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平成31年2月定例会(第3日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2019-02-03
    平成31年2月定例会(第3日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成31年2月招集  千葉県定例県議会会議録(第3号) 平成31年2月15日(金曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第3号)   平成31年2月15日(金曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第84号、報告第1号及び報告第2号に対する質疑並びに一般質      問        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時0分開議 ◯議長(吉本 充君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問 ◯議長(吉本 充君) 日程第1、議案第1号ないし第84号、報告第1号及び第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により仲村秀明君。     (仲村秀明君登壇、拍手) ◯仲村秀明君 おはようございます。公明党の仲村秀明でございます。本日は、会派を代表いたしまして質問させていただきます。
     本日は、少数ではございますが、地元より私の支援者並びに家族が応援に来てくれました。ありがとうございます。  それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  初めに、先日野田で発生した児童虐待事件の被害者となった女児に対して心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、このような悲劇が二度と繰り返されぬよう、児童虐待を根絶するとの強い思いで質問に移らせていただきます。  子供や若者を取り巻く問題について3問質問いたします。  1つ目に、児童虐待対策についてです。  本県での児童虐待対策については、平成23年の児童虐待死亡事例を踏まえて、千葉県子ども虐待対応マニュアルを策定しました。その後も県内での児童相談所の対応件数は大幅にふえ、全国でも5番目に多い件数と、依然として深刻な状況なこと、また、法改正もされたことから、平成28年12月定例県議会において千葉県子どもを虐待から守る条例が議員提案により制定され、同条例第11条に基づいた基本計画を平成29年12月に策定しました。さらには現在、虐待対応マニュアルの内容の全面的な見直しを進め、県行政としての責任を明確にし、市町村を初めとした関係機関との連携をとるなど、一層の取り組み強化が図られております。  しかしながら、そんな中で、残念なことに、またも野田市の小学4年生の女児が虐待による死亡の容疑で父親と母親が逮捕されるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。今回の事件については、17年11月に女児が容疑者である父親からの暴力を訴えた学校アンケートを、昨年1月に野田市教育委員会が同容疑者からの恫喝に恐怖を感じて渡してしまったことや、柏児童相談所が女児を17年11月に一時保護したものの、翌12月に一時保護を解除し、親族宅を経て昨年3月に自宅に戻った後に一度も家庭訪問をしていなかったこと。その後も長期欠席という危険な兆候を知りながら、関係機関が適切な対応をとらなかったことなどが最悪の事態を招いた一因ではないかと問題視をされています。  児相や教育委員会だけでの対応では限界があるのではないか。今回のような危険な兆候があれば、直ちに子供の安全を守れるよう、警察や学校、児相、病院や自治体などの関係機関が緊密に連携をし合い、実効性のある体制をつくっていかなければなりません。全件情報共有している自治体もございますが、情報を共有しても、そこに実働が伴わなければ意味をなさないと思います。  そこで伺います。今回の事件の関係機関との連携状況について、どのように捉えているのか。  また、子供の生命を守る観点から、警察を含めた関係機関で情報を共有し、有機的に補完できる体制強化を図るべきと思うが、どうか。  次に、生徒指導上の諸課題への対応について質問いたします。  我が会派では、昨年9月の代表質問でSOSの出し方に関する教育への取り組みと、SNS相談の取り組みを実施するよう質問いたしました。SOSの出し方に関する教育についての答弁では、一昨年7月に閣議決定された自殺総合対策大綱の中に掲げられ、命の危険に直面したときに助けを求める具体的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときは助けを求めてもよいことを学ぶ教育であり、各市町村教育委員会に対し、その意義や重要性について周知するとともに、教師向け指導資料を作成して授業などでの活用を促し、あわせて昨年9月に24時間SOSダイヤルなどの電話相談窓口を掲載したリーフレットを公立学校の児童生徒に配布したとありましたが、今回の野田市の女児死亡事件での教育現場での対応を見ると、きちんと生かし切れていないのではないかとの考えから、ぜひ強化を図るべきと考えます。  そこで伺います。教育委員会として、児童生徒のSOSに対しどのように対応しているのか。  また、SNS相談については、我が会派も実施を求め、昨日の先壇議員の答弁にもあったとおり、来年度に行うこととなったことは非常に評価をするところでございます。  そこで伺います。SNSを活用した相談事業について、県教育委員はどのように取り組んでいくのか。  3つ目は、青少年の健全育成についてでございます。  JKビジネスの規制についてですが、いわゆるJKビジネスとは、女子高生などがマッサージをしたり、あるいは会話やゲームの相手をするなどを売り物とする業態を指しますが、これらの中には、表向きは健全な営業を装いながら、裏オプションなどと称し性的なサービスを客に提供させるものが存在しており、他自治体では青少年が性的被害に遭う事件も発生しています。青少年を風俗営業に従事させることについては現行法令で規制されておりますが、いわゆるJKビジネスと呼ばれる業種に青少年を従事させることを規制する法律がございません。そのため、個人情報を把握されてストーカー被害に遭ってしまうなどの危険性をはらんでおります。さらに、青少年自身にも、性に関する健全な判断力が低下してしまうとか、あるいは金銭感覚の欠如を招くなどの悪い影響を及ぼしかねません。現時点では、千葉県内に該当する店は認識されていないと聞いておりますが、同じく認識をされていなかった兵庫県や京都府では、JKビジネスを規制する条例が制定をされています。被害があってから規制を強化するのでは遅いですし、規制を先行した東京都から流れてくる業者や客らを防ぐなど、青少年が性的被害に遭うことを未然防止するとともに、有害な就労環境から保護し健全な育成を図るため、対策の強化が急がれます。  そこで伺います。青少年がJKビジネスに巻き込まれないように、どのような対策をとっていくのか。  次に、東京オリンピックパラリンピックを契機とした取り組みについて質問をいたします。  東京オリンピックパラリンピック、いわゆる東京2020大会の開催がいよいよ来年の夏と目前に迫ってまいりました。オリンピックが自国で開催され自分の目で見ることができる機会は、人生の中で何度もあるわけではない貴重なものです。世界からトップアスリートが集い、多くの関係者や観客が国内外から集まってくるこの機会が有意義なものとなるよう、よく知事がおっしゃるように、オール千葉で取り組んでいくことが大切であると考えます。そのためにも、大会を翌年に控えた本年、県民の皆さんの期待がさらに高まるような機運醸成の取り組みを一層強めていくべきであると思います。  そこで伺います。来年の東京2020大会に向けて、県として開催機運の醸成にどのように取り組んでいくのか。  東京2020大会の開催は、障害のある方もない方も、また外国人も来県することになります。来県した皆さんが快適に移動できる整備は、スムーズな大会運営にとって重要課題であります。本県を訪れる皆さんの受け入れ体制の整備に際しては、障害者の特性に応じた移動支援や、外国人にもわかりやすい案内の表示など、高齢者や障害者、外国人が県内を円滑に移動しやすいかといった視点が特に重要になると考えます。来県した皆さんに、千葉に来てよかったと思ってもらえるように取り組むことは、転じて千葉に住む私たち県民の暮らし満足度の向上にもつながります。多様性に対応した都市機能の充実は、これからの千葉県にとって大きな財産となりますので、ぜひ東京2020大会を契機に大いに進めていくべきだと考えます。  そこで伺います。東京2020大会を契機に、国内外から本県を訪れる方々が快適に移動できるよう、受け入れ環境のさらなる充実に取り組むべきと思うが、どうか。  次に、外国人との共生について伺います。  日本の外国人住民の数は年々ふえ続けております。昨年1月1日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口動態調査によれば、日本在住の外国人は249万人に上り、4年連続で過去最多を更新しております。人口減少に入った我が国にあって、外国人の存在感が着実に高まっております。外国人住民の増加は、千葉県においても同様で、平成25年の10万6,240人から毎年前年を大きく上回るペースで増加しており、平成29年には14万3,354人と、実にこの4年間だけで3万7,114人増加しています。とりわけ目を引くのが若い世代で、コンビニエンスストアなどで働く若い外国人は珍しくありません。背景として、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少による深刻化する労働力不足があります。労働力不足解消の1つの方法として、外国人材の受け入れ拡充が昨年の法改正を受け4月からスタートすることから、さらに外国人住民の増加が見込まれております。  今後、東南アジア諸国でも少子高齢化が進み、外国人労働者の争奪戦が国際的に激しくなることが予想される中、働き手を確保するために外国人労働者受け入れ環境を整備することは言うまでもございませんが、それとともに、外国人が住民として地域に溶け込めるようにするための仕組みも整えていかなければなりません。よくある例として、ごみ出しなどで日本人と外国人の間にあつれきが生じるケースがあります。その大きな原因として、言葉の壁により意思の疎通が十分にできていないことが挙げられます。現在、千葉県には世界158カ国の国の人々が暮らしており、多文化共生への取り組みは、千葉県における喫緊の課題です。  そこで伺います。  外国人材受け入れに当たり、県はどのように多文化共生に取り組んでいくのか。  また、市町村が進める多文化共生の取り組みとその課題はどうか。また、県は市町村の取り組みをどう支援をしていくのか。  次に、県の業務改善について伺います。  国では、今後高齢者人口がピークを迎える2040年ころには、人口が大幅に減少し、自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響が出るとしております。これは自治体職員数にも大きな影響を及ぼし、総務省の試算では、2040年には職員数が10から20%ほど減ることが見込まれております。こうした職員減に対応し、自治体業務を持続可能なものとするための業務の効率化策として、人工知能であるAIや、データ入力や集計などを自動集計するRPA、ロボテック・プロセス・オートメーションを導入する自治体が出てきています。例えば、新潟県ではAIを活用して音声を自動的にテキスト化して職員の負担を軽減する取り組みを行い、熊本県では、AIがLINEで質問に答える子育て相談システムの実証実験を始め、来年度の正式導入を目指しています。一方、RPAの活用については、東京都が昨年実証実験を行っており、茨城県でも来年度導入に対して検討に入っております。  総務省は来年度、地方自治体の効率化に向けたAIやRPAの活用促進のために実証実験を始め、2年間で8自治体程度をモデル地域に選んで、政府が財政支援をして効果を検証することになっております。AIやRPAの導入で業務改善によるコスト削減や時間短縮、労力削減につながるとともに、効率化して生じた時間やマンパワーを住民サービスに充てることができることになりますので、ぜひ本県でも早期に取り組むべきと考えます。  そこで伺います。AIやRPAを活用して業務改善に取り組むべきと考えるが、どうか。  次に、防災について伺います。防災については幾つか質問をします。  初めに、災害時の水の確保について伺います。  災害時の水の確保は命を守ることに直結をしますが、県庁舎での水の確保はどのようになっているでしょうか。災害発生時、県庁舎は災害対策本部が設置される重要な拠点です。備蓄している水がなくなり、対策本部の機能が低下するようなことは避けなければなりませんが、保管場所などを考えると、ペットボトルの水の備蓄にも限界があります。  そこで、その対策として、過去にも会派で提案をしましたが、井戸の活用をすべきと考えます。県としても、まずは県庁舎に災害時に活用する井戸を設置しておくことが必要ではないでしょうか。飲用水として利用できるのか水質調査も必要ですし、場合によってはろ過装置の導入も検討すべきではないでしょうか。  そこで伺います。災害時の飲料水、生活用水の確保のため、県庁舎に災害用井戸の設置を進めるべきと考えるが、どうか。  次に、自家発電機について伺います。昨年の北海道地震では、ブラックアウトにより管内全域で停電となり、解消までに2日間かかりましたが、こうした際に自治体が業務を継続するために自家発電機が設置をされています。国は、自治体に対して非常用発電機の購入、燃料の備蓄などによる非常用の電力の確保を求めており、さらに人命救助の観点から重要な72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましいとしています。千葉県においては、現在54市町村全てが自家発電機を設置しておりますが、この72時間の稼働を満たすのは18市町にとどまっているとのことです。  そこで伺います。災害対策本部業務に当たる市町村庁舎に設置されている自家発電機について、全市町村が72時間稼働できるように取り組むべきではないか。  次に、大規模停電では信号機がつかなくなることがあり、交通整理に多くの警察官が割かれてしまうことで、災害の際に本来行わなければならない業務にも支障を及ぼすという問題があります。また、交通整理の行われていない交差点では、大渋滞や事故が発生しやすくなります。そうした事態に対応するために、停電時に非常用電源で点灯する信号機があります。軽油などの燃料で動く自動起動式やリチウム電池式などの種類があり、これらを信号機電源付加装置といいますが、付加装置の設置には1台約130万円から230万円ほど必要で、保守点検費用も必要なことから、全国的にも整備状況は芳しくございません。災害時における事故防止や、緊急車両や物資の輸送車などがスムーズに動けるようにするためにも、信号機電源付加装置の設置をさらに進めていくべきと考えます。  そこで伺います。災害時の交通について、停電時にも信号機が動くようにする信号機電源付加装置の整備状況はどうか。また、今後どのように設置をしていくのか。  次に、がん対策について伺います。  がん検診の受診率向上について伺います。生涯のうちに2人に1人ががんに罹患する現在、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の3つの柱が掲げられています。日本対がん協会によれば、医療技術の進歩に伴い、早期発見のためのがん検診受診率向上が大変重要となっています。国は、受診率向上のために有効な施策として特定健診との同時受診を推奨しており、同時受診は受診者の検診に対する利便性を高め、受診率向上が期待できる施策の1つであると考えます。  そこで伺います。特定健診と同時に受けられるようにするなど、がん検診の受診率向上にどのように取り組んでいくのか。  次に、依存症対策について伺います。  まず、依存症は、一度始めると自分の意思ではやめられない、やめようと思っているのにやり続けてしまう病気です。依存症は、適切な治療とその後の支援によって回復が可能な疾患ですが、その一方で、依存症に関する正しい知識と理解が得られていないことに加え、依存症への偏見、差別もあり、依存症の方やその家族が適切な治療や支援に結びついていないという課題がございます。家族や友人などの周りの人が正しい知識と理解を持ち、当事者の方を早目に医療や支援につなげていくことが大切であると言われており、支援体制の充実が必要と考えます。  そこで伺います。依存症に対する県の取り組みはどうか。  次に、ゲーム依存症についてお尋ねします。厚生労働省研究班は2018年8月、2017年度時点でネット依存症の疑いがある中高生は全国で推計93万人いると発表。5年前の調査時52万人からほぼ倍増しました。ネット依存の子供たちと向き合う独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、県議団で視察をした際に、治療しているゲーム依存症の子供たちの実に99%がオンラインゲーム依存であるので、政治の力で依存症対策に真剣に取り組み、ゲーム障害の対策を進めていただきたいと語られました。  ゲーム依存は世界的に深刻な問題になりつつあり、世界保健機関、WHOは、2019年5月の総会において精神疾患として位置づけるとしています。厚労省も、実態調査をもとに対策につなげていきたいとの考えでございます。  そこで伺います。新たな依存症であるゲーム依存症に対し、相談・医療体制を構築すべきと考えるが、どうか。  次に、ヘルプマークについて伺います。  千葉県においては、目に見えない障害などがある方が支援や配慮を周囲に求めるヘルプカードが2017年8月から導入され、大変好評です。次の課題は、携帯に便利なストラップ型のヘルプマークの導入です。私も議場で何度も導入を訴えてまいりました。既に県内においては、私の地元船橋など一部で独自にストラップ型のヘルプマークを導入しておりますが、県全域でももらえるようにしてほしいと多くの声をいただいているところでございます。また、全国34の都道府県で導入済みで、関東エリアでは千葉県以外の全ての県が導入を表明しており、県民の福祉向上のためにも、千葉県として早期に導入すべきであると考えます。  そこで伺います。ストラップ型のヘルプマークの導入に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。  東京都においては、2012年10月から都営地下鉄大江戸線での優先席でのステッカー表示がスタートし、その後、順次都営地下鉄各駅、都営バスに広がっております。東京2020大会に向け、外国人観光客にもわかりやすい案内用記号にするよう経済産業省によりJIS規格が改正され、それらの図記号の1つにヘルプマークも入り、全国共通マークとなりました。千葉県は周知に努めているとは思いますが、まだ認知度は高いとは言えず、周知のあり方についてもさらなる工夫が必要と考えます。周知方法としては、県内交通機関における優先席のステッカー表示など、さまざまあると考えます。  そこで伺います。千葉県として、ヘルプマークの周知にどのように取り組んでいくのか。  次に、地域包括ケアの推進について伺います。  要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が進められております。しかし、現実問題としてまだまだ住みなれた地域で在宅生活を継続できないことが多く、実際のところは介護が必要となった高齢者は施設に入居する傾向にあり、在宅生活を継続できておりません。