• 里山(/)
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  1. 千葉県議会 2019-02-01
    平成31年2月定例会  予算委員会会議録


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    千葉県議会予算委員会会議録 平成31年2月27日(水曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        午前10時30分開会 ◯委員長(臼井正一君) これより本日の予算委員会を開会します。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        平成31年度予算案及びこれに関係する議案の審査 ◯委員長(臼井正一君) これより平成31年度予算案及びこれに関係する議案を議題とし、審査を行います。  初めに、自民党の質疑を行います。  質疑者は質疑者席までお願いいたします。(拍手)  通告に従い、順次発言を願います。  関政幸委員。 ◯関 政幸委員 皆さん、おはようございます。千葉市緑区選出、自由民主党の関政幸です。今回、質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。  今回は、初めに児童虐待対策を取り上げさせていただきます。  多くの議員が取り上げられているところでございますが、ことし1月、野田市で女児が亡くなるという大変痛ましい事件が発生しました。このような悲しい事件が二度と起こらないように、執行部の皆さんと一丸となって全力で取り組んでいきたいと思っているところでございます。現時点で公にされている事実関係においても、各場面でたくさんのSOSがあったにもかかわらず、児童相談所や関係機関が、それをキャッチ、対応し切れなかったということがうかがえます。私は、この背景には児童相談所の業務の超多忙化があることは否定できないと思っています。来年度は35名の児童福祉司を増員するということですが、私はそれに加えて児童相談所の従事業務の過重負担や質の向上、ケースの適切な情報管理や進行管理といった課題を、ICTを活用することにより解決、改善させ、徹底した再発防止へつなげるべきだと考えております。  そこで、最初に、まず伺いますが、今年度、情報システム課では500台のタブレット端末を各部署に配布することとなっており、児童相談所においても、6カ所で合計16台を配備したそうです。そこで、児童相談所での使用目的や使用状況はどうなっていますか。
    ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小高情報システム課長) 情報システム課長の小高です。  児童相談所の現場業務におきまして、端末から入力した情報を職場でも同時に共有すること、また、インターネットから最新の情報を入手すること、職場とビデオ通話により視覚的なコミュニケーションをとることなどを主な目的といたしまして、本年2月から使用を開始したところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 児童相談所が提示した使用目的の背景に、恐らくタブレット端末を活用した職員の皆さんの従事業務の負担軽減とか、効率化とかといった必要性がうかがえます。そこで、児童相談所の職員が現場で抱えている課題と、それに対するタブレット端末の活用によって業務の負担軽減や効率化を図りたい部分を、ワークに沿いながら、何点か具体にお答えいただけますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 児童家庭課長の石黒です。  児童相談所ワークフローという御質問がございましたので、ワークフローについて、まず簡単に説明させていただければと思います。  児童相談所におきまして虐待の通告ですとか相談を受理した場合、まず受理会議というものを開催いたしまして、緊急度アセスメントに基づいて対応を検討し、まずは初期調査により子供の安全確認を行い、さらに情報収集を行ってまいります。なお、受理段階で緊急度の高いケースは一時保護を決定し、調査を行っているところでございます。続いて、援助方針会議を開催し、初期調査報告を行います。緊急度アセスメント及びリスクアセスメントを行い、その結果、直ちに一時保護を行った上で、児童や保護者等の調査を継続すべきなのか、在宅のまま調査を継続すべきか等の判断を行います。その後、ケースの状況に応じて援助方針会議を行い、今後の方針を決定する。その後も必要に応じて援助方針会議を開催いたしまして、援助方針を適宜見直しながら、児童やその保護者等に対する支援を行っていくという流れとなってございます。  そういった流れの中で、現在、児童相談所の業務におきましても、システムというのを導入はしてるんですけれども、ことし配布されたタブレットと、現在は直通でつなぐような仕様にはなってございませんで、その点については、つなぐことによる業務改善の一定の効果は得られるのではないかなというふうに考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ワークフローの御丁寧な説明ありがとうございました。1点、もう少し踏み込んで伺いたいと思うんですが、システムに入力というお話がありました。恐らくケースのリスクアセスメントとかもろもろの資料をつくって、それを進行に合わせて絞って入力するという作業があると思うんですが、それはかなり負担になっているというふうに伺っていますが、その点はいかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 現在のシステムでの入力については、タブレット等での入力はできない形になっておりますので、そういった点は改善の余地があるのではないかなというふうに考えてございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 もう1点、個別支援会議といったさまざまな会議のために移動しなくちゃいけないという話を聞いています。場所によってはかなり移動時間に時間を割かれるということで、例えばタブレット端末を使ってテレビ電話会議とかやった場合には、かなりの時間の削減につながるというふうに思うんですけど、その辺の現場の認識というのはいかがなものでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) タブレット端末をどういうふうな形で利用可能かということについて、詳細な現場の声まで把握してるわけではないんですけれども、それについてはタブレットの有効活用策というのを検討する中で、現場の声も踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ぜひとも、まず現場の声を拾っていただきたいなと思います。都市部では渋滞で移動時間の負担があって、南のほうに行けば移動するだけで半日使ってしまうというようなこともあるそうなんですね。そうすると、会議のための日程調整をする、これで関係機関があった場合なんかは、さらに制約が出てくるということで、その辺の改良が必要なのではないのかなというふうに、私個人としては思っております。  もう1点、先日の質問の中で、現在、児童福祉司、心理司の勤続5年未満の方が67%ほどいるというふうに伺いましたけど、こういった経験不足を補っていく意味での活用方法というのは考えられないんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 経験年数が短くなってきているというのは事実でございまして、そういうケースごとの個別の判断に当たって判断の統一化を図るためにICTを活用するということは、策としてはありだというふうに考えてございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 この虐待対応マニュアル、これを皆さん持って、必要に応じて調べられてるそうなんですけど、これがタブレットに入ってるだけでも違うみたいな声を聞いています。活用の仕方によっては、進行管理に合わせて大事な部分が表示されるとか、そういうのは幾らでも多分工夫のしようがあると思いますので、ぜひ検討いただきたいと思っております。  さて、先ほどの児相の現状から、6カ所、16台のタブレットがあるという状況でもプラス面はあるだろうというふうに思っております。活用効果として、やっぱり限定的だと思うんですね。より有効的な活用につなげるためには、まず配備台数をふやすということと、さらに各端末をシステムでつなげていく、先ほど課長のほうからお話しありましたが、その作業に踏み込むことが必要であると考えております。  また、少し今までの話を踏まえて掘り下げてみたいと思います。ケース担当する職員さんというのは案件30から40抱えてるようなんですが、時には100件超えることもあるそうです。これにあわせて先ほどお話しした支援会議とか、所内の会議もあると思うんですけど、その移動時間というのは相当負担が大きいということで、移動の問題とか日程調整の問題も、そこに絡んでくるということだそうです。また、タブレット端末を利用することによって、現場で子供のきずとかあざを確認して、それをすぐに児相につないで、迅速な対応もできるというふうに予想できます。  先ほどちょっとお話にも触れましたが、各ケースの情報を既存の全体システムに入力する、そこは、やはりかなりの負担になっているそうです。具体的には、リスクアセスメントシートの作成とか、面談会議とか、進展に合わせた紙媒体の作成に加えて、情報を整理して入力するというのが二度手間ということです。そのために忙しい状況から、おくれたり、時には忘れてしまうということもあるようだというふうに伺っております。今回の死亡事案でも、あるべき会議の記録が不十分といったような指摘もあるようですが、もしかしたら、ここのあたりが少し影響しているのではないかなというふうに私は思っております。  ここは負担軽減、業務改善に加えて、情報共有の強化とか引き継ぎの話とも関係すると思います。各タブレット端末に必要なアプリを入れてシステムをネットワーク化すれば、リアルタイムで全体での情報共有や情報確認が可能となり、一元的なフィルターにかけるなどして、客観的な進行管理も可能になると考えます。例えば一定の期間、子供の現況確認を行っていない場合に、事案の危険度とかランクに応じて警告表示させるとか、この辺はシステムの工夫次第でいかようにも設計できると思っています。  以上を踏まえて伺いますが、児童相談所タブレット端末を活用した業務従事と、これにあわせたケースの適切な情報共有や進行管理等の新システムの構築といった業務執行体制の強化を行い、今回の事件の再発防止につなげるべきではないでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) 御指摘いただきました既存システムの抜本的な見直しにつきましては、やはり他県の先進事例なども参考にしつつ、現場を担う児童相談所、関係部局と十分協議しながら検討してまいりたいと思います。業務の効率化ですとか知見の共有、そしてまた活動の強化、こういった視点からも、やはりこうしたICTを活用していくということは非常に重要だという認識を持っております。また、御指摘のありましたタブレット端末でございますけれども、やはり現場で有効活用することについては、技術的に実現可能な部分もあるというふうに承知しております。今後、総務部を初めとする関係部局と協議の上、業務改善に向けて早期実現を目指して取り組みまして、このような事案が二度と発生しないような、そのようなシステム、あるいは業務フローの見直しも含めて検討、実現してまいりたいと考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 部長の力強い答弁だと思います。