加速することを願っております。新エネルギー導入の大方針はともかくとして、今や地方が国の決定を待たず、主体的にエネルギーシフトを始めております。信州は環境先進国ドイツを目指すと宣言し、静岡県も早い段階から御当地電力の開発を進めております。九州も同様です。  千葉県には、2013年に千葉県新エネルギー導入促進総合検討調査をコンサルに委託してまとめた冊子があり、千葉の新エネルギー産業の可能性の高さ、ポテンシャルの高さをさまざまな角度から指摘しております。しかし、せっかく委託してまとめた調査結果が死蔵されているように思えます。現状は事業者任せで、県が積極的に新エネルギー導入に一定の成果を上げているようには思えません。千葉県では、再生可能エネルギーへの転換を目指す年次目標さえ明確に示されていません。  そこで具体的な施策について何点かお伺いをいたします。  農業分野におけるソーラー発電の可能性について、これまでも触れてきました。農業生産に影響を与えず、農家にとっても副収入につながるソーラーシェアリングは、一定の遮光性を保つことができるので、農作物にとっても収量アップにつながるとの評価もあります。ソーラーシェアリングを実施している農家数は現在どれだけあるのか。また、普及促進の妨げになっている要件があるとすれば、どんなことがあるのでしょうか。  間伐材利用による木質バイオマス発電事業は立ち上げを支援してほしいとたびたび議会で取り上げてまいりましたが、その話はその後どうなっているのでしょうか。  次に、千葉県は首都圏に立地して、中小企業も全国9番目に多い県です。しかし、中小企業における新エネルギー産業の振興と展開について、千葉県はおくれていると聞いております。県内の中小企業における新エネルギー産業への取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか。  次に、千葉県の環境問題についてお伺いをいたします。  かつては林地開発の目的はゴルフ場建設が圧倒的に多かったのですが、最近はメガソーラー計画、残土・再生土埋め立て等が多くなっております。ゴルフ場計画跡地にメガソーラー計画が浮上しているケースも多くなっております。  まず、市原市大桶の崩落事故についてお伺いをいたします。  昨年11月、市原市大桶で再生土による埋め立てを行った事業者が、計画図面にあった調節池もつくらず土砂を不当に積み上げた結果崩落し、土砂が道路を塞ぎ、一部通行どめになりました。道路上の土砂は一応除去されましたが、不安定な土砂の除去と安全対策が二転三転し、道路開通は4月以降にずれ込むことも今議会の中で明らかになりました。これは皆様、既に御存じと思いますが、私も現地で写真を撮ってまいりましたけれども、こちらの写真のほうが状況がわかるので皆様のお手元にも配付しておりますので、どうぞごらんください。現在、道路開通は4月以降にずれ込むことも今議会の中で明らかになりました。  改めてお伺いをいたします。  市原市大桶の埋め立てについて、崩落事故が起きるまでどのように指導し、監視してきたのか。計画図面にあった調節池がつくっていなかったことについてはどのように指導したのか。  今後の土砂撤去のスケジュールと、また原状回復後、事業者に事業を再開させるのかどうかについてもお伺いをします。  次に、林地開発と森林保全についてお伺いをいたします。森林率が低い千葉県では、今後、森林環境税を活用して森林保全を図ることも大切ですが、まずは林地開発という名の森林破壊を防ぐことが肝要です。  そこでお伺いいたします。  林地開発における現在の許可件数はどうか。そのうち違反件数は何件か。  計画期間終了後、森林の復元は果たしてなされているのかどうか、お聞かせください。  お手元の資料3枚目のところの図面、この写真の下のところをごらんください。市原市大桶のケースです。このケースでは、計画図面で森林率は25%、これで条件をクリアしていることになっているんですが、しかし、道路に面したこの図面を見る限り、この緑色のところが、いわゆる残置森林と言われるところです。これは森林をそのまま残しておくという計画になっているのですが、今回崩落した場所、この場所です。ここが道路になっております。こうした図面で見てわかるとおり、道路に面した崩落危険箇所は雑種地で木が植わっておりませんでした。もともと植わっていない場所でした。全て計画が終了した後で、ここに木を植えるという計画になっているのですが、その途中でこうして崩落をしてしまったわけです。道路に対する配慮が全くなされていないと言ってもいいと思います。  こうした事例に見る限り、現行基準をクリアしているからよしとするのではなく、真に環境保全が図れるかどうか、林地開発許可審査基準の見直しを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。この点については、これまでも他会派からも何点か質問されております。  次に、再生土による埋め立ての適切な管理についてお伺いをいたします。次年度予算で待ちに待った再生土対策予算が組まれました。他県では再生土を禁止するところもあります。条例ができたばかりではありますが、実効性を高めるために監視体制の強化、届け出段階での書類チェックの強化、警察OBとの連携、中間処理業者の透明性を高めるなど早急に検討すべきことが山積しております。厳しく現場指導するとなると、担当者はますます現場対応に追われることになります。条例施行後の体制の強化をどう図っていくのか。また、条例施行前の不適切な再生土の現場指導をどのように行っていくのかお伺いをいたします。  次に、メガソーラーについてお伺いをいたします。  鴨川にゴルフ場3個分に当たる約250ヘクタールの広大な太陽光発電計画があります。以前にも質問をいたしました。林地開発の妥当性については審査中、説明を行ったのは地主であって、事業者自身ではないことも明らかになりました。今や、ますます事業主体がどこなのかわからなくなっております。当該地は山腹崩壊危険地区であり、また、崩壊土砂流出危険地区であります。さらには、土砂災害防止法に基づいた基礎調査対象箇所でもあり、貴重なレッドデータに載っている種もあります。当該地から追い出された有害獣が麓の田畑を荒らすのではないかとの不安もあります。さまざまな問題に対して地元には、その後も詳細な説明がありません。地元市には、市長であっても林地開発の許可の権限がありません。許可権限はあくまで県森林課にあります。しかし、被害をこうむるのは地元市民です。  改めてお伺いをいたします。  鴨川市長からも5項目、事業体構成の開示、資金計画、パネルの撤去費用の積み立て、災害を起こさない管理体制を事業者に求めております。市長が求めている5項目について、県はどこまで把握し審査をしているのでしょうか。また、県が把握した結果を逐一市長に伝えているのでしょうか。  森林法の林地開発では、安全確保のため水系を変えないことが大前提となっております。業者は水系は変えないと説明しておりましたが、途中で変えまして、当初の尾根の両側に水を流す計画を変更し、片側だけに水を流す計画にしました。水系を変えたことになり、洪水の危険も高まるのではないでしょうか。また逆に、水系が閉ざされた側では渇水のおそれがあるのではないでしょうか。  全国でメガソーラー計画が自然を改変し、ゲリラ豪雨等のリスクを高め、周辺住民が計画反対の声を上げております。不用意に土砂を積み上げ、災害のリスクを高めることは、もはや人災です。そんな中、茨城県では太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドラインを設けました。その目的は、施工に当たって配慮すべき事項等を示し事業者の自主的な取り組みを求めるためです。ガイドラインには、設置するのに適当でないエリア、手続、施工、維持管理、廃棄、撤去まで計画的に配慮してもらう項目が書かれております。適当でないエリアとして、国定公園はもとより、農用地、区域保安林、地すべり防止区域、土砂災害警戒区域などが挙げられ、その他十分な検討や調整等が必要な地域として、生活環境、景観、防災等への影響が想定される区域を挙げております。手続には、地域への理解促進として十分な説明、要望などへの対応、廃棄までの計画の提示が必要であると詳細に記されております。  そこでお伺いをいたします。  千葉県でも、茨城県と同様のメガソーラー設置・管理に関するガイドラインを設けるべきではないでしょうか。  経産省のメガソーラー建設計画の未稼働案件の取り扱いの対象になっているかどうかについて、鴨川市と情報共有すべきと思うが、いかがでしょうか。  次に、在宅医療と病院局のあり方についてお伺いをいたします。  県健康福祉部の医療政策の柱は、県民が県内どこに住んでいても適切な医療を受けられることを目指すものです。しかし、県ではこれまでも、県立病院のことは病院局に、それ以外の医療整備は健康福祉部が担うという分断とも言える状況が続いてまいりました。県立東金病院の改廃、東千葉メディカルセンターへの追加支援、国際医療福祉大学への支援等、どれも病院局ではなく健康福祉部が政策的にも進めてきたものです。こうした施策は間違いなく県立病院のあり方にも関係しております。私はこれまで、循環器病センターから医師が引き抜かれたとき、また勝手に循環器系をほかの県立病院に持っていこうとしたとき、病院局を責めました。しかし問題は、病院局だけでなく、健康福祉部が県医療整備体制をどうつくっていくのかの大局的なビジョンそのものの欠如や、また、ぶれたりしたことが大きな混乱の要因だったのではないかと思うに至りました。常任委員会では、午前、午後で病院局、健康福祉部が入れかわるので、一貫した質問ができず、隔靴掻痒の感を抱いたこともたびたびでした。  健康福祉部は昨年、保健医療計画を作成しました。地域医療構想調整会議等を経て、全ての県民が健やかに地域で暮らし長寿を全うできることを目指す計画です。今後ますます在宅医療のニーズは高まります。しかしこの計画には、医師不足に端を発し、地域病院が危機的な状況に陥っている問題解決の処方箋までは書かれておりません。在宅医療の医療資源が不足している実態はわかりました。ではどうするか。  在宅医療を支援する医療資源が不足している医療圏で、例えば山武長生夷隅医療圏、香取海匝医療圏で訪問等を含む在宅医療支援体制をどのようにつくっていこうとしているのかお伺いをいたします。  次に、県立病院改革プランについてです。  同プランの収支計画には循環器病センターは平成32年でも5,100万円の赤字見込み、しかし、プランでは処方箋も示さないまま、平成37年にはいきなり2億1,800万円黒字になっております。佐原病院は地域拠点病院を目指しているのに、平成37年になっても2億7,400万円の赤字のまま、がんセンターの増改築、救急医療センター、精神科医療センター合築の大規模改修等もあるのに、病院局全体で平成27年の20億3,500万円の赤字が解消されて、平成37年には突然病院経営の効率化で1,000万円の黒字になるという収支計画です。本当でしょうか。こんな収支計画では納得できません。  医療現場は目まぐるしく、時々刻々変化しております。医師の長時間労働を禁ずる国の方針によって、医師不足が進めば医師確保対策費も膨らんでまいります。県は平成32年を待たずに、県立病院新改革プランの収支計画そのものを見直すことも必要であると考えますが、見解をお聞かせください。  次に、病院局体制のスリム化について伺います。  病院局本局には現在約60名の職員がいます。理解に苦しむ県立病院改革プランは、基本方針は病院局が示したとはいえ、外部コンサルタントに委託して作成しました。今後、大規模病院建設が終われば、現在の病院施設建設関係の19名は役割を終えます。いっそ病院局本局をスリム化すべきと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、防災・危機管理についてお伺いをいたします。  地震大国日本は過去にも巨大地震にたびたび見舞われてきました。巨大地震はいつか来るかもしれない地震ではなく、必ず来る地震と言われています。風水害被害も激甚化しております。先日、市原市で地域防災に取り組んでいる町会の事例報告を聞く機会がありました。今や住民の地震、風水害に対する危機管理意識は高く、その避難訓練や避難所運営マニュアルもどんどん実践的になり、自助、共助の体制が整いつつあることを実感し、その市民力に頭が下がりました。