千葉県議会 2019-02-02
平成31年２月定例会（第２日目） 本文
◯議長（吉本 充君） 日程第１、議案第１号ないし第84号、報告第１号及び第２号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により木下敬二君。
（木下敬二君登壇、拍手）
◯木下敬二君 おはようございます。自由民主党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます、南房総市・安房郡選出の木下でございます。この選挙から鴨川も合区となりまして、選挙区が大変広くなった１つでもございます。本日は、私の地元のほうから自民党の南房総市支部長さんを初め市会議員の方々、そして先ほど申し上げた鴨川の市議の皆さん方にも傍聴に来ていただいております。心より感謝を申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、野田市における
女児死亡事案について伺います。
先月24日に野田市で10歳の女の子が亡くなり、両親が逮捕されるという大変痛ましい事件が発生しました。幼い命が失われたことは悔やんでも悔やみ切れません。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
この事案では、県の
柏児童相談所を初めとする行政機関が１年以上前から関与していたにもかかわらず、防ぐことができなかった事実が判明しており、千葉県子どもを虐待から守る条例の制定に主体的にかかわってきた我が党としても、到底看過することはできません。本事案は、本来助けられた幼い命を、
児童相談所の対応に問題があったため、助けてあげられなかったものでございます。
児童相談所を初めとする行政機関のかかわりのどこに問題があったのか、どのような改善策が求められるのか、真摯に検証を行い、早期に改善を行っていかなければなりません。虐待により幼い命がこれ以上失われることは決してあってはならないことであり、二度とこのような悲劇が繰り返されないために、県は教育委員会、警察本部、さらに専門家としての弁護士と連携して何をしていくべきなのか、まさに今問われているところでございます。
そこで伺います。野田市における
女児死亡事案について、このような事案を二度と発生させないために、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、知事の政治姿勢についてであります。
財政問題について質問をいたします。
我が党が政権を回復してから６年、積極的な経済政策により、経済の好循環が着実に回りつつあります。昨年、閣議決定された平成31年度予算案では、全世代型の
社会保障制度への転換に向けた幼児教育の無償化や社会保障の充実、防災・減災対策などに重点的に取り組むこととされています。
こうした中、県においても、平成31年度当初予算案並びに30年度２月
補正予算案で、いずれも県税が過去最高を更新しています。県財政は高齢化の進展による社会保障費の増加など、決して楽観できるものではありませんが、景気の回復により安定した歳入が見込まれている今こそ、県民の暮らしを支える施策の充実や、さらなる発展の礎となる
社会資本整備などを着実に進めていかなければなりません。
そこで伺います。
１点目として、平成31年度当初予算案はどのような基本方針のもとで、何に重点を置いて編成したのか。
２点目として、平成30年度２月
補正予算案はどのような考えで編成したのか。
知事の政治姿勢の第２は、県庁舎等の
長寿命化対策についてであります。
県では
県有建物長寿命化計画を策定し、10年以内に事業着手を目指す建物を具体的に示し整備を進めていますが、特に防災拠点となる出先の
合同庁舎化や、県立学校、警察署の改修工事などについては今後着実に整備をしていただきたいと考えています。
一方、議会棟を含めた県庁舎については老朽化の問題があります。
東日本大震災では、この議会棟も大きな揺れに見舞われ、議場にいた全員が避難したことをきのうのことのように覚えております。県庁舎は、災害発生時には県民の生命、財産を守る司令塔として重要な役割を担いますが、建築後相当の年数を経過しているものもあり、今後何らかの対応が必要になると思います。また、建てかえということになれば大変大きなプロジェクトであり、多額の費用も想定されているため、早期に検討を進めていくべきと考えます。
そこで伺います。県庁舎等の
長寿命化対策について、どのように考えているのか。
知事の政治姿勢の第３は、外国人材の活用についてであります。
初めに、外国人材の
受け入れ拡大について伺います。
少子高齢化の進展により
生産年齢人口が減少する中、介護を初めとするさまざまな分野で人手不足が深刻化しております。これにより、社会、経済の活力が損なわれるおそれが生じており、人手不足への対応が喫緊の課題となっております。このため国では、
外国人材受け入れ拡大に向けた新たな制度の創設を進めているところでございます。新制度は、人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するもので、在留資格を新設し、４月からの５年間で最大約34万5,000人を受け入れるとのことでございます。本県では、平成29年12月末現在で約14万人の外国人が居住しており、県民の44人に１人が外国人という状況にあります。在留資格の新設に伴い、本県で働き、生活する外国人のさらなる増加が見込まれ、地域の活力につながるものと期待されています。
一方で、
外国人住民の増加が地域社会に与える影響について、地域の方々から心配する声があるとも聞いています。そのため、外国人を受け入れる地域において
受け入れ環境をつくっていくことが重要であり、地方自治体に期待される役割が大きくなると考えます。
そこで伺います。
１点目として、外国人材の
受け入れ拡大に向けた動きに対する県の考え方はどうか。
２点目として、また、外国人材の
受け入れ拡大に当たり、県は
受け入れ環境の整備にどのように取り組んでいくのか。
次に、
外国人介護人材の就業促進について伺います。
国は、介護分野などにおける
外国人労働者の
受け入れ拡大に向けて大きく動き出し、新たな在留資格である介護の創設などがなされました。知事は昨年、
外国人介護人材の就業促進に向けた取り組みなどを検討するため、ベトナムの
人材育成施設の視察などを行いました。我が党の有志も同行し、ベトナム人の学生が非常に意欲的かつ真面目に学んでいる様子を確認することができました。また、介護人材の深刻な不足が見込まれる中、
外国人介護人材を受け入れ、県内の
介護施設等で働いてもらうことは非常に有効な手段の１つになると改めて認識しました。そして、介護分野での就労を目指している外国人の方に千葉県を選んでいただくためには手厚い支援策を講じていく必要があると感じたところです。
そこで伺います。平成31年度当初予算案に盛り込まれた千葉県
留学生受入プログラムなどの具体的な支援内容はどのようなものか。
次に、成田空港のさらなる機能強化について伺います。
昨年３月の四者協議会での合意から約１年が経過し、新たな滑走路等の整備に向けて、空港会社により事業着手に必要な法手続が進められています。我が党としても、
空港周辺地域はもとより、千葉県の発展のためにも、さらなる機能強化の早期実現を目指していただきたいと考えています。合意された
機能強化策の１つ、現在、夜11時までの運用時間をＣ滑走路が供用されるまでの間、Ａ滑走路において深夜０時までに変更する
夜間飛行制限の変更について、今月４日の四者協議会において、本年10月末からの実施が確認されたと聞いています。経済的な効果が期待される一方、騒音下の住民に与える影響が大きいため、関係者の方々にとっては、まさに苦渋の決断であったと思います。
そこで伺います。Ａ滑走路の
夜間飛行制限変更の実施について、知事の認識はどうか。
次に、さらなる機能強化に当たり、地元から期待が大きい空港周辺の
地域づくりについては、基本プランをもとに具体的な施策を盛り込んだ（仮称）実施プランを来年度中に策定することとし、県が中心となって４者での協議が進められています。関連する公共施設の整備において、財源の大きな柱となる
成田財特法の改正については、知事みずから現場でも地元の声を聞いた上で、首長らとともに総務大臣に直接要望に出向くなど、精力的に動いていただいております。我が党としても、地域の発展と空港の発展が好循環する
地域づくりの実現に、
成田財特法の改正を含めどのように取り組んでいくのか、大変注目しているところです。
そこで伺います。（仮称）
実施プラン策定に向けて、どのように取り組んでいくのか。
次に、
防災危機管理対策について伺います。
本県は日本の空の玄関口、
成田国際空港のほか、アジア有数の
コンベンション施設、幕張メッセを中心とした幕張新都心を有しています。特に幕張メッセでは、世界的に耳目を集めるイベントを標的としたテロの発生が大変懸念されるところです。県では、テロ発生時に迅速、的確に対応できるよう、化学剤によるテロを想定した実動訓練や、爆発物によるテロを想定した図上訓練を行うなど、関係機関との連携強化を図っているとのことですが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催も控え、大
規模集客施設に対するテロ対策は喫緊の課題です。
そこで伺います。テロ対策の充実、強化に向けて、来年度はどのような訓練を行うのか。
次に、大規模災害時における
県外自治体等からの応援職員の
受け入れ体制について伺います。
大規模災害時には、人命にかかわる緊急性の高い応急措置から避難所運営や生活再建など、幅広く膨大な
災害対応業務が発生し、市町村では十分な対応ができないことが懸念されています。このため国では、被災市町村に対する
人的支援体制を構築しましたが、一部の市町村では、その受け入れのための計画がなく、せっかくの応援職員が十分に活用されていないなどの声が聞かれます。大規模災害が発生した場合、県民の生命、財産を守る県の責務として、何にも増して早急な取り組みが必要であると考えます。
そこで伺います。大規模災害時における
県外自治体等からの
応援職員受け入れ体制をどのように整備していくのか。
次に、
重度心身障害者児医療給付改善事業について伺います。
本制度は
重度障害者の
医療保険自己負担分について助成するものであり、
重度障害者の健康と福祉の増進、医療費の軽減に大きな役割を果たしてきました。本県における対象は重度の身体と知的の障害者であり、
精神障害者は対象外となっていますが、当事者団体の方からの要望は、
精神障害者の多くは就労が難しく、生活は同居する親族からの援助に頼らざるを得ないと聞いており、
精神障害者も医療費助成の対象としてほしいとの切実な声を多くいただいております。ぜひとも市町村と協力し、対象拡大に向け努力をしていただきたいと思います。
そこで伺います。現在、身体と知的の障害者のみ対象となっている
重度心身障害者児医療給付改善事業の
精神障害者への対象拡大について、どのように考えているのか。
次に、
東千葉メディカルセンターに対する
追加財政支援策について伺います。
山武長生夷隅医療圏において、地域の中核的な役割を果たしている同センターでは、第３期中期計画を策定し、経営改善に向けた取り組みを行い、入院、外来の患者数が増加しているものの、依然、赤字経営は続いております。
このような中、県は同センターの経営の健全化を図るため、計画どおりに医師、看護師の確保ができず、病床の
フルオープンがおくれていることに対する支援策として、30億円の
補正予算案を今回提案しました。この
追加財政支援は、県として重い判断がなされたものと思います。この支援を生かす上でも、同センターの果たす医療機能を踏まえて、県も積極的に同センターの経営改善に加わっていくことが必要と考えます。
そこで伺います。
追加財政支援を行う
東千葉メディカルセンターの経営改善に県はどのようにかかわっていくのか。
次に、
ゴールデンウイークにおける10連休中の
救急医療体制について伺います。
本年４月27日から５月６日までの間、10日間連続の休日となることが決定されました。県民にとって、10連休の間の
救急医療体制がどのようになっているのか、非常に心配となるところです。生命にかかわる重篤な患者に措置を行う３次救急医療での対応とともに、
初期救急医療や入院、手術を必要とする２次救急医療についても、市町村、関係機関としっかり連携して体制を整備していくことが必要と考えます。
そこで伺います。
ゴールデンウイークにおける10連休中の
救急医療体制をどのように確保するのか。
次に、
有害鳥獣対策について伺います。
本県におけるイノシシや鹿、猿などの有害鳥獣による被害は大変深刻な状況であり、我が党としても、これまで幾度となく、この議場で取り上げてまいりました。県においても、捕獲や防護柵の設置に対する支援や被害対策の担い手の育成などに取り組んでいるものの、農作物の被害は高どまりの状況にあります。地域の基幹産業である農業においては、農業者が耕作を諦めることなく、営農意欲を持ち続けられる環境をつくることが地域社会の存続という観点からも重要となります。平成29年度の被害額は前年度に比べ減少したとはいえ、ここで手を緩めることなく、対策をより強化することが必要と考えます。
そこで伺います。
有害鳥獣対策についてはどのような強化を図っていくのか。
また、農業被害だけではなく、生態系への影響も懸念される
特定外来生物についても早急な対策が必要です。今年度も、我が党の議員からアライグマ、キョンについて質問、要望をしてきたところですが、
南房総地域に生息する
アカゲザル対策も大きな課題でございます。これまで2,000頭以上を捕獲しているとのことですが、生息地域は拡大傾向にあり、今後、観光産業への影響も懸念されています。
そこで伺います。
特定外来生物でもある
アカゲザル対策について、どのように取り組んでいくのか。
次に、県経済の活性化について伺います。
本県経済の持続的な発展を図るために、圏央道の整備進展や成田空港の機能強化など、充実した
交通インフラを生かし、中長期的な視点に立って、着実に地域経済の活性化につなげていくことが重要と考えます。最近の県内の企業立地の動向を見ますと、工場や物流施設の立地が堅調に推移していますが、その反面、企業立地の受け皿となる産業用地のストックは年々減少しており、本県の立地優位性を生かした新たな産業用地の確保が喫緊の課題になりつつあります。この課題への対応については、県議会においても我が党が取り上げてきたところですが、その検討状況について改めて確認したいと思います。
また、企業誘致の
インセンティブとなる
立地企業補助金についても見直し作業を進めていると聞いています。県内各地への企業立地を促進するためには、こうした支援制度の充実も重要と考えます。
そこで伺います。
１点目として、新たな産業用地を確保するため、県は今後どのように取り組んでいくのか。
２点目として、企業誘致の
インセンティブとなる
立地企業補助金について、どのような見直しを進めているのか。
次に、農林水産業の振興について伺います。
初めに、
農業産出額です。
本県の昨年末に公表された平成29年の
農業産出額は、前年よりやや少ない4,700億円となり、全国順位は４年連続第４位でした。前年３位だった鹿児島県は264億円増加し5,000億円となり第２位に、また第３位となった茨城県も64億円増加し、本県との差は前年より75億円拡大をいたしました。農業が盛んな本県では、農業が元気になることで地域に活力が生まれます。生産者が将来にわたり希望を持って農業を続けられるよう、この結果をしっかり受けとめ、今後の取り組みに生かしていくべきであります。農業を取り巻く環境は、担い手の高齢化や労働力不足などが進行する中、国際的な
経済連携協定による
グローバル化が一層進み、国内外における産地間競争が厳しさを増していくことが予想されます。
こうした中で、国では
ＴＰＰ対策等に取り組んできたことに加え、４月から外国人の新たな在留資格による受け入れを始めます。これにより、農業現場では即戦力となる人材の確保が一段と進むことが期待されるなど、本県農業をさらに発展させるチャンスでもあります。このような環境の変化も生かしながら、さらなる生産力の向上を図り、産出額の増加を目指していくべきです。
そこで伺います。
１点目として、平成29年
農業産出額を県はどのように受けとめているのか。
２点目として、
農業産出額の増加に向け、どのように取り組んでいくのか。
次に、酪農振興について伺います。
農業産出額全国第２位の奪還に向けては、生乳の生産量が平成８年の約34万トンをピークに減少の一途をたどっている酪農の振興に重点的に取り組む必要があります。県では、生産量をふやすための牛舎の新築や牛の導入への支援、
輸入飼料価格に左右されない自給飼料の生産拡大、生産作業を請け負う
酪農ヘルパー組織への支援、省力化のための機械導入に対する支援を実施しています。これらの取り組みによる効果はすぐにあらわれるものではないと理解していますが、いま一度課題を整理し、農家個々の生産性を上げていくことが必要と考えます。
そこで伺います。酪農振興にどのように取り組んでいくのか。
次に、
森林環境税について伺います。
国では、市町村による森林整備を推進するための新たな財源として
森林環境税を創設することとし、現在、国会審議が進められています。この
森林環境税は、国税として集められた後は
森林環境譲与税として、主に市町村に配分され、市町村が実施する
森林整備等の必要な財源に充てられます。しかし、市町村には森林行政の実務経験者は少なく、必要な森林情報も十分に保有していないため、みずから
森林整備等の施策を展開するためには、県が実務レベルで担当者への支援を行うなど、市町村を積極的に引っ張っていく必要があると考えます。
そこで伺います。市町村主体の森林整備の実施に向けて、県はどのように支援をしていくのか。
次に、
林地開発許可について伺います。
昨年11月、市原市大桶において多量の土砂が流出し、市道54号、
通称うぐいすラインは現在も通行どめのままとなっています。本件については、県による状況把握や事業者への指導が十分でなかったなどの問題点があり、12月議会において、執行部から改善に向けて取り組む旨の答弁があったところです。この事故を教訓として、二度と同様の事故を発生させないための取り組みが必要と思われます。