ありがとうございました。  1点、他県の先進事例という話がありましたが、恐らく三重県ではないのかなというふうに思っています。もしほかの県があるのであれば、その点、指摘いただけますか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 三重県で実証的な、まだ実用までは踏み込んではいないようなんですけど、三重で実証的な取り組みが行われているということは承知をしてございます。そういった事例も、今後、情報収集の上、参考にして取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 今お話しあったとおり、三重県のことだと思うんです。三重県のほうでは、人工知能、AIを活用してリスクアセスメントの分析までするという、その前提として、6個ある児相のうちの2カ所で、ワーカー1人が1台持てるようにタブレット端末を配備するということになっております。それで、先ほどの少し触れた部分とか、有効な見込みがあるというお話になっているんですね。当然、その三重県も検証していくことを参考にしていただきたいんですけど、ぜひ三重県の様子を見るんじゃなくて、千葉は千葉で独自に進めるように検討いただきたいなというふうに思っております。  今回この質問をさせていただいたのは、シンプルに児童相談所で働いてる職員の皆さんを応援したいと思っているからです。それを県全体の取り組みとして質問を投げたら、担当である児童家庭課にお答えいただいたと、健康福祉部で答えていただいたという、そういった1つの行政の体制にちょっと違和感を覚えるんですね。  そこで、前により進めるための後押しの意味で、少し質問の仕方を変えさせていただきます。ICTの利活用の推進上で、タブレット端末を活用した業務従事と、これにあわせたケースの適切な情報共有や進行管理等の新システムの構築といった業務執行体制の強化を位置づけるべきではないでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村政策企画課長) 政策企画課長の中村です。  県では、ICTを積極的に利活用することにより、地域課題の解決や行政サービスの向上、事務の効率化を目指しております。児童相談所における業務の改善について、ICTの活用を検討する際には、他の先進事例や最新技術に関する情報の提供、より効果的な活用方法の提案などを行ってまいりたいと考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。ICTの利活用に関しては、私は過去にも、そして多くの議員がこれまでも質問されていると思います。今回、1つ、児童相談所という場面がありましたけど、やはり現場のほうでそういうニーズがあるんじゃないかということで、とりに行ってもらいたいと思うんですよね。その辺は、今後ほかの分野でも前向きに検討いただきたいなと思っております。  また、さらに、既にワークフローに従ったある程度の利活用のイメージはお届けさせていただいたと思いますけど、実際の構築に当たっては、現場でしっかりと共同作業をしていただかなければならないと思っております。  そこで、先ほど既に触れたように、タブレット端末児童相談所でも活用されていますが、今回の事件を受けて、総務部としても協力をしっかりとするべきではないでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小高情報システム課長) 総務部といたしまして、システムの構築、またタブレット端末の配備、そういったものに対しましては、最適なICTの技術を活用しまして業務の効率化、業務の効果的な遂行が可能となるよう協力支援をしてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ありがとうございます。今回の事件は、先ほども述べましたが、業務が超多忙だとあらかじめわかっていた中で、しかも、これまで多分何度も指摘を受けていた中で発生してしまった事件だと思います。千葉が全国のモデルになるぐらいの意気込みで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続いて、ここからは児童相談所と外の関係機関との連携について伺っていきます。2月20日の千葉日報の報道では、実務者会議で野田市がリアルタイムで市や学校、児相の情報を互いに閲覧、確認できるようにするということを提案したようなんですが、これを県はどのように捉えていますか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 野田市につきましては、詳細な説明はまだちょっと頂戴はしてないんですけれども、市の要対協のほうで、市のほうでつくられるシステムの端末を児童相談所に置かせていただきたいと、ざっくりとそんな話として伺ってございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 野田市の主導だとしても、恐らく児相側の受け入れる体制、システムとかというのは問題になると思いますので、先ほどの話と絡みますが、そこもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、先日、多分、山本委員だと思いますけど、要対協の市町村の人員の問題の話があったと思うんですね。恐らく特に少ないところのことを考えると、情報連携とかシステムのあり方は、やっぱり児相が中心となってリードしていく必要があると思います。その辺をしっかりと踏まえていただけたらと思います。  続いて、県警との情報共有なんですが、さきの我が党の武田議員の一般質問の答弁を伺うと、全件の情報共有には否定的に捉えました。しかし、一方で埼玉県や愛知県など、複数の自治体で虐待情報の全件共有を行っているということです。例えば本県がよく比較される埼玉県ですけど、昨年8月1日から児童相談所に通告のあった児童の氏名、生年月日、虐待の種類といった情報を県警本部で利用できるようにしていると。そして、その中で従来どおり緊急を要するものやリスクの高いものは、個別に児童相談所から個々の警察へ情報提供するというふうになってるようです。本県は、埼玉県の場合で言えば後者の情報提供の幅を広げるという形になってると思うんですけど、なぜここまで虐待対応が強く求められて、他県でやっていることに否定的なのかなというふうに思うんです。前者のが児相と県警本部の部分ですね。そもそも連携できる体制は難しいのでないかなというふうに懸念しています。  そこで、他県が実施しているような全体の情報共有が本県ですぐにできない理由としては何か。本県の現状では、児童相談所の情報提供の体制やシステムの課題、あるいは県警側の情報提供を受けれる体制やシステムに課題があるために難しいんじゃないかというふうに伺いたいんですけど、恐らく先ほどまでのお話の中で重なる部分があると思いますので、ここは要望にします。県警との全件の情報共有に向けた取り組みを進めていただきたいと強く要望させていただきます。  さらに、関係機関の連携については千葉市との間も考える必要があります。そこで、現在、千葉市との児童虐待対策の連携はどのように行っていますか。
    ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 県と千葉市の間では、県の児童相談所の所長ですとか担当者が集まる会議を開催する場合には、千葉市児童相談所にも参加いただいていることですとか、職員向けの研修を合同で開催することなどを通じて、常日ごろから県の児童相談所間と同様の連携を図っているところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ぜひ千葉市ともしっかりやっていただきたいと思っております。  続いて、21日に第1回が開催された第三者検証委員会について、昨日、我が党の木下委員から質問がされております。私は、その検証と並行して県内部でできる検証と防止策の整理を、やっぱり速やかに行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 内部での検証というお話でございました。基本的に児童相談所の判断等ですとかシステム上どういう問題があったのかということについては、検証委員会でしっかり検証していくというのが基本姿勢ではございますが、その検証状況の中で見えてきた課題等で、すぐ取り組めるものがございました場合には、早急に改善を図ってまいりたいと考えてございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 今、課長の答弁にありました児相の内部の判断の部分にかかわるとこなんですが、1点要望させていただきます。今後、第三者検証委員会から出てくるであろうと思われる改善策などの検証結果を踏まえた現場職員への提言、これをきちんと現場で浸透させる方法、アイデアを第三者委員会でぜひ検討、議論していただきたいんです。というのは、平成30年5月の例の第4次答申では、平成26年の事件を受けて、改善策として18ページに、「家庭復帰の際には、必ず家族関係支援のためのアセスメントシートを活用する」などの指摘があるんですね。今回の事件の家庭復帰の時期って、多分この報告書の完成前だと思うんですけど、この改善策についてしっかりと議論いただきたいと。また、昨日のプリティ長嶋委員の質問にもありましたが、第3次答申には援助機関の対応上の留意点として、「DVに着目する 生活の様々な面でDV関係の一つといえる「支配関係」がある夫婦関係は、正常な子育てを著しく阻害し、虐待を深刻化させる背景要因となることから、DVに着目して、家族関係全体を分析することが必要」と指摘されている。これはマニュアルに記載されているものです。もっとも、現場はやっぱり基本的に新人の方でもOJTで稼働する必要があるそうなんですね。状況に応じてマニュアルを調べる、先ほど指摘しましたが、それが忙しいと伺っています。ケースの進行過程で、スポットで注意喚起できるようなシステムが必要じゃないか、そういったものを含めて、やっぱり検証委員会でも検討いただきたいと思います。  続いて、国の通達を受けて改正した一斉点検の進捗状況を教えてください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 国からは2月14日付の事務連絡によりまして、児童相談所において在宅指導している虐待ケース緊急安全確認を行い、結果を報告するよう依頼を受けてございます。国への報告期限は3月14日とされておりまして、現在、各児童相談所におきまして確認作業を実施してるところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 その確認作業の中で得られるものをしっかりと反映していただけたらと思います。  続いて、2つ目の訪問看護ステーションのほうに移ります。  県の調査で、在宅を希望してもなかなか在宅で亡くなることはできないという状況だそうです。急速な高齢化で在宅医療のニーズは高いという中で、平成28年10月時点の調査では、訪問看護ステーションがゼロの市町は11で、1つにとどまる市町も10ということです。合計21ということになります。これを受けて、県では今年度、訪問看護ステーションの整備が進んでいない地域への補助事業を行っているところですが、その実施状況はどうなっていますか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 健康福祉政策課長、中村でございます。  県では訪問看護ステーションの設置数が県平均を下回っている医療圏において、医療機関に訪問看護ステーションを併設する際の初期費用の助成を行っており、本年度は2つの訪問看護ステーションが本事業を活用して新設する予定でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 2カ所新設の予定ということで、進むことはすばらしいことだと思います。