そこで、ここでは県の役割は何かを改めてともに考えてまいります。  円滑な支援物資の供給のための代替道路についてお伺いいたします。東日本大震災のときに痛感したのが、災害時における道路機能確保の重要性です。主要道路は渋滞で全く機能せず、これでは支援物資を被災地へ運ぶことができないと痛感しました。県の地域防災計画では、円滑な支援物資の供給のため多重化による代替性を確保するとしておりますが、災害時における代替道路の確保について、県はどのように行っているのでしょうか。  次に、防災リーダーの養成についてお伺いします。熊本の危機管理防災企画監、有浦さんのお話によれば、激甚災害の後、市町村の対応に大きな差が生じた。その原因は指揮できる防災リーダーがいたかどうかだったとのこと。防災担当職員がそっくり入れかわるのでなく、3年間は経験している職員を残しながら、その入れかえをしていく。また、経験者OBを復帰させ、知見を次世代に伝えていくことも大事というお話がありました。  では、千葉県では、防災担当の職員の異動はどのように行っているのか。経験者の知見を生かす体制となっているのかどうかについてお伺いをします。  次は、コンビナート防災についてです。  首都圏直下型地震、南海トラフ巨大地震に備えたコンビナート事業所における耐震補強などの対策について、2年前に質問いたしました。ブレースを有する高圧ガスタンクについては全て耐震対策済みとのことでしたが、重要度の最も高い設備として位置づけられている高圧ガスタンクの中には、いまだ耐震補強などの対策ができていないものがありました。  そこでお伺いいたします。  その後、重要度の最も高い設備として位置づけられている高圧ガスタンクの耐震対策はどうなっているのかお聞かせください。  東日本大震災のときには、東京湾から海上保安庁によって鎮火支援等を行いました。道路が使えなくなった場合、海上から支援物資を運ぶことも必要です。そのためには港湾内のしゅんせつ対策はどうなっているのか。  また、岸壁補強等の対策はどうなっているのか、改めてお聞かせください。  以上で第1回の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(石毛之行君) 山本友子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 市民ネット・社民・無所属の山本友子議員の代表質問にお答えします。  きょうは支持者の皆さん、ようこそおいでくださいました。  まず、政治姿勢についてお答えいたします。
     在留外国人に対する支援等についての御質問でございます。県内に在住している外国人が年々増加しており、外国人住民と地域住民の双方が安心して暮らせる共生社会のための取り組みはますます重要となっております。県では、外国人住民の暮らしを支援するため、防災や教育など、さまざまな分野で多言語資料を作成しているほか、多言語による相談体制の整備などに努めているところでございます。また、最も身近で外国人住民を支援している市町村の取り組みが効果的なものとなるよう、関係機関が参加する会議の開催等による連携を行い、引き続き広域的な立場から市町村と協力して外国人住民に対する支援に取り組んでまいります。  東海第二原発の再稼働に関する御質問でございます。原子力発電の発電所の再稼働については、国が安全性を確保した上で、エネルギーの安定供給、環境問題などを総合的に勘案しながら、責任を持って取り組むべきものと考えております。  次に、袖ケ浦福祉センターの今後についてお答えいたします。  センターについて、県の方針はいつごろ決定するのかとの御質問でございます。センターの今後を考えるに当たっては、県内全体の強度行動障害のある方や障害のある子供の支援体制について検討する必要があり、その体制の構築には、知的障害者の支援にかかわる幅広い関係者や御家族の御理解と御協力を得ることが不可欠であると考えております。このため現在、検討会議においてさまざまな角度から御意見を伺っているところであり、検討会議での議論を踏まえ、来年度の早い時期に県の方針を明らかにしたいと考えております。  千葉県社会福祉事業団によるグループホームを整備すべきではないかとの御質問でございます。更生園利用者の地域移行については、集中見直し期間の退所者が10名にとどまったことから、見直し進捗管理委員会からは、事業団が少人数地域密着型の居住支援を自主事業で行う場合は、これを認めるよう提言をいただいているところでございます。このような中、今年度は10名の更生園の利用者が民間のグループホーム等へ移行し、さらに、数名の方が移行に向けて準備を行っている状況にあることから、事業団によるグループホームの整備については、事業団の意向を確認しながら、その必要性も含め検討してまいります。  次に、児童虐待に対する対応についてお答えいたします。  市町村要保護児童対策地域協議会の周知や研修についての御質問でございます。市町村要保護児童対策地域協議会は、市町村を中心に児童相談所や警察、地域の関係機関の連携のもと、子供やその過程に関する情報や考え方を共有しつつ、支援が必要な児童を早期に発見し、迅速かつ効果的な支援を行うための機関でございます。県といたしましても、同協議会が効果的に運営されることは重要と考えており、協議会のあり方や運営方法について、県と市町村が共通で使用するマニュアルに記載するとともに、市町村担当者に対する研修や会議を通じて協議会の役割等の周知徹底を図っています。また、市町村からの要請に応じ、学識経験者などの専門家を協議会にアドバイザーとして派遣することを通じて、協議会の機能強化を図る取り組みも行っているところでございます。  訪問を拒否する保護者への対応の強化に関する御質問でございます。児童福祉法及び児童虐待防止法により、児童相談所は、児童の居所等に立入調査等を行うことができることとされており、立入調査等の際には保護者が児童の安全確認を強く拒絶する可能性がある場合などには、必要に応じて警察への援助要請を行っているところでございます。立入調査等に係る方法や注意事項については、マニュアルに記載して職員への周知を図っているほか、平成24年からは児童相談所と警察の合同での実地訓練を実施しており、訓練の中にロールプレイを取り入れるなどして、現場における対応能力の向上を図ってきたところでございます。今後も県警を初めとする関係機関との連携強化により、訪問を拒否する保護者への対応の強化に取り組んでまいります。  市町村の人材確保に対する県の役割に関する御質問でございます。国の定める運営指針について、市町村要保護児童対策地域協議会には、調整担当者として児童福祉司または保健師、助産師、看護師、保育士などの児童福祉司に準ずる者を置くよう努めることとされています。県では、調整担当者等に対して、実施している研修を通じて市町村職員の資質向上を図っているところではございますが、一方で、児童福祉司等の配置が進んでいない市町村もあることから、今後、市町村に対する必要な働きかけを行い、人材確保を進めてまいります。  次に、外国人労働者の労働環境改善についてお答えいたします。  介護分野の技能実習生やEPAで来日する看護助手に対する支援についての御質問でございます。介護分野の技能実習を円滑に進めるためには、日本語でのコミュニケーション能力の向上は重要であることから、県では、技能実習生の日本語習得にかかる費用を負担した介護施設を対象とした補助事業を、平成31年度当初予算案に盛り込んだところでございます。また、介護分野の技能実習生などに対し、生活や仕事上の悩みなどの相談、支援等を一元的に行う千葉県外国人介護人材支援センターを設置する経費についても、当初予算案に計上したところでございます。看護分野において、EPAに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから看護師を目指す方の受け入れを推進しており、所属する病院に対し、日本語習得や国家資格の取得にかかる研修費用の補助を行っています。  次に、在宅医療と病院局のあり方についてお答えいたします。  在宅医療支援体制の整備についての御質問でございます。県民が住みなれた地域で療養生活を続けるためには、在宅医療を担う人材の確保や関係機関のネットワークによる在宅医療支援体制の構築が重要と考えています。そこで県では、医師を対象としたスタートアップ研修を県内5カ所で実施しているほか、地区医師会に対して、関係機関の連携の核となるコーディネーターの設置を支援しているところでございます。また、訪問看護ステーションの設置数が県平均を下回っている地域において、医療機関の訪問看護ステーションを併設する際の初期費用の助成も行っております。これらの事業を推進することにより、医療資源が不足する地域の在宅医療提供体制の充実に引き続き取り組んでまいります。  次に、防災・危機管理についてお答えいたします。  代替道路の確保をどのように行っていくのか。県では、災害が発生した場合、避難、救助や物資の供給及び施設の復旧などを広域的に実施するために、1次、2次路線を合わせて2,164キロメートルの緊急輸送道路を指定しております。緊急輸送道路は、一部の道路が通行できない場合でも、ほかの道路を経由して被災地に向かうことができるようネットワーク状に指定することで、多重化による代替性を確保しております。大規模災害発生時には、道路の被害状況や市町村からの情報をもとに、緊急輸送道路の中から被災地への最適なルートを確保します。引き続き、幹線道路の整備や橋梁などの耐震化により、道路ネットワークの強化を図るとともに、必要な防災訓練を実施し、災害時における対策が迅速に行えるよう努めてまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局からお答えいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 副知事高橋渡君。     (説明者高橋 渡君登壇) ◯説明者(高橋 渡君) 私からは、まず、東海第二原発再稼働と避難者受け入れについてお答えいたします。  茨城県からの広域避難について、県中部地域での受け入れ計画を策定すべきではないかとの御質問でございます。原子力災害に備えた広域避難計画については、国の定める法令、防災基本計画及び指針により、原子炉施設からおおむね半径30キロメートル圏内の市町村が策定することとされております。茨城県からの広域避難時に県内の受け入れ市町も被災し、受け入れができない場合は、災害対策基本法及び県の地域防災計画に基づき、茨城県及び他の県内市町村と受け入れに向けた調整を行うこととなっております。  次に、障害者雇用問題についてお答えいたします。  障害者雇用が身体障害者に特化した原因は何かとの御質問でございます。県では、平成19年に知的障害や精神障害のある方を非常勤職員として雇用するチャレンジドオフィスちばを開設し、その運営を通じて正規職員としての採用に向けた検討を行ってきましたが、職域の開拓が進まず、身体障害のある方に限った採用となっていました。先月、追加で実施した採用試験においては、これまでの検討や他団体の例を踏まえ、わかりやすい指示をするなど、サポートを行う職員がいれば正規職員としての採用が可能と判断し、知的障害や精神障害のある方を受験対象に加えたところでございます。  知的障害や精神障害のある方の採用の方法についての御質問でございます。先月、追加実施した障害のある方を対象とした事務職員の採用試験においては、身体障害に限らず、知的障害や精神障害のある方を対象としたところでございます。この試験では、障害のある方が適切に解答できるよう、1次試験では点字やパソコンの使用などを認め、2次試験では受験者が利用している就労支援機関の職員の同席を認めるなど、障害の状況に応じた配慮を講じたところでございます。さらに、来年度の試験に向けて、知的障害や精神障害のある方を技能労務職員として採用する方法や非常勤職員を経験した上で事務職員として採用する方法も検討してまいります。  時差出勤、補助者等の検討についての御質問でございます。県では、採用される障害のある方が安心して働けるよう、通勤に対する配慮として、早い時間や遅い時間に出勤できるようにするほか、職場の中から業務のサポートを行う職員を指定することや、採用される方、受け入れる職場の両方にとって不安のないよう相談体制を整えるなどの準備を進めているところでございます。