また、近年、
太陽光発電施設の設置を目的とした大規模な
林地開発行為の件数が増加しています。しかし、現在の
林地開発許可審査基準は、このような開発行為を想定していないと思われます。このため、大規模な
林地開発行為による周囲への影響等を考慮し、県民の安全・安心を守るため、
林地開発行為が適正に行われるように新たな枠組みが必要と考えます。
そこで伺います。
林地開発許可後の監視体制についての課題及び今後の対応はどうか。また、大
規模林地開発行為の適正化についてどのように取り組んでいくのか。
次に、
水産総合研究センターの再編整備について伺います。
水産業は水産資源の減少等の課題や漁場環境の変化等に直面しており、これらの課題や変化に対応するためには、
水産総合研究センターの研究機能を強化することが必要であります。このため、我が党は昨年９月、
水産業振興施策の充実を求める八つの提言を取りまとめ、研究機能を強化するとともに、早急に研究体制の構築や施設の整備等を行うことを知事に提言いたしました。県では、
研究センターの機能強化に向けた基本構想を昨年11月に策定し、先月には試験研究の高度化や効率化に向けた施設の
再編整備計画案を公表しました。また、施設整備については、
県有建物長寿命化計画に施設を位置づけ、着実に進めていくとの決定もなされたと聞いています。
そこで伺います。
水産総合研究センター施設の
再編整備計画を今後どのように進めていくのか。
次に、県内の
道路ネットワークについて伺います。
本県では、圏央道や昨年の６月に開通した外環道などにより、県内外や県内各地とのアクセスが向上し、首都圏における交流、連携の強化が図られているところです。また、
東京湾アクアラインは、通行料800円の継続により交通量は年々増加しており、木更津市や袖ケ浦市では人口の増加や
大型商業施設が進出し、
南房総地域では観光振興が図られるなど、本県に大きな経済効果がもたらされています。一方、
東関東自動車道、京葉道路などは交通量が多く、依然として慢性的な渋滞が発生しており、本県のさらなる発展のためにも、湾岸地域全体の
交通円滑化に向けた取り組みが必要と考えます。
このような中、先月、森田知事は
石井国土交通大臣に対し、
東京湾アクアラインの通行料金800円の継続及び湾岸地域における新たな規格の高い
道路ネットワークの
早期具体化に関して要望されました。知事みずから
石井国土交通大臣に要望されていることから、その後の報道を見ましても、大きく動き出していくものと我々も期待しています。
そこで伺います。
１点目として、知事は１月17日に、国へ
アクアライン通行料800円の継続と、
本県湾岸地域における新たな規格の高い
道路ネットワークの
早期具体化について要望を行ったが、その趣旨は何か。
２点目として、要望に対し、どのような感触を得たのか。また、今後の見通しについてはどうか。
次に、県内の道路整備について伺います。
外環道の開通や圏央道の整備など、広域的な
幹線道路ネットワークが着実に形成、強化されていることを踏まえると、今後は圏央道などに接続する
銚子連絡道路や
長生グリーンラインを初め、主要な国道、県道の整備、さらには機能強化が進む
成田空港周辺地域や県内各地の活性化に資する地域に密着した道路の整備を計画的に推進することが重要です。平成31年度当初予算案では、
道路ネットワーク事業が今年度と比較し、さらに増額をされており、具体的にどのように整備が進められていくのか期待がかかるところです。
そこで伺います。広域的な
幹線道路ネットワークの整備状況を踏まえ、県内の道路整備にどう取り組んでいくのか。
次に、県営水道について伺います。
近年、全国的に水道事業を取り巻く経営環境は急速に厳しさを増しています。
人口減少社会や節水型社会への移行等により料金収入が伸び悩む中、施設の老朽化や近年頻発する自然災害への対策として、計画的に施設の更新、整備を行う必要があり、その経費は今後増大していくことが見込まれております。
東日本大震災では、県営水道の区域でも液状化によって管路が破損し、大規模な断水が生じたところであり、水道施設の更新、整備は急務です。
このような中、水道の基盤強化を図るため、水道法が改正されるなど、各事業者はこれまで以上に経営基盤の強化に取り組み、将来にわたって持続的な経営を確保していくことが必要であると考えます。
そこで伺います。水道事業の経営環境が大きく変化する中、県営水道の経営にどのように取り組んでいくのか。
また、水道水の安定供給のためには、水道管路のみならず、浄水場や給水場の緊急時対策も喫緊の課題と考えます。北海道胆振東部地震では、北海道全域で停電が発生し、復旧に約２日以上を要するなど、住民生活に大きな影響を与えました。水道を初めとするライフラインは、可能な限り停電の影響を受けずにサービスを継続することが強く望まれます。９月の常任委員会において、我が党の委員の質問に対し、各浄水場等の自家発電により給水の継続は可能であるものの、全体としては半日程度の稼働にとどまっているとの答弁がありました。浄水場や給水場の安定稼働のためには非常用自家発電設備の増強が大変重要と考えます。
そこで伺います。浄・給水場における非常用自家発電設備の増強についての検討状況はどうか。また、今後どのように進めていくのか。
次に、県立学校の施設整備について伺います。
本年度、県立学校施設等の安全確保をめぐって、県教育委員会ではさまざまな取り組みが始まりました。ブロック塀の倒壊事故を受けた安全対策、夏の猛暑を受けた空調の整備、
県有建物長寿命化計画に基づく施設の
長寿命化対策などの取り組みが始まりました。また、12月議会において、既に保護者の御負担で県立高校普通教室に設置されている空調リース費用等を県負担にしたいとの答弁があったところです。
そこで、県立学校における安全確保に向けた整備について伺います。
１点目として、県立学校の施設整備について、来年度、どのように取り組んでいくのか。
２点目として、保護者により普通教室に設置された空調設備の費用負担について、平成31年度当初予算案ではどのように対応しているのか。
次に、私立幼稚園の空調についてでございます。
県では、私立幼稚園を支援するため、経常費補助の県単補助単価について、来年度は増額幅を例年よりも大きく2,000円としたことは大変評価できるものと思います。同様に充実させてほしいものが、我が党からも要望した幼稚園の空調整備についてであります。12月の代表質問において、執行部から、私立幼稚園の保育室のうち約１割の保育室で空調が未設置であり、設置に向けて国庫補助だけでなく、県独自の支援の必要性についても検討していくとの答弁がありました。その後、その支援策について十分検討してきたものと思います。
そこで伺います。私立幼稚園の空調整備に向けて、県として、どのような支援を行うのか。
次に、私立高校関係の支援についてです。
現在、国では、平成32年度からの私立高校授業料の実質無償化に向けて検討を進めています。保護者負担の軽減という観点から見ると、県では森田知事就任以来、経常費補助の充実を続けてきたことにより、県内私立高校の授業料や施設整備費などの初年度納付金は、平均で東京都や神奈川県、埼玉県の近隣都県と比較をしても、10万円から20万円ほど低く抑えられています。しかしながら、授業料減免補助などの負担軽減策を見てみると、近隣都県では、ここ２年間で各県独自に支援の拡充が図られていますが、本県では見直しがなされておりません。このままでは、幾ら授業料等が安いといっても、保護者負担に格差が生じてしまうのではないのかと危惧しているところでもあります。本県からは、近隣都県の私立高校に通う生徒も多く、今後も少子化が進み、近隣の高校との競争が激化していく中で、本県でも何らかの支援の充実が必要ではないのでしょうか。知事のマニフェストの中でも、私立高校生の授業料への助成について引き上げることを掲げており、それに対する今後の対応は大変気になるところでございます。
そこで伺います。国において私立高等学校授業料の実質無償化への動きがあるが、県では、保護者負担の軽減に向けてどのように考えているのか。
次に、教育相談体制について伺います。
学校現場ではいじめや不登校だけでなく、暴力行為の低年齢化や自殺、中途退学など、生徒指導上の課題が山積し、その要因も多様化、複雑化する傾向にあり、心理的、経済的な困難を抱えている児童生徒一人一人にどう向き合っていくのかは大きな課題と考えます。我が党の発議によるいじめ防止対策推進条例第13条では、県はいじめに関する相談体制の充実を図るものとすると明記されているところです。いじめに限らず、児童生徒のさまざまな悩みに対応するため、気軽に悩みを打ち明け、前向きに生き生きと学校生活を送ることができるような体制づくりを推進していくべきと考えます。
そこで伺います。県教育委員会は、教育相談体制の充実に向けて今後どのように取り組んでいくのか。
次に、
成田国際空港警備隊の再編について伺います。
空港警備隊は、昭和53年に千葉県警に設置されて以来、飛翔弾発射事案など、過激派の脅威に的確に対応され、40年という長い間、空港の安全確保に御尽力をいただいているところでございます。来年には東京2020オリンピック・パラリンピック開催などが予定され、大きな注目を集めることから、テロの発生が懸念される中、日本の表玄関である成田空港を守る空港警備隊の役割はますます重要となります。先般の報道によれば、今春には空港警備隊を再編し、現在の1,500人体制から1,000人体制にすると聞いております。
そこで伺います。
成田国際空港警備隊の体制を見直すこととした趣旨はどのようなものか。
次に、交通事故の実態を踏まえた諸対策について伺います。
昨年は、交通事故による死者数が一昨年と比較して大幅に増加しており、中でも高齢者や歩行者の死亡事故が多いと聞いています。県警では高齢者への対策として、免許証の自主返納を促進しているとともに、返納していただいた方々には各種優遇措置を講じています。また、歩行者保護対策としてゼブラ・ストップ作戦を推進し、横断歩道で歩行者がいるにもかかわらず停止しないドライバーに対する取り締まりの強化や横断歩道の集中補修等を行っているところですが、昨年の状況を見ますと、交通事故防止に対するさらなる取り組みが必要であると考えます。
そこで伺います。
１点目として、昨年の交通死亡事故の発生状況と特徴はどうか。
２点目として、交通死亡事故防止に向け、本年はどのように取り組んでいくのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 木下敬二君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。自民党の木下敬二議員の代表質問にお答えいたします。
きょうは諸先生方並びに支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、野田市における
女児死亡事案についてお答えいたします。
このような事案を二度と発生させないための県の取り組みについての御質問でございます。今回の事案において、
児童相談所が一時保護を行った子供の大切な命を守り切れなかったことは痛恨のきわみであり、県として今回の事案を大変重く受けとめております。児童虐待事案に対しては、
児童相談所において、千葉県子ども虐待対応マニュアルに基づきリスクアセスメントを実施し、一時保護やその後の支援策の判断を行っているところですが、今回の事案においては、結果として子供の命を救うことができず、本件のケースの取り扱いにおける
児童相談所の判断の場面において多くの課題があったものと認識しております。県では、原因の徹底的な究明と関係機関が今後取り組むべき再発防止策について綿密な検証を行うため、学識経験者や医師、弁護士、臨床心理士等の専門家で構成する千葉県児童虐待死亡事例等検証委員会を２月21日に開催し、本事案に関する検証を開始することとしております。同委員会において、しっかりと検証を行うとともに、まず緊急的な対応として、在宅で指導中の虐待ケースの安全確認など、個々のケースの再点検を確実に実施し、また、４月からは職員の増員や警察ＯＢ及び非常勤弁護士の全
児童相談所への配置等、組織体制を強化いたします。そのことなどにより、未来のある子供の大切な命が二度と失われることがないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。
次に、政治姿勢についてお答えいたします。
平成31年度当初予算に関する御質問でございますが、平成31年度当初予算は、総合計画「次世代への飛躍 輝け！ちば元気プラン」に掲げた施策を着実に推進し、しっかりとした成果を上げるとともに、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みや防災・減災対策など、喫緊の課題についても確実に対応を図ることを基本的な考え方として編成いたしました。具体的には、県立高校の普通教室への空調整備や私学助成の拡充、幼児教育・保育無償化の実施など、子ども・子育て世代への支援の充実、外国人介護職員の就業促進などの医療・福祉の充実、
道路ネットワークの整備や県有建物の長寿命化などの社会基盤づくりを初め商工業の振興・雇用、農林水産業の振興など、各分野にわたり、「くらし満足度日本一」の実現に向けた事業に予算を重点的に配分したところでございます。
平成30年度２月補正予算はどのような考えで編成したのかとの御質問でございます。２月補正予算では、防災・減災対策や農林水産業の強化に早急に取り組むため、国の補正予算を積極的に活用し、災害時における緊急車両等の通行路の確保や台風、豪雨等による浸水防止のためのインフラ整備、農地集積や農業の生産力強化のための機械や施設整備への助成などの予算を計上したところでございます。また、景気の回復などに伴い県税等の歳入が増加したことなどから、財政調整基金については取崩額を減額し、今後も安定的な財政運営を行うため、前年度末と同程度の残高を維持することといたしました。さらに、企業土地管理局の残余資金を活用し、将来の社会資本の整備や県有施設の長寿命化の財源として基金への積み立てを行うなど、将来の財政需要にも備えることといたしました。
千葉県
留学生受入プログラムなどの具体的な支援内容についての御質問でございます。千葉県
留学生受入プログラムは、長期間、国内の在留が可能な介護福祉士を目指す留学生を対象に、就学から県内介護施設へ就労するまでを一体的に支援するものでございます。具体的には、外国人の方が安心して千葉県で働けるよう、県が委託する機関が、母国の日本語学校、県内の日本語学校、介護福祉士養成施設、さらに介護施設での就労まで、本人の希望を踏まえマッチングを行います。また、日本語学校で学ぶ際の学費や県内における留学期間中の居住費について、経費の一部を助成いたします。さらに、留学生や県内で介護に携わる外国人の方々が生活や仕事上の悩みを相談できる千葉県
外国人介護人材支援センターを設置し、巡回相談や交流会を実施するなど、精神面のサポートを行います。これらの支援体制を整備することにより、
外国人介護人材の就業を促進してまいりたいと考えております。
次に、成田空港のさらなる機能強化についてお答えいたします。
Ａ滑走路の
夜間飛行制限変更の実施に関する御質問でございます。さらなる
機能強化策の１つであるＡ滑走路の
夜間飛行制限の変更については、昨年３月、四者協議会において、内窓設置など環境対策の実施を前提に、東京2020オリンピック・パラリンピックまでに実施することで合意されました。その具体的な実施時期について、オリンピック・パラリンピックを万全の体制で迎え、また訪日外国人のさらなる増加に対応するため、本年10月の冬ダイヤから実施することがこのたび国、空港会社から提案され、関係者間で協議を重ねた結果、地元市町と県も合わせた四者協議会において確認をされたところでございます。成田空港の機能強化は日本の空の表玄関として、今後さらに増大する航空需要を適切に取り込むとともに、空港圏全体の発展を図る上でも重要と認識しており、県といたしましても、その経済効果を受けとめられる
地域づくりの実現に向けて、地元市町、関係機関としっかりと連携し、取り組んでまいります。
次に、障害者福祉についてお答えいたします。
重度心身障害者児医療給付改善事業の
精神障害者への対象拡大についての御質問でございます。
重度心身障害者児医療給付改善事業は、医療費の助成を通じて
重度障害者の自立を支援する制度であり、３障害平等の観点から、
精神障害者の方へも他の障害者と同様の助成を行うことは重要であると認識しております。本制度の対象者の拡大については、これまで関係団体や市町村議会から多くの要望や意見が寄せられているところでございますが、実施主体である市町村の賛成意見が大幅に増加し、協議の環境が整ったことなどから、本県においても、
精神障害者への助成を実施する方針で具体的な検討を進めていくことといたしました。今後は対象とする障害の程度や医療の範囲などの制度内容や実施の時期等について、関係機関の意見を伺いながら十分に市町村と協議してまいります。
次に、県経済の活性化についてお答えいたします。
新たな産業用地を確保するため、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。県では、新たな産業用地の確保に向け、県、市町村、民間の役割分担を整理した上で、それぞれが持つ強みやノウハウを効果的に活用した整備手法について検討を進めてまいりました。具体的には、地域の実情を把握する市町村が候補地の調整、選定を行った後、県と市町村が共同で誘致活動を展開し、事業採算性の確認や企業ニーズの把握など、事業化の見通しを立てた上で民間ディベロッパーが産業用地を整備するものであり、こうした新たな手法を取り入れていきたいと考えております。また、産業用地の整備には道路等の公共インフラ整備に多額の経費がかかることから、標準的な事業規模等を勘案し、県、市町村との協調により、合わせて10億円を限度とした補助制度の創設を検討しており、今後はこうした制度も活用しながら積極的な産業用地の確保に努めてまいります。
企業誘致の
インセンティブとなる
立地企業補助金について、どのような見直しを進めているのかとの御質問でございます。企業誘致の自治体間競争が激化する中、