その原因の1つとして、24時間体制で訪問支援が受けられるサービスが普及していないことが挙げられます。  現在、看護師や介護員の人材不足が大きな課題となっておりますが、その中でも、訪問看護師や介護士の不足はさらに厳しい状況にあります。地域包括ケアシステムが機能するためには、訪問看護・介護の人材確保や機能充実が喫緊の課題であると考えます。  そこで伺います。  まず、訪問看護の充実にどのように取り組んでいくのか。  次に、訪問介護員の人材確保と定着に県はどのように取り組んでいくのか。  公明党では、昨年全国の議員が地域の最前線で聞き込みを行う100万人訪問調査を行いました。その調査項目の1つとして介護に関するアンケートを実施し、介護に直面している人に介護に関する困り事について尋ねたところ、全体の約6割の人が介護の負担が大きいと答え、約3割がいざというときの相談先に悩んでいることもわかりました。一方で、家族の負担軽減に向けて力になってくれる地域包括支援センターを知っている人の割合は8割に上り、同センターを中心とする相談システムは知られてはいるものの、いざというときの相談先として十分になり切れていない可能性も見えてまいりました。  また、日常で困っていることを複数回答で聞いたところ、主な回答として、通院36.4%、力仕事31.2%、買い物30.9%、家事20.8%となっており、いずれも公的な介護保険サービスではカバーできない項目が上がってまいりました。皆様の声からとしてはほかに、在宅介護は望ましいと言われているけれども、実際には家族の負担が心身ともに大きく、家族の精神的ケアを行う方法についてもっと幅広く知らせてほしいとか、老老世帯介護や、介護する人が1人の場合など、個人の負担の度合いによって応援制度が欲しいなどがありました。介護する側にもさまざまな状況がある中で、その点についても考慮し、介護負担が家族にばかりのしかかることがないようにしなければなりません。  そこで伺います。居宅介護者への支援について、県はどのように取り組んでいくのか。  次に、肺炎球菌ワクチンについて伺います。  肺炎は、高齢になるほど重症化し死亡者数も増加しているため、最も多い肺炎球菌性肺炎のワクチンによる予防が重要視されています。当該ワクチンは、平成26年10月より定期予防接種に加わり、原則65歳の人と60歳から64歳の心臓や腎臓などの機能に障害のある人が対象とされておりますが、66歳を超えた人にも接種機会を提供するため、平成30年度までの5年間を経過措置として、65歳から5歳刻みで対象者に接種の機会が提供されてきました。しかし、ワクチン接種率が国が想定したよりも伸びず、このたび平成31年度から平成35年度までの5年間、経過措置を延長することが決定されました。接種率が伸びなかった原因として周知面での課題が指摘されており、厚労省は予防接種を受けたことのある人を除いて送付する方法で周知を行うことを通知しております。高齢者のアクセス数が少ないであろうホームページや、個別の周知に向かない広報紙での消極的な対応をとることのないよう、徹底をお願いしたいところでございます。  そこで伺います。高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種対象者の拡大が継続される予定であるが、今後県民に対してどのように周知を図っていくのか。  次に、認知症施策について伺います。  2025年には、認知症の人が約700万人、65歳以上の5人に1人に達すると見込まれており、認知症施策の推進は最重要課題の1つとなっております。本県でも、全ての二次医療圏に認知症疾患医療センターが整備され、私の地元、船橋でも千葉病院がセンターに指定され、地域の認知症医療に取り組んでいるところでございますが、利用者からは専門的に対応してもらって助かるとの声をいただいています。  認知症疾患医療センターが整備されたことにより、受診環境は前進しましたが、次に受診につながる早期の気づきが重要となってまいります。認知症は、症状が非常にゆっくりと、またわかりづらく進行するため、受診の機会を逸してしまうケースが多くあります。こうしたことを防ぎ、気づきの一助となるよう、今年度認知症チェックリストが導入されることになっており、期待をしているところでございます。  そこで伺います。認知症チェックリストの導入についてどのように取り組んでいるのか。  65歳未満で発症する若年性認知症の人は、日本国内に約4万人いると推計されております。高齢者の認知症が女性に多いのに比べ、若年性認知症は男性のほうが多いのが特徴と言われており、発症年齢は平均51歳、働き盛りの人が物忘れの症状で業務に支障が出て失職するケースが少なくありません。家計の担い手が発症すれば収入を得る手段が絶たれ、一家は経済的な苦境に立たされてしまう。これに治療費や介護費用が追い打ちをかけ、精神的な負担もはかり知れません。また、高齢の親と同居している世帯では、親の介護と若年性認知症になった配偶者への介護が重なるというケースや、若年で認知症を発症したときには子供がまだ成人していない場合も多くあり、収入の面から介護のあり方まで複数の問題を同時に抱えることとなり、その点も若年性認知症の難しさとなっております。認知症施策の推進に当たり、若年性認知症の人やその家族の悩みに寄り添い、どう支えていくかは大きな課題です。  そこで伺います。若年性認知症について、家族への支援や就業など具体的にどのような取り組みを行っているのか。  次に、介護支援ボランティアのポイント制度について伺います。  高齢者の方には、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開することが大切です。そこで、現在高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、社会参加や地域貢献を促すとともに、自身の介護予防につながることとして取り組みを推進している自治体があります。これは介護支援ボランティアと呼ばれ、介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設でのボランティア活動を行った場合に、自治体からポイントを付与するものです。たまったポイントは商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減にも利用ができます。また、同制度は高齢者の社会参加につながるため、高齢者の孤立感を防ぎ、住民同士の交流の多い地域づくりが進むことが期待でき、制度の利用者には長年の会社勤めで地域と疎遠だった人もおりますが、地域活動に参加するきっかけができたと評価もされています。近年は、高齢になっても心身ともに健康な人は多く、介護サービスを必要としない人の中には保険料負担の軽減を求める声は少なくありません。こうした高齢者のニーズを満たすにも、ポイント制度の効果は大きいと考えます。その際、財源としては自治体の裁量により地域支援事業交付金の活用が可能となっております。ぜひ、本県においても介護ボランティアポイント制度の普及を積極的に図り、県内自治体に対して導入支援を行うべきと考えます。  そこで伺います。  介護支援ボランティアのポイント制度の導入状況はどうか。  また、県として介護支援ボランティアのポイント制度が市町村に導入されるよう支援していくべきと考えるが、どうか。  次に、林地開発と再生土埋め立てについて伺います。  昨年11月6日、市原市の林地開発において使用された再生土が崩落する事故が発生し、8日に公明党県議団として現場を視察しました。大量の土砂が市道を覆う中、土砂を撤去する作業が行われていました。この事業は、再生土埋め立てによる太陽光発電施設の設置、農地造成にかかわる林地開発許可を受けて施工している中で起きた事故でございました。事故発生までの経緯は、9月30日に大雨により事業地から市道へ土砂が流れたことから、10月1日には土砂流出防止、調節池などの排水施設の改善を図るよう口頭による指示が行われました。その後も改善が見られず、10月、11月に3度にわたり指導書交付がされておりました。そして、11月6日の大雨により大規模な土砂災害が起きてしまったということです。原因は、事業者が県の指示に従わず、施工の不備により発生した事故と言えます。その後、県では今回の事件と同様の埋め立て現場62カ所について緊急点検を行いました。結果は、土砂などの崩落が懸念される現場が3カ所あったと聞いております。同様の心配が明らかになりました。  今回の事故は、千葉県林地開発許可審査基準が守られていなかったことによるものです。県は、今後、林地開発行為着工の後の中間指導を厳重に行い、適切な施工を行うよう監視する必要があります。施工の遵守と罰則などの要領の見直しを行うべきでございます。  一方、昨年、千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例が制定され、本年4月1日より施行することになっております。同様の事故が再び起きることのないよう、条例施行規則の中で明確に施工基準を示し、事故の再発防止に努めていかなければなりません。  そこで伺います。  今回の崩落事故を受けて、林地開発においては、県は林地開発許可地の監視の強化について具体的にどのように取り組んでいくのか。  また、今回の崩落事故を受けて、4月1日に施行される再生土条例では、崩落防止に向けた施工管理をどのように行うのか。  次に、地域経済の活性化について伺います。  地域経済における稼ぐ力の好循環が実現されるよう政策資源を集中投資するとして、地域未来投資促進法が7月31日に施行されました。この法律は、自治体の企業集積を後押しする企業立地促進法を抜本的に改善し、設備投資減税や金融支援などの対象を、製造業だけでなくサービス業などの非製造業まで拡大をし、地域産業の成長・発展基盤を強化することを目的として、当面3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、GDP5兆円の押し上げを目指すことになっています。中でも、工場立地法の緑地規制緩和、農地転用許可などへの公的な配慮など特例があり、思い切った政策が打てます。促進法を活用して地域経済の活性化を図るべく、ほとんどの県が全県下を対象とした基本計画を策定し取り組みを進めておりましたが、千葉県では基本計画が策定されていなかったため、独自で基本計画を策定した千葉市、松戸市、柏市しか対象とならず、他県に比べて出おくれておりました。私も委員会において早期の計画策定を要望しており、昨年12月末に念願の千葉県全域を対象とした基本計画が策定され、国の同意を得ることができたことで、これからの取り組みに大いに期待するところであります。  そこで伺います。全県域を対象とした地域未来投資促進法の基本計画は、どのような分野で投資を促進しようとしているのか。また、その経済的効果の目標はどうか。  目標を達成するためには、制度を活用する企業をふやす必要があります。制度活用促進には、市町村と連携して県内企業に対して制度の周知に努めることが重要であると思います。また、企業によっては、事業計画を策定することがハードルとなってちゅうちょしてしまうことも予想されるので、企業に対する支援も必要であると思います。計画期間があることから、スピード感のある対応が求められるところでございます。  そこで伺います。地域未来投資促進法の制度活用企業をふやすため、県の取り組みはどうか。また、企業が地域経済牽引事業計画を策定するに当たって、アドバイザーを派遣するなどの支援を行うべきではないか。  また、関連施策で、経済産業省は地域経済を牽引することが期待される魅力ある地域の中核企業として、地域未来牽引企業を選定しております。経済産業省は、地域未来牽引企業が地域経済の成長の中核となって活躍するよう、各経済産業局に配置された都道府県ごとの地域未来コンシェルジュがワンストップで企業からの相談に対応したり、メールマガジンの配信や選定証及びロゴマークの交付、選定企業同士、産業支援機関などとの交流の場の提供等、支援をしております。ぜひ県内の選定企業については、地域未来投資促進法などの支援施策も活用していただき、地域経済を牽引していただきたいと思います。  そこで伺います。地域未来牽引企業の選定状況と、選定企業に対する県の取り組みはどうか。  次に、消費税について伺います。  消費税率が予定どおり本年10月に10%に引き上げられる見通しとなっています。言うまでもなく、消費税率引き上げの目的は、増大する社会保障費の安定財源を確保することにあり、税率引き上げに伴う税収は、全世代型の社会保障と財政健全化に活用されることになっています。税率が5%から8%に引き上げられた際は、駆け込み需要とその後の反動減によって消費が落ち込み一時的に景気が失速したため、それを教訓として、2019年度予算案や税制改正大綱で、高額な買い物である住宅や自動車の購入支援策が拡充されております。また、予算案には、購入額に一定額を上乗せして買い物ができるプレミアムつき商品券発行が盛り込まれ、2歳までの乳幼児がいる子育て世帯や、低年金の世帯を含む住民税非課税世帯を対象として支援をすることになっております。  消費税10%への引き上げに合わせ、酒類や外食を除く飲食料品全般と、定期購読の新聞(週2回以上発行)の税率を8%に据え置く軽減税率も導入されることは、既に法で定められているところでございます。消費税は、所得の少ない人ほど負担感が重いという逆進性があり、軽減税率によって家計負担を軽くする実効性が見込めます。海外でも多くの国で導入されており、事実上、世界標準の制度として定着しているものであります。  県は、消費税の引き上げと軽減税率導入に県民が混乱することのないよう、消費税の理解促進に取り組むべきであると考えます。また、さまざまな支援策についても周知が必要です。プレミアムつき商品券については、例えば、年金給付の通知や乳幼児の定期健診の際に伝わるような仕組みを検討することも必要であると考えます。  ここで伺います。県民に対する理解促進の取り組みはどうか。  消費増税による事業者負担の軽減も重要な課題です。政府は、軽減税率対象補助金により、10%と8%の複数税率に対応した小売店舗のレジ改修などを支援し、対策がおくれている中小企業に同補助金の活用を促しながら環境整備を進めております。こうした制度を知らないことで補助金の活用ができなかったといった事態を避けるために、県として事業者に対する周知に漏れがないように取り組んでいただきたいと思います。特に、個人で経営している小売店などでは、日々の業務が忙しく情報を得ることが難しい方も多くおりますので、その点も考慮して周知に努めていただきたいと思います。  そこで伺います。軽減税率導入に伴い、中小企業に対してどのような支援が行われているのか。
     次に、森林環境譲与税について伺います。  森林環境税は、地球温暖化防止であったり、間伐や再造林などの森林整備などの森林吸収源対策を目的とした財源確保のために平成30年度の税制改正で導入が決められ、徴収した森林環境税は、利用する主体である市町村と都道府県に森林環境譲与税として配分されることになっています。千葉県では、面積の約3分の1を占める森林について、森林・林業再生による森林機能の維持増進や、森林、林業を支える多様な担い手の確保、育成などに計画的に取り組んでいるところですが、ぜひこの森林環境譲与税を有効活用していただきたいと考えます。  そこで伺います。県全体の森林・林業施策を推進するためには、県は森林環境譲与税をどのように活用していくのか。  次に、河川整備について伺います。  昨年は、全国規模で地震や風水害などの自然災害が多発した年でした。とりわけ温暖化による影響か、これまでとは違った強烈な勢力の台風が列島を襲いました。今後もこうした状況が予想される中、都市型の内水氾濫対策は喫緊の課題です。河川整備や貯留施設の整備により、地域住民の安全・安心を確保することは県の責務であります。現在、私の地元船橋では、海老川流域の浸水被害を軽減するために海老川調節池の整備を進めているところですが、近年の台風などの影響から、早期の整備が求められているところでございます。  一方、現在周辺地域においては、海老川上流土地区画整理事業が予定され、市立医療センターの移転を中核にしたメディカルタウン構想が進んでおりますので、船橋市とも連携しつつ整備を進めていかなければなりません。  そこで伺います。海老川上流調節池の整備の進捗状況と今後の見通しはどうか。  次に、交通安全に対して伺います。  通学路や生活道路においてスピードを出して走行する車が後を絶たず、大変に怖い、危険だと声が多く届いています。ガードレール歩道が整備されていないことも多く、スピード超過による交通事故は悲惨な結果を生む原因となっております。生活道路や通学路の安全対策としては、ゾーン30の区域指定のほかに、「スピード落とせ」の路面標示や看板、グリーンのカラー舗装などを実施しておりますが、さらなる事故防止の取り組みが求められております。  そこでまず伺います。生活道路での事故発生状況はどうか。  ナビゲーション搭載の車がふえ、狭い通学道路や生活道路であっても抜け道として多くの車が通るようになってきています。そうした車は急いでいることもあり、結構なスピードで走り抜けていきます。ゾーン30指定などによって一定の効果は出ておりますが、なれてくるとまたスピードが上がってくることが懸念されるため、抑止効果を維持するためにも、ほかの維持するための方法も検討をしなければなりません。  そうした観点から、生活道路や通学路における速度違反取り締まりを定期的に行うことがスピード抑制にも有効であると考えます。昨年、我が党の代表質問において、車両のスピードを低下させることに効果のある、持ち運びができる可搬式の速度違反自動取り締まり装置、いわゆるオービスの導入を求めました。それに対する答弁として、新型オービスを導入している他県における取り締まり効果などを調査したところ、少人数、省スペースで設置可能であり、設置場所における路線の車両速度が減少するなどのメリットが認められていることから、千葉県においても導入に向けて関係機関と調整を図っていきたいとの答弁がありました。  そこで改めてお聞きします。生活道路での速度抑制対策のため、可搬式の速度違反自動取り締まり装置、いわゆるオービスを導入すべきと考えるが、どうか。  以上で1回目の質問といたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 仲村秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 公明党の仲村秀明議員の代表質問にお答えいたします。  きょうは、支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。  まず、子供や若者を取り巻く問題についてお答えいたします。  野田市の女児死亡事案における関係機関との連携に関する御質問でございます。今回の事案においては、野田市の保健・福祉部局、柏児童相談所、野田健康福祉センター、市立小中学校等の実務者が参加した野田市要保護児童対策地域協議会実務者会議において、関係機関での役割分担のもと、子供の状況の情報の共有を行いつつ見守りを行っていました。しかしながら、結果として子供の命を守れなかったことは、情報共有など関係機関との連携にも課題があったものと認識しております。今後、千葉県児童虐待死亡事例等検証委員会においてしっかりと検証し、関係機関との連携強化に全力で取り組んでまいります。  関係機関での情報共有のための体制強化に関する御質問でございます。児童虐待に適切に対応していくためには、関係機関における情報共有は重要であり、県では、市町村の要保護児童対策地域協議会への参加や、警察との協定の締結などを通じて関係機関との情報共有を図っているところでございます。今後、千葉県児童虐待死亡事例等検証委員会の検証結果を踏まえ、児童相談所、市町村、警察、学校、教育委員会など、関係機関による密接な情報共有のもと、互いに協働して介入、支援を実施できるような連携体制を構築してまいります。  