また、チャレンジドオフィスちばの運営に当たり、知的障害や精神障害のある職員が円滑に業務を遂行できるよう、専門職員がサポートを行っており、そうしたノウハウも活用し、障害のある職員に対する支援に取り組んでまいります。  次に、防災・危機管理についてお答えいたします。  防災担当の職員の異動についての御質問でございます。防災業務は県民の安全に直結する業務であり、職員の人事異動に当たっては、その継続性の確保に配慮して行っているところでございます。具体的には、異動する職員は必要最小限とするとともに、経験者や業務に詳しい職員を配置するなど、人事異動により業務に停滞や混乱の生ずることのないよう努めているところでございます。  高圧ガスタンクの耐震対策に関する御質問でございます。国は高圧ガスタンクのうち、敷地外の建物等に被害を与えるリスクが高いものを重要度の最も高い設備として位置づけ、当該設備を有する事業者に対して耐震補強等の計画を策定し、県に報告するよう求めております。平成30年12月末現在、対象となるタンクは県内に9基あり、そのうち7基は耐震補強等の対策が済んでおります。残り2基は、地震による影響を小さくするため貯蔵量を減らす措置をしており、今後耐震対策を行う計画となっております。県としては、2基のタンクを有する事業者に定期的に計画の進捗状況の報告を求めるなど、引き続き着実に耐震対策を講じるよう働きかけてまいります。  港湾内のしゅんせつに関する御質問でございます。災害時の緊急物資の海上輸送においては、公共埠頭の耐震強化岸壁を利用することとしており、岸壁への航路のしゅんせつについては県で実施しております。一方、京葉臨海コンビナートの各企業が所有する岸壁への航路のしゅんせつについては、所有者である企業が必要に応じてしゅんせつをしております。県としては、首都圏のエネルギー拠点にもなっている同地区の航路が利用できなくなった場合、国民の生活に与える影響が大きいことから、民間企業等で構成する千葉県港湾整備促進協議会などとともに、企業のしゅんせつに対する新たな支援制度について、国に要望しているところでございます。  最後に、コンビナート関係企業が管理する岸壁補強などの対策についての御質問でございます。県では、平成29年度に千葉県石油コンビナート等防災計画を修正し、より具体的に岸壁や通路など対象施設を定めた上で、液状化対策や耐震化を進めることを求めております。これに基づき各事業所において、安全対策上の重要度や被災した場合の影響などを考慮しながら、施設の耐震化や地盤改良などの対策を進めております。また、財政面では護岸等の強靱化に向けた企業の取り組みに対する支援拡充について、国の施策に対する重点提案、要望や全国石油コンビナート立地道府県協議会の要望等を通じて国へ働きかけを行っているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 副知事滝川伸輔君。     (説明者滝川伸輔君登壇) ◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず、知事の政治姿勢についてお答えします。  安定ヨウ素剤の備蓄についての御質問ですが、原子力災害対策に関しては、原子力災害対策特別措置法に基づき、国の原子力規制委員会が指針を定めており、その指針において、発電用原子炉施設からおおむね半径30キロメートルの区域で、地方公共団体に対し安定ヨウ素剤の備蓄を求めているところです。本県においては該当する区域がないことから、安定ヨウ素剤の備蓄は予定しておりません。  次に、児童虐待に対する対応についてお答えします。  産後母子の訪問調査に関する御質問ですが、市町村においては、生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭に対し訪問支援を行う乳児家庭全戸訪問事業を実施し、約96%の家庭への訪問を行っており、訪問できなかった家庭についても、その後の調査により安全確認等を行っていると承知をしています。なお、市町村の保健福祉部門における保健師の必要数については明確な基準がなく、県としては数としての把握をしておりません。  乳幼児健診未受診者等の緊急把握に関する御質問ですが、昨年7月の国の緊急総合対策を受け、厚生労働省から乳幼児健診を受診していないなどの事情により安全確認ができていない児童を、市町村において緊急的に把握するよう求める旨の通知がありました。県では、県内の全市町村に対して調査を依頼し、平成30年12月にその結果を厚生労働省に報告したところであります。現在厚生労働省において調査結果を取りまとめ、今後公表すると聞いております。  要保護児童対策地域協議会における情報共有に関する御質問ですが、児童福祉法第25条の5の規定により、要保護児童対策地域協議会の構成員に対しては守秘義務が課されており、構成員以外の外部の者に対して協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らすことが禁じられており、協議会の内部においては積極的な情報共有が求められているものと認識をしています。  次に、外国人労働者の労働環境改善についてお答えします。  市町村と合同による外国人労働者の実態調査についての御質問ですが、外国人労働者の労働環境については、まずは在留管理制度を所管し、事業者に対する指導権限を持つ国において把握し、対応するものと認識しています。出入国管理法の改正を受けて、国においては、在留外国人の就労状況を業種別、地域別などで把握する仕組みを構築するほか、雇用形態や賃金等を把握できるよう、統計の見直しなどを行うこととしています。また、技能実習に係る失踪者等について、より詳細な調査をすることとしています。県としましては、国の調査等の状況を注視してまいりたいと考えております。  農業分野における外国人労働の実態調査に関する御質問ですが、外国人労働を含め、労働関係法令に関することについては、労働局や労働基準監督署が監督指導を行うこととされています。県としては、技能実習制度や実習生の受け入れに当たって、遵守または配慮すべき事項などについて、農家や市町村、JAなどに対し啓発を行うこととしています。  県における外国人の労働相談実績と今後の対応についての御質問ですが、県労働相談センターでは、社会保険労務士等が労働者や事業者からの相談に対応しており、平成29年度における相談実績1,901件のうち、外国人労働者に関する相談は11件となっております。出入国管理法の改正を受けて、国においては、都道府県労働局に設置している外国人労働者相談コーナーの増設や電話相談ダイヤルの6カ国語から8カ国語への拡充など、外国人労働者に対する相談体制について充実を図ることとしています。県としては、国の動向を注視し、県労働相談センターの状況を踏まえながら適切に対応してまいります。  次に、新エネルギー導入促進と新産業創出についてお答えいたします。  ソーラーシェアリングについての御質問ですが、ソーラーシェアリングは農業を継続しながら太陽光発電を行い、双方から収入が得られるものであり、これを行うには農地に太陽光パネルを設置するため、支柱部分の農地の一時転用が必要になります。本県におけるソーラーシェアリングを目的とした一時転用の許可件数は、制度が始まった平成25年4月から29年3月の4年間で204件あり、このうち耕作者が発電事業者となっているものは40件あります。なお、営農の適切な継続と発電を両立させるために、一時転用の許可に当たっては、作物の収量が地域の平均と比較して2割以上減少しないことや品質が著しく低下しないこと、農業機械等の利用に支障がないことなどの要件が定められています。  木質バイオマス発電事業の立ち上げ支援についての御質問ですが、木質バイオマス発電事業には、燃料となる間伐材等が安定的に供給されることが重要です。このため県では、林業事業体がサンブスギ溝腐病被害材をチップ加工場に運搬する経費の一部を助成する事業を実施しています。また発電事業者には、いわゆるFIT法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の立案段階において、認定要件となる間伐材等の安定的な調達方法などの妥当性について確認し、指導助言を行っています。  県内の中小企業における新エネルギー産業への取り組みに関する御質問ですが、県内にはすぐれた技術やノウハウを生かし、小水力や太陽光、風力などの発電設備の開発や、ソーラーシェアリングなど新エネルギーの普及活用に取り組む中小企業が多く存在します。県では、こうした中小企業の取り組みに対し、製品開発のための技術支援や資金面での助成を行ってきましたが、これに加えて、ソフト面においても地域での新エネルギー導入に係る事業可能性調査や普及啓発などに対して、補助金による支援策を設けたところです。これにより、エネルギーの地産地消に向けた自治体と民間企業による地域電力会社の設立に結びついた事例もあり、今後とも新エネルギーに関する中小企業や地域の意欲的な取り組みを支援してまいります。  次に、千葉県の環境問題についてお答えいたします。  市原市大桶の許可地における監視等についての御質問ですが、県では、平成29年6月の防災パトロールにおいて、工事の初めに設置すべき仮設の調節池が施工されていたため、正しい手順で工事が行われていると判断し、その後に設置されるべき調節池についても計画どおり造成するよう事業者に指示いたしました。しかし、その後、翌年9月の小規模な土砂流出まで施工計画どおりに工事が行われているか否かを確認しておりませんでした。  今後の土砂撤去のスケジュールと事業再開についての御質問ですが、搬出土砂の仮置き場の設置に必要な届け出等の手続に事業者が時間を費やしたことや、盛り土の上部で新たにひび割れが見つかり、現在、土砂の搬出をとめて対策工事を検討するための調査を行っていることから、土砂撤去作業に遅延が生じています。また、事業を再開するには、盛り土上部のひび割れ対策や崩落土砂の撤去、調節池の設置等が適切に実施され、現場での安全が確保されることが必要となります。  林地開発の許可件数及び違反件数についての御質問ですが、本年1月末現在、林地開発許可件数は600件、小規模林地開発届け出件数は164件で、合わせて764件です。また、林地開発許可等の違反地は47件となっております。  森林の復元はされているかとの御質問ですが、県の林地開発許可審査基準では、残土埋め立てや砂利採取等により土地の形質を変更した場合は、林地開発行為の完了後、全ての区域に樹木を植栽し、森林の復元を行うこととしています。県では、計画どおりに苗木が植栽されているかどうかを確認するとともに、苗木の活着が不十分なものは植え直すよう指導をしています。  林地開発許可審査基準の見直しについての御質問ですが、現行の林地開発許可審査基準では、環境の保全が図られるよう、事業目的や土地利用の実態に応じて開発区域内に相当面積の森林を適切に配置することなどを定めており、県ではこの基準にのっとり審査を実施しております。なお、大規模な太陽光発電施設の設置が周辺環境に大きな影響を及ぼすこともあり得ることから、国は所要の検討に取り組むこととしています。県は今後、国の動向を注視しながら、審査基準の見直しを検討してまいります。  再生土条例施行後の取り組みについての御質問ですが、条例施行後の体制を強化するため、環境生活部廃棄物指導課の現在の残土対策班を残土・再生土対策班と改め、届け出の受理、事業者等に対する指導及び立入検査等を残土対策と連携して実施することといたしました。また、監視担当職員を増員し、埋め立て等の増加や不適正な事案に適切に対応することとしています。次に、条例施行前に行われた不適切な埋め立てに対しては指導指針に基づき、引き続き粘り強く指導を行いますが、廃棄物処理法など関係法令等の適用も視野に厳格に対応してまいります。さらに、今後は市町村等の関係機関との連携を一層密にし、再生土の不適正な埋め立てを防止してまいります。  鴨川のメガソーラーについて、鴨川市長が求めている5項目についての御質問ですが、鴨川市長が事業者に求めている5項目については、鴨川市長から知事に提出された意見書に示されたとおり県も認識をしています。事業者は鴨川市長に回答いたしましたが、鴨川市長はその内容が不十分であるとしており、県からは、事業者に対して鴨川市長の理解が得られる回答をするよう指導を行っているところです。  