立地企業補助金は、誘致活動を推進する上で重要なツールとなっており、現在、企業支援の充実を図るための見直し作業を行っています。具体的には、事業拡張を目指す県内中小企業がより一層活用しやすい制度とするため、支援対象を投資額２億円以上とする補助要件の額の引き下げについて検討を進めるとともに、空き公共施設への企業誘致を推進するため、市町村が行う施設修繕への支援事業について、来年度予算案として新たに計上したところでございます。今後は産業用地の確保に向けた支援メニューと合わせて、今年度末までに補助金見直し案の全体を取りまとめ、本県への企業立地がさらに促進されるよう、積極的に
立地企業補助金を活用してまいります。
次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
農業産出額の増加に向け、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。
農業産出額は生産者の所得向上につながる大変重要な指標であり、これを増加させるためには、何よりも生産力と販売力の強化が必要でございます。このため生産力の強化では、新規就農支援の拡充に加え、新たにＩＣＴ等を活用したスマート農業に係る技術開発や外国人を含む労働力確保に向けた雇用環境整備に対する支援、酪農の暑熱対策などを、販売力の強化では、農産物の出荷規格の統一に向けた産地の連携強化や国内外での千葉県フェアの開催、輸出に取り組む生産者団体等への支援の拡充などに関する経費を平成31年度の当初予算案に計上したところでございます。今後とも生産者や関係団体と一体となって、
農業産出額全国第２位奪還を目指してさまざまな事業に取り組んでまいります。
次に、県内の
道路ネットワークについてお答えいたします。
１月17日に行った要望についての御質問でございます。アクアラインの通行料金800円により、観光振興、企業立地の促進、地域経済の活性化が図られるなど、人、物の流れが活発化し、本県はもとより、首都圏全体に大きな経済効果をもたらしているところでございます。県といたしましては、引き続き通行料金800円を継続するとともに、計画的な地域形成や民間投資の誘発を図り、安定的、持続的に先々の見通しを立てるため、今後、割引期間を３年ごとに継続していくことを要望してまいりました。また、アクアラインの着岸地を含む
本県湾岸地域は京葉道路や国道357号など交通量が多く、慢性的な渋滞が発生しており、今後も港湾機能の強化や物流施設の立地等に伴う交通需要の増大が見込まれております。そのため交通の円滑化を図り、湾岸地域のポテンシャルを十分発揮できるよう、第二東京湾岸道路を軸とした新たな規格の高い
道路ネットワークを早期に具体化するよう要望してまいりました。
要望に対しての感触と今後の見通しについての御質問でございます。アクアラインの通行料金800円について、
石井国土交通大臣から、今後３年ごとに継続する方向で調整していくとの前向きな発言をいただきました。県といたしましては、さらなる経済効果を波及させるため、今後もアクアラインの通行料金800円の継続に全力で取り組んでまいります。また、
本県湾岸地域の
道路ネットワークについて、国が主体となって、第二湾岸道路を中心とした道路検討会を設置し、検討を加速させていくと、私が予想していた以上の言葉をいただきました。県といたしましては、引き続き国に協力し、地元市や関係機関との調整も含め、早期に計画の具体化を図れるよう積極的に取り組んでまいります。
次に、私学助成についてお答えいたします。
私立幼稚園の空調整備への支援についての御質問でございますが、私立幼稚園が空調を整備する際には、国の補助制度があるものの、空調設備本体のみが補助対象で設置工事費は補助対象外となっていること、補助率が３分の１と低いこと、また、国の予算が少ないため必要額が十分に行き渡らないことなどの課題があり、一部の園では未設置の状況が続いております。このため県では、国の制度を補完する形で、設置工事費も含めた経費に対し２分の１まで補助する制度を新設しました。また、予算についても、空調が未設置となっている全ての保育室に導入できるよう、必要額を計上したところでございます。県といたしましては、未設置の園に対し、補助制度を活用するよう働きかけることで、幼稚園が保護者の皆様にとって、より安心して子供たちを預けられる環境となるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（吉本 充君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、県庁舎等の
長寿命化対策についての御質問にお答えいたします。
県庁舎の敷地内には議会棟を含めて複数の建物があり、今後10年から20年の間に建てかえや大規模改修が必要な時期を順次迎えることから、将来の庁舎のあり方や整備手法等を検討する時期に来ております。このため、昨年度策定した
県有建物長寿命化計画との整合性を図りつつ、庁舎整備に向けた基本的な考え方である県庁舎等の整備方針を策定し、県庁舎等を一体的かつ計画的に整備していきたいと考えております。なお、方針の策定に当たっては、分散している本庁、本局機能の集約化や県庁舎周辺の庁舎等の活用も含めて検討してまいります。
次に、外国人材の活用等についてお答えいたします。
外国人材の
受け入れ拡大に向けた動きについての御質問でございます。本県では、さまざまな分野で人手不足が深刻化しており、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度は、人手不足の解消や介護などの県民サービスの充実に重要な役割を果たすものと考えております。外国人材にその能力を十分に発揮してもらうためには、職場や生活する地域において、社会の一員として受け入れ、言葉や文化、生活習慣が異なる環境で働き、生活する外国人材を支えていく必要があります。県としては、今後、外国人材の受け入れを行う事業者等に向けた研修会などに取り組むとともに、国が進める外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についても連携、協力をしていくことで、その円滑な受け入れを促進してまいります。
外国人材の
受け入れ拡大に当たっての
受け入れ環境の整備についての御質問でございます。県では、年々増加している
外国人住民に対応するため、防災や教育など、さまざまな分野で多言語資料の作成や相談体制の整備などの支援に努めてきたところでございます。国は外国人材の
受け入れ拡大に向け、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を示したところであり、県としても、県内で生活する外国人と地域住民の双方が安心して暮らせるよう、これまで以上に共生に向けた取り組みを強化する必要があると考えております。そこで、さまざまな取り組みを体系的に整理し、効率的、効果的に推進するため、新たに（仮称）千葉県多文化共生推進プランを策定するほか、国が推進している多言語による情報提供及び相談を行う窓口となる多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置を検討してまいります。
次に、成田空港のさらなる機能強化についてお答えいたします。
（仮称）
実施プラン策定に向けて、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。（仮称）実施プランの策定に向けては、地元市町との実務者会議のほか、企業誘致や観光振興などの分野別会議で検討してきたところであり、引き続き個別の課題についての検討を行っていく予定でございます。実施プランに掲げる事業を進めていく上で財源の大きな柱となる
成田財特法の改正については、新たに成田用水の改築事業を対象とした上で、法期限を10年延長することを盛り込んだ法案が今月８日に閣議決定され、今国会で審議される予定でございます。また、県では、機能強化に合わせ増額される成田空港周辺対策交付金について、具体的な使途などの調整を進めてまいります。さらに、空港周辺のインフラ整備の検討を進めていくため、来年度当初予算に「（仮称）実施プラン」策定に係る調査事業を計上しており、空港の施設整備計画や地元市町におけるまちづくり計画との調整、空港周辺における将来の交通動向調査など、必要な調査を実施してまいります。
次に、
防災危機管理対策についてお答えいたします。
テロ対策の充実、強化に向けて、来年度はどのような訓練を行うのかとの御質問でございます。あらゆるテロに迅速かつ的確に対応し、県民の生命や社会の安全を守るためには、テロに対する対処方法の普及啓発や訓練を繰り返し実施していくことが重要でございます。そこで、来年度は東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据え、爆発物によるテロを想定し、幕張メッセでは実動訓練を、一宮町では図上訓練を行い、救助・救急活動等における警察、消防、自衛隊、医療機関等の連携強化を図ることとしております。今後ともこのような訓練や、官民が一体となってテロの未然防止に取り組むテロ対策ネットワーク・ＣＨＩＢＡの活動などを通じ、関係機関の連携を強化し、チーム千葉で県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
県外自治体等から
応援職員受け入れ体制をどう整備していくのかとの御質問でございます。大規模災害時に被災市町村が避難所の運営や罹災証明書の交付などの
災害対応業務を円滑に行えない場合、
県外自治体等から人的支援を受け入れることが必要となります。このため県では、災害対策本部に国等と被災市町村との調整を行う応援受援班の新設や、現地に職員を派遣し、支援のニーズを確実に把握することなどを定めた計画を、本年度末を目途に策定を進めているところでございます。策定後は市町村に対し、人的支援が必要となる業務や人員数など、受援に関する規定の整備に係る研修会を開催するなど、
受け入れ体制の構築を支援してまいります。
次に、県内の道路整備についての御質問でございます。圏央道など、広域的な
幹線道路ネットワークの効果を県内全域へ広く波及させるためには、これらの道路から各地域へアクセスする道路の整備を一層加速させる必要があります。平成31年度予算案では、
銚子連絡道路、国道356号や国道410号などの整備を強力に推進するため、
道路ネットワーク事業予算をさらに増額し、計上しております。来年度は、
長生グリーンラインの一部区間や国道128号実入バイパスなどの供用を予定しております。また、市町村から要望の多い地域に密着した道路や交差点改良、歩道の整備などについても推進してまいります。引き続き地元の御理解と御協力をいただきながら県内道路の整備を進めてまいります。
次に、県営水道についてお答えいたします。
県営水道の経営にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。将来的な
人口減少社会の到来等に伴う給水収益の伸び悩みや水道施設の更新需要の増大など、近年大きく変化する経営環境の中、水道局では５年ごとに中期経営計画を策定し、各事業に取り組んでおります。平成31年度当初予算においても、中期経営計画の主要経営課題に掲げた水道施設の老朽化対策と非常時に備えた危機管理対策について、重点的に予算配分を行ったところでございます。主なものといたしましては、小中口径管路の更新工事について、前年度比13億円増の205億円を計上したほか、木下取水場から柏井浄水場までの導水管について、代替管路整備のための実施設計予算を計上いたしました。また、テロ等の違法行為による異物混入などに備え、浄水施設の覆蓋化を引き続き進めてまいります。今後も長期的な展望を持って健全な経営に努めるとともに、経営環境の変化に合わせた取り組みを計画に位置づけることにより、安全でおいしい水を将来にわたって安定的に供給してまいります。
浄・給水場における非常用自家発電設備の増強についての御質問でございます。県営水道では、過去の停電事例や他都県の状況、関係団体へのヒアリングなどを踏まえて検討を行い、今後は大規模停電時にも、最近５年間の１日平均給水量約93万立方メートルを72時間程度継続できる体制を構築することといたしました。そのためには、非常用自家発電機及び燃料タンク等設備の増強に加え、燃料の安定的確保も必要となります。設備の増強については、現在、第２期工事が進んでいるちば野菊の里浄水場や基幹施設の柏井浄水場などについて、来年度から設計に着手し、早急に整備工事を行うとともに、他の浄・給水場についても計画的に実施してまいります。あわせて自家発電設備の継続運転に必要な燃料についても、今後、関係団体と協議を重ね、さらなる安定確保に努めてまいります。
最後に、私立高等学校の授業料の負担軽減に向けた県の考え方についての御質問でございます。県では、子供たちが家庭の収入状況にかかわらず、行きたい高校を選択し、安心して学んでいくことができる環境づくりが重要と認識しており、これまでも国の就学支援金に上乗せして授業料減免補助を行ってきたところでございます。こうした中、国においては、平成32年度からの私立高等学校授業料の実質無償化に向けて就学支援金制度の拡充を検討していますが、一部の近隣都県においては、国の制度改正に先駆けて独自に授業料減免制度を拡充しており、本県よりも保護者負担が軽減される例も出てきております。このため県では、今後の国の制度改正の詳細や他団体の支援状況も踏まえ、さらなる保護者負担の軽減に向け、授業料減免制度の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
東千葉メディカルセンターに対する
追加財政支援についてお答えいたします。
東千葉メディカルセンターの経営改善に県はどのようにかかわっていくのかとの御質問ですが、
東千葉メディカルセンターは、県立東金病院の機能を引き継ぐ病院で救命救急センターを有する地域の中核的な病院であり、今後もその機能を維持する必要がある一方、医師、看護師の不足により病床の
フルオープンがおくれ、赤字経営を余儀なくされております。そこで県では、同センターの経営の健全化を図るため、計画どおりに医師、看護師の確保ができなかったことによる開床のおくれに伴う影響額の一部として、30億円を追加で支援する
補正予算案を提案したところです。同センターがこの
追加財政支援を生かし、自立した経営ができるよう、県は職員の派遣や経営健全化会議への参画等を通じた具体的な助言を行うなど、同センターや設立団体の取り組みを後押しをしてまいりたいと考えております。
次に、10連休中の
救急医療体制についてお答えいたします。
この期間における
救急医療体制の確保にどのように対応するのかとの御質問ですが、長期の連休においても適切な
救急医療体制を確保することは大変重要であると認識しております。生命にかかわる重篤患者に対しては、県内13カ所に指定している救命救急センターにおける24時間の受け入れや、ドクターヘリによる迅速な患者搬送を実施する体制としております。初期及び２次の救急医療については、現在、県内の全医療機関に対して、連休中の対応についての調査を実施しているところであり、この調査結果を踏まえて、市町村や医師会などと連携しながら体制を整備してまいります。なお、こうした連休中の医療体制については、ちば救急医療ネットシステムなどで公表を行う等、わかりやすい周知に努めてまいります。
次に、
有害鳥獣対策についてお答えいたします。
有害鳥獣対策について、どのような強化を図っていくのかとの御質問でございますが、本県における農作物被害額の半分を占めるイノシシについては、来年度から市町村が行う捕獲に対する補助単価を、成獣については3,000円から4,500円に大幅に引き上げるなど、捕獲の強化を図ってまいります。また、イノシシのすみかとなっている耕作放棄地での刈り払い作業への助成についても、要望を踏まえまして、来年度は事業実施市町村数、刈り払い面積とも拡大して取り組んでいく予定です。さらに、地域ぐるみで総合的な対策に取り組むモデル事業については、効果、課題を検証し、そのノウハウの普及に取り組むとともに、生息域の拡大防止のため、県による捕獲事業の実施地域についても見直しを行います。県としては、こうした取り組みを総合的に進めることにより、農作物等の被害防止に向け、
有害鳥獣対策の強化に取り組んでまいります。
アカゲザル対策についてはどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、県では、これまでアカゲザルの生息状況調査に基づき、大型おり及び中型おりを10基設置して捕獲を実施してまいりました。今年度は大型１基、中型２基を新たに設置するとともに、新たに地元市に対して、わなによる捕獲を許可したことから、県が把握している行動域などの情報を提供するなど、市とも連携し、捕獲を強化しているところです。来年度につきましては、地形や群れの状況等に応じて、さらに４基のおりを追加し、合計17基による捕獲を行うとともに、専門家の意見も十分伺いながら、より効果的な捕獲方法の検討を進めるなど、
特定外来生物であるアカゲザルの根絶に向けて取り組みを強化してまいります。
次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
平成29年
農業産出額を県はどのように受けとめているかとの御質問ですが、本県の平成29年
農業産出額は、米や豚肉等の価格が前年より上昇したことなどから、米は約66億円、畜産が約78億円の増加となりました。しかし、野菜や芋類等の価格が低目に推移したことや、台風の影響で出荷量が減少したことなどから、園芸が約108億円、芋類や豆類などが約47億円の減額となり、その結果、全体では、前年より11億円少ない4,700億円にとどまったところです。この額は、全国第２位だった平成19年と比べれば約600億円の増加となりますが、産出額が上位の県は本県以上に産出額を増加させておりますので、さらなる努力が必要であると認識をしております。