次に、東京オリンピックパラリンピックを契機とした取り組みについてお答えいたします。  東京2020大会に向けた機運醸成についての御質問でございます。この春以降、観戦チケットの販売が始まるほか、オリンピックパラリンピックの前哨戦となる国際大会も県内で数多く開催されます。そこで、県ではこうした機会を生かして競技への理解や関心を一層深めることができるよう、子供たちが国際大会を間近に観戦し、応援の仕方や競技の楽しみ方を体験学習する事業を新たに実施することとしています。今後、地域や経済界と連携した普及・啓発を展開するほか、オール千葉でのおもてなし機運を高める活動や文化プログラムの実施など、さまざまな取り組みを進め、より多くの県民がそれぞれの立場で積極的に参加できるよう取り組んでまいります。  東京2020大会を契機に、本県を訪れる方々が快適に移動できる受け入れ環境の充実に取り組むべきとの御質問でございます。県では、これまでもバス・タクシー事業者に対するバリアフリー車両の導入支援や多言語案内板の充実、ボランティアの育成などに取り組んできたところでございます。来年度は、来訪者の多様なニーズにさらにきめ細かく対応できるよう、県内の宿泊・観光施設等のバリアフリー情報の収集、発信や、移動が困難な障害者を対象にしたパラスポーツの観戦支援などに取り組むとともに、ICTやピクトグラムの活用など、外国人観光客にもわかりやすい案内サービスの導入を県内事業者等に働きかけてまいります。大会を契機に、本県を訪れる方々が快適に移動できるよう受け入れ環境を整備することは大変重要なことであり、今後とも官民一体となった取り組みに広げてまいりたいと、そのように思っております。  次に、外国人との共生についてお答えいたします。  外国人材の受け入れに当たっての多文化共生の取り組みについての御質問でございますが、外国人住民には、地域コミュニティーでの孤立化や、行政情報の入手が困難であることなどの課題があることから、県では外国人住民の生活を支援するため、英語、中国語など8カ国語による生活情報の提供や、4カ国語による相談窓口の設置等の多文化共生の取り組みを実施しているところでございます。ことし4月には新たな在留資格による外国人材の受け入れが始まり、今後さらに外国住民の増加が見込まれることから、これまで以上に共生に向けた取り組みを強化する必要があります。そこで、県といたしましては、さまざまな取り組みを体系的に整備した(仮称)千葉県多文化共生推進プランの策定や、外国人相談窓口の機能拡充を検討するなどの取り組みを進めてまいりたいと、そのように思っております。  次に、がん対策についての御質問でございます。  がん検診の受診率向上の取り組みに関する御質問でございます。県では、がん検診の受診率向上に向け、がん予防展やがん講演会等を開催し、広く県民に対しがん検診の重要性を啓発するとともに、地域において検診受診の呼びかけを行うボランティアの育成等も行っているところでございます。また、特定健診との同時実施や休日における受診など、県民にとって受診しやすい環境づくりも重要であることから、市町村担当者への研修において効果的な実施方法を紹介するなど、受診率向上に向けた市町村の取り組みを支援しています。こうした取り組みを通じ、市町村や検診機関等と連携しながら、千葉県がん対策推進計画に掲げる目標である受診率50%を達成できるよう努めてまいりたいと、そのように思っております。  次に、地域包括ケアの推進についてお答えいたします。  訪問看護の充実についての御質問でございます。県民が住みなれた自宅や地域での療養生活を続けるためには、訪問看護の充実は重要な課題であると認識しております。このため、県では訪問看護ステーションの整備が進まない地域における新規事業所の開設や、訪問看護ステーションの大規模化等に係る準備経費への助成を行っております。また、人材育成については、研修会の実施に加え、新たに訪問看護ステーション等に看護師を派遣した医療機関への補助事業を新年度当初予算案に計上したところでございます。これらの事業を推進することにより、在宅医療を支える訪問看護の充実に引き続き取り組んでまいります。  次に、地域経済の活性化についてお答えいたします。  県全域を対象とした地域未来投資促進法の基本計画の内容と経済的効果の目標についての御質問でございます。県では、昨年12月、地域未来投資促進法を活用した企業の事業展開を県全域で促進するため、全県を促進区域とした基本計画を策定したところでございます。計画では、本県が商工業、観光業、農林水産業の各分野でバランスのとれた産業県であることや、東京湾アクアライン、圏央道や成田空港等の交通インフラの整備進展といった本県の特性を生かし、成長ものづくり分野や観光分野、農商工連携分野など8分野を投資を促進する分野として設定しているところでございます。経済的効果の目標については、2023年度末までに地域経済牽引事業を40件承認し、合計で32億の付加価値額を創出することといたします。  地域未来投資促進法の制度活用企業をふやすための県の取り組みと企業への支援についての御質問でございます。全県を促進区域とした基本計画は、県と全ての市町村が共同で策定したものであり、一体となって県内企業に活用を呼びかけていくこととしております。県では、これまでホームページやメールマガジンを活用するほか、経済団体の会報誌に掲載する等、県内企業への周知を図っているところでございます。また、基本計画で支援機関に位置づけている商工会議所、商工会、産業振興センターなどでは、セミナーの開催やアドバイザーの派遣を含め、日ごろから企業に対し情報提供や相談対応を行っていることから、これらさまざまな機会を活用し、制度の活用や事業計画の策定を働きかけてまいります。  次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。  県は森林環境譲与税をどのように活用していくのかとの御質問でございます。県に交付される森林環境譲与税は、森林整備等を行う市町村への支援に関する施策や、森林整備の促進のための施策に充当するものとされています。このため、県では森林環境譲与税を活用し、森林整備のための計画作成や意向調査等を行う市町村への支援や、木材利用促進のための流通実態等の調査、健全なサンブスギ林を育成するための有効な管理方法の調査や遺伝子の解析等を行います。さらに、森林整備の新たな担い手を確保するため、専門技術者を有する林業事業体の行う研修等を支援するほか、地域で森林整備に取り組むさまざまな里山活動団体間の連携を推進してまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(吉本 充君) 副知事高橋渡君。     (説明者高橋 渡君登壇) ◯説明者(高橋 渡君) 私からは、まず、外国人との共生についてにお答えいたします。  市町村の多文化共生の取り組み等についての御質問でございます。市町村は、身近な自治体として在住する外国人の数や国籍、言語や習慣等の実情に応じて外国人向け日本語講座の開催、多言語生活ガイドの配布など多文化共生に取り組んでいるところでございます。市町村からは、多文化共生に取り組む上で、日本語教育や災害時支援などに携わる人材の不足や体制づくりに課題があるとの声が寄せられております。そのため、県ではちば国際コンベンションビューローとも連携しながら、日本語教育ボランティアや災害時外国人サポーターの養成などを進めており、今後とも市町村のニーズを適切に把握し、広域的な立場から市町村の多文化共生社会づくりを支援してまいります。  次に、県の業務改善についてお答えいたします。  AIやRPAを活用した業務改善についての御質問でございます。人的資源が限定される中で、多様化する県民ニーズに的確に応えていくためには、業務改善や効率化を図る必要があり、ICTの利活用はそのための有効な手段の1つと認識しております。県では、現在千葉県ICT利活用戦略の策定を進めており、その中で県業務へのRPAの導入に向け、職員を対象に説明会を開催し、実証試験の候補となる業務の洗い出しを行うなど、具体的な検討を行っているところでございます。今後もRPAやAIなどの先端技術の進展、他の自治体における導入状況や活用事例等を勘案しながら、ICTを活用した業務改善に取り組んでまいります。  次に、防災についてお答えいたします。  非常用井戸の設置についての御質問でございます。大規模災害時に防災拠点となる県庁舎において災害対策業務を継続するためには、長期間の断水も視野に入れた水の確保が大変重要です。現在、県庁舎ではペットボトルの備蓄と貯水槽により約4日分の水を確保しておりますが、国の指針では7日分を確保するよう推奨していることから、その対策として、井戸は有用な一手法と考えております。そこで、県では、衛生環境上大量の水が必要となる生活用水に充てることを目的に、防災用井戸の設置可能性などの調査に係る経費を平成31年度当初予算案に計上したところでございます。  次に、災害対策本部業務に当たる市町村庁舎自家発電機についての御質問でございます。災害時においても人命救助等の重要な業務を継続するため、国は、災害対策本部が置かれる庁舎では72時間は非常用電源を稼動可能とすることが望ましいとしております。平成30年6月1日現在、県内市町村において災害対策本部が置かれる庁舎に非常用電源が整備されておりますが、燃料タンクの容量が小さいことなどから稼働時間が72時間未満にとどまっている団体は36市町村となっております。このようなことから、引き続き稼働に必要な燃料の確保のため、備蓄量の増強や燃料販売事業者との優先供給協定の締結などを市町村に助言してまいります。  次に、消費税についてお答えいたします。  消費税に係る県民の理解促進の取り組みはどうかとの御質問でございます。10月1日からの消費税率の引き上げと、それに伴い導入される軽減税率制度については、消費者として税を負担することになる県民の理解を得ることが重要と認識しており、県としましても、制度の周知に取り組む必要があると考えております。そこで、国や市町村、関係団体とも緊密に連携しつつ、ポスター、チラシや県ホームページによる周知を行っているほか、今後県民だよりなど各種広報媒体を活用した広報、周知に努めてまいります。  次に、河川整備についてお答えいたします。  海老川上流調節池の整備の進捗状況と今後の見通しについての御質問でございます。県では、船橋市街地の浸水被害の軽減を図るため、海老川上流部において調節池の整備を進めており、これまでに約94%の用地を取得したところでございます。また、船橋市では海老川上流部における新たなまちづくりの考え方としてふなばしメディカルタウン構想を策定しており、この構想の中で都市と自然が共存した町とするための施策として、海老川調節池を利用した多目的広場の導入等が掲げられております。県としては、引き続き地域の皆様の御協力をいただきながら残る用地の取得を進めるとともに、船橋市と連携し、市の構想と整合を図り整備を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 副知事滝川伸輔君。     (説明者滝川伸輔君登壇) ◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず、子供や若者を取り巻く問題についてお答えします。  JKビジネスへの対策についての御質問ですが、いわゆるJKビジネスは、一部の店舗で裏オプションと称して女子高校生等に性的なサービスを提供させるなど、犯罪の温床となるとともに、青少年がお金のためにそうした仕事をすることへの抵抗感が薄れるなど、青少年の健全育成への悪影響が懸念されているものです。警察庁の調査によると、平成29年12月末現在、東京都や大阪府を中心に全国で131のJKビジネス店が存在しているとされており、県内の女子高校生等も被害に遭う危険性があります。そこで県では、新高校生に毎年度配布している非行防止等啓発リーフレットにおいて、来年度から新たにJKビジネスの危険性について掲載し、周知を図るとともに、関係機関と連携して県内のJKビジネスの実態把握に努めてまいります。  次に、依存症施策についてお答えいたします。  依存症に対する県の取り組みについての御質問ですが、県では、精神保健福祉センター及び健康福祉センターにおいて、依存症者やその家族からの相談に対応しており、必要に応じて専門医療機関や家族会などの自助グループなどを紹介しています。また、今年度から依存症対策総合支援事業を実施しており、専門相談や依存症に対する支援を行う人材の養成、医療従事者に対する専門的治療の研修などを行い、相談から専門治療、回復支援までの切れ目のない支援体制を構築していくこととしております。今後も、県ホームページなどにより相談窓口の周知を図るとともに、依存症に関する正しい知識について県民への普及啓発に努めてまいります。  ゲーム依存症の相談医療体制についての御質問ですが、ゲーム依存症については、WHOにおいて国際疾病分類の最新版にゲーム障害の症状を定義する方針が公表されており、今後、国内においてもゲーム依存症に関する治療や予防の研究がより一層進むものと考えています。県としては、国の治療に関する研究等を注視するとともに、相談窓口となる精神保健福祉センター及び健康福祉センターにおいて専門的な相談に対応できる体制の充実を図るとともに、県内の医療機関に対し、ゲーム依存症に関する情報提供を行ってまいりたいと考えています。  次に、ヘルプマークについてお答えいたします。  ストラップ型のヘルプマークの導入に向けた取り組みについての御質問ですが、県では、これまで内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助が必要な方が身につけることで援助が得やすくなるよう、ヘルプマークを表示したヘルプカードの普及に努めてまいりました。ストラップ型のヘルプマークについては、かばんなどに取りつけることで周囲の方に一目でわかりやすく、また、マークを県民の皆様に知っていただく観点からも効果的であると考えています。そのため、県では新たにストラップ型の作成経費を当初予算案に計上したところであり、今後広く県民の皆様に配布してまいります。  ヘルプマークの周知についての御質問ですが、現在、県では普及啓発用チラシやポスターを作成し、市町村や公共交通機関、障害者団体などの関係団体に配布するとともに、県民だよりを初めとする各種広報媒体を活用しマークの周知を図っています。さらに、これらの取り組みに加え、鉄道やバスの優先席付近へ掲示するステッカーを作成配布するための経費を当初予算案に計上したところです。今後も、市町村や関係団体の御協力をいただきながら、マークの普及啓発に積極的に取り組んでまいります。  次に、地域包括ケアの推進についてお答えいたします。  訪問介護員の人材確保と定着についての御質問ですが、訪問介護員の人材確保と定着を図るためには、身体介護に加え、掃除や洗濯などの生活援助業務も担っている訪問介護員の業務負担を軽減するとともに、キャリアアップに向けた支援を行うことが重要であると考えています。そのため、県では今後、国が創設した生活援助業務のみを行う訪問介護員の育成研修を実施する事業者等を指定し、広く研修の普及を図るとともに、引き続き訪問介護員のキャリアアップに向けて関係団体が実施する介護技術を学ぶための研修に助成を行うこととしています。これらの取り組みにより、訪問介護員のさらなる人材確保と定着を図ってまいります。  居宅介護者への支援についての御質問ですが、要介護者が住みなれた地域で安心して日常生活を送れるようにするためには、要介護者への支援に加え、居宅で介護する家族への支援という観点も重要と認識しています。このため県では、通いを中心に利用者の希望に応じて訪問介護や泊まりを組み合わせてサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業などの地域密着型サービス事業所の整備を促進しており、施設整備費や開設までに必要な経費について助成を行っているところです。また、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて、介護サービスや日常生活など家族からのさまざまな相談に対応できるよう、職員の資質向上に向けた研修などに取り組んでいます。今後とも、市町村と連携しながら、介護する家族の負担軽減に資する取り組みを進めてまいります。  次に、肺炎球菌ワクチンについてお答えいたします。  高齢者の定期接種対象者の周知についての御質問ですが、高齢者の肺炎の発症や重症化を防ぐため、平成26年10月に高齢者への肺炎球菌ワクチンが定期の予防接種に追加され、この間、段階的に接種が進められてきました。しかしながら、接種率や重篤度などの観点から、今般国において検討がなされ、過去に対象者でありながら接種を受けなかった方に対し、改めて接種の機会を確保する方針が示されたところです。県としては、実施主体である市町村に対し、広報等を利用したわかりやすい周知や、対象者へのきめ細かい個別通知を行うなど、接種が徹底されるよう働きかけてまいります。  次に、認知症施策についてお答えいたします。  認知症チェックリストの導入についての御質問ですが、認知症の初期段階は加齢による症状と見分けがつきづらく、発見、対応がおくれることがあることから、認知症の早期発見、早期対応につなげる取り組みが重要だと考えています。このため県では、認知症施策について検討する場である千葉県認知症対策推進協議会の意見を聞きながら、本人や家族が日常生活の中で認知症に気づくきっかけづくりとして、新たな認知症チェックリストの作成を進めています。チェックリストは、ホームヘルパーが居宅訪問時に活用できる居宅訪問用のほか、一般高齢者用、若年性認知症用のを3種類を予定しており、作成後は3種類の合計で16万部を市町村や医療機関等に配布するとともに、県庁ホームページで公開し、広く県民の皆様に御活用いただけるよう努めてまいります。  若年性認知症に係る取り組みについての御質問ですが、若年性認知症は65歳未満で発症する認知症で、就労継続や生活費等の経済的、精神的な負担が大きいことから、県ではこれまで若年性認知症の方が交流できる場の設置や、医療、就労等関係機関とのネットワークの構築、産業医に対する研修などを行ってきました。また、今年度からは医療・福祉サービスの紹介や生活面での助言を行うため千葉大学医学部附属病院に専用相談窓口を設置し、若年性認知症支援コーディネーターが若年性認知症の方及びその家族への支援を実施しています。今後は、さらにコーディネーターと関係機関との連携を深めるとともに、県内における若年性認知症の方の就労や生活の実態を調査し、認知症施策に反映させていきたいと考えています。  次に、介護支援ボランティアのポイント制度についてお答えいたします。  ポイント制度の導入状況についての御質問ですが、急速に高齢化が進む中、元気な高齢者は生活支援サービス等の担い手としての役割が期待されるとともに、高齢者がこうしたサービスなどでボランティア活動を行うことは、御自身の介護予防や生きがいづくりにもつながることから、大変意義のあることと考えています。介護支援ボランティアのポイント制度は、市町村が取り組む地域支援事業の1つとして、高齢者が介護施設等でボランティア活動を行った場合にポイントが付与され、介護保険料や介護サービス利用料に充てることができるなどの制度運用が行われており、現在県内では16の市町村で実施されています。  ポイント制度が市町村に導入されるよう支援していくべきとの御質問ですが、市町村が地域包括ケアシステムの構築を推進するに当たっては、介護予防や生活支援など住民の主体的な取り組みを促していくことが重要であり、介護支援ボランティアのポイント制度も、そのための方策の1つとして期待されているところです。このため、県では県内におけるポイント制度の実施状況を調査し、市町村に情報提供をしているところですが、今後はさらに他県等における先進事例を紹介するとともに、ボランティアの受け皿となる介護施設等にも制度や取り組み事例について広く周知を図るなどにより、市町村の取り組みを支援してまいります。  