水系が変わることによる影響についての御質問ですが、事業者からは水系の変更を極力少なく抑え、やむを得ず水系の一部を変更する箇所においても、洪水や渇水が起きないような対策を示した計画書が提出されているところです。  メガソーラー設置・管理に関するガイドラインについての御質問ですが、県では、メガソーラーの設置に際し、事業者に対して、関係法令等に基づき適正な土地利用や環境保全措置の実施を指導しています。国においては、太陽光発電に係るガイドラインを作成し、事業者に対し、企画立案から運用・管理、撤去・処分までの段階における適切な実施を求めています。また、安全確保対策として、太陽光パネルを斜面に設置する際の技術基準の見直し等を検討することとしています。県としては、国のガイドラインの効果や国の動き、他の都道府県の事例なども参考に、必要に応じ地域の実情に応じた対応ができるよう、適切な手法について検討してまいります。  メガソーラー建設計画が未稼働案件の取り扱いとなっているかどうかに関する県と鴨川市との情報共有についての御質問ですが、国では、再生可能エネルギーに係る国民負担の軽減等を図るため、FIT法の認定を受けているにもかかわらず発電を開始していないなど、一定の要件に該当する未稼働案件について、その買い取り価格を引き下げる方針を昨年12月に公表しました。鴨川市とは、本件メガソーラー建設計画が、この未稼働案件に該当するかどうかについて情報を共有しております。  次に、在宅医療と病院局のあり方についてお答えします。  千葉県立病院新改革プランの見直しについての御質問ですが、病院局では平成29年6月に、平成32年度までを計画期間とする千葉県立病院新改革プランを策定し、このプランに基づいて経営改善に取り組んでいるところです。本プランの初年度となる平成29年度はおおむね計画どおりの収支状況となっていることから、現状では見直す状況にはないものと考えています。  病院局本局のスリム化についての御質問ですが、病院局では、県立6病院の管理運営を効率的に行うため、本局として、病院局長のもとに経営管理課を設置し、人事、給与、予算、施設整備、病院運営の将来計画の策定などの業務を一元的に所掌しています。その組織体制については、毎年、業務量等を考慮し、必要な見直しを実施しているところであり、今後もがんセンターの新棟整備や救急医療センター及び精神科医療センターの一体的整備の進捗に伴う業務量の増減等も踏まえ、適切な体制となるよう努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは障害者の雇用について、特別支援学校について、日本語を母語としない外国人の就学支援についての計8問にお答えいたします。  まず、法定雇用率が満たされていない原因と今後の取り組みについての御質問ですが、県教育委員会ではこれまで国のガイドラインを誤って解釈し、本人の申告のみで障害者手帳等を所持していない職員を算入してきたことなどから、法定雇用率を下回る状況となっております。今後2年間で190人に相当する職員の採用が必要であり、本年1月に実施した実習助手・寄宿舎指導員の採用選考では、出願要件を精神障害や知的障害のある方まで拡大して実施し、6名を合格としたところです。今後、本庁や各教育機関における事務職員や嘱託職員、学校における教員や学校技能員などについて、さらに障害者の雇用を推進するためハローワークとの連携など、募集の工夫をするとともに、障害のある方にとって働きやすい職場づくりに努め、法定雇用率の達成に向け、県教育委員会を挙げて取り組んでまいります。  次に、特別支援学校分校の今後についてお答えいたします。  特別支援学校の高等部におけるカリキュラムの違いと就職状況についての御質問ですが、特別支援学校の高等部普通科においては、高等学校に準ずる教育に加え、生徒の障害に応じた教科、自立活動、作業学習等によりカリキュラムを編成しております。また、普通科の職業コースにおいては、専門的な知識や技術の習得を図るため、作業学習の時間を多く取り入れたカリキュラムとしております。さらに、高等部の専門学科では、作業学習にかわり、農業、流通、サービス等の専門実習を中心とした専門教科をふやし、さらに専門性を高めたカリキュラムとしております。平成29年度の県立特別支援学校の高等部卒業後の進路については、普通科では約2割、普通科職業コース及び専門学科では約9割が就職となっております。  次に、つるまい風の丘分校におけるスクールバスの運行についての御質問ですが、市原特別支援学校つるまい風の丘分校など、高等部専門学科においては職業自立に重点を置いたカリキュラムを編成しており、進学を希望する生徒については、県内全域を学区とし、公共交通機関を利用する通学を前提としております。公共交通機関を利用して通学することは、卒業後に職場へ通勤することの準備につながるとともに、乗車マナーの習得ができるなど、社会的自立を図る上で教育的効果が大きいと考えております。  次に、つるまい風の丘分校の農業実習についての御質問ですが、つるまい風の丘分校の園芸技術科では2つのコースを設置しており、農業コースでは、キャベツやサツマイモ等、季節ごとに野菜を栽培し、食品加工に取り組んでおります。また、園芸コースではシクラメンなど、さまざまな花を栽培しております。2つのコースでは、学校内外の農場と温室約2,500平方メートルを活用し、種まきから水やりや除草等に加え、収穫物の加工、販売など多様な実習に取り組んでおり、学校からは適正規模の実習地が確保されている旨を確認しております。また、農業実習に当たっては、近隣の農業従事者の方を講師とするなど、より実践的な指導を受けられるよう充実を図っているところです。  次に、つるまい風の丘分校の定員増を図り、本校化を図るべきとの御質問ですが、つるまい風の丘分校は、平成22年度に職業自立を目指す県南地区の生徒のニーズに応えるための専門学科設置校として、鶴舞桜が丘高校グリーンキャンパスの敷地内に設置されました。その後、県内では、平成25年度に千葉市立高等特別支援学校において、平成27年度に県立大網白里特別支援学校において、専門学科または普通科職業コースが設置されたこともあり、つるまい風の丘分校の近年の志願倍率はおおむね1.2倍前後で推移しております。したがって、現時点では定員をふやし、本校にすることは予定しておりませんが、引き続き志願者数の推移について注視してまいります。  次に、日本語を母語としない外国人の就学支援についてお答えいたします。  日本語指導に関する教員の研修についての御質問ですが、県教育委員会では、日本語指導を行っている教員や通訳ボランティア等を対象とした連絡協議会を毎年開催し、日本語の語彙をふやす指導方法についての研修や授業実践についての意見交換等を行っております。さらに、ホームページで日本語指導に関する指導案や教材、ワークシート等の資料を公開しており、校内研修などに活用できるよう支援しております。また、今年度から3年間、国の委託を受け、県立生浜高等学校と県立市川工業高等学校において、定時制課程における日本語指導を必要とする生徒への支援について調査研究を行っております。今後は日本語指導に関する個別計画の策定に向け取り組むなど、一人一人の状況に応じた支援の充実に努めてまいります。  次に、予定人数内で不合格を出さないように入試制度の見直しを行ったのかとの御質問ですが、県立高等学校の前期入学者選抜においては、5教科の学力検査を課さない外国人の特別入学者選抜を14校で実施しているほか、後期選抜、第2次募集等においても日本語指導等が必要となる生徒を受け入れており、平成30年度の在籍者は228人となるなど、近年増加傾向にあります。なお、選抜においては各学校の校長の判断により、やむを得ず不合格となる場合もあり得ると認識しております。今後、県教育委員会としては、日本語指導を必要とする生徒への支援を含め、受入体制の充実に努めるとともに、外国人生徒の進学実態等を踏まえ、地域や学科、課程等のバランスにも配慮しながら、実施校のさらなる拡大に向け、外国人の特別入学者選抜のあり方について検討してまいります。  最後に、外国人児童生徒等教育相談員についての御質問ですが、今年度は外国人児童生徒等教育相談員派遣事業を対前年度約1.3倍の約1,220万円に拡充し、高等学校24校、特別支援学校7校の計31校に対し、延べ57名の相談員を派遣したところです。なお、相談員の配置については、児童生徒一人一人の母語や日本語の習熟度、保護者の状況等により支援内容が異なるため、外国人の特別入学者選抜による全ての志願者を受け入れた場合に必要な相談員の数について一概にお示しすることは困難です。今後は、特に外国人児童生徒の在籍数が多い学校等に対し、相談員を重点的に配置するなど効果的な活用を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 山本友子君。 ◯山本友子君 前向きな答弁もあり、またそうでない答弁もあり、さまざまな回答をいただきましたが、以下再質問をさせていただきます。  まず、児童虐待についてお伺いをさせていただきます。先ほど皆様のお手元にお配りしました資料をもう一度ごらんください。千葉県市町村の要保護児童対策調整機関の職員配置状況という、このわかりにくい数字ですが、議員の皆様はそれぞれ自分の地元ではどうなっているだろうかというところをごらんいただきたいと思いますが、左端の数字は職員数です。しかし、兼任の職員もいて、児童虐待に特化した業務を行っているのではない市町村も多いと思われます。これは先ほど申し上げました。専門資格を持った人が配置されていれば安心というわけではありませんが、それでも専門資格を持たない職員が担当している自治体の多さに驚いてしまいます。今回問題となった野田市、ここですが、実は職員が6名全て専門職、うち常勤が4人、実務者会議も毎月開いていました。ほとんどの自治体では実務者会議、通常年に一、二回しか開かれていない状況を考えますと、毎月というのは模範的なのです。前市長が柏の児童虐待の事件に衝撃を受け、野田市では絶対こうした虐待を見逃すことがあってはならない、そういう強い意思を持って要対協を強化したと、こういうふうに聞いております。それでも、そこに参加しているはずの学校、児相、市の社会福祉事務所、警察の連携の不手際で今回の事件は起きてしまいました。こうした本当に取り組んでいたところで起こってしまった事件なのです。まして、手薄なところでは今後どのような事件が起こるのかわかりません。  今後、第三者による検証結果がやがて出てくると思いますが、第三者機関の検証結果を待つのでなく、まずは県自身が今回の件をみずからに欠けていたところは何だったのか、自分たちの役割は何だったのか、どこをやらなかったためにこの事件が起きてしまったのかを、再度しっかりと検証していただきたくお願いを申し上げます。御答弁をお願いいたします。  伝達する場合、さまざまなところで今回欠けが目立っておりました。書面で残すいとまもない場合は、事後であっても記録を残すこと、申し送りした機関同士がその後の対応を確認し合うことなど最低条件なのですが、このことがあちらこちらで今回も抜け落ちておりました。市原の事例でもそうでした。もとの柏の事件のときも同じような事故が起こっておりました。今後どのように──言葉の上で、このように改善してまいります、このように対策をとってまいりますではなくて、このようなことが本当に二度と起こらないようにするために、どのような対応をとっていけば起きないのか、そのことについて再度御答弁をいただければと思います。  県の役割、知事、お伺いをいたしますが、県の児童相談所を何カ所かごらんになりましたでしょうか。今問題になっております柏、そして、混み合っております中央児相、市川、松戸──松戸はないんですけれども、船橋の児相もそうです。こういった本当に大変なところ、現場に行ってどれほど職員が苦労しながら、悩みながら仕事をしているか、そしてどれほど──言ってみれば、今の中央児相はこれから移りますから、もう少しよくなると思いますけれども、こんなところで相談するのか、これでは相談に来た人もかわいそうだし、働いている職員もかわいそうだし、こういう状況の中で仕事をしております。その現場を見ていただきたいのです。