もっとも、ステーションの中には規模が小さいところが多くて、収支状況が厳しいために休止、廃止となってるところがあると伺っています。例えばさっき述べたように、何とか1つある市町は10なんですけど、そこがなくなると、多分大変困ると思います。  そこで、小規模看護ステーションの現状と支援をどのように行っているか伺います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村健康福祉政策課長) 平成29年度に実施した千葉県保健医療計画改定に関する調査によれば、回答のあった訪問看護ステーション225カ所のうち、看護師及び准看護師が3人以下の小規模な事業所は54カ所あり、全体の24%となっております。県では小規模な訪問看護ステーションのうち、安定的な事業運営に課題を持つ事業所については、看護師の増員等による規模の拡大を図ることが重要と考えており、従来から大規模化に対する助成等を行っているところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 規模を大きくする中での支援ということです。大規模化に向けた基本的な姿勢とか事業としての経営改善を求める努力というのは理解できるんですけど、例えば、開設後に看護師が子育てなどやむを得ない離職によって開設要件を満たさなくなる事態もあると伺っています。すぐに人員の充足ができればよいのですが、全体として訪問看護師が不足しているため、募集してもすぐに確保は難しいということです。そのため、関係者から、例えば一時的な人員要件の緩和措置を求める声もあるようですが、厚労省令で定められる基準に縛られて、県条例では対応は難しいということでした。今後、病院併設型など規模の大きいステーションが軸となって、地域の各ステーションの連携や提供サービスの充実、相互補完を図っていくことが期待されています。県において引き続き訪問看護師の人員確保、育成強化に加えて、こういったネットワークづくりの構築にも尽力いただきますよう要望いたします。  さて、この人員ニーズへの対応とも関連しますが、新年度予算案では、訪問看護ステーション等出向支援事業が計上されていますが、この内容と効果を伺います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長の佐藤です。  訪問看護ステーション等出向支援事業は、病院から訪問看護ステーション等に看護師を派遣した場合、病院に対し人件費等を補助することとなっております。この事業効果としましては、訪問看護ステーションの人手不足を解消すること、そして、出向期間を終えた看護師が訪問看護で得た在宅医療の知見を病院に持ち帰ることで、病院の機能強化や退院支援の推進が図られることなどが期待されます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 これ要望ですけど、出向先に、ぜひ小規模ステーションを御検討いただきますようお願いいたします。  続いて、認知症への支援のほうにちょっと移ります。  認知症の高齢者は、2025年、35万人に本県は達すると言われてますし、85歳以上の方が4人に1人ということです。それを受けまして、認知症サポーターの養成を国を挙げてやってますが、本県でも実施しているということで、県職員を対象とした養成講座の実施状況はどうなってますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の川島でございます。  認知症高齢者の増加が見込まれる中で、県民福祉の向上等に携わる県職員が認知症について理解を深めていくことが大変重要でございます。県では、県職員を対象とした認知症サポーター養成講座を実施しておりまして、一般の職員向けの講座を平成18年度から開始し、29年度からは新規採用職員向けの講座も加え、延べ受講者数は3,144人となってございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 その反響や効果を伺います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 受講した職員の約9割は理解が深まったというふうに回答をしてございます。受講後は窓口での適切な対応など、日常業務に生かされてると考えてございます。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 反響効果はすごい大きいということだと思います。高齢化が進んでいく中で、県の職員のお仕事の中で携わる機会が多くなると思うんです。  そこで、新規採用の職員は当然として、それ以外を対象とする養成講座の受講機会をふやすべきじゃないでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 新規採用職員以外の講座につきましては、本庁及び出先機関等の職員を対象といたしまして、毎年複数回開催しているところでございます。今後も多くの職員をサポーターとして養成していきたいと考えてございまして、受講機会の確保の増に努めてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 関委員。 ◯関 政幸委員 ぜひ、この議場にいる職員の皆様に受講したかどうか伺いたいところなんですが、時間が来ましたので、しっかりとやっていただくようお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◯委員長(臼井正一君) 次に、中村実委員。 ◯中村 実委員 こんにちは。船橋市選出、中村実でございます。質問の機会をいただきました先輩議員、同僚議員に、まずは厚く御礼申し上げます。執行部の皆様には、簡明かつ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。  まずは、しんぶん赤旗の公費購入について伺います。  昨年10月17日に開かれた30年決算審査特別委員会においては、赤旗を購読する理由として、各所属ではさまざまな機会や方法などを通じて、各方面から必要な情報を収集している、赤旗を購読している理由について、それぞれの課に確認したところ、業務上必要な情報収集のためであるとの答弁がありました。また、購読部数については、平成29年、知事部局及び教育庁で115部、30年、知事部局、教育庁、議会事務局で119部と答弁がありました。都道府県の中でも購読部数が突出している事実、その上でなお購読部数がふえている事実を確認した次第でありました。この事実を報告した県民の方々からは、税金の使われ方について、そして県庁のあり方について、驚いた、がっかりした、改善すべきだとの御指摘を多くいただきました。昨年の決算審査の際に、私は、県民の方々の信頼を損なわぬよう公金の支出を十二分に精査し、必要以上の購読を打ち切ることを強く要望いたしました。  そこで質問いたします。しんぶん赤旗の平成31年度の購入見込み数について、議会事務局を通じて調査したところ、55部との回答がありましたが、この数字は事実であるのか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 行政改革推進課長の吉野でございます。  中村委員からの調査依頼を受けた議会事務局から総務部に対し、2月12日と2月18日に各所属の平成31年度の購入見込み等に関する調査の依頼がありました。調査の結果、知事部局及び教育庁の本庁各課並びに議会事務局の購入部数は、2月19日時点で55部の見込みとなっております。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 119部から55部と半減以下となる変化は大きいかとは思いますが、もともとの数字が突出して大きい事実は認識をしておいていただきたいと思います。119部、55部、そして自民党の機関紙である自由民主はわずか1部、この事実というものを、厳然たる事実を認識をしていただきたいと思います。必要以上の購読がされてきた現状の改善を図ることで、県民の方々の信頼の回復に努めるよう要望して、この質問を終わります。
     続きまして、立地企業補助金について質問いたします。  ファーウェイ、このファーウェイは昭和62年に携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発する企業として中国で設立され、現在では世界170カ国を超える地域で事業展開をしています。特にスマートフォンなどの分野で急成長を遂げ、販売シェアで韓国のサムスンやアメリカのアップルと並ぶ世界トップスリーの一角を担っており、我が国でも通信事業者向けに幅広く製品が提供されています。一方、昨年12月にカナダで同社の最高財務責任者がアメリカの対イラン制裁に違反した容疑で逮捕されるなど、同社に関するさまざまな報道がなされており、世界各国で同社製品への規制が広がっております。我が国でも各省庁の来年度以降の情報システム等の調達において、安全保障上の危険性からも、同社を事実上排除するといった報道がなされています。同社に関するさまざまな報道がなされている中で、同社に対する公的な支援は慎重に期するべきだと思います。  同社が昨年、企業間の売買で船橋市内に土地建物を取得し、研究施設を設置したことに伴い、県から立地企業補助金の交付を受けたと聞いております。その状況を確認したいと思います。立地企業補助金のファーウェイへの支出はどうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 企業立地課長の稲生でございます。  ファーウェイ・ジャパンが船橋市内に設置した研究施設は、スマートフォンなどの通信機器等に係る研究開発を目的としたものであり、業種、面積など補助要件に合致したことから、平成30年11月に4,638万1,000円の補助金を交付しました。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 立地企業補助金についてでありますが、どのような場合に立地企業補助金の返還が必要となるのか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 千葉県補助金等交付規則に基づき、立地企業が不正の手段により補助金等の交付を受けた場合、補助金等を他の用途へ使用した場合、補助事業に関連し、交付決定の内容に付した条件やその他法令等に違反した場合などに該当するときは、交付決定の全部または一部を取り消すことがあり、そうした場合には補助金の返還を求めることとなります。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 ファーウェイは補助金返還の対象となるのか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) ファーウェイ・ジャパンは立地計画及び交付条件に基づき事業を継続しており、補助金等交付規則に定める交付決定の取り消し事由に当たるような行為が確認されていないことから、現時点では補助金返還を求めることはありません。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 報道されておりますファーウェイの事実関係について、国へは確認しておりますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 内閣サイバーセキュリティセンターに問い合わせを行い、平成31年度から運用が開始される国の調達方針では、特定企業を排除する仕様とはなっていないこと、ファーウェイが国内において法令等に違反した事実は把握していないことを確認しております。