酪農振興の取り組みについての御質問ですが、本県の酪農には経営規模の拡大や牛１頭当たりの生産量の向上、労働負荷の軽減などの課題があることから、県では牛の導入や施設整備への支援、受精卵移植技術を活用した乳牛の改良、また、作業の一部を請け負うヘルパー組織の支援などに取り組んでまいりました。また、牛の飼育管理に要する時間を短縮するため、牛の状態をスマートフォンなどで把握する技術を実証するための経費や、本県酪農の弱みである夏場の生産量の減少を抑制するため、涼しく感じる牛の冷感ウエアや牛舎内の温度上昇を抑える屋根の塗装など、暑さ対策を試験的に行う経費を新たに平成31年度当初予算案に計上したところです。さらに、今後、農家から牛を預かり、一定期間飼育している乳牛育成牧場の機能強化を検討するなど、課題の解決に向けた取り組みを進め、生産者団体と連携しながら本県酪農の振興を図ってまいります。
市町村主体の森林整備の実施に向けて、県はどのように支援していくのかとの御質問ですが、森林整備の実施には森林の状況を正確に把握することが必要であることから、県では、県全域の森林の位置や樹木の種類、所有者等の情報を管理し、市町村と共有できる森林クラウドシステムを今年度中に構築いたします。また、森林行政の実務経験者が少ない市町村を支援していくために、森林整備の基本的な考え方や具体的な進め方などを記載した市町村職員向けの手引を作成中であり、これも今年度中に作成をいたします。さらに、来年度には森林整備の計画作成や所有者への意向調査等を行う市町村を支援するモデル事業を実施し、そこから得られた手順をマニュアル化するとともに、市町村の実情に応じて林業普及指導員による指導を行うことなどにより、市町村による森林整備の促進を図ってまいります。
林地開発許可後の監視体制と大
規模林地開発行為の適正化についての御質問ですが、
林地開発許可後の監視体制については、現場における施工状況の確実な把握と、違反の状況や危険度に応じた的確な判断と対応が改善、向上すべき課題であると認識をしています。このため、現地調査や庁内での情報共有を強化することなどにより、現場の状況を確実に把握するとともに、違反状況や危険度を踏まえて、事故発生のリスクを的確に判断する仕組みを具体的につくるなどしながら事業者への適切な対応を図ってまいります。また、大規模な
太陽光発電施設の設置が周辺環境に大きな影響を及ぼすこともあり得ることから、国は
林地開発許可について、所要の検討に取り組むということを表明されました。県は今後、国の動向も注視しながら審査基準の見直しについて検討してまいります。
水産総合研究センター施設の再編整備についての御質問ですが、水産業が直面する課題等に的確に対応するためには、最先端技術の導入による試験研究業務の高度化や、良質な種苗の安定生産に向けた種苗生産業務の効率化を図ることが必要です。このため、まず、先月公表いたしました
水産総合研究センター施設の
再編整備計画（案）では、ＩＣＴや遺伝子情報を活用した研究を進めるための施設整備や、マダイやアワビ等の種苗生産の集約化に取り組むこととしております。さらに、このたび
研究センターの本所、東京湾漁業研究所及び種苗生産研究所勝浦生産開発室を千葉県
県有建物長寿命化計画の整備計画の中に位置づけたところであり、今後、計画的に施設の再編整備を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは県立学校の施設整備及び教育相談体制についての３問にお答えいたします。
まず、県立学校の施設整備に来年度はどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、県立学校で学ぶ児童生徒の安全を確保し、安心して学べる良好な教育環境を提供することは大変重要であり、県教育委員会では、県立学校の施設整備に係る経費として、前年度比約42億円増の約96億円を当初予算案に計上したところです。これにより、来年度は本年度着手したブロック塀等の安全対策や県立高校への空調設置について引き続き整備を進めるとともに、学校施設の
長寿命化対策として、新たに校舎の外壁等に係る改修工事に着手することとしております。今後とも学校施設の計画的な整備に努めてまいります。
次に、保護者により普通教室に設置された空調設備の費用負担についての御質問ですが、熱中症予防など、生徒の安全確保に万全を期するため、空調が設置されていない県立高校については、12月補正予算で債務負担行為を設定いたしました。これにより、日常の教育活動で使用される普通教室について、遅くともことしの８月末までに完成できるよう整備を進めてまいります。また、既に保護者の負担により設置されている空調の整備状況は学校によりさまざまですが、12月補正で整備する学校と同様に、日常の教育活動で使用される普通教室について、そのリース費用を県が負担することとし、当初予算案に７億2,000万円を計上したところです。
次に、教育相談体制の充実に向けた取り組みについての御質問ですが、複雑化、多様化した児童生徒の悩みに対応するため、また１人で悩みを抱え込まないようにするため、学校の教職員やスクールカウンセラー等による相談体制に加え、さまざまな相談の機会を提供していくことが重要と考えております。平成31年度には、これまで悩みをどこにも相談できなかった生徒が気軽に相談できるよう、身近なコミュニケーションツールであるＳＮＳを活用した相談窓口を試行的に開設したいと考えております。また、経済的な問題などの悩みにも迅速に対応するため、スクールソーシャルワーカーを新たに13名増員し、公立小中学校18校と高等学校21校の計39校を拠点校として、県内にバランスよく配置したいと考えております。今後も学校と専門家及び関係機関との緊密な連携を図り、教育相談体制の充実に努めてまいります。
私からは以上です。
◯議長（吉本 充君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは
成田国際空港警備隊及び交通事故の実態を踏まえた諸対策に関する御質問にお答えをいたします。
まず、
成田国際空港警備隊に関しまして、体制見直しの趣旨についての御質問でございますが、
成田国際空港をめぐる治安情勢につきましては、依然として極左暴力集団によるテロ、ゲリラの脅威が続く中、近年は国際テロ情勢が厳しさを増しておりまして、海外では主要空港を狙ったテロ事件も発生いたしております。こうした中で、本年はＧ20サミットや即位の礼などの重要行事が国内で開催されますほか、来年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるところでございまして、我が国に対するテロの脅威を現実のものと認識して対処する必要がございます。そこで
成田国際空港警備隊について、こうした多様化する脅威に的確に対応できるよう、業務の合理化、効率化と体制の見直しを行うこととしたものでございまして、具体的には銃器、爆発物を用いたテロや、いわゆるＮＢＣテロに対処するための専門部隊を設置するなど、国際テロ対策の強化等を図るための部隊に再編成しようとするものでございます。御指摘のとおり、
成田国際空港が今後さらに国際空港としての発展が見込まれる中、
成田国際空港警備隊の役割はますます重要になると考えておりまして、今後、部隊の再編成に向けた作業を速やかに進めまして、引き続き空港管理会社等と連携を図りながら、
成田国際空港の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、交通事故の実態を踏まえた諸対策に関しまして、昨年の交通死亡事故の発生状況と特徴についての御質問でございますが、昨年は、県下の交通事故全体の発生件数、負傷者数は前年に比べ減少したものの、交通死亡事故は183件発生し、交通事故による死者は186人と、前年比32人増加をいたしました。昨年の交通死亡事故の特徴といたしましては、時間帯別では、昼間の事故が97件で夜間の事故を上回っていること。死者の状態別では、特に４輪乗車中と自転車乗用中が前年と比較して大幅に増加していること。年齢層別では、65歳以上の高齢者が97人で死者の半数以上を占めていること。高齢者につきましては、自動車を運転して加害者となった死亡事故も前年と比較して大幅に増加していることなどが挙げられるところでございます。
続いて本年の交通死亡事故防止の取り組みについての御質問でございますけれども、現下の厳しい交通事故情勢を踏まえまして、死亡事故等の重大事故を抑止するため、県警では、関係機関、団体、また県民の皆様の御協力をいただきながら、死亡事故等の発生実態を踏まえた交通安全教育や交通指導取り締まり、交通安全施設の整備など、総合的な交通安全対策を強力に推進することといたしております。具体的には、関係機関や民間企業の御協力もいただきまして、交通事故死者の半数以上を占める高齢者に対する交通安全教育や広報啓発を一層推進するほか、歩行者保護、ゼブラ・ストップ作戦を継続し、横断歩道の補修を引き続き進めるとともに、ドライバーに対して、横断歩道における歩行者保護意識の一層の醸成を図ってまいります。また、今後、交通機動隊の白バイ隊員を増強するなどして、飲酒運転や速度違反、横断歩行者妨害等、重大事故に直結する悪質、危険な違反に対する交通指導取り締まりを一層強化することといたしております。高齢運転者による事故を防止する観点からは、運転に不安のある高齢者の方に運転免許の自主返納やセーフティーサポートカーの利用を推奨することとし、自主返納した高齢者に対する各種優遇措置についての協力を関係機関、団体にさらに働きかけてまいります。加えて自転車乗用中の死亡事故も増加傾向にございますことから、自転車利用者に対して交通ルールの周知を図るとともに、悪質、危険な違反に対しては交通指導取り締まりを積極的に推進することといたしております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 木下敬二君。
◯木下敬二君 知事初め執行部の皆様方には御答弁ありがとうございました。何点か要望並びに質問をさせていただきます。
初めに、野田市の事案についてです。先ほど知事から、子供の命を救うことができなかったことを重く受けとめていると。専門家による検証委員会で、原因の徹底究明と再発防止策の綿密な検証を行うとの答弁がありました。
そこでお尋ねをいたします。過去に野田の件と同様に疑われるような事案があったのか、ないのか。また、その洗い直しをしたのかどうか、お尋ねをいたします。
今回の事案は、昨年度の目黒区での事案に続き、社会に衝撃を与えた大変悲劇的な事件であり、千葉県の児童福祉行政の今後のあり方が全国から注目されています。速やかに検証を行って、全国のモデルとなるような体制整備を行い、二度と悲劇が繰り返されることがないよう、知事が先頭に立って全力で取り組まれることを要望いたします。
また、１つの機関で防ぐことはなかなか難しい。よって、主要な関係機関として、県教育委員会、警察本部、さらには専門家としての弁護士としっかり連携をとり、再発防止に努めるように強く要望いたします。
次に、酪農の振興についてです。酪農は、
農業産出額全国第２位の奪還に向けて重要な役割を担う部門です。労働力不足の解消につながるＩＣＴを活用した省力化の実証や夏場の暑さへの対応など、ぜひしっかり進めていただくよう要望いたします。
次に、
水産総合研究センターです。センター機能の充実、強化は、本県水産業の発展に必要不可欠です。本県の水産業が将来にわたり輝いていられるよう、しっかりと研究等に取り組める体制を築いていただけるようにお願いいたします。
次に、
道路ネットワークについてです。今回、
本県湾岸地域において、第二東京湾岸道路を軸とした新たな規格の高い
道路ネットワークが具体化に向けて検討を加速するとの方針が示されました。大変喜ばしいことであり、湾岸地域の渋滞緩和のみならず、本県のさらなる発展に向けて大きな前進であります。一方、県北西部では、国道16号や国道464号などにおいて、依然として慢性的な渋滞が発生しており、交通の円滑化を図るためには、北千葉道路の西側区間の早期事業化や千葉柏道路の計画の具体化が急務であると考えます。ぜひこうした道路の整備についても力強く取り組んでいただけるよう要望いたします。
次に、再質問をいたします。
初めに、外国人の受け入れについてです。千葉県
留学生受入プログラムは、介護福祉士の資格を持つ専門性の高い外国人介護職員に長く働いてもらうといった点で効果的なプログラムでもあり、一方で、そのプログラムを円滑に実施していくためには、プログラムに参加する関係機関の連携が非常に重要になってくると考えます。
そこで、千葉県
留学生受入プログラムを円滑に実施するために、日本語学校や介護福祉士養成施設など、関係機関との連携をどのように進めていくのか。
次に、農業の産出額についてです。先ほど産出額を増加させるためには、何より生産力と販売力の強化が必要との答弁がありました。本県は、都市部から中山間地域まで地域に大きな差があり、それぞれの地域で多様な農業が営まれています。農業は地域と密接につながっている産業であることから、単なる産業振興の視点だけではなく、地域振興の視点からの施策の展開も大変重要であると考えています。
そこで伺います。地域振興の視点から、本県農業の振興にどのように取り組んでいくのか。
以上で２回目といたします。
◯議長（吉本 充君） 副知事滝川伸輔君。
◯説明者（滝川伸輔君） 私から再質問３問にお答えいたします。
まず、過去の事案のケースの洗い出しに関する御質問ですが、県では、各
児童相談所に対し１月29日付で、在宅指導を継続中でおおむね１カ月以上、児童の安全確認がとれていないケースの緊急点検を行うよう指示したところであり、まずは現在対応している個々のケースの再点検をしっかりと実施することとしております。
次に、千葉県
留学生受入プログラムの関係機関との連携に関する御質問ですが、御指摘のとおり、千葉県
留学生受入プログラムを円滑に実施するためには、留学生を受け入れる日本語学校や介護福祉士養成施設、介護施設など、関係機関が連携しながらマッチング等を行うことが重要です。このため、これらを構成員とする協議会を立ち上げてプログラムの運営や仕組みなどについて意見交換や情報共有を行うなど、外国人留学生が安心して学び、働き続けられるための体制づくりに連携をして取り組むこととしております。
最後に、本県農業の振興に関する御質問ですが、地域振興の視点から、県では地域の状況、特色も踏まえつつ、農業者等が共同で行う農地の保全活動を支援し、水源の涵養や良好な景観の形成など、農村の持つ多面的機能の維持向上に努めるとともに、排水施設やため池の改修など、農村地域の防災機能の強化も図ります。また、農産物直売所などの地域交流拠点の情報を発信するとともに、６次産業化への支援などに引き続き取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
（「副知事、そんな答弁ないだろう、野田の問題。洗い直ししてないなら、してないっ
て答えればいいじゃないか」と呼ぶ者あり）
◯議長（吉本 充君） 副知事滝川伸輔君。
◯説明者（滝川伸輔君） 先ほど申し上げたとおり、まずは現在対応している個々のケースの再点検をしっかりと実施することとしており、過去のケースの洗い出しは行っておりません。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 木下敬二君。
◯木下敬二君 洗い直しをしてないということでございますので、この際、この議場ではっきり申し上げますけど、それは再度しっかりと洗い直しをして、過去10年間にこういう問題があったか、ないか、自由民主党に御答弁をいただきたいと思います。
外国人の受け入れについていろいろ要望したいと思いましたけれども、時間の関係もあるので、
有害鳥獣対策を初め、地域にとって、切実で早急な対応が求められる課題が質問の中で多々ありました。執行部の皆さんには、ぜひしっかり取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の代表質問を終わりといたします。清聴ありがとうございました。
◯議長（吉本 充君） 暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（石毛之行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により田中信行君。
（田中信行君登壇、拍手）
◯田中信行君 千葉民主の会の田中信行であります。会派を代表して、通告のとおり質問をいたします。
初めに、野田市における児童虐待死亡事件についてであります。この事件については、知事の御所見を伺いたいと思います。
まず、亡くなられた10歳の女の子の御冥福を心からお祈り申し上げます。
さきの答弁で当面の課題や緊急対応を聞きましたが、改めてお伺いします。
１月24日に発生したこの事件は、複数の行政機関のミスが重なり、結果として児童を虐待から救うことができなかっただけではなく、死亡という最悪の結末を招いてしまいました。これまでにも虐待による死亡事件があり、そのたびに県として第三者委員会を設置し、再発防止のためにさまざまな取り組みがなされてきましたが、再びこのような事件が発生したことについて、改めて子供を虐待から守る取り組みや市町村との連携、行政機関同士の情報共有等の課題もあり、県としての責任を再確認していく必要があります。知事の御所見を伺います。
次に、財政問題についてであります。
平成31年度一般会計予算案についてであります。規模は、昨年度より319億6,400万円増の総額１兆7,608億4,500万円で、1.8％の増であるとしています。歳入においては、県税収入が景気の回復に伴う個人所得や企業収益の増加により、個人県民税や法人二税も増収が見込まれることから約172億円の増額が見込まれ、地方交付税は算定基礎となる基準財政収入額が伸びることから、前年度に比べ20億円の減額を見込み、県債は建設地方債が増となる一方、臨時財政対策債等が減ることから約91億円の減額となるとしています。歳出においては、社会保障費は全体で約163億円の増額、投資的経費については県有施設の長寿命化等の整備事業等に約142億円の増額、その他消費的経費が全体で約57億円の増額、公債費については、臨時財政対策債などの県債残高の増に伴い、元金償還や県債管理基金への積み立ての増額による約30億円の増額があるとしています。相変わらず県税は堅調で、昨年度より約172億円の増収であっても、県債残高は実際に返していない満期一括償還分を加算すると、前年度比274億円の増額となって３兆6,121億円になり、返すべき金利を加算すれば４兆円を超えるとも言えます。31年度当初予算を見る限り、県債残高は減少に向かっておらず、ふえ続けています。このような状況をどのように認識し、どのように見通しているのか、見解を伺います。