そして、その現場を見ることによって、ここを変えていかなければ、誰もが相談しやすい場所にすること、職員が働きたい場所にすること、こういった場所に変えていくことが今後必要であると思われます。ぜひ知事、副知事、現場へ行ってください。そして、どのような状況の中で人々が働いているのか、職員が働いているのかを見てください。  私は今回の事件をずっと見ておりまして、自治体の体制が弱いなということをつくづくと感じておりましたので、この観点から質問するつもりでおりましたが、なんと児相自身に非常に落ち度が多いということが改めて判明してしまいました。これは児相の職員のせいというよりは、児相の職員自身が多忙さの余りにどこか心が病んで、そして仕事が十分にできないことのために疲れ果てているのではないかと、このようなことを感じてしまいました。職員の補強も大切です。しかし、若い職員が次々と入ってくるだけで、そして疲れ果ててやめていく。また新しい職員が入ってくる、こうしたことを繰り返しているこの状況の中では、中間管理職になるべき経験豊かな職員がなかなか育たないという状況があります。こうした実態を含めて、県はしっかりと受けとめていただきたい。そして、県の役割を自覚していただきたいと思います。  教育委員会のほうにお伺いをさせていただきます。私、今回の事件をずっといろいろヒアリングをしております段階で、事件の概要を知りたいと思いまして、担当者にせめて事件の経過がわかる文書が欲しいと要求をいたしました。その後、さらに数日たって説明を受けました。職員が忙し過ぎたから、なかなか私たちのところに説明に来られないという話でした。ところが、沖縄県糸満市から野田市に転向した際にどんな内容の文書を受け取っていたのかと聞いたら、担当者はわからないと答えました。わからないのか、それとも言えないのかと重ねて聞きましたら、担当者はわからないとのことです。既に事件から2週間が経過して、本気で情報収集すればわかるはずのことまでわからないというのは、知ろうとする意思がないからだと私は感じてしまいました。別の機会では県教育委員会は、アンケートの内容を父親に渡したのは野田市教育委員会だから、県教育委員会としてはこの件には関係ないというような、こんな言葉ではありませんが、そのようなニュアンスの回答、コメントをしました。これがお役所仕事です。  私は、関係機関がそれぞれ今回の事件、自分たちに子供を守る当事者意識が欠けていたから起きてしまったのだと思っております。亡くなった女の子に対して誰もが本気で謝罪し、そして反省するところからスタートしなければ、今後どんな立派な第三者機関による検証結果が出ても、またきっと同様の事件が起こるだろうと考えております。大人が責任のなすり合いをしている今も、子供の命が危険にさらされております。ほかでさまざまな小さな事件、大きな事件が起きていることと思います。こうした事件の虐待をされている親からしっかり守り、そして虐待をされている子供たちを守っていくのは私たち大人の責任であり、公務員である私たちの役割であるということをしっかりと認識をしていただきたいと思います。  児相の職員もたくさんの案件を抱えてつらいと思いますが、しかし、担当者だけが怖い思いをするのでなく、恫喝されたらその事実をちゃんと警察に訴え、警察に同行してもらい、一緒に家庭訪問をすればいいのです。関係する大人が連携して子供を守ること、そんな仕組みの再構築を求めます。県教育委員会及び教育長、今回の事件についてどのように受けとめ、どのように責任を感じておられるのか、改めてお伺いをさせていただきます。  次に、障害者の雇用の問題につきまして、かなり前向きな御答弁をいただけたと思っております。具体的に今後の対策をお聞きしましたが、具体的な御回答がいただけました。しかし、その具体的な回答、その採用された人たちがその後どのような労働環境の中で働いていくのか。そのことについても今後も注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  教育委員会の190人の法定雇用率未達成。国の法定雇用率2.1%から2.4%に変わったと、制度が変わった、そういうこともあってなかなか大変だったのだということはお聞きはいたしましたけれども、職域の確保ができないと雇用率は達成できません。教育委員会において、あるいは学校現場において、具体的にどのような職域があると今お考えになっているでしょうか。現段階の情報で結構ですのでお答えをください。  それから、日本語指導外国人の問題ですけれども、日本語を母語としない外国人生徒に対する入学選抜のことについては、私は実は2年前にもほとんど同様の内容の質問をしております。しかし、そのときとほとんど状況が変わっていないので、改めてお伺いをいたします。  以下3点、お伺いします。  私は事前質問の中で、定員内不合格を出さないようにということの質問をしようということで話しておりました。しかし、繰り返し定員内不合格でなく、予定人員という言葉に変えてくれというふうなお話がありました。定員内不合格という曖昧な言葉を、曖昧な行政用語にわかりにくくしようとしているんだろうなというふうに思っておりましたが、その私の思いも大きな思い違いであることに途中で気がつきました。それは予定人数という場合には、おおむねこのぐらいの人数あるいは若干名を予定している。その人数内というふうに言っておけば、はっきり定員という言葉を打ち出さなければ合格人数がわずかでも、もともと明言していないのだから、例えば合格者がゼロでも言いわけする必要さえもないことになってしまいます。例えば、平成30年外国人入学許可候補者内定一覧というものがありまして、そこに志願者60名、受検者60名、内定者32名となっており、特別選抜枠、定枠何名という欄はありませんでした。  改めて伺います。はっきりと選抜予定人数を明記し、その定数いっぱいを合格させ、しっかりと日本語指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。  もう1点は、特別選抜が本検査と同日に行われることです。それでは受検機会が1回に限られることになり、落ちる原因もわからないでいる人たちは不安で特別選抜を受けることができません。それでは一般枠で受けることにしようかという迷いが生じてしまいます。なぜ落ちたのかもわからない状況です。受検生は困惑するばかりで特別選抜枠での受検そのものを諦めます。こうしたことにならないように受検日程を変えるべきと思いますがいかがでしょうか。
     さらには、特別選抜校では面接及び作文で検査することとなっておりますが、ほとんどが日本語による面接と作文となっております。本来は、日本語または英語での受検ができない状況となっております。こうしたことも今後明確に改めるべきと思いますので、ぜひ明快なる御答弁をお願いいたします。  そして、メガソーラーのことについてお伺いをさせていただきます。鴨川メガソーラーの中央集会が1月15日に東京で行われ、全国10県の住民が参加しました。そこで集会決議として、メガソーラー計画を環境アセスの対象としてほしい旨の、そういう要求を国に突きつけました。長野、大分、山形ではアセスの対象としております。またアセスの対象となり得るとしている府県が29、さらに幾つかの県ではアセスの対象とすることを検討しております。国は、希望要件100ヘクタール以上を今後検討対象とするとしていますが、同集会では100ヘクタールではほとんどの計画が適用外となるので、50または20ヘクタールを対象としてほしいという話をしているのですが、この鴨川メガソーラーは、これをはるかに超えております。鴨川は250ヘクタールですから論外の規模となっております。全国一なんです。この計画に対して何の見解も持たないとすれば、千葉県は環境配慮の全くない県ということになってしまいます。  初めの質問でもガイドラインの作成を求めましたが、あわせてアセスの対象とする決断も必要だと考えます。知事、全国一巨大なメガソーラー計画をアセスの対象とすることに対する知事自身の見解をお願い申し上げます。  多々ございますが、以上、再質問とさせていただきます。 ◯副議長(石毛之行君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) 私からは虐待問題についての質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、県みずから内部検証をというお話でございますが、虐待死亡事案の検証に当たりましては、専門的な見地に基づきまして、心理的な視点や医学的な視点など、さまざまな視点からの意見をいただく必要があると考えてございます。本事案の検証におきましては、このため学識経験者や医師、弁護士、臨床心理士等の専門知識を持った外部委員で構成する第三者検証委員会により検証いただくこととしているところですが、検証を通じまして、県として具体的にどこに問題があり、どうすべきであったのかということをしっかり検証してまいりたいと考えております。  次に、具体的にどのような対応をとっていくのかという御質問でございます。緊急的な対応といたしましては、現在、在宅で指導中の虐待ケースの安全確認など、個々のケースの再点検を確実に実施するほか、4月からは職員の増員あるいは警察OB、非常勤弁護士の全児童相談所への配置など、組織体制を強化することとしております。このような事案を二度と起こさぬよう、再発防止策を引き続き検討し、速やかに実行してまいりたいと考えております。  人材育成に関しての御質問があったかと思います。今回の事案については、記録の重要性や、また人材育成も含めてさまざまな観点から、また、組織業務の執行体制なども含めて検証を行う必要があると考えております。これらにつきましてしっかりと検証を行い、再発防止に全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) まず、野田市の児童虐待事案についての再質問にお答えいたします。  野田市において発生いたしまして、小学校4年生の児童が亡くなったと、そういう児童虐待の事案でございます。大変悲しい事件でございまして、教育に携わる者として大変重く受けとめているところでございます。県の教育委員会では、これまで当該小学校にスクールカウンセラーや教育事務所の指導主事を派遣して学校の支援を行ってきたところでございます。また、全県的には児童虐待防止に係る取り組みについての再点検であるとか、児童相談所等の関係機関との連携強化について、改めて徹底を図ったところでございます。今後のことでございますが、県の健康福祉部でありますとか、野田市並びに同市教育委員会ともしっかりと連携しながら、第三者機関における検証結果などを踏まえ、県教育委員会としても再発の防止に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。  2つ目の再質問は、障害のある方の受け入れについての話でございます。県の教育委員会では平成32年12月までに具体的な職域としては、本庁でありますとか、図書館、博物館等の教育機関における事務職員や嘱託職員、また、学校における教員でありますとか、実習助手・学校技能員など、そういったところに計画的に採用してまいりたいというふうに考えております。先ほど申し上げました32年12月までに合計190人に相当する職員を確保できるよう、教育委員会を挙げてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。  あと、外国人の特別入学者選抜における御質問を3ついただきました。  予定人員との考え方であるとか、また同日に実施していること、前期選抜と特別選抜を同日に実施していること、また、作文なり、面接の実施方法についてということでございます。関連いたしますのでまとめて御答弁させていただければというふうに思っております。外国人の特別入学者選抜につきましては、前期選抜の一部として実施しております。受検者が年度により変動が大きいということで、前期選抜の予定人員の一部として実施しているというところでございます。したがいまして、同じ日にというふうな形になるわけでございます。先ほど御答弁申し上げましたが、今後県教育委員会といたしましては、日本語指導を必要とする生徒への支援を含め、受け入れ体制の充実を図っていくということとあわせて、外国人生徒の進学実態等を踏まえ、地域や学科、課程等のバランスに配慮しながら、実施校のさらなる拡大も含め、外国人特別入学者選抜のあり方について検討してまいりたいというふうに答弁したところでございます。