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 ファーウェイには補助金返還を求めることが、県民感情からして適切であると思いますが、県の認識はどうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) ファーウェイ・ジャパンが設置した研究施設は立地企業補助金の交付要件に合致しており、補助金の交付は適正であると考えています。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 では、次に、外国人の医療費不払いについて質問します。  東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、千葉県を訪れる訪日外国人のさらなる増加が見込まれています。また、本県の外国人登録者は、平成29年12月1日現在には約14万人に上るなど、年々増加しております。本県を訪れた外国人にとって、思わぬけがや病気の際、安心して医療を受けられる環境が整備されていることはとても重要だと考えます。一方で、外国人患者を受け入れる医療機関にとっては、言語等の意思疎通の問題や医療費の未払いなど、外国人患者とのトラブル増加に不安を抱えているとの声も聞きます。医療費の未払いにより、医療機関の経営にも影響を及ぼしかねません。  そこで伺います。県で実施している在日外国人に対する医療費未払いに係る事業の実績はどうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 医療整備課長の佐藤です。  医療機関が救急車により在日外国人を受け入れて、その患者の失踪等により未払い医療費が発生した場合に、1件当たり200万円を限度として県単独の補助制度を実施しております。実績といたしましては、平成27年度から29年度までの3年間において14件、約290万円の補助を行ったところです。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 県で行っている在日外国人に係る事業の状況はわかりました。しかし、今後、訪日外国人の増加が見込まれる中、医療費の未払い対策については真剣に考えていかなくてはならない極めて重大な問題であると思います。訪日外国人については、単純に未払いの補填をしてしまうと、県外から医療目的で患者がふえ、医療機関とのトラブルが起こる状況も考えられ、在日外国人とは別の対策が必要と考えます。例えば訪日外国人に旅行保険に入ってもらうのも1つの考え方だと思います。  そこで伺います。今後増加が見込まれる外国人に係る医療の体制づくりに向けてどのように対応していくのか。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田保健医療担当部長。 ◯説明者(岡田保健医療担当部長) 外国人の医療費未払いにつきましては、観光庁から訪日外国人に向けて医療保険に加入するよう促しが行われているところでございます。また、厚生労働省では、検討会において、外国人患者受け入れの拠点となる医療機関の整備を初め、受け入れに関する対策についても議論するとともに、現在、全国の病院を対象として未収金に係る調査を行っており、結果につきましては今年度末に公表する予定と承知しております。県といたしましては、国の動向を注視するとともに、平成31年度の新規事業といたしまして、外国人受け入れ体制が整っていない医療機関を対象とした研修会を開催するなど、支援を行う予定としております。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 御答弁ありがとうございました。訪日外国人の妊産婦が予期しない早産により日本の医療機関にかかり、高額な治療費がかかったという話も聞きました。国で未収金の調査や外国人受け入れの拠点病院の整備が行われているとのことですので、国の動向を踏まえて、県においても対策をよろしくお願いいたします。  次に、地域医療についてお尋ねいたします。  平成30年度の病床配分につきましては、4月の千葉県保健医療計画の改定に基づき、6月から8月にかけ公募が行われ、本年2月に行われたところであります。千葉医療圏では465床、東葛南部では583床、東葛北部では753床、3医療圏で合計1,801床の病床の配分がありました。また、今回の病床配分では、従来からの千葉県医療審議会の意見聴取に加え、各2次保健医療圏に設置され地域の医療関係者が参加している地域医療構想調整会議での意見聴取も行われるなど、より地域の医療需要に則したものとなっていると考えます。しかしながら、せっかく配分された病床も、計画どおり速やかに整備され、活用されなければ、逼迫する地域の医療需要に追いつくことができません。  そこで伺います。配分された病床は速やかに整備されるのか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(佐藤医療整備課長) 県といたしましては、今回配分を行う病床について、地域の医療資源として適切に活用され、事業計画どおり速やかに整備されるよう、医療法上の開設許可や使用許可などを通して、事業者に対し働きかけてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 答弁ありがとうございました。配分された病床は地域にとって貴重な医療資源であります。速やかに地域住民の皆様が利用できるよう、医療機関に対し、適切かつ細やかな助言をお願いいたします。  次に、都市農業について伺います。  都市地域の農地については、食料生産の役割はもとより、農作業体験の場や都市部における貴重な緑地空間、酸素を供給してくれる空間であることに加え、災害発生時には避難場所になるなど多様な機能を有しており、都市住民から大きな期待が寄せられています。この都市地域の農地を保全するための制度として、市町村が指定する生産緑地制度がありますが、皇紀2682年に指定後30年を迎え、生産緑地の買い取りの申し出が可能となることから、生産緑地の大幅な減少が懸念されています。また、都市地域においても、農業者の減少、高齢化が進展する中、どのように生産緑地を保全していくかが課題となっています。  このような状況の中、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が平成30年9月に施行されました。法律では都市農地を生産緑地と定義しているとのことですが、この新たな制度により、生産緑地を有効活用することが重要であると考えます。  そこで伺います。都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行を契機として、生産緑地の保全についてどのような効果が期待されるか。 ◯委員長(臼井正一君) 半田農林水産部長。 ◯説明者(半田農林水産部長) この法律により、生産緑地の所有者は、耕作を目的とする限りにおきまして相続税の納税猶予が継続されたままで生産緑地を貸すことができるようになることから、担い手の規模拡大、また新規就農者による活用が図られるものと期待されております。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 答弁ありがとうございました。本県は都市地域においても農業が盛んであり、この法律により生産緑地の保全がさらに進むものと考えます。  そこで伺います。県として生産緑地の保全に向けてどのように取り組んでいくのか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課長の須合でございます。  県としましては、生産緑地の所有者に対し、新たな貸借制度の周知を図ることが必要であると考えておりますので、制度の運用主体である市や農業委員会等と連携しまして、制度の説明会の開催やパンフレットの配布などにより周知を図ってまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 答弁ありがとうございました。ぜひ生産緑地が引き続き保全、活用されるよう取り組みをお願いいたします。  さて、生産緑地を含めた都市農地があることで、都市住民からは、地元でとれた新鮮で安全な農産物が食べられるとの声がよく聞かれる一方、農薬の飛散が心配との声を耳にすることもあります。今後とも都市農業が持続的に発展していくためには、化学農薬や化学肥料を通常の2分の1以下に減らすちばエコ農業を初めとする環境にやさしい農業を推進することが重要と考えます。  そこで伺います。環境にやさしい農業を推進するため、県はどのように取り組んでいるのか。
    ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 安全農業推進課の小川でございます。  県では環境にやさしい農業を推進するため、環境に配慮した栽培に必要な機械や資材の導入支援、施設野菜等での天敵を活用した防除技術の普及、ちばエコ農産物について販売協力店の登録拡大や、チーバくんロゴマークを活用した消費者へのPRなどに取り組んでいるところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 答弁ありがとうございます。環境にやさしい農業は都市農業が発展していくために必要な取り組みだと思います。また、都市住民の方々に、その取り組みを理解していただくためにも、継続的に進める必要があると考えます。  そこで伺います。環境にやさしい農業に関連した当初予算の措置状況はどうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 先ほど答弁いたしました環境に配慮した栽培に必要な機械や資材の導入支援などについての経費として、前年度に比べ49万円増の1,675万4,000円を平成31年度の当初予算に計上したところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 答弁ありがとうございました。都市農業が今後とも地域住民と共生できるよう、環境にやさしい農業の積極的な推進をお願いいたします。  次に、船橋市内の水門・護岸の改修について伺います。  船橋市は昭和30年代から始まった埋め立てによる造成により発展を遂げてきた経緯から、JR、京成、東武鉄道が乗り入れ、船橋市役所などの公的施設や商業施設が数多く立ち並ぶ中心市街地は臨海部に位置しております。この中心市街地には、平均満潮位より地盤が低い、いわゆるゼロメートル地帯が含まれており、千葉港海岸船橋地区に整備されている護岸、水門、排水機場などの海岸保全施設は市民の生命や財産を守り、都市機能や防災機能を確保する上で重要な役割を担っております。現に東日本大震災による津波や台風などに伴う高潮から、海老川水門や排水機場の稼働により、当地域は大きな被害を防ぐことができました。しかしながら、現在の海岸保全施設は、古いもので建設から50年が経過し、老朽化及び耐震対策が課題であると伺っております。昨年発生した台風21号で大阪湾に高潮が発生し、関西空港が一時使用できなくなったことは記憶に新しく、昨今の大型化する台風による高潮や、また、首都直下地震のほか、南海トラフなどによる巨大地震に伴う津波の危険性は高まっており、対策は急務であります。  そこで伺います。千葉港海岸船橋地区における海岸保全施設の老朽化対策、耐震対策の取り組み状況はどうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村港湾課長) 港湾課長の中村です。  現在、船橋市西浦地先から浜町地先の約5キロメートル区間のうち、西浦地先から栄町地先の約2キロメートル区間について、水門や排水機場、護岸の老朽化対策や耐震対策を進めているところです。また、残る日の出地先から浜町地先の約3キロメートル区間については、大規模かつ高度な技術を必要とすることから、直轄事業としての整備を国に働きかけているところです。