また、県税収入の堅調さは経済環境が大きく影響していると思われますが、平成28年度から始まった個人住民税特別徴収の一斉指定が一定の効果を上げているとのことですが、状況と見通しについて伺います。
次に、予算額の設定についてであります。
中小企業振興資金のうち、制度融資に係る預託金1,900億円の予算額です。金融機関に預託をすることによって、おおよそ３倍の融資枠を設けようとするものです。1,900億円の預託額は平成23年度から同額で維持され、平成30年度に実際に預託した金額は1,257億円でした。予算額と実際の預託金額とのいわゆる乖離は643億円でした。会計上、預託をしなかった643億円は不用額として処理され、預託した金額は年度末に取扱金融機関から県に払い戻され、会計上の扱いはその他の収入であるとしています。問題は、600億円を超える多額な予算が不用額となることです。29年度の決算においても、不用額総額の76.2％を占めています。余りに多額な不用額を発生させる予算額の設定は、予算規模や実質的な財政運営に影響を及ぼし、正確性を欠くことも考えられ、実情に合った予算額に設定すべきであるが、見解を伺います。
次に、30年度補正予算に伴う繰越明許費についてであります。
今議会では、繰越明許費は一般会計で113事業、377億7,200万円です。特別会計は20事業、98億1,387万円を設定するとのことであります。今年度内の一般会計における繰越明許費の設定済み額は、９月補正で34事業、８億円、12月補正で221億3,000万円が設定されています。今議会分を合わせて約606億3,800万円に上り、年度内に終了しないことが判明した事業費の総額であります。比較的に高額であった昨年度の繰越明許費と事故繰越費は399億円であり、繰越明許だけでも前年度比207億円も高額な繰越額になっています。さらに、事故繰越額は算入されておりませんから、事故繰越等を含んだ繰越額は例年を参考にすれば、約15億円程度の増額が見込まれると言えます。
そこで伺います。比較的に高額であった昨年度より、繰越明許費だけでも前年度比207億円も多額な606億円を超えていますが、この繰越明許費の高額設定の原因と、この繰越状況をどのように受けとめているのか、見解を伺います。
また、これまでも事業の執行管理、調整、改善すべく立ち上げられた公共事業進行管理調整会議は本当に機能しているのか。権能をも含めて会議そのものに問題はなかったのか伺います。
また、事業繰越額が公共施設や道路整備などの投資的経費に占める割合についてであります。30年度の投資的経費は1,416億7,900万円です。繰越明許費設定額の占める割合は、全庁平均で42.8％。多いものとして、県土整備部で56.9％、農林水産部では47.6％であるとしています。これだけ多額なものが繰越明許とされています。結果、昨年度比では、全庁平均で11.5％の増、県土整備部に至っては13.2％の増となっています。投資的経費として、議会が予算を審議し、可決した予算の執行が仕方のない事由があったとしても、これほどまでの年度繰越状況は、予算の設定や執行管理に問題があるのか。さらに、予算提案を受け、議会が可決、決定したことに対する未執行状況は議会軽視ともとれる状況と思うが、見解を伺います。
さらに、毎年、前年度の繰り越された同程度の事業繰越額を次年度に送っている傾向が見られ、事業執行能力にも限界があるように思われます。31年度予算案には、投資的経費を142億円もふやす積極的な姿勢も見られますが、同じ程度の次年度への事業繰り越しが起こる懸念もあります。見解を伺います。
次に、財政問題の収入未済金について、いわゆる滞納額であります。
税収入未済金は個人県民税、法人二税を初め県税全税目の未収金でありますが、平成25年度の決算では300億円を超える状況でありましたが、29年度では不納欠損処理後とはいえ、おおよそ175億円と減少し、30年度では概算で150億円程度にまで減少するとのことであります。ここ五、六年で特に個人県民税の収入未済金の減少は大きな努力の結果として評価できるものです。しかしながら、いまだ100億円を超える多額な収入未済金は、これからの回収努力が必要なことは言うまでもありません。
税外収入未済金については、県税の収入未済金と同様、減少傾向にはありますが、29年度の監査委員審査報告にありますように、収入未済額が多額で収入手続が適正を欠くものを留意すべき事項とし、中に母子父子寡婦福祉資金にかかわる収入未済金３億4,600万円、行政代執行費原因者償還金の10億7,000万円、県営住宅使用料の４億900万円、奨学資金貸付金返納等の１億700万円等の収入未済金を、監査委員会は17機関に早期解消を求めています。幾つかの機関の回収がかなり困難な塩漬け状態とも言える未済金や法令によらない債権もあり、的確な債権放棄を含めた債権管理のための債権管理条例の制定も視野に入れた今後の収入未済金の解消見通し、また対応についてお伺いします。
次に、財政の健全化についてであります。
30年度最終２月補正や31年度当初予算を見ても、自主財源の主力である県税の堅調な増収が見込まれても、建設地方債の残高のわずかな減少は認められるものの、県債残高全体はふえ続ける傾向であります。今期財政健全化計画の見直し後も同様な傾向が見込まれており、わずかに減り始めた建設地方債も、30年度から始まった
県有建物長寿命化計画の１期、２期の事業費総額は2,287億円であります。今後、建設地方債もさらなる増額が見込まれます。何度も私たちは主張してまいりましたが、どんな借金であろうと、全体として減り始まらなければ財政の健全化は始まらないと考えております。
そこで、昨年９月の会派代表質問で、財政の健全化に向けて、県債残高の減額に努力すべきとの質問に対し、県は、県債残高については、その半分以上を臨時財政対策債が占めています。国の動向に大きく左右され、県独自で残高を減少させる見通しを立てることは難しい状況ですと答弁がなされました。さらに、対策債の廃止や地方交付税の総額確保を国に要望しているとしています。
平成13年度に３年間だけで始まった臨時財政対策債も18年がたち、収束の見通しがつかない状況を見れば、この制度が続く限り、県独自で残高、いわゆる借金を減らせる見通しを立てることができないということでしょうか、見解を伺います。
さらに、現行のように対策債の枠いっぱいを借りないことも含めて、何度も言いますが、改めて財政健全化計画を見直し、持続可能なだけの財政運営から、将来、県民の負担を減らすことにも努力する財政運営を考えられないのか、見解を伺います。
財政問題の最後に、世代間の負担の公平についてであります。
議会の県答弁、説明で、借金をする場合によく「世代間の負担の公平」という言葉を使い、負担の平準化を示唆しています。建物、道路等の建設費用は将来の県民も使うのだから、将来の県民にも負担をしてもらうという理由で、長期にわたる、通常、30年債が主流でありますが、借金をしています。長期の借金であれば、毎年度の返済額は少額になります。ただ、借金返済の先延ばしで、目先の資金繰りとしか思えません。それに30年もたてば、建物も道路も大規模補修や建てかえの必要性が出てきます。今生まれた子が30歳になるまで借金を返し続けることでいいのでしょうか。本当に世代間の負担の公平と言えるのでしょうか。将来の県民にとって、その時代環境に対応するための財政力に大きな足かせになることは明白です。住みよい千葉県を未来の県民に残すということは、今、私たちが先人から受け継いだように、質の高い社会資本を多額の借金をつけず、残さず、将来の県民に引き継いでもらうことではないでしょうか。起債の理由に「世代間の負担の公平」という文言はいかがかと思うが、見解を伺います。
次に、成田空港の機能強化に伴う空港へのアクセス強化について伺います。
首都圏の空の玄関口である成田空港と羽田空港も
グローバル化に伴う機能強化が求められています。昨年３月に決定した基本プランは、成田空港における航空需要予測の上位ケースで年間発着回数が最も早く50万回に達する、おおむね2032年を計画期間として策定しています。空港発着容量が現在の30万回から50万回に拡大されると、取り扱い可能な旅客数は約5,000万人から7,500万人と1.5倍に拡大し、また、貨物取扱量も約235万トンから約300万トンと1.3倍の取扱量になるほか、空港内従業員も４万3,000人から７万人に増加することが想定されています。このほか、経済効果は１兆4,872億円から２兆5,168億円と拡大するという話も聞いております。
このような経済規模の拡大や雇用への波及効果を成田空港周辺９市町の全域にくまなく波及させていくために、国、千葉県、成田空港周辺の９市町及び成田空港株式会社の４者で成田空港の更なる機能強化に関する確認書が締結され、
成田空港周辺地域の
地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめた基本プランが策定されています。この基本プランに基づいて具体的な施策をまとめた実施プランを策定し、４者で連携協力しながら、実現に向けて取り組むこととしています。
初めに総論として確認しますが、実施プランの策定の状況はどうか。
次に、成田空港への道路アクセスについてであります。
空港の利用者数が拡大することに対応するために、成田空港までのアクセスの強化を図らなくてはなりません。あわせて、この波及効果を成田空港周辺自治体に広げ、地域の発展につなげていくことが肝要であります。今回は成田空港の機能強化に伴い、周辺自治体が求める空港周辺道路整備について伺います。
成田財特法において事業をしている主な道路として、国道296号や県道成田小見川鹿島港線などに鋭意取り組んでいるとのことであります。今後の整備予定を確認すると、圏央道の建設に伴うインターチェンジの設置箇所から成田空港側への道路整備が現在実施されるとのことであり、その一方、成田空港から東部や南部に放射線状に外側に向かう道路の拡張工事やバイパス化が遅々として進んでいない状況もあります。
そこで伺います。機能強化される成田空港から周辺地域へ放射線状に延びる道路、特に東部や南部につながる道路の整備を早急に進めるべきと考えるが、取り組みについてお伺いします。
続いて、成田空港周辺の
地域づくりに関する基本プランの中で、空港敷地拡大に伴い、つけかえを検討中の道路として、国道296号線を初めとする多数の路線を提示しています。これに関連して伺います。
基本プランの中で、機能強化の効果を
空港周辺地域全体にくまなく波及させるため、新たな道路計画について検討を行うとしているが、その体制とどのように検討を進めるか、お示しいただきたい。
次に、成育医療について伺います。
昨年の臨時国会において、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律、いわゆる成育基本法が全会一致で可決いたしました。妊娠期から出産後の成長過程、そして小児期医療から成人期医療への移行など、医療、福祉にまたがる課題を整理し、適切なケアを受けることのできる体制づくりは大変重要と考えております。
そこで、現在の取り組みや課題について何点か質問いたします。
まず、不妊治療についてであります。現在、初婚年齢及び第１子出産年齢が高齢化している状況にあり、不妊治療を受けている県民も多いと聞いています。県として、不妊治療に対する支援をどのように行っているのでしょうか、伺います。
次に、妊娠時の母子支援について伺います。妊娠時における母体は肉体的、精神的なストレスがあり、妊娠時の環境によっては社会の中で孤立してしまうようなこともあります。また、予期せぬ妊娠について、相談もできず、とうとい命が犠牲になる事件も起きております。妊娠時における相談支援や出産後の嬰児の社会的サポートについて体制を整備する必要もあろうかと思います。
そこで、県として妊娠時の母子支援をどのように行っているのか伺います。
出産後の課題として、子供の病気及び障害に対する支援について伺います。出生前の段階で病気や染色体異常などがわかっている場合は、あらかじめかかりつけ産院から専門の医療機関を紹介されることになると思います。出生後の乳幼児の病気や障害の早期発見のための取り組みはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
最後に、小児期医療から成人期医療への移行について伺います。小児期より医療を受けている子供も、身体の成熟とともに病態も変化していくなど、年齢に合った医療を受ける必要があります。小児期医療から成人期医療への橋渡しについて、現在、どのように取り組んでいるのか伺います。
次に、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする移動手段の確保について伺います。
県は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略を策定し、成田空港の利便性の向上、交通ネットワーク・アクセスの強化、バリアフリー化の促進等を挙げています。その戦略に基づいてつくられた2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組の基本方針でも、選手や観光客がスムーズに移動するための成田空港の利便性向上や交通アクセスの充実に取り組むとされています。
さて、東京オリンピック・パラリンピック開催時には、車椅子利用者を含めた多くの方々が本県を訪れると予想されますが、予想される人数によって駐車スペース、移動に必要な車両数などを計画的に確保しなければなりません。ちなみに平成28年に有明コロシアムで開催された車いすテニス世界国別選手権では、有明コロシアムがパラリンピックの会場の１つとなることからパラリンピックのプレ大会と位置づけられ、大会開催に当たっては、成田、羽田両空港、また宿泊先と競技会場間との移動に延べ179台の福祉タクシーを配車しました。その際には、東京に事業所を置く福祉タクシーだけでは足りず、千葉県の福祉タクシー事業者にも応援依頼をされたという経緯もあります。
これまで国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピック開催時における需要に応えるため、2020年度末までに２万8,000台の福祉タクシー、ユニバーサルデザインタクシーを確保する数値目標を立てていましたが、それでは足りないとの判断から、昨年11月にその数値目標を４万4,000台へと大幅に上方修正しました。本県においても、福祉タクシー、ユニバーサルデザインタクシーの確保に積極的に取り組んでいるものの、それでも東京オリンピック・パラリンピック開催時における需要に応え得るのか、危惧をしています。
そこでお伺いします。東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする車椅子利用者の移動手段として、福祉タクシー、ユニバーサルデザインタクシーの確保の取り組み状況はどうか伺います。
次に、成田空港の障害者用の駐停車スペースについてであります。障害者用の駐停車スペース、待機場は空港の第３ターミナルにはありますが、第１、第２ターミナルにはありません。羽田空港には障害者用の駐停車スペース、待機場が整備されているものの、そのスペースは、日ごろ障害者でない方々が乗降するために利用されていることが多く、障害者が車の乗りおりに際し、このスペースを利用できないことが多々あると伺っています。アメリカ、カナダ、オーストラリアなど海外の多くの国では、障害者用の駐停車スペース、待機場に障害者でない方が車を駐停車させることは法律で禁じられており、罰金の対象となります。そのようなことから、成田空港にも障害者用の駐停車スペース、待機場を設けるのであれば、その適正な利用を図るため、警備員を配置するなどの工夫が必要になると考えます。加えて雨天にも対応できるよう、屋根つきのものであることも望まれます。
成田国際空港株式会社が作成した成田空港ユニバーサルデザイン基本計画において、障害者用駐車スペースの見直し、駐車場内設備の改修、カーブサイドにおける乗降場の設置をするものとされていますが、障害者用の駐停車スペース、待機場が整備された場合はどのように適正利用を図っていくのか。また、具体的な整備運用の内容を伺いたいと思います。
基本的な問題として、バリアフリーに関する本県の対応についてであります。昨年12月議会で我が会派の代表質問に答えて、バリアフリーの実現のため、庁内の関係部局が一層連携を進めるとの認識に立って、関係部局で構成する連絡会議を設け、予定している実態調査の結果を踏まえ、さらに、推進会議の意見を聞きながら部局横断的に取り組みを進めるとの答弁がありましたが、新年度予算編成時に当たり、進捗状況と今後の予定をお聞かせください。
次に、
外国人労働者の
受け入れ拡大についてであります。
中小・小規模事業者を中心に深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性、技能を有する外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が昨年12月、第197臨時国会において成立し、12月末には
外国人労働者受け入れ拡大に関する基本方針、分野別運用方針、総合的対応策が示されました。しかし、この改正法は短期間のうちに成立したものであり、また成立から施行までの期間が短いため、受け入れる企業にとっては準備期間が短く、混乱も予想されています。外国人がふえれば、地域における子供の教育、ごみ出し等の地域のルール、文化的な摩擦などの問題もありますが、そもそも
外国人労働者について、これまでも日本企業の労働現場において、さまざまな問題が起きています。低賃金、長時間労働、ハラスメントといった問題が指摘されていますし、現行の受け入れ制度である技能実習制度では、受け入れ事業所の７割で労働法令違反や年間7,000人以上の技能実習生の失踪、さらに2010年から2017年の８年間で174人が死亡したという実態も明らかになってまいりました。県において、労働相談センターを設置し、電話、面談、インターネットにより労働者や事業者からの相談に応じていますが、外国語対応はされていません。このように対応も不十分なまま、今後５年間、全国で約34万人もの多数の