そういった中で、お尋ねのありました、同日で実施することであるとか、面接、作文の実施方法などについても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 環境生活部長玉田浩一君。 ◯説明者(玉田浩一君) 私からはメガソーラーについてお答えいたします。  メガソーラーの環境アセスメント、環境影響評価に関する御質問でございます。現在国におきまして、メガソーラーを環境影響評価法の対象とする方向で検討が進められております。県では、これまで法の対象事業につきましては、基本的に県条例の対象ということでしておりますことから、国の状況を現在注視しているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 山本友子君。 ◯山本友子君 教育長、前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ、今お話しになったことから全力で取り組んでいただきたいと思います。  最後に何点かの要望をさせていただきます。  まず、風の丘分校のことですけれども、まず見直しをしていただいて可能なことが、せめて何かもう少し使えるようにならないかというようなことを今も考えておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  そしてまた、県内全域から通学することも教育的に必要な勉強じゃないかと言いますが、県内全域から2時間もかけて毎日毎日、朝来るとき2時間、帰りまた2時間、これが果たして教育的な配慮と言えるのかどうかについては、私は今、首をかしげておりますので、ぜひスクールバスのことを検討よろしくお願いいたします。  そして、いきなり戻りますがヨウ素剤のことです。ヨウ素剤は決して高額ではありません。お聞きしたところ、大人1回11.2円で対象が105万人ですので、全部計算いたしますと1,176万円、これで整備できるわけなんですね。アレルギー等の対応もあって、すぐはできないというふうに言われていますので、ぜひ早目のことをお願いいたします。  最後に一言申し上げます。私は、今回この場でこうしてお話をするのが最後となっております。予算委員会がまだ後に控えておりますけれども、この場でチャンスを与えられましたこと、皆様に感謝申し上げます。そしてまた、傍聴に来てくださった方、私の最後の質問を見届けに来てくださった皆様、ありがとうございました。そして、どうぞ知事を初め執行部の皆様、県民ファーストの思いで、ぜひこれからも県政運営に当たっていただきたい。そして議員の皆様、再選を果たして、またこの場所に戻ってこられますよう皆さんの御武運を祈るといいますか、健闘をお祈り申し上げ、そしてまた、この県政をしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯副議長(石毛之行君) 暫時休憩いたします。         午後2時49分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後3時5分開議 ◯議長(吉本 充君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により臼井正一君。     (臼井正一君登壇、拍手) ◯臼井正一君 責任政党自由民主党、千葉市美浜区選出の臼井正一でございます。今定例県議会において、一般質問の機会をお与えいただきました先輩・同僚議員に心から感謝を申し上げます。特に私ども、任期最後の議会であります。そして、私にとっては平成最後の質問となるわけで、本当にありがたく思っております。  また、きょうも突然の案内にもかかわらず、私の後援会長であります林昇志会長、そして、門山宏哲衆議院議員の美千代夫人を初めとする大勢の支援者の皆様方に傍聴にお越しいただいております。ありがとうございます。皆様方の御支援、御協力をいただきながら、きょうも元気に活力を持って質問をしてまいりたいと思います。  つい先ほどまでは代表質問が行われておりました。私もその余勢を駆って、代表質問のような心持ちで勝手に質問させていただきたいと思います。  森田知事におかれましては、就任以来、アクアライン800円化や圏央道、外環道などの交通インフラへの積極的関与、また、成田空港のさらなる機能強化への合意、加えて移動交番、防犯ボックスの設置などの既存の枠にとらわれない発想に基づく防犯対策、さらには本県の中小零細企業に光を当てた条例や規定の整備など、着実に本県の発展に貢献をされてきました。  特筆すべきは、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、知事の大きな発信力を生かして、本県で8競技もの開催を実現させたことです。世界のトップアスリートによる熱戦を身近に感じられることは、県民にとってまたとない機会であると同時に、県の160億円を超える直接投資や、また千葉銀総研によれば1,000億円ほどの経済波及効果が見込まれるとの見解もあり、実体経済としてさほどアベノミクスの恩恵を受けられていない中小零細企業の経営者の間にも、株価の上昇などと相まって明るい雰囲気が漂っています。世界中の多くの国々から観客を受け入れる本県として、引き続き県民への機運の醸成と受け入れ体制の着実な準備をしっかりしていただけるようお願いをいたします。  明るい話題の一方、東京オリンピック・パラリンピックの後は、本県はどのようになっていくのか。オリパラ景気の反動が一気に来るのではないかとの懸念の声も聞こえ始めているのも実情です。ことしの10月には消費税率が10%に上がるとされています。そして、東京オリパラを迎える2020年には、本県においても本格的な人口減少が始まります。627万人を束ねる知事として、そろそろ東京オリパラ後も千葉県は大丈夫だとの将来の展望を大きく発信していただきたい。東京オリパラは、本県の知名度を向上させる絶好の機会ではありますが、こうした効果を一過性に終わらせることなく、その後も若い世代が千葉県に誇りを持って活躍できるような千葉県づくりを進めることが重要と考えます。  そこで伺います。東京オリンピック・パラリンピック後も、若者が千葉県に誇りを持って活躍できるよう、今後、県づくりをどのように進めていくのか。  次に、介護人材確保対策について伺います。  景気の上昇により労働者の売り手市場が鮮明になる中、県内の介護施設の現場では、離職者を減らす取り組みとともに、新たな介護人材の確保が喫緊の課題であります。そのために、県では介護人材確保対策事業として、平成31年度当初予算に、平成30年度の2億1,700万円を大きく上回る3億900万円余を計上しています。しかし、その中身を見てみると、介護職員の定着のために効果が期待できそうな介護職員のキャリア形成に向けた支援などを行う事業は2,400万円近い減額となっており、新たな取り組みとして、県内介護施設への外国人介護福祉士等の就業を促進する事業に1億800万円が充てられています。  この外国人材を介護福祉の現場に定着させるために、日本へ留学する前の段階から留学後の日本語学校での語学習得にかかる学費や留学期間中の居住費に対して、県内介護施設が費用負担をした場合の経費の一部を助成するものであります。また、ベトナムの日本語学校と連携して、本県の介護施設で就労を希望する留学生候補を送り出してもらう取り組みについても実施すると聞いています。この事業は、介護人材不足解消のための一翼をなす介護職定着のために有効なキャリア形成のための事業費を削って行われる割には、外国人材の介護施設への就労が最短でも3年後になるとの見込みで、即効性の低い事業と言わざるを得ません。  そこで伺います。  1点目として、外国人留学生候補者を本県に送り出してもらう取り組みについて、ベトナムを対象国として選定した理由はどうか。  2点目として、学費や家賃について助成を受けた外国人留学生が途中で帰国することなく、本県の介護施設での就労につながるよう県としてどのように取り組んでいくのか。  次に、千葉県忠霊塔について伺います。  千葉県忠霊塔は、昭和29年に千葉公園の中、千葉県護国神社の隣に建立され、ことしで65年目を迎えます。毎年8月15日の終戦の日には、戦没者の追悼と平和への祈りを込めて拝礼が行われております。知事も毎年8月15日に拝礼されているとのことで、その平和を希求する姿勢には頭が下がる思いです。  私は終戦記念日には毎年、千葉県護国神社を参拝しているのですが、この忠霊塔は全ての方がわだかまりなく戦没者を追悼できる施設として貴重でもあります。その忠霊塔も経年劣化が進み、ところどころひびが入るなど耐震不足が懸念されております。忠霊塔の周りには柵などはなく、ふだんは誰でも近くに立ち寄ることができます。特にもう1カ月ちょっとすると、桜の名所である千葉公園には多くの花見の客でにぎわいます。適切な維持管理が求められております。  そこで伺います。千葉県忠霊塔について、地震発生時に備え、塔の維持保全を図るための対策を検討すべきと考えるが、どうか。  次に、千葉県生涯大学校の今後について伺います。  去る1月22日、県立美術館で行われた千葉県生涯大学校と指定管理者との共催の陶芸展示会を拝見してきました。どの作品もすばらしく、生徒さんの御努力と先生方の熱心な御指導をうかがい知ることができました。この千葉県生涯大学校は、高齢者の生きがいづくり、仲間づくりの場として昭和50年に開校し、県内に設置された5つの学園からは、これまでに4万人を超える卒業生を輩出してきました。  御承知のとおり、本県では高齢化が急速に進んでおり、2025年には県人口の実に3人に1人に当たる180万人が65歳以上になると見込まれています。このことは、見方を変えれば、豊富な知識を有し、さまざまな経験をしてきた高齢の方々が、今後地域活動の担い手として、それぞれの地域で大いに活躍していただけるチャンスでもあります。今後、こうした高齢者にお元気で生きがいを持って生活していっていただくことは、高齢者御本人や家族はもとより、行政や地域にとっても大変歓迎すべきことであります。高齢者の多くは、生涯大学校への入学をきっかけに地域活動への意欲が高まり、在学中から地域活動に参加する方が大幅にふえているとのことです。卒業生や教員による活動も盛んで、県内各地に卒業生による自主的組織が創設されており、緑化活動や清掃活動、福祉などのボランティア活動をそれぞれの地域で行っており、生涯大学校の運営による効果は着実に成果としてあらわれています。  一方、県内の高齢者の学習環境を見ると、民間事業者が行うカルチャーセンターや学習支援業の約8割が千葉地域や東葛地域に集中しており、高齢化の進行が著しい地域においては、高齢者の学習の場が十分に確保されていない状況にあります。千葉地域にあっても、千葉市ことぶき大学が平成31年度で終了するとのことで、学習環境はさらに悪化することとなります。このような状況を踏まえると、県内の各地域において生涯大学校が果たしていく責任や県民からの期待はさらに高まっていくことが予想されます。他方、生涯大学校の運営面に目を向けると、生涯大学校の各学園の施設や設備に老朽化が見られ、陶芸コースでは陶器を焼くための窯に補修が必要になっているという話も聞いており、快適な学校生活を送るためには、学習内容などのソフト面はもちろん、施設などのハード面の充実も大切であると考えます。  そこで伺います。  1点目として、高齢者が地域において元気に活躍できるよう、今後も生涯大学校の充実に取り組んでいくべきと思うが、どうか。  2点目として、老朽化した生涯大学校の施設や設備について充実を図るべきではないか。  次に、昨年11月に公表された本県における高潮の浸水想定について伺います。  高潮に係る浸水想定については、防災問題について造詣の深い我が党の本間進議員が、公表から間もない昨年12月県議会において、いち早く取り上げていただいたところです。その後、年も改まりましたが、区域の大半が浸水すると想定されている私の地元、千葉市美浜区では、多くの住民の方々が高潮被害について非常に高い関心を持っています。  浸水想定を公表することによって、地域住民の方々に自分たちが生活する地域のリスク情報を御理解いただき、いざというときには自分の身はみずから守る自助の精神を向上させ、地域コミュニティーのきずなを強化し、住民相互が助け合う共助を発展させることが期待できます。