次に、林地開発と再生土条例についてお答えいたします。  林地開発許可地の監視強化への具体的な取り組みについての御質問ですが、先行して設置すべき調節池等の防災施設については、これまで工事の完了時点で確認していましたが、今後は施工予定時期等においても現地調査を行い、きめ細かく監視することとします。また、現場の状況を確実に把握するために、関係部局が持つ情報の相互共有を徹底します。さらに、施工箇所の危険性や違反の有無を的確に判断するための施工状況のチェックシートや、危険性の高い現場や違反地の情報を出先事務所との間で共有するための整理表、これらを新たに作成するなどしながら、違反を行っている事業者等への適時適切な対応を図ってまいります。そして、これらの改善策は事務処理要領に明示し、職員への周知を図るとともに、必要な監視を行っていくことは事業者にも知らしめ、林地開発許可地における違反行為等の防止に努めてまいります。  再生土の崩落防止に向けた施工管理に関する御質問ですが、再生土条例では、崩落等を防ぐため、のり面勾配の基準を定めるとともに、排水溝の設置などを義務づけ、その状況の確認のため定期的な施工状況の報告を求めることとしています。また、必要に応じて報告徴収や立入検査を行うとともに、のり面の崩落のおそれがある場合などには必要な措置を命ずることとしました。なお、条例には命令に従わない者に対する罰則規定を盛り込んでおり、条例を厳格に適用することで崩落事故の防止等に努めてまいります。  次に、地域経済の活性化についてお答えします。  地域未来牽引企業の選定状況と選定企業に対する県の取り組みについての御質問ですが、地域未来牽引企業は、国が事業の新規性、成長性や地域経済への貢献度等を評価して選定しているものであり、県内では平成29年12月に36社、平成30年12月に28社の計64社が選定されています。選定された企業は、今後地域経済の中核となって活躍し、地域で投資の拡大が期待されることから、県としては特にこれらの企業を対象に、制度活用に向けた説明会開催や個別のヒアリングを実施するなど、積極的に事業計画の策定を呼びかけてまいります。  次に、消費税についてお答えします。  軽減税率に伴う中小企業への支援についての御質問ですが、軽減税率の導入に伴い、国では軽減税率対策補助金の制度を設けており、県と共同で説明会を開催します。また、商工会、商工会議所では、中小企業、小規模事業者等に対する相談窓口を設置し、消費税軽減税率対策や価格転嫁対策などのさまざまな相談に対応するとともに、講習会の開催や会報誌などにより、事業者に計画的な準備を促しています。県としては、商工会、商工会議所や産業振興センター等の関係機関と連携を図り、これらの支援策を広報するとともに、小規模事業者や個人事業主に対しては、今後個人事業税の納税通知書を発送する際に、国の各種支援策を紹介する案内文書を同封するなど、しっかりと周知を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは生徒指導上の諸課題への対応についてお答えいたします。  まず、児童生徒のSOSへの対応についての御質問ですが、いじめ、児童虐待、不登校等の悩みを抱えた児童生徒に対し、これまで各種通知において、子供からのサインを見逃さず、しっかりと悩みを受けとめ組織で対応すること等を各学校に求めてまいりました。そのような中、本年1月、野田市において小学校4年生の児童が亡くなるという痛ましい事件が起き、教育に携わる者として大変重く受けとめております。これを踏まえ、改めて各学校に通知し、児童虐待防止に係る取り組み及び悩みを抱えた児童生徒への対応についての再点検、児童相談所等関係機関との連携強化について徹底を図ったところです。あわせて、児童生徒がSOSを出しやすくするため、毎年各学校で行っているいのちを大切にするキャンペーン等の中でSOSの出し方に関する教育を行うなど、つらいときはいつでも助けを求めることができる機運を高めてまいります。今後、県や野田市の検証結果などを踏まえ、県教育委員会としても再発防止の徹底に全力で取り組んでまいります。  次に、SNSを活用した相談事業についての御質問ですが、SNSを活用した相談事業は、先行実施している自治体の例を見ても、いじめを初めさまざまな悩みを気軽に相談できる窓口として有効であると考えております。来年度は、SNSによる相談窓口を試行的に開設し、県内の国公私立を含めた全ての高等学校と特別支援学校高等部の生徒を対象に、生活や気持ちが不安定となりやすい夏休み期間を中心に相談を受け付けることとしております。また、実施に当たっては、対象となる高校生約16万人に登録方法を示したカードを配布するなど、活用の促進を図ってまいります。今後、相談件数や具体の相談内容など活用状況を詳しく検証し、相談体制の充実に生かしてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 警察本部長早川治君。     (説明者早川 治君登壇) ◯説明者(早川 治君) 私からは防災に関する御質問及び交通安全対策に関する御質問にお答えをいたします。  まず、防災に関して、信号機電源付加装置の整備状況と今後の整備方針についての御質問でございますが、信号機電源付加装置は、御指摘ありましたように、災害等により停電が発生した際に信号機用電源を確保することができるものでございまして、県内におきましても、警察庁の整備方針を踏まえまして、緊急交通路及び緊急輸送道路の予定路線にある信号交差点のうち、幹線道路が交差しているなどで重要と認められる信号交差点を対象として順次整備を進めているところでございます。具体的には、阪神淡路大震災の発生を契機として平成7年度から整備を行っておりまして、平成30年12月末までに250カ所の信号交差点に同装置を整備しております。県内において信号機電源付加装置の整備が必要と認められる信号交差点は347カ所でございまして、現時点での整備率は約72%となります。信号機電源付加装置は、災害発生時等における信号機の滅灯対策として有効なものと考えておりまして、今後も交通安全施設整備を進めていく中で、引き続き整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、交通安全対策に関しまして、生活道路での事故発生状況についての御質問でございますが、一般に交通事故統計等では、幅員5.5メートル未満の道路を生活道路として取り扱っておりますけれども、平成30年中の県内における幅員5.5メートル未満の道路での交通事故発生件数は3,563件でございまして、交通事故全体に占める割合は20.5%となっております。
     続いて可搬式の速度違反自動取り締まり装置導入についての御質問でございますが、通学路などを含むいわゆる生活道路は子供や高齢者等の通行が多く、これらの歩行者や自転車利用者の安全通行を確保するため、生活道路の交通安全対策は重要な課題と考えております。御指摘の可搬式の速度違反自動取り締まり装置は、小型で少人数、省スペースで設置することができるため、幅員の狭い道路にも設置が可能でございまして、これを活用することにより、従来速度違反の取り締まりが難しかった生活道路でも取り締まりを実施することができるものでございます。県警では、同装置を導入すべく、平成31年度予算案に計上しているところでございまして、今後こうした装置も活用して取り締まりを強化し、通学路や生活道路における交通事故の防止を一層図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 仲村秀明君。 ◯仲村秀明君 知事並びに執行部の皆様におかれましては、御答弁ありがとうございました。それでは、要望と幾つか再質問をさせていただきます。  まず、児童虐待についてですが、情報が共有されているだけでは関係機関相互の補完はできないと思います。形式的な会議や情報共有ではなく、情報を生かした有機的な連携が重要になってきますので、今後の原因の究明とともに、関係機関相互の連携の見直しを求めてまいります。  また、行政だけでなく、社会全体で子供たちを見守ることも必要であると思います。例えば、児童相談所全国共通ダイヤル189の周知などによって、県民の意識向上への取り組みも要望したいと思います。  また、先日船橋市長によりまして、児童相談所の開設、2025年に開設との表明がありました。中核市が児相を持つことは県内の児童支援の機能強化にもつながりますので、ぜひ全面的に協力し、後押ししていただきたいと思います。特に、設置後の人的交流による支援を継続するよう強く要望いたします。  子供のSOS教育につきましては、児童だけではなく、それを活用する大人、また教師についてもしっかりとこの活用について周知徹底をいただきたいと思います。  SNSの相談につきましては、今回試行ということですけれども、ぜひこの試行の結果を生かしながら、体制の充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。また、SNSの相談を受けた後、具体的な電話や対面などの相談を求めた際、これがスムーズに移行できる体制の整備も要望したいと思います。  続きまして、JKビジネスにつきましては、本県においても対策強化としてJKビジネスを規制するために条例化まで視野に入れて検討するように要望したいと思います。  外国人との共生については、受け入れる側の理解も大切です。ぜひ県民の共生に対する理解を促進して、皆が安心して暮らしていける環境づくりに取り組むことを要望いたします。また、生活の窓口は市町村となりますので、市町村の外国人受け入れ体制の推進に当たって、県としても市町村からの意見をしっかり丁寧に聞きながら支援に取り組むことを要望したいと思います。  AIやRPA導入による業務改善についてですが、現在RPAの導入について進めているとのことでございました。ぜひ、これをスピード感を持って進めていただきまして、県の業務の改善に取り組んでいただければと思います。  また、県民サービスという観点では、現在庁舎のロビーにデジタルサイネージを使った案内表示を導入して案内業務の改善を図っている自治体もふえておりますけれども、こうしたことも検討に入れていただき、幅広く業務改善に取り組んで、県民のサービス向上という部分でも努めていただきたいと思います。  災害時の水の確保についてですけれども、4日分の水が現在確保されているということですが、県民の命と財産を守るために、特に災害対策本部が設置される最前線基地の強化は喫緊の課題であります。水の確保は、その強化の最重要事項であると考えます。災害時には大勢の職員が災害対策本部で集合、離散を繰り返す状況となり、昼夜を問わず、寝る暇もない過酷な状況も想定されます。飲み水は当然、トイレなどの衛生面でも水は欠かすことができません。本陣たる災害対策本部が機能し続けられることは、すなわち県民の安心・安全につながってくることになりますので、継続的に活動ができる対策が必要であり、特に水についてはあらゆるルートを確保しておく必要があると感じておりますので、飲用も視野に入れた防災井戸の設置についても検討を進めていただきたいと思います。  自家発電機についてですけれども、現在36市町村が72時間に対応していないということですが、これはしっかりと進めていっていただきたいところですけれども、この発電機の設置場所やその設置方法についても課題がある自治体があると聞いております。その点についても改善を促していただきたいと思います。  また、この発電機がいざというときに実際に使用できないのでは困ってしまいます。実際に震災で被災したある自治体では、自家発電機の調子が悪く稼働しなかったという例もありますので、ぜひそのようなことがないように、日ごろから入念な稼働点検を行うように促していただくことも要望いたします。  信号機の電源付加装置につきましては、現在250カ所、72%の設置ということでございますが、これは警察官の方が災害時にほかの必要な業務につけるようにするためにも、ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思いますが、やはりコストがかかるために緊急輸送道路や大規模交差点などの必要箇所に重点的にやっていただくということですので、これをしっかりと、防災の点でも大事な部分ですので、スピード感を持って進めていただきたいと思います。  あと、訪問看護、また訪問介護に関しましては、さまざまな施策に取り組んでいただいていますけれども、やはり現場から聞こえてくるのは処遇の改善でございますので、こちらもしっかりと引き続き取り組んでいただきたいと思います。  肺炎球菌についてですが、今回の救済措置はB類である高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業では異例の対応であるために、事務連絡どおりに定期接種対象者全員に効果的な形での個別通知を実施するよう、県下自治体にぜひ徹底していただけるよう要望いたします。  さらには、来年度以降の65歳の方は、多くの自治体では個別通知は一度きりですので、助成接種期限漏れのないように、再通知もあわせて実施していただけるように促していただくよう求めたいと思います。  認知症チェックリストを活用していただくということですけれども、有効活用できるように、ぜひ県民の皆様にもしっかりと周知していただきたいと思います。  若年性認知症に対してですけれども、今年度から窓口が開設されているということですが、現在まだ1カ所ですので、こちらも県内全域から1カ所というのでは少ないという感じもしますので、ぜひ今後ふやしていただけるよう努めていただきたいと思います。  また、年内に調査を行うとのことですけれども、ぜひ結果を反映していただきまして、さらなる支援体制の充実に努めていただくよう要望いたします。  河川整備につきましては、船橋市と協議しつつ、海老川調節池の早期整備を進めてもらいたいと思います。また、用地取得100%を待つことなく、まずは取得済みの箇所から整備に着手することも検討していただきたいと思います。また、海老川水系には海老川調節池だけではなくて、飯山満川もあることから、飯山満川沿川住民の安心・安全確保のために、2号調整池の早期完成もあわせて要望いたします。  林地開発におきましては、チェックをしっかりと強化していただきまして、実効性のあるものに努めていただくよう、よろしくお願いいたします。  続きまして再質問です。  東京オリンピックパラリンピックを契機とした取り組みについて、世界最大のスポーツの祭典である東京オリンピックパラリンピックは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典として発展してまいりました。東京2020大会の開催を日本文化の多様な魅力を世界に発信する絶好の機会として捉え、推進していく必要があるとこれまでも訴えてまいりました。  そこで伺います。県が来年度に実施する文化プログラムの具体的な内容は何か。  次にがん対策ですが、同時受診の際に、検査項目のオプトアウト方式を導入することも効果が期待できる施策と言われています。このオプトアウト方式とは、断らない限りは特定健診と同時にがん検診をセットで受診することになるということですけれども、この手法はジェネリック医薬品の処方箋や、大腸がん検診などの各種保健事業において既に導入されているものでございます。東京都中央区では既にオプトアウト方式を導入しているとのことで、受診率も特定健診とほぼ同等の数値になっているようであります。また、国が平成21年に実施したがん対策に関する世論調査では、がん検診について重要だと回答した人は全体の97.4%に上りました。また、受診しない理由についても、たまたまが約30%、いつでも医療機関を受診できるからというのが約20%と、明確な理由があって受けていないわけではないことが伺える結果が示されております。そういった状況であれば、がん検診をオプトアウト化することで受診機会を広げて、県民の健康を守ることにつながるのではと考えています。  そこで伺います。同時受診の際に、検査項目のオプトアウト方式を導入すべきと思うが、どうか。  次に、ヘルプマークについてですけれども、今年度広く配布していただくということで大変うれしく思っておりますが、来年度ストラップ型のヘルプマークについては、どのような数を実際どのような方法で配布するのかを伺います。  次に、地域包括ケアにつきましてですが、居宅介護者が多様化する中で、仕事と介護の両立についての問題も出てきており、介護を理由とした離職で収入が絶たれ、生活に窮する状況を防ぐためにも、介護離職防止策は重要な取り組みとなっております。また、初めての介護で介護の仕方がわからないとか、これまで家事をしていなかった方が突然介護者になって生活自体に困難が生じているなどの悩みも伺うことがふえてまいりました。アンケートの声では、初めて介護を担う家族に対して介護の仕方に対する支援を求める声もありました。  ここで伺います。介護がふなれな方や、介護と仕事の両立が課題となっている方に対する支援はどのようになっているのか。  以上、再質問とさせていただきます。 ◯議長(吉本 充君) 環境生活部長玉田浩一君。 ◯説明者(玉田浩一君) 私からは県が来年度実施いたします文化プログラムについてお答えいたします。  まず、千葉・県民音楽祭といたしまして、プロのオーケストラと一般公募によるアマチュア演奏者、障害者団体、合唱団体等が共演するコンサートを実施いたします。また、ちばアート祭を開催いたしまして、昨年8月に選定いたしましたちば文化資産をテーマとする絵画、写真を募集して展示を行います。こうした多くの県民が参加、交流することができる事業を通じまして、文化の祭典でもあるオリンピックパラリンピックの機運醸成と本県の文化振興を図ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 保健医療担当部長岡田就将君。 ◯説明者(岡田就将君) がん検診と特定健診の同時受診の際に、検査項目のオプトアウト方式を導入すべきと思うが、どうかとのお尋ねでございます。オプトアウト方式につきましては、受診率向上に資する一方、費用負担等受診者に対するわかりやすい説明も求められるものと認識しております。県といたしましては、市町村担当者への研修において、このようなことも含めて紹介をするなど、市町村の受診率向上に向けた取り組みを支援してまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) ストラップ型のヘルプマークについての御質問でございますが、まず、作成個数につきましては、当初予算案に2万個の作成経費を計上しているところでございます。また配布方法でございますが、チラシやポスターなどによりまして県民の皆様へ周知した上で、市町村や健康福祉センター等を通じて配布してまいりたいと考えております。  次に、介護する方に対する支援についての御質問でございます。県では、在宅で円滑な介護に役立つよう、千葉県福祉ふれあいプラザにおきまして、介護に関する知識や技術を習得できる講座を県民の皆様向けに開催しておりまして、多くの方に参加いただいているところでございます。また、介護と仕事の両立には職場の理解や環境整備が重要であることから、働き方改革の機運醸成を図るとともに、アドバイザーの派遣などを通じまして企業等の取り組みを支援しているところでございます。引き続きこれらの取り組みを進めることにより、介護技術の普及や離職防止の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 仲村秀明君。 ◯仲村秀明君 ありがとうございます。それでは最後に要望いたします。  がん検診の受診率を高め、早期発見、早期治療を促進することは、千葉県民の健康維持のためには非常に重要なことだと考えます。ぜひ県民をがんから守るために、がん検診の受診率向上、先ほど50%を目指すとありましたが──に向けまして、積極的な取り組みをお願いいたします。  ストラップ型のヘルプマークについてですが、全県域で実施されることは大変な前進で、非常に感謝をしております。