外国人労働者を迎え入れて大丈夫なのでしょうか。受け入れ企業において、きちんとした準備ができるよう、対応が必要なのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
外国人労働者を受け入れる県内中小企業の職場環境づくりへの支援について、どのように考えているのか。
また、多言語に対応した外国人労働相談窓口を千葉県としても設置する必要があるのではないか、見解を伺います。
本県で働く
外国人労働者が円滑に相談が受けられるよう、県としてもしっかり対応してもらいたいと思います。
次に、畜産、酪農の現状と畜産クラスター事業について伺います。
現在、畜産、酪農は厳しい現実と向き合っております。国際的な経済連携の影響で取り巻く環境が大きく変化し、経営は他の農業分野に比べて労働面や設備投資面の負担が重くのしかかり、離農が進んでいます。畜産統計によりますと、この30年で主な畜種の全てで農家戸数が減少しており、酪農では30年前の全国で７万4,500戸が、平成29年には１万6,400戸と８割近く減少するなど、近年、特に生産基盤の弱体化が憂慮されています。この状況を踏まえ、政府は平成27年３月に酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針を打ち出し、畜産再興プラン実現推進本部において、同基盤の強化を今後３年間で緊急に対応すべき優先課題と位置づけております。さらに、平成28年11月には農林水産業の競争力を強化し、農業者の所得向上を図るため農業競争力強化プログラムを取りまとめ、酪農、肉用牛の生産基盤強化策などを推進しています。
そこで注目しているのが畜産クラスター事業です。クラスターとは、まとまりということであります。畜産、また酪農家やＪＡ、行政、飼料メーカーなどの関係者が結集し、力を合わせ、畜産、酪農の生産基盤を強化し、収益力を高め、直面する諸問題の解決に貢献する取り組みであります。
一方、畜産、酪農は投資額が多いため、負債の問題が出てくるおそれがあり、計画が順調に進んでも、畜産物の価格や餌代などの資材価格が乱高下し、外的要因は常に変化することから、ＰＤＣＡサイクルは欠かせない手法であります。そこで、畜産、酪農家に対し関係団体や行政が一体となり、また必要に応じて国の支援を受けることで、継続的に支援体制を充実させ、より大きな効果を期待できると考えます。
そこで伺います。
生産基盤の強化策として効果が期待されている畜産クラスター事業はどのような仕組みになっているのか。
また、畜産クラスター事業について、県は具体的にどのように取り組んでいるのか。また、いくのか伺います。
次に、地籍調査についてであります。
国は、1951年から市町村が主体となって、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査して境界の位置と面積を測量する地籍調査を行っております。土地の地積は土地に関する戸籍であり、国民の戸籍の情報が行政でさまざまに活用されていることと同様、土地にも地籍の情報が行政のさまざまな場面で活用されています。しかし、管理されている土地の位置、形状等を示す情報として登記所に備えつけられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時につくられた地図、いわゆる公図などをもとにしたものであります。地籍調査を行う効果はさまざまあります。土地境界をめぐるトラブルの未然防止、登記手続の簡素化や費用の縮減、公共物管理の適正化、各種公共事業の効率化やコストの削減、また災害復旧の迅速化等であります。公共物管理の適正化については、道路、河川等の公共財産は管理者において適切に管理しなければならず、管理行為の１つとしても台帳作成が必要であり、その台帳作成にも地籍の確定が必要になります。
また、災害復旧の迅速化については、地籍調査未実施地域において地震や土砂崩れ、水害等の災害が起こり、土地の形状が変わってしまった場合、もとの土地の境界に関する正確な記録がないために、復旧計画の策定や換地業務等に時間を要し、結果的に復旧がおくれるケースがあります。そのため、地籍調査が行われることで地図が更新されることにより、固定資産税の算出の際の基礎情報となるなど、市町村におけるさまざまな行政事務の基礎資料として活用されることが期待されます。しかしながら、68年前から行われている地籍調査ではありますが、国の平成29年度末時点における進捗率はいまだ52％程度にとどまっています。特に都市部や山村部において、調査が進捗していないとも聞いております。これらの地域について、より早急な調査の実施が必要であります。
そこでお伺いします。
全国の地籍調査の進捗状況に対し、本県の状況はどうか。
また、県として、今後の地籍調査を積極的に進めていくため、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、教員の休職についてであります。
新聞報道によれば、2017年度の全国の公立小中高学校で精神疾患を理由に休職した教員は5,077人で、5,000人を超えたことが文部科学省の人事行政状況調査で判明したとしています。詳しくは病気休職者7,796人の65.1％が精神疾患で、このうち昨年４月１日時点で復職をしていた者は1,994人。2,060人が休職を続け、1,023人は退職したとしています。文科省の担当者は、教員の多忙と長時間労働が背景にあるのではないかと話していると報じています。本県について言えば、政令市である千葉市を除いたカウントですが、教員休職者数は、平成14年度までは100人を超えてなく、15年度は124人、16年度は168人とふえ続け、17年度以降は170人台で推移している傾向にあります。
そこで伺います。
休職された方々のうち、ここ10年間で復職された方々は何人いたのか。さらに、退職をされた方は何人いたのかお示しください。
また、その原因として、文科省の担当者は、教員の多忙と長時間労働が背景にあるのではないかと話していると報じていますが、県教育委員会はどのような認識、見解に立って対応してきたのか伺います。
また、精神疾患による休職者の増加は教育委員会のみならず、知事部局においても、その傾向があると思いますが、実情とこれまでの対応について伺います。
最後に、教育職員の働き方改革についてであります。
本年１月25日、中央教育審議会は、学校における働き方改革に関する総合的方策について答申し、文部科学省はそれを踏まえ、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定しました。その主な概要は、大きく２つあります。
１つとして、１カ月の超過勤務の上限時間を原則45時間とすること。１年間では360時間までを原則として、児童生徒等にかかわる緊急の対応があった場合は年間720時間まで認めることとし、そして、この実効性を高めるために、教育委員会ごとに方針を作成し、各学校の状況を把握することも求めています。
２つとして、１年単位の変形労働時間制を導入するとのことです。学期末や学年末を中心に勤務時間が多くなる教員にとって、夏季休業期間などにまとまった休みがとりやすくなるメリットがあると考えられます。しかし、現状では、夏季休業期間は部活動や研修などが多く実施されており、学校や教員によって休暇の取得に差が出る可能性が高いと言え、そのため中央教育審議会の答申では、各学校が部活動の休養期間を設定することや外部の指導員を活用することを明記しています。それでも変形労働時間制を全ての教員に適用することは難しいため、自治体に柔軟な対応を求めております。
中央教育審議会答申の工程表には、来年度にかけて学校の業務整理など見直しを進め、2020年度から勤務時間の上限規制を当てはめる。さらに、2021年度には変形労働時間制を実施することとしています。この文部科学省の将来展望に対し、現状の千葉県の働き方改革推進状況は、平成30年９月の学校における働き方改革推進プランに以下のように示されています。
１つとして、その目標は、当面の目標として、週当たりの在校時間が60時間、すなわち残業時間を21時間15分を超える教職員をゼロにするということ。教員の業務は学校行事等により、週当たりの在校時間が通常より多くなる繁忙期があります。その業務の特殊性から、やむを得ず週60時間を超えた場合は、その前後の在校時間を短縮して、週当たりの在校時間60時間、月当たり時間外労働がおおよそ80時間を超えないようにすることとあります。
２つとして、取組の方針として、業務改善の推進、部活動の負担軽減、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制、学校を支援する人材の確保、学校・家庭・地域及び関係機関等との連携の推進、方針及び行動計画の徹底及びフォローアップなどとなっております。文部科学省の示す今回のガイドラインと県教委の方向性は同じであるものの、その目指す具体的な目標が前者のほうが具体的かつ先行している感があります。
そこで質問です。文科省のガイドラインでは、超過勤務時間の上限に関して月45時間、年間360時間と示しているが、県教委はその達成に向けて2019年度はどのように取り組んでいくのか伺います。
また、昨年９月の働き方改革推進プランに記された目標である当面の目標、この「当面」という文言を、具体的な時期を明示すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
◯副議長（石毛之行君） 田中信行君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千葉民主の会、田中信行議員の代表質問にお答えいたします。
まず、野田市における児童虐待死亡事件についてお答えいたします。
野田市の児童虐待死亡事件に係る見解についての御質問でございます。今回の事案では、
児童相談所、市、学校などの関係機関が情報を共有し、連携して対応してきたところですが、子供の大切な命を守り切れなかったことは痛恨のきわみであり、県といたしまして、大変重く受けとめております。県では千葉県児童虐待死亡事例等検証委員会を開催し、事件に関する検証を実施する予定であり、その中で、御指摘のあったこれまでの取り組みや本事案における関係機関の連携など、対応の問題点等をしっかりと検証し、今後、このような事件により、未来のある子供の大切な命が二度と失われることがないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。
次に、財政問題についてお答えいたします。
県債残高に関する御質問でございますが、県債残高については、建設地方債の残高が減少する一方、臨時財政対策債の残高が増加を続けていることにより、全体の残高も増加しています。建設地方債の残高については、今後、県有施設の老朽化対策や
道路ネットワークなどの
社会資本整備による発行額の増加が見込まれますが、過去に発行した建設地方債の償還が進むことにより、引き続き減少する見込みでございます。一方、地方交付税の振りかえである臨時財政対策債については、毎年度、国の地方財政計画に基づき配分されるため、今後の見通しを立てることは困難であり、県といたしましては、引き続き国に対し、地方交付税そのものにより措置するよう求めてまいります。
臨時財政対策債の残高の減少と財政健全化計画見直しについての御質問でございます。臨時財政対策債は県民サービスを提供する上で必要な財源であり、全額発行することが適当と考えていますが、発行額は国の動向に大きく左右され、県独自で残高の見通しを立てることは困難でございます。なお、先日、閣議決定された地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額は約２割減少しましたが、引き続き本来の地方交付税で措置するよう、国に対して強く要望してまいります。
また、財政健全化計画では、事務事業の見直しや自主財源の確保などに取り組むとともに、社会資本の整備等においては、建設地方債を効果的に活用することとしていますが、活用に当たっては、将来負担にも留意しながら県債残高の適切な管理に努めるなど、財政健全化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
地方債の世代間の負担の公平に関する御質問でございます。地方債には、一般に世代間の負担の公平を図る役割があるとされており、これは道路や学校などの公共施設等を建設する場合、その施設は将来世代も使用が可能であることから、各世代の県民がその施設によって便益を受ける期間にわたり、建設にかかる費用を公平に負担するものでございます。また、国の地方債同意等基準においても、建設地方債の償還年限については世代間の負担の公平を勘案し、定めることとされております。県といたしましては、建設地方債は
社会資本整備の着実な推進と世代間の負担の公平を図るために必要な財源であることから、引き続き将来負担にも留意し、残高を適切に管理しながら効果的に活用していきたいと考えております。
次に、成田空港の機能強化に伴う空港へのアクセス強化についてお答えいたします。
（仮称）実施プランの策定の状況はどうかとの御質問でございます。平成31年度中の策定を予定している（仮称）実施プランについて、取りまとめ役を担う県では、地域振興における基礎調査として企業立地アンケート調査などを実施するとともに、地域活性化策や課題等を含めた現状の確認や今後の方向性についての検討を行っているところでございます。また、地元市町においては、新たなまちづくりなどの検討を積極的に進めているところであり、空港会社においても、滑走路以外の空港施設の整備内容の検討が進められています。こうした状況を踏まえながら、引き続き県が中心となって、空港周辺市町や国、空港会社と連携し、しっかりと実施プランの策定に取り組んでまいります。
次に、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする移動手段の確保についてお答えいたします。
福祉タクシー等の確保についての御質問でございます。県では、福祉タクシー車両を導入する事業者への補助制度を設けており、平成29年度から平成32年度までの４年間で年間110台、合計440台のユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タクシー車両に対して補助を行うことにより、その普及を促進することとしております。補助に当たっては、事業者に対して、乗務員の障害者等への接遇向上を目的としたユニバーサルドライバー研修を受講するよう推奨しているほか、障害者条例の取り組みとして、タクシーを含む公共交通機関の事業所に対し、障害のある人への合理的配慮について、パンフレットを用いた周知啓発活動を実施しております。引き続きこうした取り組みにより、障害者等の車椅子利用者が安心して利用できる移動手段の確保に努めてまいります。
次に、
外国人労働者の
受け入れ拡大についてお答えいたします。
外国人労働者を受け入れる県内中小企業の職場環境づくりへの支援についての御質問でございます。企業が
外国人労働者を雇用するに当たっては適正な労働時間の管理など、日本人労働者と同様に適切な労働環境の確保が必要であると認識しております。出入国管理法の改正を受けて、国においては、適正な労働条件と雇用管理の確保のため、外国人を雇用する事業主に対する指導や相談対応の充実に向け、労働基準監督署等の体制強化を図ることとしています。県といたしましても、その動向を注視するとともに、
外国人労働者を雇用するに当たって必要な法令知識や相談窓口の周知など、国と連携を図りながら事業主への支援に努めてまいります。
多言語に対応した外国人労働相談窓口の設置についての御質問でございます。
外国人労働者は、日本語能力や日本の雇用慣行、労働関係法令に関する知識が十分でない場合があることから、多言語化などの相談体制の充実は重要であると考えております。出入国管理法の改正を受けて、国においては、都道府県労働局などに設置している
外国人労働者相談コーナーの増設や電話相談ダイヤルの６カ国語から８カ国語への拡充など、
外国人労働者に対する相談体制について充実を図ることとしております。県といたしましては、国の動向を注視し、その状況を踏まえて対応してまいります。
次に、畜産クラスター事業についてお答えいたします。
畜産クラスター事業の仕組みについての御質問でございますが、畜産クラスター事業は、畜産農家を中心として、地域の関係者が連携、結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産を目指す取り組みを県が支援するものでございます。具体的には、市町村、生産者団体、関係企業等により設立された畜産クラスター協議会が畜産農家の販売額の増加や生産コストの削減等の目標を明らかにし、これを達成するための取り組みを示した計画を作成します。県は、その計画を審査し、認定し、畜舎等の施設整備、搾乳ロボットやトラクター等の機械導入、先進的な生産技術の実証など、協議会の取り組みを支援いたします。
畜産クラスター事業の取り組みについての御質問でございますが、県では、畜産クラスター協議会の設立を望む地域に対し、組織づくりや地域が目指す将来の畜産経営のための計画作成などについて指導を行っており、本年１月末までに34の協議会が設立されました。また、協議会の計画に定められた目標の達成に向け、平成30年度においては、協議会が行う豚舎の建設、トラクター等の導入、米の餌としての利用効果の実証などの取り組みに対し支援を行っているところでございます。引き続き計画の進捗管理や取り組みのレベルアップに向けた研修会の開催など、協議会に対する支援を行っていくとともに、新たな協議会が必要な地域に対しては、優良事例や制度のメリットを説明し、協議会の設立を促してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（石毛之行君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、財政問題についてお答えいたします。