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 同地区の海岸保全施設について、今年度の事業の実施状況はどうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村港湾課長) 老朽化対策としては、栄排水機場の3基のエンジン更新のうち、1基目となる2号エンジンの更新工事及び船橋排水機場の電気系統の補修工事を行っています。また、耐震対策としては、今年度より栄水門の地盤改良工事に着手しました。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 同地区の海岸保全施設について、平成31年度の予算措置状況はどうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村港湾課長) 老朽化対策としては、栄排水機場の2基目のエンジン更新となる3号エンジンの更新費や栄横引きゲートの改修費、船橋排水機場のポンプ補修費を予算案に計上しています。また、耐震対策としては、今年度に引き続き実施する栄水門の地盤改良費や栄排水機場建屋の改修費を予算案に計上しています。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 御答弁ありがとうございました。直轄事業化に向けて、今まで県から国への重点要望や港湾関係者で組織する千葉県港湾整備促進協議会を通じた働きかけを行っていただいているところであります。これに加え、今年度は私も参加しましたが、千葉県議会港湾整備振興推進議員連盟による要望活動も行いました。早期の直轄事業化に向け、引き続き国へ働きかけていただきたいと思います。  次に、交通事故対策について伺います。  昨年は交通死亡事故が大幅に増加しました。本県の目標である交通安全県ちばを実現するには、県全体で努力する必要があります。昨年末には県警が総力戦で交通事故防止対策を行い、街頭に立っている警察官を多く見かけたほか、白バイやパトカーも活発に活動していたことは承知しておりますが、結果として死亡事故の増加となってしまいました。  こうした状況の中、県警では交通機動隊に特命広域機動班という部隊を編成して交通事故の抑止に当たるとの新聞記事を目にいたしました。また、本会議の代表質問の答弁でも、警察本部長から、交通機動隊の増強を行うとの答弁がありました。交通機動隊というと、白バイの活動が思い浮かびます。これは、私もその白バイの方々の活動というものを実際に目の当たりというか、目にしたことがありまして、ゼブラ・ストップという、今そういう動きを推進をされていますが、信号機のない横断歩道を、本来車はとまらなくてはいけなくて、歩行者を先に渡ってもらわなければいけないんですが、どうも、やはり私の事務所の向かいなど、国道14号線が通っているんですが、やはり車の往来の中で、ちゃんと歩行者の方を先に通っていただく方もいれば、もう何食わぬ顔で通り過ぎていく車もいます。そういった中、うちの近所のおばあちゃんが渡ろうとしていたんですが、なかなか渡れなかったようなんです。そうすると、白バイの方がちょうど横断歩道の先頭におられて、赤色灯を点灯して、どうぞお渡りくださいと、車の方、とまってくださいねというようなことを注意を促したんですね。そうしますと、そのおばあさんが、もう喜んで渡っていって、警察官の方にずっと手を振って、すごく喜んでいたそうなんです。警察官の方も、そのおばあさんが渡り切ってずっと手を振ってるもんですから、なかなか走り出せないでいて、ちょっと照れくさそうに敬礼をして出発されたそうなんですが、やはり、そういう形での活動というのは非常に重要だなとつくづく思った次第でございます。白バイによる交通事故等への抑止力は非常に高いと感じており、私も交通事故の減少には非常によい施策であると感じているところであります。  そこで、交通事故の現状から伺います。昨年の交通死亡事故の発生状況はどうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(松原交通部参事官兼交通総務課長) 交通総務課長の松原でございます。  平成30年中における交通死亡事故は183件発生し、この交通事故による死者数は186人で、一昨年と比較して32人増加しております。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 やはり死亡事故は多く発生していると認識しました。ここで交通機動隊の抑止力をどう生かすかとの期待を持っているところであります。  そこで伺います。交通機動隊の特命広域機動班を編成する目的はどうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(松原交通部参事官兼交通総務課長) 交通死亡事故などを抑止するためには、白バイの機動力を活用した目立つ、見せる街頭活動を行うことが効果的であることから、県警では県内全域で活動する特別交通機動班及び各方面別に活動する分駐隊の各白バイを交通死亡事故多発地域などへ集中的に投入し、交通指導取り締まりなどを強化する取り組みを推進しているところであります。交通死亡事故の増加傾向に鑑み、こうした取り組みを一層強化する必要があり、各方面の分駐隊の白バイにつきましては、活動時間や各方面の警戒活動の必要性などから活用が難しいため、このたび特別交通機動班の人員を増強し、名称も特命広域機動班と改め、交通死亡事故の発生が予想される地域へ白バイを先行的に集中投入するなど、より広域的かつ機動的な運用により効果的な交通死亡事故抑止対策を図ることを目的としております。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 弾力的な運用を行うということで、目的はわかりました。では、特命広域機動班を運用することでどのような効果が見込めるのか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(松原交通部参事官兼交通総務課長) 交通事故の発生状況を分析し、事故多発場所、路線、時間帯などを勘案して、交通死亡事故の発生が予想されるエリアなどに集中的かつ大量投入することにより、白バイの特徴である視覚的な事故抑止効果を十分に発揮するとともに、交通指導取り締まりを強化することにより交通ルール遵守の徹底を図り、交通死亡事故などの抑止に効果が期待できるものと考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 御答弁ありがとうございました。本年も死亡事故が多発傾向にあると聞いておりますが、この特命広域機動班の設置が効果的なものとなるよう、しっかり運用していただき、交通事故の減少につなげていただきたいと思います。また、警察だけではなく、関係部局を含めたオール千葉県で交通安全県ちばを実現していただきたいと要望いたします。  次に、児童相談所について伺います。  市川児童相談所における受け付け件数1,595のうち、船橋市の児童に係る件数は652、船橋市が設置する児童相談所が担う役割はとても重要なものとなるかと思われます。現在も市職員が県に派遣され、任務を遂行しています。家庭児童相談室の方々も設置に向けて意気込みも新たであると聞いております。  そこで伺います。船橋市が設置予定の児童相談所について、県としてどのような支援をするのか。 ◯委員長(臼井正一君) 横山健康福祉部長。 ◯説明者(横山健康福祉部長) 船橋市とは児童相談所を設置する上での課題などについて定期的に意見交換の場を設けているところでございます。今後の具体的な支援の内容や方法等につきましては、市の意見を十分聞きながら検討を進めてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 中村委員。 ◯中村 実委員 御答弁ありがとうございました。それでは、教育問題については時間がありませんので、また文教常任委員会におきまして質疑を継続し、これにて質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ◯委員長(臼井正一君) 次に、小路正和委員。 ◯小路正和委員 皆さん、こんにちは。いすみ市、自民党の小路正和です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。  オリンピックの関連レガシーづくりについて伺いたいと思います。  私の地元の外房いすみ市は数々の観光資源に恵まれております。また、伝統文化もいろいろとすばらしいものがあります。これらの宝をもっともっと引き出して、民間の力をつなぎ合わせて県内外、あるいは海外に発信するのが私たちの務めだというふうに思っています。東京オリンピック・パラリンピックは外房地域にも大きなインパクトを与えるものでありますので、この大会の成功をオール千葉で全力でサポートしていただきたいというふうに思います。  それでは、オリンピック・パラリンピックについて伺いますが、かかる県の経費や取り組みについてでありますけれども、およそ165億円に上るとの試算がありました。やるべきことがふえてきて、具体的に少し予算額も大きくなってきたと聞いておりますけれども、そこで伺いますが、東京大会にかかわる県関係の総経費の中に、サーフィン競技会場である釣ヶ崎海岸サーフィンビーチ周辺にかかわる経費はどの程度見込んでいますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 高橋オリンピック・パラリンピック推進局長。 ◯説明者(高橋オリンピック・パラリンピック推進局長) 県関係の総経費は予備費を除いて全体で165億円でございますが、このうち釣ヶ崎海岸サーフィンビーチ周辺に係る県の経費としては、上総一ノ宮駅の東口整備への補助、自然公園施設、保安林の整備などで9億9,000万円を見込んでいるところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。
    ◯小路正和委員 それでは、その上総一ノ宮駅東口整備の進捗状況と今後の見通しはいかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(前田開催準備課長) 開催準備課長の前田でございます。  上総一ノ宮駅の東口の整備につきましては、昨年11月に事業主体であります一宮町とJRが工事施行協定を締結したところでございます。年度内にはJRが事業者と契約を締結した上で工事に着手する見通しでございまして、順次、既存駅の改修、エレベーターの新設などを進め、来年6月下旬に供用開始となる予定でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 オリンピック全体サーフィン関連では約10億円ということで、地域にお金が落ちると思います。地域の活性化も期待されるところですけども、現状でサーフィン競技の開催が決まって具体的な効果は何か出てますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(前田開催準備課長) 例えば一宮町では、海岸沿いのサーフショップですとかアパートなどの立地がふえておりますとともに、一部の小学校でございますけれども、児童数の増加などの効果も見られるところでございます。また、地価につきましても、平成29年の0.6%から平成30年の3.0%と2.4ポイント上昇しておりまして、上昇率につきましても県内最大となってございます。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 ありがとうございます。このまま活性化につなげていただければと思います。  また、会場の一部には自然公園施設として園地を整備するとしておりますけれども、この自然公園施設の整備の進捗状況はいかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(井田自然保護課長) 自然保護課長の井田でございます。  