当初は2万個を見込んでいるようですけれども、今後不足した場合には追加して対応していただくように要望したいと思います。  また、周知については、優先席へのステッカーをできるだけ多くの公共の乗り物で展開できるように努めていただくことも要望いたします。  介護につきまして、今後介護をしながら働く人はふえ続けることが予想されています。介護離職は離職者の生活を脅かすだけでなく、人手不足が進む社会にとっても大きな損失となってまいりますので、介護離職防止に努めていただくよう要望いたします。  以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴大変にありがとうございました。 ◯議長(吉本 充君) 暫時休憩いたします。         午前11時42分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時0分開議 ◯副議長(石毛之行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により安藤じゅん子君。     (安藤じゅん子君登壇、拍手) ◯安藤じゅん子君 皆さんこんにちは。立憲民主党、松戸市選出の安藤じゅん子です。会派を代表し質問します。よろしくお願いいたします。  初めに、児童虐待についてお伺いします。  去る1月24日、野田市で小さなとうとい命が絶たれました。小学4年生の栗原心愛さんが自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕されました。この事件では、父親による虐待の疑いが持たれています。子を持つ1人の母親として胸が締めつけられる思いを抱くとともに、謹んで御冥福をお祈りします。  虐待による児童の死亡事件については、事件のたびに関係機関において対策強化が図られてきたと思いますが、残念ながら後を絶ちません。本県においては、平成26年11月に市原市で生後8カ月の男児が父親からの暴力により死亡した事例が記憶に新しいところであり、昨年5月、社会福祉審議会の検証報告書が取りまとめられました。この報告書では、検証から見えてきた課題解決に向けた提言が行われています。  そこで伺います。社会福祉審議会の検証報告における提言は現場にどのように生かされているのか。  児童虐待の2点目は、野田市の虐待死亡事件における一時保護解除についてです。今回の事件では、児童相談所は学校でのアンケートで、父親からいじめを受けているとの回答があった翌日に心愛さんを一時保護しています。その後、児童相談所は母親と面談し、家庭環境を調べる中で、母親自身へのDVの可能性を認識していました。また、学校アンケートの際にも担任のメモには、沖縄ではお母さんがやられていたとの記載もありました。このような状況下で、親族宅での生活を条件に一時保護は解除されましたが、解除決定をする際に母親へのDVの調査が徹底されていなかったのではないかと考えます。  そこで伺います。野田市の虐待死亡事件において、母親へのDVの可能性がある中で一時保護を解除したことに問題はなかったのか。  児童虐待の3点目は、今回の虐待死亡事件における関係機関の連携についてです。9月定例県議会で我が党の代表質問において、虐待事案が1つの行政機関から他の行政機関に移動していくときに大きなすき間が生じる危険性を指摘しています。今回の事件では、保護解除後、学校を長期欠席している間に死亡事件が発生しました。この間、児童相談所による自宅訪問は行われませんでした。基本的には学校での見守りが中心だったとのことですが、保護解除後の子供の状況確認などが適切に行われていたのか、学校との連携は十分だったのかなど、疑問を持たざるを得ません。  そこで伺います。今回の虐待死亡事件で、一時保護解除後の関係機関の連携のあり方に問題はなかったのか。  児童虐待の最後は、学校における対応についてです。今回の事件では、関係機関の連携のほか、いじめに関する学校アンケートの調査結果が父親に渡っていたことなど、多くの問題の連鎖により引き起こされたのではないかと思います。今にして思えば、冬休み後、長期にわたり欠席が続いた際に自宅訪問が行われていれば、違った結果になったのではないかと悔やまれます。  そこで伺います。県教育委員会が学校や市町村教育委員会に求める長期欠席児童生徒への対応はどのようなものか。  次に、障害者雇用についてお伺いします。  いわゆる障害者雇用水増し問題です。この不祥事は、省庁及び地方自治体等の公的機関において障害者の雇用率が水増しされたというものです。本県においても、厚生労働省のガイドラインに定められた身体障害者手帳等の有無を確認せずに、障害者として雇用率に算入されていたことが判明しました。県が行った再調査では、法定雇用率の達成には、知事部局で4人、教育庁では190人もの不足が生じる結果となりました。本来、障害者雇用を率先して行うべき行政機関がこのような誤った手法に基づく報告を国にしていたことは、あってはならないことと思います。  先ごろ県では、障害者を対象とした追加試験を実施したと聞いていますが、障害者の受け入れにはどのような部署でどのような業務に従事してもらうのか、また、どのような環境整備が必要なのかなど、さまざまな検討が必要なものと思います。本県は、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を全国に先駆けて制定し、関係団体からも高い評価をいただいています。ぜひ法定雇用率達成のその先に向けて取り組みを加速いただきたいと思います。  そこで伺います。  1つ目として、法定雇用率達成に向けた取り組みはどうか。  2つ目として、採用後、障害者が活躍できる職場づくりに向けた準備はどのように進めているのかお伺いをします。  次に、収入証紙の廃止についてお伺いします。  運転免許の試験料や更新手数料、学校受検料の納付などは、収入証紙の取り扱い窓口で開庁時間内に現金で購入し、支払い証明として収入証紙を貼付し、申請書類を完成させています。そもそも収入証紙は金券の一種であり、地方自治体が条例に基づいて発行し、自治体に対する使用料や手数料などの納付を行うための証票で、申請者が収入証紙を購入する際は、売りさばき所を利用します。大半は市町村役場、県税事務所や庁舎の購買店舗、出先機関、警察署の購買で扱っており、県内には153カ所存在します。証紙を購入して行う申請事務は、運転免許試験の申請、運転免許証の交付、免許状授与証明書等の申請などで870件あるとのことです。長らく申請事務とともに、その支払い証明書として機能を果たしてきた収入証紙でありますが、東京都、広島県、大阪府で廃止の動きがありました。東京都は平成22年から、広島県は平成26年から、大阪府は昨年10月から廃止しました。わざわざ収入証紙を購入せずに、千葉県内にも2,600軒強あるコンビニエンスストアでの現金や電子マネーによる決済や、クレジットカードによる決済が行えるようになれば、県民の利便性向上に資するのではないでしょうか。  そこで伺います。  1つ目として、東京都、広島県、大阪府は何をきっかけに廃止をしたのか。  2つ目として、東京都、広島県において、廃止後の状況はどうか。また、大阪府の廃止に際しての課題とその検討はどうだったのか。  3つ目として、廃止団体の状況を受け、本県ではどのように対応するのかお伺いします。  次に、被災者生活再建支援制度についてお伺いします。  平成時代は、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本大地震といった大規模地震や大津波に見舞われました。また、年間雨量を数時間で超えるような豪雨や土砂崩れなども多数発生するようになりました。実に災害の多い30年であったというのが実感ではないでしょうか。大規模な自然災害に際しては、発災時に県民の生命、財産を守るだけでなく、引き続き千葉県で暮らし続けるために必要な支援を考えておかなければなりません。被災後の生活再建支援が復旧・復興には欠かせないことは、国や他の都道府県の被災者生活再建支援制度の経年にわたる制度拡充を見るまでもなく明らかです。  国の制度では、10世帯以上の住宅が全壊するなど一定規模以上の被害があった市町村のみに適用され、同じ災害であっても、被災した世帯数により支援に不均衡が生じることとなっています。このため、一定の要件のもと、市町村と連携しながら県独自に支援する制度が平成27年4月に創設されましたが、生活の場である住宅の再建支援という観点からは、半壊についてもその支援のあり方を検討すべきと思います。昨年、県では被災者支援に関する市町村アンケートを行ったと聞いています。県民、生活者目線のきめ細やかな再建支援制度の拡充を、市町村とともに県が主体的に推進していくべきと考えます。  そこで伺います。  1つ目として、昨年実施した県内市町村アンケート調査の結果はどのようなものだったのか。
     2つ目として、県として半壊被害の支援をどう考えるかお伺いします。  次に、大規模災害時における行方不明者の捜索についてお伺いします。  1点目は、大規模災害時の行方不明者の氏名の公表についてですが、現在67都道府県、政令市のうち、約1割しか公表基準を有していない状況となっています。本県も公表基準のない9割に属しています。大規模災害時の捜索活動における氏名公表の状況を見てみますと、昨年7月の西日本豪雨においては、岡山県では当初氏名公表を行っていませんでしたが、早期の安否確認につなげるためと方向転換し、市町村からの被災情報の報告等の情報をもとに氏名を公表した結果、不明者の特定作業が大幅に進んだとのことです。一方、平成27年の鬼怒川水害のケースでは、行方不明者を非公表としたことで、生存していた不明者の捜索が延々と続いたと指摘されています。  災害時に所在がわからない方の氏名公表によって情報が絞り込め、限られた救助資源を効果的に不明者捜索に向けることができたと言えるのではないでしょうか。これらの教訓から、県民の生活を守る観点から、被災情報が一元集約される立場にある千葉県は、国に指針策定を求めるまでもなく、事前に所在がわからない方の氏名公表基準の整備を行うべきと考えます。  そこで伺います。迅速な捜索、救助のために、所在がわからない方の氏名を公表すべきと思うが、どうか。  行方不明者の捜索の2点目は、防災ヘリについてです。被災市町村から被災状況の報告がない、被災が甚大で報告ができないようなケースでは、発災時の迅速かつ正確な情報収集、行方不明者の捜索、救助活動に大変重要な役割を果たすのが防災ヘリです。大規模災害時におけるヘリコプターの活用には、関係機関との連携や調整が欠かせないものと考えます。  そこで伺います。大規模災害時のヘリコプターの活用状況はどうか。  次に、外国人材の受け入れと共生についてお伺いします。  外国人材の受け入れについては、去る12月8日、国会において出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管法が成立し、本年4月に施行されることとなりました。この改正入管法は、深刻な人手不足に対応するためとして2つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大するものです。従来認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、我が国の外国人労働政策の大きな転換点となるものですが、国会においては、受け入れ準備が不十分、制度の詳細が示されていないとの指摘があるにもかかわらず、わずか1カ月足らずの審議で法案は可決されました。また、法案が成立してから2週間余りで、精緻な議論がなされないまま在留資格の運用に関する基本方針、分野別運用方針及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が閣議決定されました。官邸が決めた本年4月の施行にこだわった、まさに拙速な政策決定と言わざるを得ません。  このことについては、さきの12月定例県議会で我が党の代表質問においても、我が国の将来に大きな禍根を残す可能性がある旨の懸念を表明したところです。我が党の現行の外国人労働者受け入れ制度の問題点を抜本的に見直すべきとの考えは変わりませんが、法案が成立した以上、社会的混乱を来さないよう、4月の法施行に向け準備を進めなければなりません。  そこで伺います。外国人材の確保に係る各産業分野における地方の役割、準備状況、今後の取り組みはどうか。  次に、外国人材の受け入れ増加に伴う外国人との共生について伺います。政府が示した基本方針等によると、新設される2つの在留資格のうち、実質的に単純労働においても受け入れが可能となる特定技能1号については、本年4月に制度運用が開始され、介護、外食業、建設業及び農業などの特定14分野で、5年間で最大34万5,150人を受け入れるとのことです。また、もう1つの新たな在留資格である、技能水準のより高い特定技能2号は、2021年度から運用が本格化され、特定の要件により家族の帯同も認められ、定期的な審査を経れば事実上の永住も可能となるとのことです。外国人材の雇用拡大に伴い、当然に地域の生活者としての外国人も増加します。日本のどの地域にどれだけの外国人が増加するのか、政府は見通しを示していませんが、これらの方々が安心して生活して、教育を受け、経済や社会の担い手として暮らせる共生社会を構築しなければなりません。  そこで伺います。外国人との共生に向けた地方の役割、準備状況、今後の取り組みはどうか。  次に、認知症対策についてお伺いします。  認知症は、誰にでも起こり得る脳の病気で、85歳以上の方の40%以上にその症状があると言われており、今後はさらなる高齢化に伴う認知症患者の増加が見込まれています。認知症への取り組みは、本県においても適切な医療やケアの提供、相談や見守り体制の充実及び認知症に関する理解の普及促進など多岐にわたっていますが、高齢化の進展に伴い、対策の充実強化の必要性が増しています。  県民一人一人がみずからの問題として捉え、対策を講じていく必要性があり、認知症に関する理解の促進を図るために実施されている認知症サポーター養成講座の存在は大変大きいものがあると思います。また、認知症サポーターとなった方々が、単なる理解者としての存在ではなく、地域での認知症対策で活躍していただけないかと考えています。  そこで伺います。  1つ目として、認知症サポーター養成の状況はどうか。  2つ目として、養成した認知症サポーターの活動を県としてどう支援するのか伺います。  次に、乳幼児期における視聴覚障害の早期発見についてお伺いします。  平成29年の春、厚生労働省から3歳児健診における視力検査の適切な実施について依頼が出されました。内容は、子供の目の機能は生まれてから発達を続け、6歳ごろまでにほぼ完成すると言われており、遅くとも3歳児段階で異常が見逃されると、治療がおくれ、十分な視力を得られないことがあることの周知についての依頼です。そこで、3歳児健診において0.5の視標が見えなかったり、月齢により検査を実施できなかった受診児の保護者には、眼科受診の勧奨と受診結果の報告を求めたところです。  国の動きを受け、埼玉県和光市では、昨年11月から屈折度測定装置の導入を開始し、視力の検査実施において、月齢による検査未実施を防ぐ取り組みを加速していることをお聞きしています。このように、視力の検査を行う前の目の異常そのものの発見についても、視力同様に早期に異常を発見し、適切な医療に結びつけることが肝要です。  そこで伺います。  1つ目として、網膜芽細胞腫などの視覚障害につながる症状は、乳幼児期における早期発見が重要と考えるが、どうか。  2つ目として、聴覚障害の早期発見のための新生児聴覚検査に係る県内の取り組み状況はどうか。  3つ目として、新生児聴覚検査の実施を推進するため、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。  次に、産後ケアについてお伺いします。  国立成育医療研究センターが昨年9月、初の全国調査によって、平成27年から28年の2年間に妊娠中や産後に自殺した女性は全国で102人いたとの結果を公表しました。病気などを含めた妊産婦の主な死亡原因の37.2%が自殺によるものであったということです。主な要因は、産後に発症する鬱病である産後鬱ではないかということです。  厚労省統計によれば、産後1カ月での発症率は8.5%とされており、出産後はホルモンバランスが変化し、心身が不安定になりやすく、育児への不安や社会からの孤立などが重なることで発症すると見られています。適切な支援に結びついていたらと悔やまれます。産後鬱の背景としては、近年の核家族化により自分の親から離れたところで出産することが多くなったことにより、頼れる存在がいないことが考えられます。さらに、さまざまな事情で親を頼れない妊産婦も少なからずいると思います。また、妊産婦支援は母子健康手帳交付の際の面談や、医療機関による検診、新生児訪問などが行われていますが、これらの支援、サービスの実施主体が異なっていることが高リスク妊産婦以外への支援に切れ目が発生してしまっている背景の1つと言えます。  出産、子育ては家庭にだけ頼るのではなく、生活している地域で、しかも関係機関が連携して切れ目なく支えていかなければなりません。現在、こうした状況に対応していくため、いつでも相談できる場、つながれる場、アドバイスがもらえる場の早期の確保が求められ、市町村による子育て世代包括支援センターの設置が進んでいます。県には、こうした市町村の取り組みを支援する必要があると考えます。  そこで伺います。産後鬱による自殺や子供の虐待を生まないためにも、全妊産婦を対象とした産後ケアの支援体制を構築すべきと思うが、どうか。  次に、性的マイノリティーについてお伺いします。  電通調査によれば、自分が性的少数者であると回答した人の割合は8.9%と前回調査よりも増加し、また、あわせて調査した同性婚合法化に関しても78.4%が賛同しているという結果が示されました。性的マイノリティーへの社会の理解は徐々に深まりを見せています。また、世界潮流としては、平成13年、オランダを皮切りに、ベルギー、スペイン、ノルウェーなどの国々が同性同士の結婚を認め、さらに異性愛の人も利用できるパートナーシップ法制に関して言えば、平成元年のデンマークを皮切りに、フランス、オーストラリア、ドイツなど多くの国々が整備されているということです。  こうした制度を後押ししているのが、平成18年のモントリオール宣言やジョグジャカルタ原則であり、平成20年には国連総会に性的指向、性自認に基づく人権を確認する内容の声明が提出され、日本を含め66カ国が賛同しました。しかしながら、日本における差別解消の取り組みは遅々として進まず、平成20年、国連人権委員会は日本政府に対し勧告し、政府はこれを受け入れています。それから10年が経過する今なお、国レベルでの取り組みは厳しいのが現状です。また、国レベルで理解を欠く発言が相次ぐことは残念でなりません。  一方、地方自治体に目を向ければ、平成27年に渋谷区でパートナーシップ認証制度が導入され、その後、札幌市、福岡市、大阪市などが続き、ことしに入ってからは千葉市が制度をスタートしました。千葉市においては、人権擁護は自治体の役割であるという考えのもと、同性カップルのみならず、事実婚カップルを包摂する制度設計を行っています。私たちは、誰をも排除しない社会は強くなり、誰かを排除した社会はもろくなると考えています。  そこで伺います。  1つ目として、差別解消に向けてどのように取り組んでいるのか。  2つ目として、パートナーシップ認証制度が必要と考えるがどうか、お伺いします。  次に、重度身体障害者への支援についてお伺いします。  本県には、主に身体障害者を対象とする障害者支援施設が23カ所あり、そこでは約1,200人の障害をお持ちの方々が生活の場としてお過ごしです。このうち、約85%の方が重度心身障害者とのことで、脳性麻痺などの先天性の脳障害をお持ちの方が多いとのことです。この脳障害は、筋肉の硬直やみずからの意思に反して体が勝手に動いたりするなどの症状としてあらわれ、食事や歩行などの日常生活に支障を来します。