その自助と共助の前提となる新たな浸水想定が、いかなる条件で検討されているのかを住民の方々が正しく理解する必要があります。さらに、大規模災害の猛威を前にしては、地域住民が主体的に取り組む自助、共助だけではなく、公助、すなわち行政や公的機関によるしっかりとした公的支援が非常に大きな役割を果たすこととなります。公助が有効に機能するためには、実際に避難場所の選定や避難方法などを立案する市町村と県とが強固に、そして密接に連携することが必要不可欠です。  そこで伺います。  1点目として、想定し得る最大規模とはどのような条件に基づく想定か。  2点目として、地元千葉市との連携はどのように行っていくのか。  最後に、企業土地管理局が行ってきた事業について伺います。  企業土地管理局の前身である企業庁は、半世紀以上にわたり1万4,000ヘクタールを超える土地造成を行い、中でも臨海部の埋め立ては京葉工業地帯として日本有数の工業地域に発展し、首都圏はもとより、日本の産業基盤を支える重要な役割を担っているところです。また、千葉県の土地関連事業は安定した経営が行われ、他県等が行っている宅地造成事業では、累積債務の処理が課題となっている中、造成土地管理事業会計から一般会計へ489億円を繰り出す補正予算が今議会において提案されています。  さて、私の選挙区である千葉市美浜区を中心とした千葉海浜地区では、昭和43年に人口24万人の海浜ニュータウンが計画され、居住環境の良好な住宅地が整備されてきました。その後、昭和50年に一部計画が変更され、幕張新都心においては、職、住、学、遊の複合機能が集積し、先進的な特色のあるまちづくりが進められ、現在約500社の企業、大学、高校などの教育施設、千葉ロッテマリーンズのホームスタジアム、大型商業施設などの進出により、1日23万人の人々が活動する町へ成長しています。最近では、幕張新都心の最後のプロジェクトである若葉住宅地区のマンションに、この3月から入居が始まり、今後10年をかけ、約1万人の新たな町がつくられようとしています。さらに、京葉線新駅の設置に向けた作業が進められており、幕張新都心の交通利便性が一層向上し、さらなる活性化が期待されています。  このように企業庁と企業土地管理局が行ってきたまちづくりは、企業にとっても、また住民にとっても魅力的なものであり、水道局との統合により新たに生まれる企業局においても、こうしたまちづくりの精神は継続していくべきものと考えます。  そこで伺います。企業庁と企業土地管理局が行ってきたまちづくりの理念は、新たな組織である企業局においても引き継がれるべきと思うが、どうか。  また、これは答弁は求めませんが、幕張新都心拡大地区のまちづくりについて1点要望させていただきます。  幕張新都心拡大地区においても、6年後の開設を目指した京葉線新駅の設置が決まり、来年度予算には21億円超の債務負担行為の設定が提案され、ついに新駅が現実のものとなります。これにより、幕張新都心の交通利便性は大きく向上し、さらなる町の発展が期待されます。そうなりますと、新駅の出入り口が整備される南側だけではなく、将来にわたる課題とされた連絡橋を必要とする北側も含めた駅周辺全体の活性化が求められます。新駅の周辺には、企業土地管理局を初めとした県有地も多くあり、現在もさまざまな用途で利活用されてはおりますが、新駅の開設を踏まえて、これら県有地の高度利用についても考えていかなければなりません。幕張新都心拡大地区の新駅周辺にある県有地の活用について、地元市を初め、JR東日本や立地企業などと協力し、検討を始めていただきますよう要望し、壇上からの質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 臼井正一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の臼井正一議員の御質問にお答えいたします。  きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  まず、政治姿勢についてお答えいたします。  若者が活躍できる今後の県づくりについての御質問でございます。東京オリンピック・パラリンピック開催の効果を生かしつつ、本県が将来にわたって持続的に発展していくためには、次世代を担う若者が意欲や能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりが重要となります。このため、県では企業誘致や産業振興など、若い世代の希望がかなえられる魅力ある雇用の場の創出とともに、保育所の整備や子ども医療費助成など、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めてきたところでございます。さらに、オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、ボランティア活動や文化イベントなどに多くの若者が参加することで、郷土への愛着を育む契機となることが期待されます。こうした取り組みを通じて本県を支える担い手を育成し、次世代が誇りを持てる活力ある千葉県づくりを進めてまいります。  次に、千葉県生涯大学の今後についてお答えいたします。  生涯大学校の充実についての御質問でございます。高齢化が急速に進む中、高齢者の方々が健康を維持しながら、地域社会で活躍していくことが期待されており、健康の保持増進、地域活動の担い手育成等を目的として、学習内容を提供する生涯大学校の役割は重要であると認識しております。このため、生涯大学校がさらに有意義な学びの場となるよう、健康づくりに関する講座数の増加を図っているほか、平成31年度から園芸コースを園芸まちづくりコースに改称し、まちづくり分野でさらなる活躍をするための実践的な学習をふやすとともに、修業年限を延長することとしております。今後とも生涯大学の果たす役割や学生ニーズ等を踏まえながら、魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは介護人材確保対策についての2問と千葉県忠霊塔についての1問、千葉県生涯大学校の今後についての1問の計4問につきましてお答えいたします。
     まず初めに、外国人留学生候補者に対する取り組みでベトナムを対象国として選定した理由についての御質問でございますが、ベトナム人の方は勤勉で真面目な国民性を持ち、既に県内で介護職員として受け入れている施設からの評価も高まっているところでございます。また、昨年6月から7月に県が実施いたしましたアンケート調査の結果によれば、EPAや留学生の在留資格を取得し、県内の介護施設で勤務する外国人介護職員の中で、ベトナム人が最も多い状況となっております。さらに、昨年11月に知事がベトナムの人材育成施設を視察し、ベトナムの学生が日本で働くという目標を持って意欲的かつ真面目に学んでいる姿を確認しており、こうしたことから、ベトナムをこのたびの取り組みの対象国として選定したものでございます。  次に、外国人留学生を介護施設での就労につなげる方策に関する御質問でございますが、外国人留学生に対しては、新たに設置する千葉県外国人介護人材支援センターの相談員が日本語学校や介護福祉士養成施設と連携して、生活面、精神面において手厚くサポートを行うこととしております。また、就労予定先となる介護施設での短時間労働を通じて、留学生と施設職員が交流する機会などを設けることで、留学生の就労への意欲と動機づけを高め、円滑に施設への就労につながるよう取り組んでまいります。さらに、今後設置を予定しております日本語学校、介護福祉士養成施設、介護施設等を構成員といたします協議会等での意見を伺いながら、より実効的な方策について検討を重ねてまいります。  次に、地震発生時に備えた忠霊塔の維持保全についての御質問でございます。千葉県忠霊塔は日清戦争以降の戦没者を追悼するとともに、恒久平和を祈念する目的で県が昭和29年に建立した慰霊塔で、内部には県内の戦没者5万7,248名の名簿がおさめられております。戦後73年が経過し、戦争を後世に伝えていくためにも、この千葉県忠霊塔は大きな意味を果たしており、御遺族はもちろん、県民にとっても大切にすべきものであると考えております。建立してから約65年が経過しておりますことから、県といたしましても、今後の忠霊塔の維持保全のあり方について検討してまいります。  最後に、千葉県生涯大学校の施設や設備についての御質問でございます。生涯大学校は県内に5つの学園があり、これらの校舎は建設後、おおむね20年から40年が経過していることから、定期的に施設設備について点検を行い保全に努めるとともに、随時修繕や更新を行っているところでございます。今年度は京葉学園のエレベーターを修繕したほか、東葛飾学園の陶芸及び園芸教室の空調設備、南房学園の電気設備について更新することとしております。今後も各学園の状況を踏まえながら、質の高い学習内容を提供できるよう、必要に応じて施設設備の修繕や更新を進め、学習環境の充実を図ってまいります。  私からは以上です。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは高潮の浸水想定についての2問にお答えいたします。  初めに、想定し得る最大規模とはどのような条件に基づく想定かとの御質問ですが、高潮は台風などが通過する際、海水面が大きく上昇する現象で、台風の中心気圧が低いほど、また移動速度が速く、強い風が吹くほどその影響は大きくなります。今回の想定を行うに当たっては、過去日本に襲来した最大クラスの台風をもとに行うこととされており、具体的には、室戸台風級の910ヘクトパスカルの中心気圧の台風が、伊勢湾台風級の時速73キロメートルで移動することとしました。この台風が通過する際、各海岸で最大の高潮となるよう複数の経路を設定し、満潮位や河川の増水、堤防の決壊などの悪条件を見込んでシミュレーションを実施し、各地で最大となる浸水区域、浸水深、浸水継続時間を示したものでございます。  次に、千葉市との連携についての御質問ですが、県では、現在想定し得る最大規模の台風が襲来した場合の氾濫開始箇所や時間経過に伴う水位変化などについて、千葉市を初めとした各市町ごとに検討を進めているところです。今後は、この検討結果をもとに、千葉市など関係市町と連携し、避難行動の目安となる水位を設定するとともに、関係市町が行う高潮ハザードマップの作成などに対する支援を行ってまいります。最大規模の高潮への対策を進めるに当たり、何としても命だけは守るという考えに基づき、浸水想定の周知に努めるとともに、関係市町と十分連携を図りながら取り組みを進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 企業土地管理局長吉野毅君。     (説明者吉野 毅君登壇) ◯説明者(吉野 毅君) 私からは企業土地管理局などが行ってきたまちづくりの理念についての御質問にお答えいたします。  旧企業庁と企業土地管理局では、土地造成を通じ、臨海部を中心とした工業用地や数多くの内陸工業団地などの産業基盤を整備するとともに、良質な住宅地を提供するなど県勢の発展に寄与してまいりました。また、職、住、学、遊の複合機能の集積を図り、時代の先端を切り開く幕張新都心や豊かな自然環境と住環境をあわせ持つ千葉ニュータウンなど、特色あるまちづくりにも取り組んできたところです。こうした事業における地域ごとのまちづくりの理念は、新たな組織である企業局へ引き継いでいきたいと考えております。なお、千葉海浜地区には多くの未処分土地や貸付地があることから、これまで同様に都市環境にも十分配慮しつつ、地域の一層の発展につながるようなまちづくりに努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 臼井正一君。 ◯臼井正一君 御答弁をいただきありがとうございました。特に知事からは、知事の政治姿勢のほかに、千葉県生涯大学校の答弁もいただきました。まことにありがとうございます。  森田知事からは、ただいま力強い御答弁があって、将来にわたり若者が千葉県に住み続けられるように、夢と希望の持てる千葉県づくりをしていただけるということでございました。