現在、盛り土や整地などの造成工事を実施しているところであり、来年度は一宮町が休憩施設を整備する予定です。造成工事を行った用地は組織委員会に貸し出し、オリンピック終了後には県立九十九里自然公園の魅力を伝え、一層の利用促進を図るため、芝生の広場や駐車場などを整備することとしております。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 その仮設施設の一部は海岸の県有保安林内に設置されると聞いております。そこで、県ではオリンピックに関連したレガシーとして、海岸県有保安林の整備にどのように取り組むのでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 半田農林水産部長。 ◯説明者(半田農林水産部長) サーフィン競技会場の施設として計画されているエリアにあります海岸県有保安林は、松くい虫などにより被害を受けており、整備が必要となっておりますので、大会終了後は当該区域に海岸県有保安林としてクロマツ等を植栽し、砂や潮の被害を防ぐ機能などの回復を図ることとしております。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 ありがとうございます。荒廃していた保安林がオリンピックのときはにぎやかな施設になって、終わってからはきれいな施設になるということは非常に夢があるということで、レガシーにつながると思います。引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、隣接している太東漁港の海岸でありますけども、太東漁港は、御承知のとおり多くの行楽客、特にサーフィンの観光客が多く、現在でもサーフィン大会、あるいはサーフタウンフェスタ、そして最近では障害者のサーフィン大会、国際大会なども行われております。この海浜広場に設置されているトイレについて、2年前に洋式化に改修していただいたんですけれども、先ほど言いましたとおり障害者の大会もあり、多くの方が利用できるバリアフリー化が関係者から求められております。  そこで、太東漁港海岸のトイレのバリアフリー化への対応はどうなっていますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(江澤漁港課長) 漁港課長の江澤です。  県では来年度、既存のトイレを活用して、障害のある方などにも利用しやすい多目的トイレを設置していくこととしており、現在、県といすみ市で具体的な仕様などについて協議をしているところです。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 ありがとうございます。太東漁港海岸は、申しましたとおりサーフィン会場にも近いですし、オリンピック会場周辺の唯一の海水浴場でもありますので、今後、観光拠点の1つとなっていきますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  次に、海岸の環境保全についてであります。オリンピック時には周辺に世界中の人々が集まりますけれども、きれいな海岸で皆さんを迎えることはとても重要だと考えております。  そこで伺います。県では現在、海岸の環境保全にどのように取り組んでいますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(旭循環型社会推進課長) 循環型社会推進課長の旭です。  県では、千葉県海岸漂着物対策地域計画を策定し、一宮町の釣ヶ崎海岸を含む10市町の24の海岸等を重点区域に選定して、漂着物の回収処理を行っています。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 やはりレガシー幾つか質問させていただいていますけれども、世界中の方々が海岸を訪れるわけですから、やはりオリンピックを契機として、世界中の方々に誇れる、言ってみれば世界一きれいな海岸を目指すというような、そういう機運を醸成していく、そして県としても応援していくという姿勢が必要であると考えます。  そこで伺います。県民や行政等が連携して海岸の環境保全活動を展開していくべきと考えるが、どうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(旭循環型社会推進課長) 現在、県が実施している海岸漂着物対策推進事業について、今後は地元の市町村や地域で活動している方々とも連携した活動を検討してまいります。また、本県の海岸漂着物は河川から流れ出てくるものが多いことから、海岸だけでなく全ての地域においてレジ袋の削減やポイ捨て防止等の啓発活動を推進してまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 ありがとうございます。そうした地元市町村との、あるいは地域の方々との連携は非常に重要な取り組みだと思っております。ぜひそうした方向で積極的に推進していただきたいと思っております。  次に、競技会場を含む九十九里浜の海岸には、先ほども言ったとおり多くの観光客の来場が見込まれます。ぜひともきれいな海岸でお迎えをしたいと思っておりますが、県ではそうしたことから、平成29年度からビーチクリーンキャンペーンに取り組んでいるわけですけども、その取り組み状況、どうでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(室田事前キャンプ・大会競技支援課長) 事前キャンプ・大会競技支援課長の室田です。  ビーチクリーンキャンペーンは、オリンピック・パラリンピックに向けたおもてなし機運を高めるため、県、九十九里・外房地域の16市町村、地域住民の皆さんが一体となって実施しているところです。昨年は海水浴シーズンの前後に約4,600名が参加して約10トンのごみを回収しました。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 ありがとうございます。約10トンのごみを回収したということで、ビーチクリーンキャンペーンはオリンピックが決まる前からも、ずっと地域では続けてきてくれたんですけども、やはりこうしたキャンペーンを組んでいただいたことで加速的にふえていると思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。九十九里の美しい海岸は、オリンピックが終わった後でも次世代に残していかなければなりません。行政が多様化する中で、市民団体や企業の協力がより必要だと思っております。  こうした中で、平成20年度より、こちらの美化活動について、県は河川海岸アダプトプログラムで支援を行っているということでありました。そちらのほうの取り組み状況と今後の対応についてはいかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(山口河川環境課長) 河川環境課長、山口です。  平成31年1月末現在でアダプトプログラムに取り組んでいる団体数は、52河川、3海岸で75団体となっております。そのうち九十九里海岸では、大網白里市においてごみ拾いなどの海岸清掃やウミガメの調査などを実施していただいております。今後も制度を幅広く周知し、多くの方々に御協力いただくことで、良好な河川と海岸環境を将来に引き継げるよう努めてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 名前のとおり河川、海岸、今おっしゃったとおり海岸だけでなくて、やはり河川からのごみが多いということで、ここ10年来活動していただいております。ぜひ、その参加団体、参加人数が加速できるように御支援いただければと思ってます。こちらは環境生活部ですけど、こういうパンフレットもあって、「千葉県の美しい海岸を守るために」ということで県でもやっていただいているんで、これをもっともっと広げていただいて、ただきれいなだけ──きれいなことは大事ですけども、それを全世界に発信していければ、これはオリンピックのレガシーになるんじゃないかなと、外房地域、あるいは南房総、内房も含めてやっていければと思ってます。よろしくお願いしたいと思います。  次に、1点要望です。要望なんですけれども、これは一番大きい私の気持ちですけど、道路の問題です。オリンピックのサーフィンが外房で開催されることはとても喜ばしいことであり、周辺地域では定住人口、あるいは来訪客の増加など、既に効果があらわれているところです。この来訪者をもてなし、効果を継続させるためにも、九十九里・外房地域へアクセスする国道、県道などの道路整備及び沿道環境の改善が重要であると考えます。県当局におかれましても引き続き九十九里・外房地域の道路整備及び沿道環境の改善に積極的に取り組んでいただきますよう強く要望したいと思います。  きょうの質問は全てオリンピックのレガシーづくりとありますけども、何も大きな開発ですとか大きなインフラ整備、箱物を希望しているわけではありません。全体的なまちづくりの進展、それこそがレガシーになると思っておりますので、どうぞオール県庁で、この外房、あるいは郡部との格差を埋めることも、県庁、あるいは知事、副知事の思いだと思っておりますので、これを機に、ぜひその格差を縮めていただきますよう、よろしくお願いしたいと思っております。  続いて、御当地ナンバーについてであります。先日の9月議会でも、私質問させていただきました。このオリンピックのサーフィン競技外房開催を契機に、ぜひとも周辺地域の市町村で連携して御当地ナンバーの導入を目指してはどうかという質問をさせていただきました。県内でも新たに4地域決定されたところでありますが、東京オリンピックを契機に、これが導入できれば、これもまたレガシー、そしてまたこれソフト面ということで、ソフト面のレガシーとして後世に引き継ぐことが、残すことができるというふうに思っております。今後の活性化を図るため、非常に意義深いことだと私も認識しております。  そこで、東京オリンピックのレガシーとして新たな御当地ナンバーを導入するよう、県としても国に働きかけるべきだと思うが、いかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石切山市町村課長) 市町村課長の石切山です。  御当地ナンバーについては、国において平成16年度以降これまでに3回募集しており、最近導入が決定されたものについては、平成32年度から新たなナンバーが交付される予定となっておりますが、その後の新たな導入の見込みについては示されていない状況にございます。県としては、国への働きかけなど導入に向けた活動を行うに当たっては、地域における合意形成の状況等を十分に踏まえた上で、関係市町村と連携して取り組んでまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 本県でオリンピック開催地ということで導入できれぱ、千葉県としても非常にいいことだというふうに思いますので、地元の動向、そして声をよく聞いて、その際には、ぜひとも強く働きかけをいただければと思います。