また、場合によっては股関節の脱臼や、背中が曲がる側弯症を引き起こし、その多くは痛みを伴うとのことです。  このような重度身体障害者の身体機能の悪化の防止や改善には、ストレッチングや動作訓練などのリハビリが大変有効なものとなりますが、現在の施設報酬では、各施設においてリハビリを実施できる理学療法士などの専門職の十分な配置は難しいというのが現状です。近年の医学の進歩により、脳性麻痺を含む先天性障害の方の寿命が延びたことに伴い、障害者支援施設への入居需要が高まる中で、施設におけるリハビリの充実を求める声も高まっています。  このような中、障害者支援施設入居者で、区分5、6の身体障害の方により一層のリハビリ加算を国に対し求めるなど、障害者支援施設への支援の充実強化が必要と考えます。また、中長期的には医療費の軽減や社会保障費の軽減につながるのではないでしょうか。  そこで伺います。重度の身体障害のある方の機能回復・維持を図るため、理学療法士などによるリハビリテーションを行っている障害者支援施設への支援を充実するべきと思うが、どうか。  次に、県有施設における再生可能エネルギーの導入についてお伺いします。  現在、我が国における温暖化対策については、地球温暖化対策推進法及びこれに基づく地球温暖化対策計画のもと、温室効果ガスの削減目標を定め、その取り組みが進められています。県においても地球温暖化対策実行計画を策定し、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で22%削減することを目指し、その取り組みの1つとして、再生可能エネルギー等の活用を掲げています。具体的には、太陽光発電の家庭への導入促進や、企業への導入促進支援に取り組むとされていますが、県全体で温暖化対策を推進するには、多くの施設を有する県自身が再生可能エネルギー導入を積極的に進める必要があると考えます。  そこで伺います。  1つ目として、県有施設における再生可能エネルギーの導入について、県の計画ではどう位置づけられているのか。  2つ目として、これまでの導入状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。  次に、雇用対策についてお伺いします。  私は、平成12年に大学を卒業した、いわゆる就職氷河期世代です。8年ほどの会社員生活で正社員、非正規社員としての働き方や、中途採用や退職勧奨、社員の研修機会の減少や安定した雇用の崩壊を、働く者の立場から目の当たりにしました。安定した雇用につけないのは若者の意識に問題があるかのような誤った認識のもと、若年雇用対策が行われていたのではないかと思います。私と同世代の吉川沙織参議院議員は国会で、就職氷河期世代が正社員になれなかったことの税収に与える影響額は、この10年で1兆円を超えたことを明らかにしました。また、総合研究開発機構の「就職氷河期世代のきわどさ」という報告書では、就職氷河期世代に増加した非正規雇用の方々が、低水準の賃金で十分な年金が確保されないまま退職後に生活保護受給状態に陥ったとすると、20兆円程度の追加的な財政負担が発生するという試算結果が示されました。就職氷河期世代の問題を放置すれば、将来的に社会保障支出の増加にもつながります。今こそ対策を講じる必要があると考えます。  そこで伺います。  1つ目として、本県における非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割合はどうか。  2つ目として、不本意非正規雇用労働者の方の正規雇用に向けた県の支援はどうか、お伺いします。  次に、市原市大桶地先の林地開発許可地における再生土の土砂崩れについてお伺いします。  昨年11月6日、同所の市道、通称うぐいすラインに、林地開発許可地から大量の再生土が流出しました。流出した再生土の量は、うぐいすラインに沿って幅61メートル、奥行き47メートル、高さは2階建ての建物に相当する5メートルにも達するとともに、崩れた再生土はうぐいすラインを越えて、開発地の反対側の山林部にまで流出するなど、とても大規模なものでした。このため、うぐいすラインは通行どめとなり、きょう現在いまだ通行どめは解消されておらず、周辺の住民の皆様は多大な不便を強いられている状況となっています。  そうした中、昨年12月議会の立憲民主党の代表質問において、県条例で県の責務とされている林地開発行為等の監視その他の必要な措置を講じていなかったことなどを明らかにさせていただきました。現在、専門家に協力を仰ぎ、詳細な原因究明等がなされていると伺っております。また、当時うぐいすラインの通行どめ解消はおおむね今年度末、つまり来月3月末を目途としていると報道されていました。  そこで伺います。  1つ目として、今回の土砂流出事故については、12月3日から復旧工事に着手し、不安定土砂の撤去を行っているところと聞いているが、現在の進捗状況はどうなっているのか。  2つ目として、林地開発地の調査結果では、林地開発許可または小規模林地開発行為の届け出等の違反地は、昨年12月末現在44カ所となっていたが、その後新たに判明した違反地は何カ所か。また、その指導状況はどうか、お伺いします。  次に、県内の漁港施設についてお伺いします。  水産業について、県は千葉県農林水産業振興計画の中で、県内漁港水揚げ金額全国3位を目標とし、漁業者の所得向上を図ることとしています。そのためには、特に流通、加工など付加価値の高い分野への取り組みが求められており、漁港施設について、県は荷さばき所等の再編、集約や流通拠点漁港の整備等により、地域全体における漁港・流通機能の強化に取り組んでいるとお聞きしております。  県内には、利用範囲が主に地元の漁業を主とする第1種漁港から全国的な第3種漁港まで合わせて68の漁港があります。県が管理しているものはそのうちの19漁港で、県有の他の施設同様、それらの多くの漁港で施設の老朽化が進んでおり、その対策とあわせて、さきに掲げた機能強化のための新設や改良が求められております。さらに、昨今の大規模・広域化する自然災害、特に高潮、高波、津波等への備えは、水産物の安定供給を確保する上でも大変重要です。また、これらの自然災害から漁港の後背地の県民の生命、財産を守らなければならず、記憶に新しい東日本大震災時のあの津波を思えば、漁港施設の果たす役割は大変大きいと考えます。  そこで伺います。  1つ目として、県が管理する漁港施設の老朽化対策及び地震・津波対策の現状はどうか。  2つ目として、老朽化対策及び地震・津波対策を今後どのように進めていくのかお伺いします。  次に、立地適正化計画についてお伺いします。  1点目は、計画策定の推進についてです。国による新たな国土形成計画において提唱されているコンパクトシティーですが、本県総合計画においても同様に、コンパクトで持続可能な集約型都市構造の実現を図るとしています。立地適正化計画とは、市町村が目指すべき将来の都市像を踏まえ、医療、福祉、商業施設等の都市機能や、居住を誘導する区域を位置づける包括的なマスタープランです。  そこで伺います。県内市町村における立地適正化計画の策定状況はどうか。また、今後、県はどのように計画策定を推進するのか。  立地適正化計画の2点目は、居住誘導区域についてです。立地適正化計画では、居住を誘導し、人口密度を維持するエリアを居住誘導区域として、区域内における居住環境の向上や区域外の居住の緩やかなコントロールを行うとされています。既に計画を策定している自治体で、都心に近い自治体の中には、市街化区域をそのまま居住誘導区域として指定しているケースがあります。昨年の西日本豪雨では、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者が多数発生する甚大な災害となったことは記憶に新しいと思います。想定を超えて、市街地にも災害がやってきています。市街化区域で土砂災害により人的被害を出した北九州市では、市街化区域を市街化調整区域にする逆線引きの検討を始めています。また、昨年10月には、国交省はハザードエリアを居住誘導区域にしている自治体に対し、防災対策を行うよう通知しています。  このような状況から、県は市町村に対し、通知の周知とあわせ、対策が不十分な自治体に対しては、計画の区域見直しを働きかけることを検討するべきではないかと考えます。  そこで伺います。立地適正化計画の中の居住誘導区域に浸水想定区域が含まれるケースが見受けられる。浸水想定区域に居住を誘導することには問題があると考えるが、県の見解はどうか、お伺いします。  次に、学校給食についてお伺いします。  1点目は、学校給食のアレルギー対応についてです。東京都の健康安全センターによる3歳児全都調査によれば、平成11年、7.1%であった食物アレルギー罹患率が、平成26年では16.7%と増加しています。先日、市川保育園にてアレルギー対応について視察しました。この保育園も、以前は多くの学校給食現場と同じように、アレルギー児童にのみ対応した除去食、代替食を提供していましたが、アレルギー児の増加、調理室の狭小から、既存の対応は限界となり、卵、乳、小麦を使わない全員給食に踏み切ったそうです。この全員給食を実施してからは、保育士や調理員の皆さんの負担が軽減され、本来の子供の保育や献立づくりに集中できるといった好循環が生まれており、また、栄養面での問題もなく、食材費においても増加は抑えられているとのことでした。3大アレルギー食材を使用しない全員給食を、本県学校給食の現場にも導入できるのではないかと思います。  そこで伺います。県内の公立小中学校の学校給食において、食物アレルギーの対応状況はどうか。  学校給食の2点目は、学校給食の無償化についてです。現在、我が国では少子化問題が深刻化し、国を挙げて少子化対策に取り組んでいますが、合計特殊出生率は平成29年で1.43と依然低い水準にあるのが現状です。少子化問題の解決には、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育てに対して前向きに考えられるようにならなければなりません。若い世代に向けた明確なメッセージが必要なのではないでしょうか。  その1つとして、学校給食の無償化という取り組みがあります。平成29年の文部科学省の調査によると、小学校または中学校で無償化を実施しているのは、全国1,740自治体のうち82自治体とのことであり、本県では神崎町と大多喜町のみとなっています。今のところ小さな取り組みでありますし、財政的には厳しく、また、他の都道府県でも今のところ実施はありませんが、県の支援により全県的な取り組みに広げれば、少子化問題の解決に向けた明確なメッセージとなると考えます。  そこで伺います。子育て世代の負担軽減のため、学校給食を無償化すべきと思うが、どうか。  最後に、部活動についてお伺いします。  1点目は、運動部活動についてです。学校教育における部活動は、学校教育活動の一環として、スポーツや文化、科学などに興味と関心を持つ同好の生徒が、教職員の指導のもとに、主に放課後などにおいて自発的、自主的に活動するものと思います。また、学習指導要領においても、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養などに資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することと記載されています。  こうした定義がなされていますが、本県に限らず、日本の学校においては、生徒の自己実現や成長よりも、部活動が教師を含め過度な心身、時間の負担になっているとの指摘があります。競技経験のない部活の顧問を任される教師の負担にも目を向け部活動指導員の配置を進めているなど評価できる取り組みもありますが、昨年12月、スポーツ庁が発表した平成30年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査によれば、千葉県内の公立中学校2年生の1週間の部活動時間は、男女ともに全国最長になりました。平成29年度に比べ、本県は短時間化を実現したものの、全国平均はさらに短縮が進んでいたことで差が拡大しました。  そこで伺います。  1つ目として、本県の運動部活動時間は男女ともに最長となっているが、県教育委員会はどのように是正するのか。  2つ目として、各市町村の運動部活動の方針の策定状況はどうか、伺います。  部活動の2点目は、文化部活動についてです。昨年12月、文化庁は文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを公表するとともに、県教委等にガイドラインの策定、適切な運営など、取り組みの徹底依頼がなされました。県教委が策定する文化部活動ガイドラインにおいては、県内において小学校の吹奏楽も大変盛んであることから、小中高における活動実態をしっかり把握すべきと考えます。  そこで伺います。文化部活動のガイドライン策定に向けた進捗状況はどうか。  以上で私の1回目の質問とさせていただきます。執行部の皆様には、明快かつ簡潔な御答弁をよろしくお願いをいたします。(拍手) ◯副議長(石毛之行君) 安藤じゅん子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 立憲民主党の安藤じゅん子議員の代表質問にお答えいたします。  まず、児童虐待についてお答えいたします。  検証報告の提言が現場にどのように生かされているのかとの御質問でございます。昨年5月に出された社会福祉審議会児童虐待死亡事例等検証委員会の報告では、児童相談所の体制強化や虐待診断体制の強化、市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化などが提言されました。県ではこれを踏まえ、児童相談所の職員を計画的に増員するなどの体制強化を行っているほか、虐待かどうかの判断が難しい場合に社会福祉審議会児童処遇部会において評価をいただくための体制整備を行ったところでございます。また、市町村からの要請に応じて要保護児童対策地域協議会に専門家を派遣する市町村児童虐待防止ネットワーク機能強化事業の積極活用を促すことにより、市町村要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るなど、虐待対応の現場においてさまざまな改善を図ってきたところでございます。  一時保護解除の妥当性に関する御質問でございます。一時保護を行った後の解除の判断については、千葉県子ども虐待対応マニュアルに基づき、援助方針会議においてリスクアセスメントを実施し決定しているところでございます。本事案における児童相談所の対応について、今後開催する千葉県児童虐待死亡事例等検証委員会において、一時保護に係る判断の妥当性も含め、詳細な検証を行ってまいります。  関係機関の連携のあり方に対する御質問でございます。児童虐待への対応において、児童相談所、市町村、警察、学校等の関係機関が連携しながら援助を行う必要があり、それぞれの機関の機能を生かした役割分担のもとに連携体制を構築して対応することが重要であると認識しております。本事案における関係機関の連携についても課題の1つとして認識しており、検証委員会においてしっかりとした検証を行ってまいりたいと、そのように思っております。  次に、外国人の受け入れと共生についてお答えいたします。  外国人材の確保に係る地方の役割や今後の取り組みについての御質問でございます。本県では、さまざまな分野で人手不足が深刻化しており、人材の確保という観点から、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度への期待が高まってくるものと考えられます。現在、国では受け入れる事業者等が満たすべき基準の設定など制度の具体化を進めているところであり、県は事業者等への周知などにおいて協力していくことができるものと考えております。今後とも国の動向を注視しながら、外国人材の円滑な受け入れが促進されるよう、国と連携し適切に対応してまいりたい、そのように思っております。  外国人との共生に向けた今後の取り組み等についての御質問でございます。外国人材の受け入れ拡大に向け、国は生活者としての外国人への支援策を示したところであり、外国人との共生に向けた地方の役割は今後さらに重要になるものと認識しているところでございます。県では、年々増加している外国人住民に対応するため、防災や教育などさまざまな分野で多言語資料の作成や相談体制の整備などの支援に努めてきたところでございますが、今後、これまで以上に共生に向けた取り組みを強化する必要があります。そこで、県といたしましては、さまざまな取り組みを体系的に整理した(仮称)千葉県多文化共生推進プランを策定し、市町村や関係団体とも連携をしながら、効率的、効果的に取り組みを進めてまいります。  次に、認知症対策についてお答えいたします。  認知症サポーターの活動の支援についての御質問でございます。国の新オレンジプランでは、認知症サポーターを量的に養成するだけでなく、今後はさまざまな場面で活躍できるような取り組みを推進していくこととしており、県においても、こうした取り組みは重要であると認識しております。市町村においては、意欲のあるサポーターに地域活動に向けた研修を実施し、認知症カフェでのボランティアや見守りの活動などに協力いただいている例もあり、県では、こうした活動を事例集にまとめ、県内市町村に紹介してきたところでもあります。今後は、従来の取り組みに加え、サポーターの資質向上のためのフォローアップ講座や活動事例の報告会を開催するなどにより、認知症サポーターが一層地域で活躍できるよう支援に努めてまいります。