まず、個人県民税の特別徴収についての御質問でございます。本県においては、平成28年度に個人住民税特別徴収義務者の一斉指定を実施し、これにより平成30年度実績では、実施前の平成27年度に比べ実施率が9.7ポイント上昇し、83.7％となっております。県では、給与天引きにより確実な納付が見込める特別徴収の推進を重要と考えており、今後も県内市町村と連携して、新設法人に対する講習会等での説明、税理士会等の関係団体への協力要請などを通じ、事業者へ制度周知の徹底を図り、実施率のさらなる上昇を目指してまいります。
繰越明許費が高額となった原因と、この状況をどう受けとめているかとの御質問でございます。平成30年度２月補正予算までの繰越明許費の設定額は約606億円と、過去10年間では４番目に大きい規模となっており、昨年度の約439億円と比較すると約167億円の増加となっております。この主な要因は、事業規模の大きい幹線道路の整備や鉄道との連続立体交差事業、河川海岸津波対策事業などにおいて、用地買収や関係者との調整に時間を要したこと、国の補正予算に対応する事業の規模が大きかったことなどが挙げられます。繰越額を縮減するため、予算の適切な執行に努めてまいります。
公共事業進行管理調整会議についての御質問でございます。県では、繰越額の縮減を図るため、公共事業の発注の多い農林水産部と県土整備部において、各部の次長を委員長とする公共事業進行管理調整会議を設置しております。同会議では適正な進行管理を図るため、所属単位での目標設定や毎月の執行状況の把握を行っており、部の方針の周知徹底、繰り越しとなる原因、課題の共有や検討などのために有意義なものと考えております。今後も同会議において、事業執行における課題の早期把握と対応策の検討などを行い、会議の実効性を高めていくとともに、引き続き計画的な発注に努めてまいります。
多額の繰り越しは予算の設定や執行管理に問題があるのか、議会軽視ではないのかとの御質問でございます。歳出予算、特に当初予算に計上した事業費については年度内に執行することを前提としておりますが、その後、用地買収の難航や天候不順などのやむを得ない事情により年度内に執行が終わらない場合には、制度にのっとり、繰越明許費を設定しております。しかしながら、繰越額が余り多額に上ることは望ましいものではないことから、早期発注や計画的な事業実施の徹底などを通じ繰越額の縮減に取り組んでいるところであり、今後とも予算の適切な執行に努めてまいります。
投資的経費をふやしており、次年度へも同程度の繰り越しが起こるのではないかとの御質問でございます。平成31年度当初予算においては、
道路ネットワークの整備を強力に進めることや県有施設の長寿命化を着実に実施していくことなどから、投資的経費を増額したところでございます。来年度についても、事業の早期発注や計画的な実施に努めるよう通知し、各部局における四半期ごとの事業執行計画に反映させること。公共事業については、公共事業進行管理調整会議を活用し、所属単位での目標設定と毎月の進行管理を行うことなどにより繰越額の縮減に取り組み、しっかりと予算を執行してまいります。
税外収入未済金の解消見通しと対応はどのようなものかとの御質問でございます。普通会計の税外収入未済金は平成26年度以降30億円を超えており、県では債権管理の知識や手法に関する手引の作成、職員研修の実施、債権回収会社や弁護士の活用など、さまざまな取り組みを行っております。また、平成28年10月に総務部長通知を発し、回収可能性の低い債権を、議会の議決を経て放棄する際の考え方を全庁に示して以降、24件、約２億3,000万円の放棄議案を提案しているところでございます。なお、他県では債権管理条例を制定し、議会の議決を経ずに放棄することを可能としている団体がある一方、条例を制定せず、議会の議決を経た上で多数の放棄を行っている団体もあることから、本県としては、実例を積み重ねながら、条例制定の妥当性について引き続き検討するとともに、さまざまな取り組みの強化を通じ、税外収入未済金の解消に努めてまいります。
次に、成田空港の機能強化に伴う空港へのアクセス強化についてお答えいたします。
機能強化される成田空港の周辺道路に関する御質問でございます。成田空港が機能強化される効果を周辺地域へ波及させるためには、空港から各地域を結ぶ道路の整備を強力に進める必要があると認識しております。空港から東部や南部に向けては、これまでに主要幹線道路のバイパス整備などを実施してきたところでございますが、現在も幅員が狭く、交通に支障となる区間が残されている状況にあります。このため、今年度は県道銚子海上線のトンネル工事や県道下総橘停車場東城線の橋梁工事を実施するなど、バイパス整備や現道拡幅を進めているところでございます。今後も空港周辺市町のまちづくりの計画や将来の交通動向を踏まえ、必要となる道路整備を進めてまいります。
空港周辺の新たな道路の検討に関する御質問でございます。空港周辺の
地域づくりを進めるに当たっては、地元市町の考え方や市町計画との調整を図りながら進めていくことが重要であると認識しております。県では、これまでも市町や国、空港会社と地域振興策の検討を行う実務者会議において、道路整備などの要望を踏まえ協議を進めてまいりましたが、今後は空港の施設整備計画や地元市町のまちづくり計画の進捗状況などを踏まえ、さらに検討を進めていくこととしております。そこで、平成31年度当初予算案には、空港周辺道路の交通動向調査等を実施するため、空港周辺の
地域づくりに関する調査事業を計上しており、引き続き実務者会議を活用しながら、関係機関とともに必要な検討を行ってまいります。
次に、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とする移動手段の確保についてお答えいたします。
成田空港の障害者等用の駐停車スペースに関する御質問でございます。成田空港では、第１、第２ターミナル前の車寄せに障害者等用の駐停車スペース、待機場を2019年度末までに整備する予定と聞いております。なお、整備に当たっては、適正かつ快適な運用が図られるよう、屋根が設置されているバス専用レーンへの整備を計画しており、既に整備済みの第３ターミナルを含め、全て一般車の進入禁止箇所に整備する予定と聞いております。県としても、東京2020オリンピック・パラリンピック大会を万全の体制で迎えるため、県も構成員となっている成田空港ユニバーサルデザイン推進委員会などの場を通じて障害者等用の駐停車スペース、待機場の適正かつ快適な整備運用を空港会社に働きかけてまいります。
次に、地籍調査についてお答えいたします。
地籍調査の進捗状況についての御質問でございます。地籍調査は、国土調査法に基づき市町村が主体となって、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界及び面積を調査するものでございます。本県の地籍調査の進捗状況は、調査対象面積4,914平方キロメートルのうち、平成29年度末までに792平方キロメートルが実施済みとなっております。進捗率は、全国平均が52％であるのに対しまして、本県では16％となっております。また、現在、地籍調査に着手済みの市町村数は31市町村であり、残り23市町が未着手となっております。
地籍調査の取り組みについての御質問でございます。地籍調査は公共事業の円滑化や災害復旧の迅速化などに役立つ大変重要なものと考えております。実施主体は市町村となりますが、事業費の４分の３を国及び県が負担しております。県では、市町村が事業を円滑に推進できるよう各種講習会を開催するとともに、未着手市町へは直接訪問の上、地籍調査の重要性や財政支援制度などのメリットについて説明を行い、事業の着手を促しているところでございます。こうした取り組みにより、平成31年度から新たに２市が地籍調査に着手する予定となっております。今後も引き続き未着手市町への働きかけを進めるとともに、必要な予算の確保に努め、地籍調査の促進に取り組んでまいります。
最後に、知事部局における休職者の実情と対応についての御質問でございます。知事部局の精神疾患による休職者数は、平成19年度までは40名を下回っておりましたが、平成20年度には50名を超え、その後、同程度で推移しております。休職の原因としては、仕事や職場環境のほか、本人の家庭の事情や病気など、さまざまな要因が複合的に関連していると考えております。休職者への対応としては、職場復帰を円滑に行うため、出勤日や出勤時間を徐々に通常勤務に近づけるリハビリ出勤を実施しており、利用者のほぼ全員が復職をしております。また、知事部局では、リハビリ出勤に加えて、精神科産業医が休職者等からの相談に応じ療養状況の確認、復職に関する助言等を行っており、これらの制度活用について周知を図るなど、今後も復帰支援に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、財政問題についてお答えいたします。
中小企業振興資金の予算額の設定についての御質問ですが、中小企業振興資金は、中小企業の経営基盤の安定に必要な資金を円滑に供給するため、金融機関等と協力して、県内の中小企業に低利かつ長期固定で資金を融資する制度であります。近年、緩やかな景気回復により、金融機関の中小企業向け融資が堅調に伸びているため、公的資金である中小企業振興資金の利用は減少しておりますが、大規模な災害発生や経済の急激な悪化により資金需要が突発的に発生した際に速やかに資金を供給できるよう、必要な予算を計上しております。
次に、成育医療についてお答えいたします。
不妊治療に対する支援についての御質問ですが、昨今の晩婚化等も背景に、子供を授かりたくてもかなわず不妊に悩み、治療を望まれる夫婦が増加しています。一方で、不妊治療を受けるに当たっては身体的、精神的な負担が大きいことや費用が高額となることなどにより、治療を断念されるケースも少なからずあると認識しています。県では、治療費が高額となる体外受精などの特定不妊治療について、患者の経済的負担を軽減するために治療費の一部助成を行うとともに、県内４カ所の健康福祉センターに設置している不妊相談センターにおいて、不妊治療に関する情報提供や不妊相談などを行い、不妊に悩む方に対する総合的な支援を実施しているところです。
妊娠時の母子支援についての御質問ですが、妊娠期は体調の変化により、妊婦が精神面や身体面で不安定になりやすいことから、妊婦の抱える不安や悩みに対し、安心して相談できる場を提供することが重要です。妊娠期を初め出産時から子育て期まで、切れ目なく母子への相談支援等を行うための総合窓口として、市町村において子育て世代包括支援センターの設置が進んでいるところですが、県では、本年度から開始した同センターの設置促進事業の中でアドバイザー派遣などを行い、市町村の設置に向けた動きを後押ししているところです。また、本年１月からは予期しない妊娠など、さまざまな事情から妊娠に不安や悩みを持つ方々を対象に電話相談やメールでの相談受け付けのほか、必要に応じて関係機関への同行支援を行うにんしんＳＯＳちばを開設いたしました。今後ともこれらの取り組みを通じて妊娠時の母子支援に積極的に取り組んでまいります。
乳幼児の病気や障害の早期発見についての御質問ですが、乳幼児期において、病気や障害を早期に発見することは早期治療や早期療育につなげ、その後の子供の身体の健全な発育を確保していくために重要と認識しています。このため市町村では、乳児健康診査や１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査などの発達段階に応じた健康診査を実施しており、健診時に難病などの重篤な疾病や心身障害の兆候が見られた場合には専門医療機関を紹介するなどの対応が行われています。また、県においては、乳児期の早期発見、早期治療が重症化予防に特に有効な先天性代謝異常を早期に発見するための検査費用の助成を行っているほか、先天性難聴を早期に発見し、早期療育へつなげるための新生児聴覚検査の推進体制の整備に取り組んでいるところです。
小児期医療から成人期医療への橋渡しについての御質問ですが、近年、治療法の進歩などに伴い、小児慢性特定疾患等の慢性疾患に罹患する児童が成人を迎え、出産や生活習慣病など、成人を対象とする医療を受ける機会がふえており、小児期医療と成人期医療との間をつなぐ移行期医療の重要性が高まっています。県では、昨年９月から小児及び成人を専門とする医師、看護師、学校関係者、家族会の代表者などから成る移行期医療支援連絡協議会を開催し、移行期医療の体制整備に向けた検討を進め、来年度予算案に、移行期医療を総合的に支援する移行期医療支援センターの設置に係る経費を盛り込んだところです。今後とも関係機関との連携を図りながら、移行期医療の充実に向け積極的に取り組んでまいります。
次に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とする移動手段の確保についてお答えいたします。
県有施設のバリアフリー化を推進する庁内連絡会議及び実態調査についての御質問ですが、県では、関係部局が情報共有し、連携して県有施設のバリアフリー化を推進するため、庁内連絡会議の年度内の開催に向け、関係課の選定や協議事項等の調整を行っております。また、ハード、ソフト両面における県有施設の実態調査については、現在対象とする施設や調査項目についての検討を行っており、庁内連絡会議において意見を聞きながら、来年度の早い時期に調査を実施できるよう準備を進めています。調査結果につきましては、庁内で共有し、高齢者、障害のある方などが県有施設をより安全かつ快適に利用できるよう、施設のバリアフリー化を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは教員の休職についてと働き方改革についての計４問についてお答えいたします。
まず、休職した教員のうち、ここ10年間で復職、退職した教員は何人いたのかとの御質問ですが、本県における小、中、特別支援学校等の県費負担教員及び県立学校の教員のうち、平成20年度から29年度の10年間の平均では、１年当たり約180人が精神疾患で休職しており、そのうち約22％が復職し、約17％が退職しております。10年間の合計では、精神疾患の休職から復職した者は延べ394人、退職した者は303人となっております。
次に、教員の休職の主な原因についての御質問ですが、精神疾患による休職は、医師の診断書により処分の可否を判断しており、県教育委員会として、正確にその原因を把握しておりません。本人の性格など内的要因のほか、仕事上の悩み、長時間労働、家庭生活、子供や同僚との関係など、さまざまな要因が複合的に関係していると認識しております。そのうち教職員の長時間労働については、疲労や心理的負担が過度に蓄積し、心身の健康を損なうおそれがあることから、昨年９月に学校における働き方改革推進プランを策定し、子供たちの成長に真に必要な効果的な教育活動を持続的に行うことができるよう、総労働時間の短縮に向けた業務改善や教職員の意識改革などに取り組んでいるところです。
次に、教育職員の働き方改革についてお答えいたします。
超過勤務時間の上限の達成に向けた取り組みについての御質問ですが、県教育委員会では、働き方改革推進プランに基づき業務改善や教職員の意識改革に取り組むとともに、今年度中に勤務実態調査と意識調査をそれぞれ２回実施し、取り組みの成果と課題を検証してまいりました。その結果、在校時間が一定程度減少するなどの成果が見られる一方、子供と向き合う時間を確保できている教職員の割合がふえてないことや、教職員の意識改革が十分に進んでいないことなどの課題も明らかになりました。これを受け、来年度は中央教育審議会の答申及び文部科学省のガイドラインを踏まえ、プランに示した48項目のさらなる徹底に取り組み、業務の削減や勤務環境の整備を進めてまいります。また、あわせて各学校種の校長やＰＴＡの代表などを委員とする推進拡大会議を開催し、保護者や地域の理解を得るための取り組みについて意見交換を行うなど、働き方改革に全力で取り組んでまいります。
最後に、働き方改革推進プランの目標についての御質問ですが、文部科学省は本年１月、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定し、上限の目安時間について、原則、正規の勤務時間を月当たり45時間、年間で360時間を超えないことや、特例的な取り扱いとして、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合について、年間で720時間を超えないことなどを示しました。また、中央教育審議会の答申等によると、勤務時間の上限については、国において法令上規定するなどの工夫を図った上で、再来年度には各自治体において規則等で規定することとされております。県教育委員会におきましては、規則等の制定に向け、これまでの取り組みの成果と課題を検証し、働き方改革推進プランで掲げた目標を含めプラン全体を見直してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 田中信行君。
◯田中信行君 知事初め皆さん、御答弁ありがとうございました。それでは、要望を含めて質問させていただきます。
まず最初に、要望させてもらいます。
初めに、知事の御所見をお聞かせいただきました児童の虐待死亡事件にかかわることですが、さきの代表質問で、るる御説明になりました。具体的には今何を始めたか理解したところでありますが、基本的には第三者委員会をつくってきた経緯もあるんですが、今回、千葉県児童虐待死亡事例等検証委員会という名前をつけて、前例とは違った意欲、強い意思を感じます。これには期待していきたいと思っています。ですから、徹底した検証の上に職員の職務の徹底、それから、いろいろな問題があるでしょうけども、
児童相談所の権能や組織のあり方、県警との関係も含めまして徹底的に議論をしていただいて、我々に示していただきたい。その際に、特に検証委員会を設けるとのことですから、検証委員会で語られた議論やいろんな知見、これについても議会が共有できるように配慮していただきたいというふうに思います。
次に、中小規模酪農家への支援ですが、畜産統計や酪農全国基礎調査の結果によりますと、まず見えてくるのは、都道府県を中心とした中小規模経営と、メガ・ギガファームと言われる大規模経営とのさらなる二極化が進んでいると思われます。我が国の生乳生産の多くを担っているのは中小規模経営であることに変わりはありません。特に酪農家の戸数が減少している中小規模の酪農家が継続して経営できるように、支援を強く要望します。