皆さんも多少は経験あるかと思いますが、大学等で東京に行った際、出身地を聞かれたときに、何となく千葉県と言いづらい、そんな経験をしたことがある方もいるのではないかと。私としては、やはり胸を張って千葉県出身だ、そう言っていただけるように、若い子供たちにも夢を持てる千葉県づくりをお願いをしたいというふうに思っております。  先ほどお話をいたしました新駅周辺、県有地がたくさんありますということでしたが、具体的には幕張メッセの駐車場の用地、非常に平らで使いやすいといえばそうかもしれませんが、新しく駅ができる中で、あれだけ広大な平地の駐車場が果たして本当に必要なのか。また、駅の北側には免許センターがある。老朽化が進んでそろそろ大規模修繕に入るという話もございますけれども、場所はいいんですが、長い人で5年間、免許の書きかえに5年に1回、3年に1回しか使わない施設でもあるというふうに思っておりまして、果たしてあの場所であり続ける必要もあるのか。また、機動隊の基地もございますが、そういう土地というものをさらに高度利用していただけるのも、これは政治の力じゃないかというふうに思っておりまして、新しく駅ができる、これを起爆剤として、さらに頑張って幕張の魅力がふえるようにお願いをしたいと思っております。  私個人としては、今幕張の件もございましたが、新たに第二湾岸道路ということも知事から力強いお話もございましたし、これから私も提案していきたいと思いますが、千葉西警察署前には新たにスマートインターチェンジをぜひ設置して、千葉市と高速道路のアクセスの向上を目指していきたいと思いますし、京葉線の新たな新駅というのも、これは1つ花火を打ち上げていきたいなというふうに思っております。  そして、千葉県生涯大学校に関してでございますけれども、これは千葉県生涯大学校の今後という中で、行革が私どものところに説明に来たことがあって、何で行革が──行政改革推進課ですか──来るのかなと非常に不思議に思ったことがあります。行政改革というのは、行政の無駄を排して、もって県民福祉の向上のためにその財源を充てていくのが目的であるにもかかわらず、行政改革の一環として、高齢者の生きがいづくり、仲間づくり、そして社会参加を後押しする生涯大学校が、なぜ行革のやり玉に上がるのか、これは本当に不思議でしようがありません。どうぞ、行政改革を果たした上で、さらに千葉県生涯大学校が充実をして、これから来る超高齢化社会に対応できるすばらしい施設に、知事の答弁のとおり進めていただきたいと、このように思っております。  次に、忠霊塔に関してでございますけれども、今、耐震化に向けて検討していただけるというふうに理解をいたしました。昨年も、8月14日でございましたが、これも本間進会長を中心に、千葉県護国神社、そして靖国神社を参拝してまいりました。そのとき、護国神社の宮司さんからも耐震化が心配ですねというお話もございました。ぜひ、知事が拝礼をしているときにもしものことがないように、平和の礎が崩れるようなことがあってはなりませんので、しっかりとした対策を早急に検討していただきたいと、このように思っております。  次に、高潮の浸水想定に関してでございますが、私も地元の避難訓練とかに参加したときに、広域避難場所もそうなんですけれども、全て高潮の浸水想定の中に避難場所というのが設定されている状況にあります。いろんな災害がございますけれども、地震、そして高潮、この2方面で、これから千葉市と地元の方々、地域の防災組織が連携して避難対策をとっていかなければならないことでございますので、ぜひ地元千葉市とは緊密に連携をとっていただいて、安易な避難というのは厳しいかもわかりませんが、ぜひ大切な命を守るための避難の想定がしっかり組めるように、地元市町村を支援していただきたいと思います。  企業土地管理局からは吉野企業土地管理局長、最後の答弁だというふうに伺っておりますが、御答弁をいただいてありがとうございました。私の地元美浜区では、いまだ未処分土地が多く存在し、特に公益施設用地として用途を解除された土地の処分のあり方には、地域住民の関心の的になっているところでございます。また、幕張ベイタウンでは、大部分が企業土地管理局の貸し付け土地となっており、貸し主としての果たすべき責任、さらに現在マンションの分譲が進められている若葉住宅地区では、当面町の形成に対する支援やチェックを行う責任もあると認識しています。企業土地管理局は、この4月から組織がかわり企業局となりますが、引き続き土地関連事業においては、分譲に当たり地域住民に丁寧に説明し、あわせて町の発展にも寄与していく、そうした力強い答弁をいただきましたので、これからも新しい組織でも、企業庁が培ってきたまちづくりの、何というんでしょう、イズム、これをしっかり継承していっていただきたいというふうに思います。  正真正銘最後ですけれども、外国人材への援助の話でございますが、これから関係者で構成する協議会をつくって、その場で検討していくということでございましたが、支援をした学生が千葉県の介護施設に就労していただけるような担保をしっかりとってほしいと思います。今、私も大小さまざまな社会福祉法人の理事や評議員をボランティアみたいな形でやらせていただいております。身体障害者福祉事業団のように、県のOBを毎年受け入れることができる立派な社会福祉法人もあれば、本当に小さくて、細々と地域のニーズに合わせた活動を行っている社会福祉法人もございます。そうした中で、特に介護の方々がなぜ離職してしまうのか。それはもう入った瞬間、30年後、40年後の姿が大体想像できてしまうんじゃないですか。世帯を持って、これから子供を産み育てていくことができるのか、そういうような疑問を持つんじゃないのかなと。やはり、こういう方々が給与面でもしっかりやっていけるようにしていくのが、本当の対策ではないかというふうに思っております。  これらの支援をしっかり充実して、外国人をこれから入れていかなければならないというのは私も全てが反対というわけではございませんけれども、この知事のトップセールスを政策の形にしていく、このことに前のめりになり過ぎて若干計画が甘目になっているという感は拭えません。どうぞ、新しい協議会では奨学金補助ではなくて奨学金にするなり、千葉県に就労できなかった場合は返還を求めていくような、そうした計画、我々県民の税金がしっかり有効に使われるような検討をぜひ行っていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(吉本 充君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あす19日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後3時44分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.三輪由美君の質疑並びに一般質問 3.当局の応答 4.山本友子君の質疑並びに一般質問 5.当局の応答 6.臼井正一君の質疑並びに一般質問 7.当局の応答        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  吉本  充 君   副 議 長  石毛 之行 君   議   員  仲村 秀明 君   田村 耕作 君   大崎 雄介 君          安藤じゅん子君   守屋 貴子 君   鈴木 陽介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   戸村 勝幸 君   小路 正和 君          川名 康介 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君          寺尾  賢 君   横山 秀明 君   鈴木  均 君          野田 剛彦 君   松戸 隆政 君   中田  学 君          中村  実 君   五十嵐博文 君   三沢  智 君          石井 一美 君   小池 正昭 君   関  政幸 君          中沢 裕隆 君   岩井 泰憲 君   入江 晶子 君          ふじしろ政夫君   岡田 幸子 君   秋林 貴史 君          阿部 俊昭 君   網中  肇 君   石井 敏雄 君          高橋  浩 君   礒部 裕和 君   實川  隆 君          斉藤  守 君   山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君          林  幹人 君   武田 正光 君   瀧田 敏幸 君          伊藤 昌弘 君   プリティ長嶋君   山本 友子 君          三輪 由美 君   藤井 弘之 君   塚定 良治 君          矢崎堅太郎 君   天野 行雄 君   横堀喜一郎 君          竹内 圭司 君   鈴木  衛 君   江野澤吉克 君          木下 敬二 君   今井  勝 君   臼井 正一 君          佐野  彰 君   西田三十五 君   信田 光保 君          中台 良男 君   木名瀬捷司 君   山中  操 君          鈴木 昌俊 君   小宮 清子 君   加藤 英雄 君          赤間 正明 君   河野 俊紀 君   田中 信行 君          石橋 清孝 君   田中 宗隆 君   阿部 紘一 君          本清 秀雄 君   酒井 茂英 君   浜田 穂積 君          川名 寛章 君   河上  茂 君   小高 伸太 君          宍倉  登 君   本間  進 君   宇野  裕 君          佐藤 正己 君   阿井 伸也 君   丸山 慎一 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員          大松 重和 君   伊藤 和男 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          飯田 浩子 君          総 合 企 画 部 長         今泉 光幸 君          防災危機管理部長            石川  徹 君          健 康 福 祉 部 長         横山 正博 君          保健医療担当部長            岡田 就将 君          環 境 生 活 部 長         玉田 浩一 君          オリンピック・パラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         吉田 和彦 君          農 林 水 産 部 長         半田 徹也 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         行方  寛 君          会 計 管 理 者           岩澤 好宏 君
             水  道  局  長          岡本 和貴 君          企業土地管理局長            吉野  毅 君          病  院  局  長          矢島 鉄也 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           早川  治 君          人事委員会事務局長           藤田  厳 君          代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          加瀬 博夫          事 務 局 次 長           堤  紳一          議  事  課  長          増田  等          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         伊菅 久雄          議  事  班  長          粕谷  健          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....