     次に、県有施設における再生可能エネルギーの導入についてお答えいたします。  県の計画ではどう位置づけられているのかとの御質問でございます。県では、再生可能エネルギーの導入を推進するため、県みずからの事務事業に係る温室効果ガスの排出抑制等の取り組みを定めた千葉県庁エコオフィスプランにおいて新エネルギーの導入推進を掲げています。また、県有施設での活用に率先して取り組むため、千葉県地球温暖化対策実行計画や千葉県県有建物長寿命化計画において、県有建物の新築、改修の際に太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入を積極的に検討することとしております。  次に、雇用対策についてお答えいたします。  不本意非正規雇用労働者の方の正規雇用に向けた県の支援についての御質問でございます。非正規雇用労働者については、雇用が不安定であること、正規労働者に比べ賃金が低いことなどが指摘されており、不本意非正規雇用労働者の正社員化は重要な課題であると認識しているところでございます。このため、県では県内企業に向けて、知事、教育長、労働局長の連名の文書により、非正規社員の正社員への登用を要請しています。また、就労支援施設ジョブカフェちばにおいて、主に若者の正社員での就職に向けて、相談から職業紹介までの一貫した支援を行っているところでございますが、より幅広い年齢層の方が利用できるよう、支援の対象年齢を引き上げてきております。今後とも、求職者のニーズに応じたきめ細やかな就職支援を行うとともに、正社員転換に取り組む企業に対する国の助成金の周知など、関係機関との連携を密にし、効果的な支援に努めてまいります。  次に、県内の漁港施設についてお答えいたします。  県が管理する漁港施設の老朽化対策及び地震・津波対策の現状についての御質問でございます。県では、拠点漁港の競争力強化のほか、漁港施設の老朽化対策の推進、地震や津波対策として、災害に強い漁港づくりを柱に漁港整備を進めています。老朽化対策といたしまして、県管理の19漁港のうち17漁港で老朽化調査を実施し、機能保全計画を策定しました。現在、銚子漁港など11漁港において、同計画に基づき、補修の緊急性が高い岸壁等の対策工事を実施しています。地震・津波対策としては、流通や生産の拠点として位置づけた15漁港において、主要な水揚げ岸壁や防波堤の耐震・耐津波診断を実施し、対策が必要とされた13漁港のうち、これまでに片貝漁港など3漁港について対策工事が完了しております。  老朽化対策及び地震・津波対策を今後どのように進めていくのかと御質問でございます。老朽化対策については、機能保全計画に基づき、維持及び更新費用の縮減や年度ごとの事業費の平準化を図りながら、老朽化した施設の補修等を適切に実施してまいります。なお、機能保全計画が未策定の2漁港においても、2年後を目途に計画を策定してまいります。地震・津波対策については、流通の拠点として位置づけた漁港の主要な水揚げ岸壁を優先して順次整備を進めてまいります。また、防災拠点として位置づけた漁港についても、緊急輸送道路となる臨港道路で橋梁の耐震工事を実施中であり、早期完成を図ってまいります。引き続き、本県水産業の発展を支えるため、漁港施設の老朽化対策や災害に強い漁港づくりを着実に推進してまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 副知事高橋渡君。     (説明者高橋 渡君登壇) ◯説明者(高橋 渡君) 私からは、まず、障害者雇用についてお答えいたします。  法定雇用率達成に向けた取り組みはどうかとの御質問でございます。県では、法定雇用率達成に向けて、先月、障害のある方を対象とした採用試験を追加で実施いたしました。実施に当たっては、知的障害や精神障害のある方を対象に加えるなど受験資格を緩和したところ、事務職員42名の募集に対して217名の応募がありました。また、教育庁では、実習助手等5名の新たな募集を行い、29名の応募があったところでございます。引き続き、採用に向けた手続を進めてまいります。また、非常勤職員についても、知事部局のチャレンジドオフィスちばや、県立学校等で採用する障害者嘱託の増員など、拡充に向けた準備を進めているところでございます。今後も、障害のある方の積極的、計画的な採用に取り組んでまいります。  採用後、障害者が活躍できる職場づくりに向けた準備はどのように進めているのかとの御質問でございます。県では、採用される方がその能力を十分に発揮していただけるよう、チャレンジドオフィスちばの運営ノウハウの活用や、専門職員の助言なども得ながら、必要な準備を進めているところでございます。具体的には、サポートを行う職員の指定、採用される方や受け入れる職場の両方にとって不安のないような相談体制の整備、通勤に対する配慮などを行うこととしております。また、採用後に障害の状態などが変化することもあるため、職員意向調査も活用しながら、支障となる事情があれば改善するなど、一人一人に寄り添ったサポートをしっかりと行ってまいります。  次に、収入証紙についてお答えいたします。  東京都、広島県、大阪府は何をきっかけに廃止したのかとの御質問でございます。これら3都府県では、事務事業の見直しを行う中で、住民の利便性の向上、事務の効率化、特に大阪府においては民間を中心とした支払い方法の電子化の進展に伴い、収納方法の多様化の必要性など、さまざまな観点から証紙制度のあり方について検討した結果、廃止に至ったと聞いております。  東京都、広島県において廃止後の状況はどうか。また、大阪府の課題とその検討はどうだったのかとの御質問でございます。東京都、広島県では、収入証紙を廃止し、現金または納付書による納付となりましたが、特に窓口での混乱もなく、滞りなく申請事務が行われていると聞いております。また、東京都ではレジスターの導入など現金収納のための環境整備費を要した一方で、証紙の印刷経費等が削減できたことから、全体としてコストの縮減ができたと聞いております。大阪府では、証紙にかわる収納方法等について、申請事務ごとに関係部局と検討を行うとともに、申請手数料とは別にコンビニ店舗取り扱い手数料の新たな利用者負担についても十分に検討を行ったと聞いております。  廃止団体の状況を受け、本県ではどのように対応するのかとの御質問でございます。東京都、広島県、大阪府のように、収入証紙制度について廃止した例もある一方で、廃止について検討した結果、そのまま存続させることとした府県もあります。今後、他の自治体の収納方法の多様化への取り組みなども参考にしつつ、申請事務を所管する関係部局の意見も踏まえ、県民の利便性、事務の効率性、経済性の観点から研究してまいります。  次に、被災者生活再建支援制度についてお答えいたします。  アンケート調査についての御質問でございます。県では、平成30年2月に、県内市町村に対し、国や県制度の支援対象とならない全壊被害が10世帯未満の小規模自然災害における支援の必要性や、財源負担にかかわる意向等を調査いたしました。その結果、全54市町村の約7割に当たる41団体が小規模自然災害における支援が必要であると考え、そのうち29団体が全壊被害1世帯から支援するとの意向でございました。また、財政負担については24団体が県とともに負担するとの回答でございました。本アンケートでは、支援対象や財源負担などさまざまな意見が出されたところであり、県と市町村が協力して支援に取り組むためには、引き続き慎重な検討や調整が必要であると受けとめております。  半壊被害の支援についての御質問でございます。国の被災者生活再建支援制度は、自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けた方に対するものであり、この考え方に沿って、千葉県の制度においても支援の対象を被害の程度が全壊や大規模半壊の場合、または半壊で住宅をやむを得ず解体する場合としております。近年、大規模災害が続く中で、国の制度では多数の半壊被害が発生しても支援対象とならない場合があり、全国知事会が調査したところ、多くの被災自治体から被災者の速やかな生活再建の支援に向け、半壊被害も支援対象とするよう提案があったところでございます。これを受け、全国知事会では昨年11月、半壊被害を国の制度の支援対象とするよう国に対して提言を行ったことから、県としてもこの提言を受けた今後の国の動向を注視する必要があると考えております。  次に、大規模災害時における行方不明者の捜索についてお答えいたします。  所在がわからない方の氏名公表についての御質問でございます。大規模災害時には、限られた時間と人手の中で円滑な救助活動を行うため、所在がわからない方の確認が重要でありますが、氏名の公表については、現在国の指針がないことやプライバシーへの配慮など、さまざまな課題があると認識しております。しかしながら、昨年の西日本豪雨など近年の大規模災害では、円滑な救助活動に資するという理由から氏名を公表する自治体も出てきております。そこで、県では、これらの事案について検証しながら、所在がわからない方の氏名公表について慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、大規模災害時のヘリコプターの活用状況についての御質問でございます。大規模災害時には情報収集、救助活動や救急患者の搬送など、さまざまな分野での活動が可能であるヘリコプターの効果的な活用が大変重要と考えております。そこで、県では大規模災害時における安全かつ円滑な航空運用を図るため、指揮命令系統の異なる航空部隊への任務割り当て等を行う航空運用調整班を災害対策本部に設けております。具体的には、航空運用調整班は、千葉県警察本部、千葉市消防局、自衛隊等に救助、人員、物資の搬送などの任務と活動拠点を振り分け、効果的なヘリコプターの運用を行うことにしております。  次に、立地適正化計画についてお答えいたします。  計画の策定状況及び県の策定支援についての御質問でございます。現在、流山市、佐倉市など7市町が計画を公表し、千葉市、船橋市の2市が策定を進めているほか、来年度から新たに2市町が策定に着手する予定となっております。立地適正化計画は、市町村が地域の実情に応じて策定するものであり、コンパクトなまちづくりの推進において重要な計画であることから、県では、計画に関する講習会や相談会を毎年開催するとともに、先進市の視察やコンパクトなまちづくりに意欲のある市町を直接訪問し助言を行うなど、計画の策定を支援してまいりました。今後も市町村の計画策定を促進するため、必要な支援に努めてまいります。  最後に、居住誘導区域に浸水想定区域が含まれるケースについての御質問でございます。居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域となっております。国の運用指針では、災害の発生のおそれのある区域については、災害リスクや警戒避難体制の状況、災害を防止、軽減するための施設整備の状況や見込みなどを総合的に勘案し、居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として居住誘導区域に含まないこととされております。県としても、このような考え方に沿って、市町村が地域の実情に合わせて総合的に判断すべきものと考えております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 副知事滝川伸輔君。     (説明者滝川伸輔君登壇) ◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず、認知症対策についてお答えいたします。  認知症サポーター養成状況についての御質問ですが、本県における認知症高齢者は、急速な高齢化の進展に伴い、2025年には約35万人に達するものと見込まれており、こうした認知症の人とその家族が住みなれた地域で安心して暮らすためには、認知症に対する地域の正しい理解が不可欠であると考えています。このため、県では市町村等と連携して認知症に対する理解を深め、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者として認知症サポーターを養成しているところであり、その人数は平成30年12月末現在、県内で約43万人となっており、全国第6位という状況です。  次に、乳幼児期における視聴覚障害についてお答えいたします。  視覚障害につながる症状の早期発見についての御質問ですが、網膜芽細胞腫は小児期に発症し、重篤化により失明の危険もある目の疾患であり、早期発見、早期治療が重要となります。同疾患を早期に発見し、早期治療につなげるため、現在、市町村が実施する乳幼児健康診査において、問診、診察によるスクリーニングが実施されているほか、母子健康手帳にも子供の目の異常を感じた場合に専門医療機関の受診を促す記述を設けているところです。県としては、今後も市町村と連携しながら、乳幼児健康診査の着実な実施に努め、子供の視覚障害の予防を図ってまいります。  新生児聴覚検査に係る県内の取り組み状況についての御質問ですが、新生児聴覚検査は、新生児期において先天性難聴を早期に発見し、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えるために実施する聞こえの検査であり、国の実施通知に基づいて、市町村は受診勧奨や受診者の経済的負担の軽減等を、県は関係機関の連携体制の構築等をそれぞれ行うこととされています。平成29年度末において、医療機関における新生児聴覚検査の受診の有無を把握している市町村は46市町、平成30年10月末において経済的負担の軽減を行っている市町村は3市町であり、それぞれ年々増加している状況です。  新生児聴覚検査の推進のための取り組みについての御質問ですが、県では、平成29年度に千葉県新生児聴覚検査検討会を立ち上げ、医療関係者や行政、教育関係者の参加のもと、県内における検査の推進体制の整備に向けた検討を行っているほか、県内市町村や保健所職員向けの研修等を実施しているところです。今後、今年度内を目途に同検討会の意見を取りまとめ、医療機関や療育機関、市町村の間の連携体制を構築するほか、検査マニュアルを改定するなどして関係機関への周知を図ってまいりたいと考えています。また、検討会の中では、検査の受診率の向上のためには公費負担の実施市町村をふやしていくことが重要と指摘されていることから、市町村の理解を促進するとともに、積極的な取り組みを促し、県内の全ての新生児が検査を受けられる体制づくりを目指して取り組んでまいります。  次に、産後ケアについてお答えいたします。  産後ケアの支援体制構築についての御質問ですが、産後ケアは、分娩施設退院後から一定の期間、病院や対象者の居宅等において、助産師等が中心となって行う産婦へのケアであり、具体的には、母親の身体的な回復のための支援や心理的な支援、新生児や乳児の状況に応じた具体的な育児指導などが行われています。県内では29の市町村において、妊娠、出産、子育てに関する悩み等への相談支援を行う産前産後サポート事業や、退院直後の母子に対する心身のケア等を行う産後ケア事業、産婦に対する健康診査を行う産婦健康診査事業を実施しているところです。県では、市町村への支援として、市町村と管内の産婦人科等とのネットワークを構築するための連絡調整会議や助産師等への研修会の開催など産後ケア推進事業を推進しており、さらに、本年1月からは、事業未実施市町村へのアドバイザー派遣を開始したところです。今後も、産婦への適切なケアが実施されるよう市町村の取り組みを支援してまいります。  次に、性的マイノリティーについてお答えいたします。  差別解消に向けた取り組みについての御質問ですが、県では、人権施策基本指針に基づき、全ての県民の人権が尊重される元気な千葉県を目指して、さまざまな人権施策を展開しています。性的マイノリティーについては、人権啓発の指導的立場にある者や県民を対象に講演会や研修を実施するほか、県主催イベントでの啓発資料の配布などにより、県民の理解を広めるよう努めているところです。また、今年度は県の健康福祉センターや県税事務所など県民に接する機会の多い職員等に対し、性的マイノリティーへの理解を深めるための研修を行うこととしています。今後も引き続き、これらの人権施策を通じて性的マイノリティーを含め、多様な文化や価値観を認め合うことができる社会づくりを推進してまいります。  パートナーシップ認証制度についての御質問ですが、千葉市など一部の自治体において、同性のカップルが夫婦に準じた行政サービスを受けられる、いわゆるパートナーシップ認証制度を導入していることは承知しております。パートナーシップ認証制度は、性的マイノリティーなど全ての人が個人として尊重される社会の実現に向けた取り組みの1つであると認識しています。しかしながら、本制度に対してはさまざまな意見があることから、国や他の自治体の取り組みなど社会の動きを注視してまいりたいと考えています。  次に、重度の身体障害がある方への支援についてお答えいたします。  リハビリテーションを行っている障害者支援施設への支援についての御質問ですが、重度の身体障害のある方に対してリハビリテーションを行うことは、利用者の身体機能の悪化の防止や改善につながり、生活の質を向上させる大変有意義なものと認識しています。県内の主に身体障害者を対象としている施設23カ所の入所者のうち、重い障害とされる区分5、区分6の人の割合は8割を超えており、リハビリテーションのさらなる充実を図る必要があると考えています。このため、県では障害者支援施設の入所者の高齢化、重度化の現状を踏まえ、国に対して理学療法士等の専門職員の配置に対する報酬の拡充を要望しているところであり、引き続き国への働きかけを行うとともに、市町村や関係機関等の意見を伺いながら、さらに課題や対応策等を検討してまいります。  次に、県有施設における再生可能エネルギーの導入についてお答えします。  これまでの導入状況と今後の取り組みについての御質問ですが、県では、平成30年12月末までに設備能力ベースで、太陽光発電について長生合同庁舎など29の施設で約323キロワット、風力発電について環境研究センターなど5つの施設で6キロワット、小水力発電について幕張給水場など3つの施設で885キロワット、合計1.2メガワット導入しているほか、4つの施設で太陽熱を利用しています。今後も引き続き県有施設の新築や改修などの際に、再生可能エネルギー設備の導入について積極的に検討してまいります。  次に、雇用対策についてお答えいたします。  本県における非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割合についての御質問ですが、国が公表した平成29年就業構造基本調査によると、本県において会社などの役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は39.7%となっています。そのうち、正規の職員、従業員の仕事がないからを理由とする、いわゆる不本意非正規雇用労働者は12.5%となっています。  次に、林地開発許可地における再生土の流出についてお答えいたします。  土砂流出事故復旧工事の進捗状況についての御質問ですが、現在3万6,000立方メートルの崩落土砂のうち、4,000立方メートルの撤去が終了しています。搬出する土砂の仮置き場を設置するために必要な届け出等の手続に事業者が時間を費やしたことや、盛り土の上部に新たにひび割れが見つかり、現在、土砂搬出をとめて対策工事を検討するための調査を行っていることなどから復旧工事に遅延が生じており、3月末までに復旧工事が完了することは困難と考えております。  林地開発許可等の違反地の新たに判明した件数とその指導状況はどうかとの御質問ですが、ことしに入ってから新たに4カ所において違反が判明し、また、1カ所で違反が是正されたため、1月末現在の違反地は47カ所となっています。新たに判明した箇所では、調節池が完成しないまま造成工事を行っているなどの違反があったことから、現在調節池の早期設置等必要な是正措置の実施を指導しているところです。なお、これらの違反箇所はいずれも土砂崩落による道路等への影響が懸念される箇所ではないことを確認しています。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは児童虐待、学校給食、部活動についての計6問にお答えいたします。  まず、長期欠席の児童生徒への対応についての御質問ですが、県教育委員会では、病気やけがなどの正当な理由がなく連続して欠席している児童生徒について、原則として本人と会い状況を確認するよう各学校に通知しております。また、教職員のための児童虐待対応マニュアルを作成し、家庭訪問しても保護者が子供に会わせようとしなかったり、子供に関する状況の説明に不自然さがあったりする場合には、虐待の疑いを視野に入れ、児童相談所等の関係機関へ通告することなどを示しております。県教育委員会では、今回の事案を受け、各学校に通知を発出し、虐待防止に係る取り組み等について再点検を行うとともに、児童相談所等との連携を密にするよう求めたところです。今後、野田市や県の検証結果などを踏まえ、県教育委員会としても再発防止の徹底に全力で取り組んでまいります。  次に、学校給食についてお答えいたします。  食物アレルギーの対応についての御質問ですが、学校給食における食物アレルギーへの対応については、国の指針を踏まえ、各学校において保護者と相談の上、医師の診断に基づき、児童生徒一人一人の取り組みプランを作成しております。具体的な対応としては、児童生徒がアレルギーの原因となる食品を誤って食べないように、給食の原材料を記した詳細な献立表を作成するとともに、保護者、担任等の判断で原因となる食品を除いて食べたり、原因の食物を除いて調理したり、給食にかわる弁当を持参したりしております。引き続き、児童生徒の食物アレルギーについて全教職員で情報を共有するとともに、保護者との連携を図りながら、学校給食における事故防止に努めてまいります。  次に、学校給食の無償化についての御質問ですが、学校給食法においては、給食施設の設備や調理員の人件費等は公立学校の設置者が負担し、食材等に係る学校給食費については学校給食を受ける児童または生徒の保護者が負担すると定められております。また、経済的に厳しい家庭への就学援助制度もあります。したがいまして、新たに財政的な支援をすることについては、県教育委員会としては考えておりません。