それから、畜産関係でございますが、平成11年７月の家畜排せつ物法により、全国で堆肥舎がつくられましたが、既に老朽化し、修理、建て直しが必要となっており、設備投資が経営の大きな負担になっていることを聞いております。ふん尿処理関係の設備投資は直接的な所得向上に結びつかないのに、経営継続の不可欠な要素でもあります。酪農家の戸数の維持を図るため、重要なものと考えております。現状のニーズに対応する事業については、支援をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
次に、外国人の労働相談窓口についての要望です。まず、国において対応することですぐに取りかかれないことは理解しました。しかしながら、新たな残留資格の創設によって、県内の
外国人労働者は今後ますますふえていくに違いはありません。国として相談体制の充実を図っていくようですが、やはり各地域の状況等を踏まえながら対応を考える必要があると思います。本県で働く
外国人労働者が円滑に相談が受けられるよう、県として、しっかり対応してもらいたく要望いたします。
要望の最後に、教員や職員の休職についてであります。教員や知事部局職員の状況と対応についてはお聞きいたしました。働き方改革等で少しでも改善されることを期待しますけども、リハビリ出勤や専門医とのコミュニケーション、さらには職場復帰支援機能訓練等の支援も充実をさせていっていただきたいというふうに思っています。強く要望したいと思います。
さて、質問をさせていただきます。
まず、予算設定についてであります。今、中小企業振興資金の予算額1,900億円、これが23年度からずっと同じ金額で設定されてきました。御承知のように、今回、不用額が出ました。30年ですが、1,900億円の予算で執行した、いわゆる決算されたものは1,257億円、不用額は643億円です。643億円の不用額が出たんです。これ、29年度の決算を見ますと、不用額の総額の76.2％はこの不用額なんです。本当に予算の設定に問題はなかったんでしょうか。災害ですとか経済的特殊需要によって、そのときに使えるため、預託のための予算だというふうに言っていますけども、余りにも乖離がありませんか。24年度は不用額313億円です。それからずっとふえてきて、28年度には500億円を超えました。今回、600億円超えなんです。予算の設定というのは、これだけの不用額を出すということはやっぱり問題ではないかと思います。
そんな意味で、災害発生や経済の急激な悪化によりというふうに言っていますが、記憶にまだ新しいんですけれども、平成23年の３月11日に
東日本大震災がありました。このとき、最終日でした。23年度の予算の採決が終わった後なんですね。そのときに大震災が起きました。そのときに、この預託に対する予算額は1,600億円だったんです。足らないということになりました。すぐ臨時議会を開いたかというと、開かないで、６月の定例議会でもう300億円を追加予算決定したんです。ですから、地震があった、災害があった、いろんなケースがありますけれども、対応できるんです。常に1,900億円ためてなきゃいけないという理由はどこにもない。必要であれば、年４回の定例会もありますし、財源に至っては、議会の了承がなくても歳計現金から2,500億円の一時借り入れもできます。そういうことを含めまして、余りにも予算と執行額に乖離があり過ぎる、間があり過ぎます。特に600億円というのは、小さな部の年間の総予算に匹敵するとも言えるような金額です。これは、このまま放置していいのかということなんです。予算全体の規模にも変化が出ますし、いわゆる不用額で出てくること自体が私は予算編成上よくないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。もう一度見解をお伺いします。
それから、今後、こういう予算の立て方について検討を加えていくような考え方はないかお伺いします。
次に、繰越明許費です。606億円の大きな設定額が、今回、最終的に２月補正で検討されます。最大は700億円を超えるようですけれども、実際に繰越明許というのは、先ほど言ったように、土地の買収ですとか、自然環境ですとか、いろんなことがあって、どうしてもやむを得ない事情で、それは繰越明許する、事故繰越をする、これは自治法でも認められていますから、私もそれは仕方がないものだと思うんです。ただ、600億円を超える。県土整備部では、いわゆる投資的経費の中の56％のものが繰越明許として設定される。異常じゃないでしょうか。全庁的には42.0％です。やっぱり半分近いものが来年度に繰り越されるということは、我々、これから予算を審議していきますけれども、それと決めたものが当年度でできないということです。もしできないものが最初からわかるのなら継続費もあるし、債務負担行為だって40年続けたこともありますから、いろんな方法があるはずです。そういう意味では、余りにも安易に繰越明許という手法を使っていないかどうか。私は多いというふうに思いますが、見解をお聞きいたします。
いわゆる調整会議です。会議が本当に繰り越しの減額に役立ったんでしょうか。これだけ、600億出しているわけです。県土整備だけで440億ですから、会議を経てこれだけの決定をしているのかどうか、ちょっと私も信じがたいのですが、本当に繰越額の減額に対して30年度に実効性が働いたのかどうか、改めてお伺いします。
また、いわゆる調整会議を持たない部局があります。農林と県土しか持っていませんから、そのほかの部局は繰越額の減額に対してどのように対応しているのかお聞かせを願いたいと思います。
それからもう１つ、今回606億円の繰越明許が出ましたけど、２月補正時はまだ計算してないようですけども、12月末時点で未契約、全く契約しないものが73.4％もあります。440億円、これが未契約。これは３月31日まで期間がありますから、それはそれで契約が進んでいくんだと思うんですけども、これよりは必ず少なくなりますが、それでもやはり多過ぎます。契約をしないで繰り越しをするというのは、予算の先延ばしと言われてもおかしくない。契約をしているものならば、これはやる、着手した。だけど、できなかったから繰越明許をとる、これはいいと思うんですが、この多さについて見解を伺いたいというふうに思います。
それから、多額な事業費。今回、知事さん、投資的経費、積極的にやりたいということで142億増額しました。でも、これ、このままいくと40％ぐらい、また次年度に繰り越されちゃうような状況であります。せっかく予算で積極姿勢を出しながら、それが実行されない。２年ないし３年。３年たったら不用額で戻ってしまうわけですから、そういう意味では、繰越明許が余り多過ぎると次の年度に影響する。大体、多額な繰越明許ができたときには、どうしても繰り越された年数だけでは消化し切れないから、次年度に。やっぱり事務能力に限界があると私は思います。そんな意味では、多額が出た後は、どうしても次も多くの繰り越しが出てくる。ドミノのような形がある気がします。やっぱり繰り越しがきちっと、どうしようもならないうちは構いませんけども、そうでない場合は一日も早く少なくしていくべきだろうというふうに思います。また御所見をお伺いします。
収入未済金なんですが、税外未収金も答弁いただいて一生懸命減らしていただいています。しかしながら、これは税外未収金ですけども、毎年毎年、議会に債権放棄がかかっています。今回、小さなものから２億円を超えるような議案がかかっていますけども、債権放棄が出てきていますが、やはり簡易なものや、これは議会を経なくても、いわゆる消滅だとか処分ができるものは規定をしていって、本当に重要な高額なもの、ないしは複雑なものは議会できちっと認識をしながら決めていくことが大事だろうというふうに思います。どうか債権管理条例も含めて御検討いただきたい。要望です。
それから、財政の健全化なんですが、やっぱり建設地方債が残高が減っていっているといっても、臨時財政対策債も地方ファンドで構成をしている借金です。財政需要額の中で組み入れられていると言いながらも、金利は実勢金利ではありません。政府の金利で計算した金利ですから、実態との乖離もあります。そんな意味では、やはり私たちが５年頑張れば、10年頑張れば借金が減り始める、債権が減り始めるということは、我々は明示をしなきゃいけないと思うんです。じゃないと、我慢ができない。この制度が続く限り、ずっと政府の国債に左右されるから、残高は減っていかない。ずっと減っていかないで続くんですか。仕方ないですと進んでいくんでしょうか。このことについてもちょっとお聞きをしたいと思います。
以上で２回目を終わります。
◯副議長（石毛之行君） 総務部長飯田浩子君。
◯説明者（飯田浩子君） 財政問題に関する再質問にお答えをいたします。
まず、中小企業振興資金に関連して多額の不用額を出すような予算編成は望ましくないのではないかという御質問です。予算編成においては、各事業の目的、内容やニーズ、全体の収支見込み等を総合的に判断した上で必要な額を計上しております。中小企業振興資金についても、多額の資金需要が突発的に発生した場合において、速やかに対応するために必要な額と考えております。そして、予算額については、その時点での景気の動向や中小企業を取り巻く環境を踏まえて適正な額を計上してまいります。
次に、今年度の繰越明許は606億を過ぎるのではないかという御質問でございますが、今年度の繰越明許費の設定額は過去10年間で４番目の規模でございまして、まずは今年度内にできる限り契約手続等を進めまして、次年度の予算の執行に影響を及ぼさないよう取り組んでまいります。いずれにしましても、繰越額が余りに多額に上るということは望ましいものではございませんので、今後とも繰越額の縮減に取り組んでまいります。
それから、公共事業進行管理調整会議を持たない部局の繰越額への対処に関する御質問でございますが、繰越明許費の大半を占める県土整備部と農林水産部では公共事業進行管理調整会議を設置いたしまして、繰越額の縮減に取り組んでおります。それ以外の部局につきましては、公共事業の件数も限られておりますことから、そうした会議は設置しておりませんが、公共事業以外の予算も含め、四半期ごとの事業執行計画を作成し、計画的な進捗に努めているところでございます。今後も努力してまいります。
それから、未契約繰り越しの状況に関する御質問でございます。繰越明許費のうち、特に国の経済対策に伴いまして補正予算で措置する事業につきましては、国の補正予算の成立を受けて県で予算化した後に、さらに入札など所定の手続を行った上で契約を行う必要があることから、結果的に年度内に契約に至らないものが生じることもやむを得ないと考えております。こうした事情を含めまして、財政制度上は未契約繰り越しが認められておりますが、今後とも繰越額の縮減に努めてまいります。
それから、繰り越しによる次年度予算への影響に関する御質問でございますが、繰越額が余りにも多額になれば、次年度の予算の執行に影響を与えることも想定されます。このため、まずは今回設定いたしました明許費に係る事業について、今年度内にできる限り契約手続等を進めて、次年度の予算執行に影響を及ぼさないように取り組んでまいります。
それから、税外未収金については要望というお話もいただきましたけれども、お話にありました債権管理条例につきましては、他県の状況等々も参考にし、それから本答弁でお答えいたしました放棄の実例を積み重ねながら、条例制定の妥当性について引き続き検討してまいります。
それから、財政健全化に向けた取り組みについての御質問だったかと思いますけれども、これにつきましては、本答弁でもお答えをいたしましたとおり、財政健全化計画に基づきましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 私からは県土整備部の公共事業進行管理調整会議についてお答えいたします。
県土整備部では、当会議での議論を踏まえ、事業進捗の細やかな把握、早期執行の促進などを行っており、これらの取り組みを継続することにより繰越額の縮減に寄与していると考えております。多額の繰り越しは望ましいものではないため、今後とも当会議を活用しながら予算の適正な執行に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 田中信行君。
◯田中信行君 ３回目になります。基本的に1,900億円の中小企業振興のための預託金予算1,900億円、これ、やっぱり非常に多額ですよね。先ほど言いましたように、ずっと需要は減っている。市中の金融機関が事業として貸し出しをしているので、県の資金ないし預託にかかわる事業資金が少なくなっていることも事実です。年々少なくなっていきながら、銀行や信用金庫等が本来の貸し出しをやっている部分で私たちの仕事が少なくなってきた。預託額も少なくなってきている状況もあることを把握して、やっぱり何かがあったら、何かが起こるかもしれないからで600億円や500億円を超えるような余分な予算計上はおかしいんじゃないかということを先ほど言ったと思います。実際に起こったとしても、23年の
東日本大震災の例を言いましたけど、実際には、この直下で起こるなら全く別な話なんですが、近隣で起こった場合でも対応ができる。定例会議等や何かで起こせるし、それから、財源に関しては歳計現金の一時借り入れも可能です。そういう意味の中では、やはり適正な金額を予算編成の枠できちっと考える。余分なものが不用額から600億出るなんていうのはやっぱりおかしいんじゃないかと思うんですよ。このままずっと続けるんですか。やっぱり適正な予算措置、予算額の設定をして予算全体の編成をきちっとすべきと思うが、再度お伺いをいたします。
以上です。終わります。
◯副議長（石毛之行君） 総務部長飯田浩子君。
◯説明者（飯田浩子君） 中小企業振興資金の予算設定についての再度の御質問でございます。繰り返しになりますが、予算編成については、全体の収支見込み、各事業の目的、ニーズ等を総合的に判断した上で必要額を今後も計上してまいります。
また、その後の対応、別の手だて等で間に合うというようなお話もございましたが、本事業については額が大きいため、あらかじめ当初予算で措置をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす15日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時41分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．木下敬二君の質疑並びに一般質問
4．当局の応答
5．田中信行君の質疑並びに一般質問
6．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 吉本 充 君
副 議 長 石毛 之行 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 大崎 雄介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 鈴木 陽介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 戸村 勝幸 君 小路 正和 君
川名 康介 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 松戸 隆政 君 中田 学 君
中村 実 君 五十嵐博文 君 三沢 智 君
石井 一美 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 岩井 泰憲 君 入江 晶子 君
ふじしろ政夫君 岡田 幸子 君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 網中 肇 君 石井 敏雄 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 プリティ長嶋君 山本 友子 君
三輪 由美 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
矢崎堅太郎 君 天野 行雄 君 横堀喜一郎 君
竹内 圭司 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
木下 敬二 君 今井 勝 君 臼井 正一 君
佐野 彰 君 西田三十五 君 信田 光保 君
中台 良男 君 木名瀬捷司 君 山中 操 君
鈴木 昌俊 君 小宮 清子 君 加藤 英雄 君
赤間 正明 君 河野 俊紀 君 田中 信行 君
石橋 清孝 君 阿部 紘一 君 本清 秀雄 君
酒井 茂英 君 浜田 穂積 君 川名 寛章 君
河上 茂 君 小高 伸太 君 宍倉 登 君
本間 進 君 宇野 裕 君 佐藤 正己 君
阿井 伸也 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
大松 重和 君 田中 宗隆 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 飯田 浩子 君
総 合 企 画 部 長 今泉 光幸 君
防災危機管理部長 石川 徹 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 玉田 浩一 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉田 和彦 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 行方 寛 君
会 計 管 理 者 岩澤 好宏 君
水 道 局 長 岡本 和貴 君
企業土地管理局長 吉野 毅 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 増田 等
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 粕谷 健
委 員 会 班 長 石塚 春美
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