なお、保護者の負担軽減のために参考となる県内各市町村における取り組みについて、市町村教育委員会の給食担当者会議等で情報提供をしております。  次に、部活動についてお答えいたします。  運動部活動時間を県教育委員会としてどのように是正するのかとの御質問ですが、本年度のスポーツ庁の調査において、本県中学生の運動部活動の時間は全国最長となっております。このことは、生徒がバランスのとれた学校生活を送る上で大きな課題であり、改善を図っていく必要があると考えております。県教育委員会では、昨年6月に県の運動部活動ガイドラインを改定し、現在、各市町村教育委員会においては、新年度に向けて運動部活動の方針を策定しているところです。これを踏まえ、来年度においては、スポーツ庁のフォローアップ調査にあわせ、運動部の活動時間の把握に努めるとともに、校長会や体育連盟等と連携し、大会等の精査も含め、効率的、効果的な運動部活動の推進に努めてまいります。  次に、運動部活動の方針の策定状況はどうかとの御質問ですが、運動部活動の方針については、現在54市町村のうち、昨年10月1日時点で22市町村で既に策定済みであり、年度内には計50市町村で策定される見込みとなっております。残り4市町においても、次年度の早い時期に策定するよう依頼しております。このような状況を踏まえ、県教育委員会では、今年度中に運動部活動の見直しに係る市町村のすぐれた取り組みを把握し、県内市町村に周知する予定です。  最後に、文化部活動のガイドライン策定についての御質問ですが、文化庁の調査によれば、一部の文化部においては長時間の活動実態があることが指摘されており、バランスのとれた学校生活を送るために、文化部活動についてもそのあり方を見直していく必要があると考えております。県教育委員会では、昨年末に作成された文化庁のガイドラインを受け、今年度中に県の文化部活動のガイドラインを策定し、各学校に周知する予定です。また、来年度は文化庁のフォローアップ調査に合わせ、県教育委員会として文化部活動の実態把握に努めるとともに、各種大会や地域の催し等の精査を行うよう校長会や文化連盟等に働きかけるなど、ガイドラインに沿って文化部活動が適切に運営されるよう努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 安藤じゅん子君。 ◯安藤じゅん子君 知事初め執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をさせていただきたいと思います。  まず、野田市の虐待死亡事件についてです。今回の事件では、一時保護解除の是非、関係機関との連携などについてさまざまな問題が指摘をされています。今後、問題の検証が進むことと思いますけれども、子供の安全が最優先に対策が講じられる必要があると思います。二度とこのような痛ましい事件が起こらないよう、早急な問題の検証と対策の検討、そして何よりも再発防止策が実際の現場で生かされることをお願いしたいと思います。  ちょっと脱線しますけれども、正当な理由がなくというところで、教育長のところから御答弁いただきました。この正当な理由というのは人それぞれで判断が変わってきてしまう、大変に子供にとってみたらば、この正当な理由、ただ5文字なのかもしれないですけれども、その間に本当に痛ましい状況に遭っているということも、今回本当に胸を痛めているところでございますので、真剣に向き合っていただいて、それぞれの現場で、実際の現場で本当に生かされることをお願いしたいと思います。  次に、収入証紙廃止についてです。他の道府県での先進事例を参考に、出納局主体で各部局と申請事務の精査を進めていただきたい。一県民として、私も利便性の向上に資する事務から、随時コンビニ納付であるとか、現金納付であるとか、着手できると思います。ぜひとも早急に証紙を廃止できるように取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、被災者生活再建支援制度について再質問をさせていただきたいと思います。御答弁では、半壊被害の支援について、全国知事会から国に提言を行っているとのことでした。ぜひ国に要望している以上、県のほうとしても半壊被害に対する支援を前提としているのではないかと考えるところでありますので、そこで伺いたいと思います。  国の支援制度が半壊まで拡大された場合には、県の支援制度も半壊まで拡大するのか。  次に、大規模災害時における行方不明者の捜索についてです。所在がわからない方の氏名公表については、プライバシーに配慮しつつも不明者捜索における氏名公表は大変有効なものと考えると御答弁の中にもありました、実際に行方が確認できない状況でその方々を探し続ける、救助資源が使われていたということが教訓として生かされるように、本県においてはぜひともこちらのほうの大規模災害時における行方不明者の捜索、氏名の公表を早期に実施できるようにお願いを申し上げます。  次に、外国人の受け入れと共生についてです。御答弁では、まだまだ国と協議、連携しなければならないことが多いように感じられました。これは、入管法の改正が国における議論、拙速であったことが原因でございますけれども、県においては、4月の法施行に向け、社会的混乱、まさに市町村、生活者が困ることのないように取り組んでいただきたいと思います。  次に、視聴覚障害の早期発見についてです。新生児聴覚検査については、公費負担による検査促進も1つの方法であると思います。検討会のほうでも御指摘がありました。やっぱり公費であるかないか、出産の時に検査費用でまた上乗せで出費が乗っかるというと、やっぱりお父さん、お母さん、御家族の方はちゅうちょしてしまう、ためらってしまうというところがあります。しかし、全ての新生児の方が聴覚検査を受けて、さらにその後、もし必要とする支援に結びつくようなことができるのであれば、やはり必要だと思います。全員が受けられる体制の整備に向け推進をしていただきたく、御検討を引き続きよろしくお願いをいたします。  次に、産後ケアについて再質問をさせていただきたいと思います。産後ケア体制については、産後ケア事業等が実施できていない市町村へはアドバイザー派遣を開始したとの御答弁でありました。どの地域に住んでいても、妊産婦の悩み相談、母子、父子、お父さんも含めた心身のケアが受けられる体制の早期構築が求められております。  そこで伺いますけれども、産後ケア事業を実施できていない市町村へのアドバイザー派遣の実施状況はどうか。  次に、性的マイノリティーについてでございます。性的マイノリティーへの社会の理解は、徐々にではなく、まさに深まっているところであります。茨城県でもパートナーシップの認証制度導入という検討の報がありました。千葉方式での検討を進めているようであります。本県も、ぜひとも東京2020オリンピックパラリンピックを控えております。多くの方々がお見えになる、そして、今まさに困ってらっしゃる方、カミングアウトできなくていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。県においての取り組み、さらにさらに積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  次に、重度心身障害者支援についてでございます。ある施設の方からは、県が障害者支援施設入居者への訪問リハビリを認めた事例があったと聞いております。また、この訪問リハビリを実施したこの施設では、入居者の機能悪化の防止に成果を上げられたとのことでございます。越えなければいけないハードルは多々あるのかと思いますけれども、ここはぜひともこの施設の方のおっしゃる成果に注目をいただいて、障害者の方、御家族の方にぜひとも寄り添っていただいて、このような先駆的な取り組みをぜひとも継続すべきであると思います。重ねます。施設入居者の方々の要望に丁寧に寄り添うことと両輪で、国に対し要望をお願いしたいと思います。  次に、雇用対策についてでございます。御答弁にありました、40%弱の方が非正規でありますと。不本意非正規は13%を切るところでありますけれども、これは徐々に下がっているということは、もしかしたら諦めて不本意というところから出ている可能性もなくはないのではないか。非正規の方の年代構成を本当に深刻に受けとめて、千葉県も対応していかなければいけないところと感じます。ちなみに、東京都では30歳から44歳の非正規雇用の方が3カ月以内で正社員を目指す東京しごと塾という特化した取り組みを実施しており、こちらの塾卒業生は、正社員に多くの方がなっているということであります。本県においても、早期に成果を出していただきたいとお願いを申し上げます。  次に、再生土の土砂崩れについてです。復旧工事については来月3月末までの完了は困難と見込んでいるとのことです。土砂崩れ発生から3カ月以上が経過をしましたが、崩落した再生土の1割しか撤去できていないとのことでした。これらを踏まえると、実質的にはうぐいすラインの通行どめ解除はめどが立たない状況なのではないでしょうか。現在でも県民生活に多大な支障が出ています。早期の開通に向けて取り組むよう、強く要望いたします。  次に、立地適正化計画についてです。御答弁では、浸水想定区域に居住誘導区域を設定することについて市町村が総合的に判断すべきとのことでしたけれども、県としても、ぜひとも居住誘導区域の見直し、実際に国のほうの数値も出ております。防災対策がきちっとなされていない、そういったところがあるのであれば、ぜひともこちら御検討のほうは急いで図っていただきたい。立地適正化計画の区域指定は5年ごとに見直しをかけられます。ぜひとも県から、つくっただけではなく、つくった後の見直しについても市町村に寄り添っていただきたい。もちろん、それが県民の生命と財産を守る大切な取り組みであると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、学校給食についてでございます。アレルギー食材対応ですが、卵、乳、小麦、こちらを使用しない全員給食の実施に向けて、ぜひ調査研究をしていただきたいなと。私も市川保育園のほうでおいしい給食を完食してきました。本当にしっかりとした給食で、これで卵と乳と小麦を使っていないのかと感銘を受けるほどのことでございました。アレルギーは、就学になってくるとだんだん卒業していく方も多いんですけれども、この学校での取り組みが、いざ防災のとき、例えば避難所になりますよね。そういったときに、アレルギー食材でアレルギーショックを起こしてしまうような子が出ないような、そういった学校が防波堤となります避難所でもありますので、そういった認識を持って取り組んでいただけたら、研究いただけたらと思います。  学校給食の無償化については、一部無償化の範囲を設定することも可能だと思います。我が県の子供や子育て世代に対する政策メッセージを期待いたします。  次に、運動部活動についてでございます。生徒の心身の健全な成長を第一に、市町村に対し国のガイドラインの遵守を働きかけていただくようお願いいたします。  また、あわせて策定したガイドラインの市民への周知についてです。こちら埼玉県戸田市では、週2日休養日、朝練は行わないなどの部活動方針を市政だよりのほうに掲載をしたことで、保護者や地域の皆さんを巻き込むことに成功したということでございます。ガイドライン策定の今がチャンスだと思います。ガイドラインを守ってもらうために、地域の理解、保護者の方の理解が必要だと思いますので、策定後の周知の方法につきましても市町村あるいはまた市町村教委との連携を促していただきたく、よろしくお願いを申し上げまして、2回目を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 防災危機管理部長石川徹君。 ◯説明者(石川 徹君) 国の制度が半壊まで拡大された場合の県の制度に関する御質問にお答えいたします。支援対象の拡大に当たっては、市町村の事務的な負担に加え、財源負担等の課題の発生が見込まれることから、県といたしましては、慎重に対応していく必要があると考えております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) 産後ケアアドバイザー派遣の実施状況についての御質問でございますが、産後ケアアドバイザー派遣事業の開始に向け行いました調査の結果、14市町村から派遣の御希望がございました。現在、順次アドバイザーの登録と派遣日程の調整を進めているところでございます。今後、より多くの市町村で産後ケア事業が実施され、産後の母子への支援が充実されるよう、このアドバイザー派遣事業を通じまして各市町村を支援してまいります。
     以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 安藤じゅん子君。 ◯安藤じゅん子君 御答弁ありがとうございました。  県による半壊住宅への支援についてですが、財政負担の部分、事前アンケートでは御希望があるものの、そこまでは踏み込んでいなかったのかなという印象もありましたが、ぜひとも検討を加速していただいて、被災後、復旧・復興のとき、千葉県に引き続き住んでもらえるかどうかの分かれ道だと思いますので、検討を加速していただけるようよろしくお願い申し上げます。  最後に産後ケアについてですけれども、先日、阿部知子衆議院議員のところに、産後ケアセンターは今ちょうど町の中の実家をつくるんだということで、そういうことをコンセプトに法制化が進んでいるというお話を受けてまいりました。一緒に行ったのが産科医の先生だったんですけれども。実家というのが本当に今コンセプトで来ているなというところと、県として、こういった子供を産みたいけれども産めない、産んだ後、支援に適切につながっていかない、そういったお母さん、あるいはまた御家族、お父さんを含めたところの支援を、県は市町村とともに子育てインフラをしっかりと育てていくんだ、こういった思いで取り組んでいっていただきたいと思います。  必要な支援を切れ目なく提供できる体制の支援に引き続き取り組まれますようお願いして、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◯副議長(石毛之行君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  2月18日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後2時34分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.仲村秀明君の質疑並びに一般質問 3.当局の応答 4.安藤じゅん子君の質疑並びに一般質問 5.当局の応答        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  吉本  充 君   副 議 長  石毛 之行 君   議   員  仲村 秀明 君   田村 耕作 君   大崎 雄介 君          安藤じゅん子君   守屋 貴子 君   鈴木 陽介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   戸村 勝幸 君   小路 正和 君          川名 康介 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君          寺尾  賢 君   横山 秀明 君   鈴木  均 君          野田 剛彦 君   松戸 隆政 君   中田  学 君          中村  実 君   五十嵐博文 君   三沢  智 君          石井 一美 君   小池 正昭 君   関  政幸 君          中沢 裕隆 君   岩井 泰憲 君   入江 晶子 君          ふじしろ政夫君   岡田 幸子 君   秋林 貴史 君          阿部 俊昭 君   網中  肇 君   石井 敏雄 君          高橋  浩 君   礒部 裕和 君   實川  隆 君          斉藤  守 君   山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君          林  幹人 君   武田 正光 君   瀧田 敏幸 君          伊藤 昌弘 君   プリティ長嶋君   山本 友子 君          三輪 由美 君   藤井 弘之 君   塚定 良治 君          矢崎堅太郎 君   天野 行雄 君   横堀喜一郎 君          竹内 圭司 君   鈴木  衛 君   江野澤吉克 君          木下 敬二 君   今井  勝 君   臼井 正一 君          佐野  彰 君   西田三十五 君   信田 光保 君          中台 良男 君   木名瀬捷司 君   山中  操 君          鈴木 昌俊 君   小宮 清子 君   加藤 英雄 君          赤間 正明 君   河野 俊紀 君   田中 信行 君          石橋 清孝 君   田中 宗隆 君   阿部 紘一 君          本清 秀雄 君   酒井 茂英 君   浜田 穂積 君          川名 寛章 君   河上  茂 君   小高 伸太 君          宍倉  登 君   本間  進 君   宇野  裕 君          佐藤 正己 君   阿井 伸也 君   丸山 慎一 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員          大松 重和 君   伊藤 和男 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          飯田 浩子 君          総 合 企 画 部 長         今泉 光幸 君          防災危機管理部長            石川  徹 君          健 康 福 祉 部 長         横山 正博 君          保健医療担当部長            岡田 就将 君          環 境 生 活 部 長         玉田 浩一 君          オリンピックパラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         吉田 和彦 君          農 林 水 産 部 長         半田 徹也 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         行方  寛 君          会 計 管 理 者           岩澤 好宏 君          水  道  局  長          岡本 和貴 君          企業土地管理局長            吉野  毅 君          病  院  局  長          矢島 鉄也 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           早川  治 君          人事委員会事務局長           藤田  厳 君          代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          加瀬 博夫          事 務 局 次 長           堤  紳一          議  事  課  長          増田  等          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         伊菅 久雄          議  事  班  長          粕谷  健          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....