     次に、日本遺産について伺います。これも9月議会で私取り上げさせていただきましたけれども、オリンピックサーフィン競技を契機に、地元では行政、そして民間団体等が一丸となって長生郡市・夷隅郡市サーフィン競技応援連絡協議会が設立されました。この協議会においてオリンピックの開催効果をより広く波及させるために、オリンピック関係レガシーとして、これもソフト面ですけども、波をテーマにした日本遺産にチャレンジすることの検討が始まっております。昨年9月の一般質問で、市町村が主導して取り組む日本遺産について、県教育委員会としてはどのように考えるかという質問をしましたら、澤川教育長から、専門的な立場から助言を行うなど、県教委としても支援に努めてまいりますという心強い答弁をいただきました。その後、日本遺産申請に向けての動きは、私も協議会の顧問の1人として注視しております。  そこで改めて伺いますが、地元市町村から日本遺産申請の相談があった場合、県教委として何ができるのでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(古泉文化財課長) 文化財課長の古泉でございます。  いすみ市教育委員会においては、日本遺産の申請に向け、波をテーマとして行元寺や飯縄寺の波の伊八の彫刻や大原はだか祭りなど、構成文化財の検討に着手したと聞いております。県教育委員会としては、地元市町村から申請の相談があった場合には、これまでの知見を活かして構成文化財の選択やストーリーでの位置づけ等について、専門的な立場から支援してまいりたいと考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 いずれにしても御当地ナンバーとこの日本遺産は、オリンピック関連の外房のレガシー、あるいは千葉のレガシーとして引き継げるものだと思っておりますので、強い御支援をお願いしたいというふうに思ってます。  続いて観光面ですけど、オリンピックのレガシーについていろいろ聞いてきました。こうしたことで地域のポテンシャルを高めていくことは大変重要ですが、ポテンシャルを高めても、世界から人が来てくれなければいけないわけでありまして、世界の人々は一宮、あるいはいすみ、あるいは勝浦だといった市町村の境界線などは全く関係ないわけでありまして、国内では官民でつくった地域連携DMO、これが稼げる観光地域づくりのかじ取り役を担っている地域もあるということです。将来的にはこういった外房地域で連携してのDMOの設置など視野に入れる必要があると思っております。我々もこのチャンスを逃がさないよう、周辺地域が一丸となって連携していきたいというふうに思っております。  そこで伺います。地域連携による稼げる観光の実現に向けて、県ではどのように取り組んでいきますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(田中観光企画課長) 観光企画課長の田中でございます。  委員御提案の稼げる観光を実現するためには、魅力ある観光コンテンツを提供することで観光客の滞在時間を延ばし、体験や宿泊、食事、買い物など地域での消費拡大を図ることが重要です。このため、県では新たに観光地域づくり育成支援事業を来年度予算に計上し、市町村が計画的に実施する地域資源を、より魅力ある形に磨き上げる取り組みに対し補助することといたしました。特に複数の市町村が連携して地域の魅力を高める取り組みに対しては、単独市町村では200万円である補助限度額を最大1,000万円まで引き上げることで地域連携を加速させ、観光客のより一層の滞在や消費を促してまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 複数の市町村が連携して行う場合には、補助限度を引き上げて積極的に応援してくれるということです。ぜひこの外房のレガシーづくり、道路の問題、まちづくりの問題もそうですけれども、御当地ナンバー、そして日本遺産含めて、外房でぜひデスティネーションマネジメント、DMOを進めて、世界の目的地として育てていただければというふうに思っております。オリンピックレガシーについては以上でございます。  続きまして、高齢者のペット飼養についてですけれども、ペットを飼うということは高齢者の方々に効果的であるということですけれども、やはり高齢者の方がペットを飼うことに不安を感じている方が多いということであります。  そこで、高齢者に対しペットの正しい飼い方をどのように啓発してるんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小山衛生指導課長) 衛生指導課長の小山でございます。  ペットを飼う上で飼い主の高齢化に伴って発生する問題もふえております。このため、県では平成29年度に入院や介護施設への入所の際の対応など、高齢者がペットを飼う際の注意点をわかりやすくまとめたパンフレットを作成し、老人クラブ、千葉県生涯大学校などを通して高齢者に配布し、啓発に努めているところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 よろしくお願いいたしたいと思います。こういうパンフレットをつくっていただいて、高齢者がぜひ安心してパートナーとしてペットを飼えるようにしてください。  次に、県営住宅の共益費における入居者の負担状況をお聞きしたいと思います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(岡田住宅課長) 住宅課長の岡田です。  本県では県営住宅の共用部分に係る電気代等の共益費は、受益者負担の原則の観点から、自治会が各入居者から徴収の上、支払いを行うものとしております。しかしながら、老朽化等による用途廃止などを予定しているため、県が政策的に新規入居者の募集を停止している県営住宅や入居希望の少ない県営住宅など、入居者が減少している県営住宅においては、入居者1戸当たりの共益費の負担割合が増加している状況です。 ◯委員長(臼井正一君) 小路委員。 ◯小路正和委員 それでは、最後に共益費の負担軽減に向けて、県では今後どのように取り組んでいくんでしょう。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(岡田住宅課長) 県では共益費の負担軽減を図るための費用を平成31年度予算案に計上し、本議会に提出したところです。具体的には、県が政策的に募集を停止したため空き家率が高くなっている県営住宅を対象に、現在、自治会が実施している除草業務について、県が行うための予算を計上いたしました。引き続き県営住宅の共益費の負担軽減について、何ができるのか検討してまいりたいと考えております。     (小路正和委員、「終わります」と呼ぶ) ◯委員長(臼井正一君) 暫時休憩いたします。        午後0時2分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        午後1時0分再開 ◯副委員長(瀧田敏幸君) ただいまより委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き質疑を行います。  引き続き自民党の質疑を行います。  質疑者は質疑者席までお願いいたします。(拍手)  通告に従い、発言を願います。  森岳委員。 ◯森  岳委員 皆さん、こんにちは。自由民主党、木更津市選出、森岳でございます。まずは本委員会において質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に心より感謝を申し上げながら、早速質問に入りたいと思います。  まずは、木更津港についてお伺いいたします。  木更津港は江戸時代から物資の集散地として栄えてまいりました。昭和43年に国から重要港湾に指定され、千葉港や東京港、横浜港、川崎港と並んで首都圏の発展に寄与してまいりました。現在、臨海部に立地する鉄鋼業などに関連した外貿貨物、また、砂、砂利といった内貿貨物を中心に扱っております。最近は海外向けの中古自動車や中古建機の扱いも増加しており、県南部の地域経済の基盤として重要な役割を果たしてきております。近年では、木更津市を中心にしてクルーズ船の誘致活動を推進することにより、昨年11月には、2年連続でぱしふぃっくびいなすがクルーズ船対応に整備された木更津南部地区の岸壁に寄港するといった観光面での新しい展開を見せております。その一方、テレビドラマの舞台ともなった川崎港とのフェリー航路はアクアラインの開通とともに廃止され、また、かつての主要な取扱品目であった木材は、最近大きく減少しております。  近年、県南部地域において東京湾アクアライン、圏央道、館山自動車道、富津館山道路といった道路交通網が充実してきております。県全体では、昨年6月に外環道の三郷南インターチェンジから高谷ジャンクションまでの区間が開通し、さらに2024年には圏央道大栄ジャンクションから松尾横芝インターチェンジの開通が予定されているところで、北関東など県外からのアクセスもますます便利になることが期待されております。また、熊本地震など災害時において、港湾は被災地支援として緊急物資の受け入れなどに利用され、改めてインフラとしての重要性を示したところであります。  しかし、木更津港の港湾施設の多くは高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が進んでいることから、着実に点検や修繕を行うとともに、維持管理や長寿命化の計画を策定し、計画的、効率的な維持管理に努めていくことが急務となっております。このように、木更津港を取り巻く環境は時代とともに大きく変わってきております。  そこでお伺いをいたします。これからの木更津港のあり方についてどのように考えているのか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 河南県土整備部長。 ◯説明者(河南県土整備部長) 木更津港の整備の方針である港湾計画は平成22年に改訂しており、その後、港を取り巻く環境は変化してきていると認識しております。今後は貨物の動向やクルーズ船誘致などの状況を見きわめながら、これからの木更津港のあり方について検討し、次期港湾計画に反映してまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 森岳委員。 ◯森  岳委員 御答弁ありがとうございました。関連して要望させていただきます。クルーズ船の誘致や施設の老朽化対策など、着実に木更津港の整備を進めるためには、財政的な裏づけが欠かせません。国にも要望していただくなど、県にあっては十分な予算を確保するように強く要望いたします。  続いて、重要インフラの緊急点検等に対する対応についてお伺いいたします。昨年発生した平成30年7月豪雨、台風21号、大阪北部地震、北海道胆振東部地震などを初め、近年これまでに経験したことのない災害事象が発生しております。本県もおととし、浜金谷港が台風により大きな被害を受けましたが、このときも経験したことのない高波と暴風雨が被災の原因であったというふうに記憶しております。このような災害により重要インフラの機能に支障を来すなど、国民経済や国民生活に多大な影響が発生したことを受けまして、昨年9月21日に開催された国の関係閣僚会議において、電力や空港など国民経済・生活を支え、国民の生命を守る重要インフラが、あらゆる災害に際して、その機能を発揮できるように、全国で重要インフラの緊急点検を実施することとなりました。県が管理する港湾施設においても緊急点検が行われたとのことでありますが、11月27日には重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策が取りまとめられ、12月の14日に、その結果と対応方策等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策が閣議決定されたところであります。  そこでお伺いいたします。木更津港における防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に関する事業はどのようなものがあるのか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(中村港湾課長) 港湾課長の中村です。  木更津港では、木更津南部地区にある2号臨港道路の第2橋梁の耐震補強を予定しております。関連予算案については、今議会にお諮りしているところであり、議会承認後、同橋梁の改良工事を進めてまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 森委員。 ◯森  岳委員 ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。  続きまして、木更津港吾妻地区の整備についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたとおり、木更津市は港とともに発展してきた歴史ある港町で、港がある木更津港吾妻地区周辺とJR木更津駅とを結ぶエリアには、古くから官公庁やホテル、商業施設、住宅、飲食店などが建ち並び、市の中心市街地としてにぎわいを見せておりました。しかし、人口減少や少子高齢化の進行、また大型商業施設の郊外進出に伴う商業施設の撤退などにより空き店舗や空き地が増加するなど、空洞化が進んでいる状況であります。地元木更津市では、このような状況に歯どめをかけるべく、JR木更津駅前の中心市街地活性化を図る一環として、パークベイプロジェクトを計画し、推進しております。このプロジェクトは、公共空間に民間活力を入れて活性化を図ろうとするもので、木更津港吾妻地区周辺にある公園に集客力のある民間の商業施設を誘致して、それらの施設を交流拠点としたにぎわいのある地域づくりを目指すものであります。その中でも、木更津港港湾計画に計画された緑地を中心とするレクリエーション施設用地をにぎわいによる地域づくりの中心に位置づけているところであり、現在、市では同プロジェクトの具体化に向け、民間企業の意向調査を進めているところであります。ヒアリングの結果、進出に前向きな企業もあったと聞いております。  そこでお伺いしたいと思います。木更津港吾妻地区の整備について、現状はどうなっておりますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(中村港湾課長) 県では木更津港吾妻地区の一部を埋め立て、憩いやレクリエーションの場として、旅客船埠頭と一体となった親水緑地を整備することとし、市とともに事業を進めております。現在は埋め立て予定水域に係留している小型船の移転先となる1基目の係留施設の整備を進めているところです。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 森委員。 ◯森  岳委員 現状についてお答えいただきましたけれども、今後の予定はどうなっておりますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(中村港湾課長) 引き続き木更津市と協議を進め、今年度中に埋立申請図書を作成する予定です。平成31年度は小型船の移転先となる2基目の係留施設工事に着手するほか、港湾利用者などとの協議が調い次第、埋立免許を出願することとしています。免許取得後、速やかに埋立工事に着手してまいります。
    ◯副委員長(瀧田敏幸君) 森委員。 ◯森  岳委員 ありがとうございます。吾妻地区の整備の現状及び今後の予定について確認することができました。先ほども申し上げましたけれども、地元木更津市は、この中心市街地に人の流れを取り戻し活性化を図るためには、吾妻地区の整備が必要不可欠と考え、並々ならぬ決意で取り組んでいるところであります。以前の予算委員会では、係留施設3基をつくるというようなお話でございました。ぜひとも早期の完成に向けて、予算の重点配分を強く要望させていただきます。  次のホテルシップに関してでありますけれども、昨年の9月議会で知事にも御答弁をいただきましたので、要望のみさせていただきたいと思います。ホテルシップの受け入れに関しては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に寄与するだけでなく、クルーズ船の受け入れにもつながるものであると考えております。地元市のみならず、県全体としても非常にメリットがあるというふうに考えております。東京オリンピックの開会式まであと500日余りとなりました。残された時間は少なくなってきておりますので、市や関係機関との検討、協議を速やかに進めていただきまして、ぜひとも実現させていただくように要望させていただきたいと思います。  次に、木更津金田西地区の土地区画整理事業についてお伺いしたいと思います。  私の地元の木更津市では、東京湾アクアラインの通行料金がETC普通車800円となって以降、県外からの転入による人口増加が著しく、ここ10年間で約1万人増加しているところであります。また、転入の多くが若い人たちであり、木更津市の合計特殊出生率は、近年、県内でも常に上位クラスで推移し、平成25年と28年には県内でトップとなっております。この要因としては、当然アクアライン効果というものが非常に大きく、高速バスにより東京、川崎など対岸が通勤圏となったことも大きな要因であると考えております。一方で、この人口の受け皿となる住宅の供給も不可欠で、これについては、主に市内の土地区画整理事業によって整備された住宅地が供給源となっております。さらに、その周辺には商業施設や子育て施設など生活に必要な施設が立地し、対岸に比べて敷地が広く、価格も低廉な戸建て住宅の人気が高まっております。  こうした中、現在、木更津市の金田地区でも、本県の新たな玄関口として土地区画整理事業が実施されています。金田東地区については、都市再生機構による事業が既に完了しており、三井アウトレットパークやベイシアなどの商業施設が立地し、住宅の建設も盛んに行われています。一方、千葉県が施行している金田西地区では、木更津市により木更津金田バスターミナルが平成28年に供用され、県においても毎年度多くの予算を投入し、スピードアップして造成工事を進めており、来年度の当初予算案でも事業費として約26億円が計上されております。  そこでお伺いいたします。金田西地区の現在の整備状況と来年度の整備予定はどうなっておりますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 行方都市整備局長。 ◯説明者(行方都市整備局長) 金田西地区の整備状況ですが、県ではこれまで、幹線道路やその周辺の土地及び地区北側の大型街区の整備などを進めてまいりました。現在は木更津市の雨水ポンプ場が昨年6月に稼働を始めたことから、地区全体で事業展開を図っているところでございます。来年度の整備予定といたしましては、引き続き幹線道路の整備を進めるとともに、既存集落周辺の生活道路、公共下水道等の整備や、それに必要な家屋の移転補償などを進める予定としております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 森委員。 ◯森  岳委員 来年度も引き続き整備を進めていただけるということでありますけれども、この金田西地区について、現在の計画では、来年度末に事業完了する予定となっております。しかし、今年度、事業費の増額とあわせて地権者との移転補償の交渉に期間を要したことなどから、事業期間を平成35年度まで4年延伸する内容で事業計画の変更を進めているというふうに伺っております。  そこでお伺いします。金田西地区の事業計画の変更の状況はどうなっておりますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(山口市街地整備課長) 市街地整備課長の山口でございます。  事業計画の変更につきましては、これまで地元説明会や変更案の縦覧など、地元地権者等の御意見を伺いながら進め、先般、国の認可を得たところでございます。これを受け、現在、事業計画変更の公告の手続を進めており、来月初旬には正式に変更となる予定でございます。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 森委員。 ◯森  岳委員 今の予定でいきますと、来月には事業計画の変更が完了し、計画上の事業費も見直され、事業の進捗をあらわす事業費ベースの進捗率も変わってくることになると思います。  そこでお伺いしたいと思います。今年度末の見込みとして、事業費ベースの進捗率はどのようになっておりますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(山口市街地整備課長) 事業費ベースの進捗率でございますが、今年度末で約70%となる見込みでございます。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 森委員。 ◯森  岳委員 残りの事業量が約30%ということであります。今回の事業計画変更では事業期間も4年延伸され、平成35年度までとされております。そうなると、計画上ではあと5年で事業完了ということになるわけであります。  そこでお伺いしたいと思います。残り5年間で事業を完了させる見通しをどのように立てておるのでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(山口市街地整備課長) 事業完了の見通しについてでございますが、今回の事業計画の変更に当たりましては、現在の進捗状況と残りの事業量を精査した上で、事業完了までの整備展開と工程表を詳細に検討し作成しております。今後、これに沿って地権者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、計画的かつ着実に事業を進めてまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 森委員。 ◯森  岳委員 ぜひそのように進めていただきたいと思います。土地区画整理事業では、保留地を売却し事業費に充てる仕組みであることから、事業を進める上で保留地の処分も大変重要な課題と認識しております。  そこでお伺いします。金田西地区の保留地の処分状況はどうなっておりますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(山口市街地整備課長) 保留地の処分につきましては、全体約28ヘクタールのうち、昨年まで約1.3ヘクタールの処分が完了しております。しかし、ことしに入ってから地区北側の約5.2ヘクタールと約5.6ヘクタールの2つの大型街区について落札者が決定し、約5.6ヘクタールのほうは、先般、商業系の事業者と売買契約を締結したところでございます。これら2つの大型街区を含めますと、現在、保留地処分の進捗率は面積ベースで約44%、金額ベースで約47%となっております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 森委員。 ◯森  岳委員 大型の街区の販売が立て続けに進んだことで、今後の保留地販売にもはずみがつき、保留地を含め周辺の地価上昇も期待されると思います。  そこでお伺いしたいと思います。保留地の処分の今後の見通しはどうなっておりますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(山口市街地整備課長) 保留地処分の今後の見通しですが、近年、金田西地区の保留地に対する事業者の関心が高まっており、今回の大型街区の売却をきっかけに、さらに問い合わせもふえていくものと考えております。引き続きパンフレットの配布やホームページでのPRなど行いながら、早期に保留地処分を図ってまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 森委員。 ◯森  岳委員 ぜひこの機を捉えて進めていっていただきたいというふうに考えます。今後、さらに確実に事業の進捗を図るためには、未整備の箇所について地権者の方の協力を得て、家屋等の移転補償を進めていくことも課題であるというふうに考えます。  そこでお伺いしたいと思います。現在の家屋移転の進捗状況と今後の取り組みはどうなっておりますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(山口市街地整備課長) 家屋移転につきましては対象となる家屋は99件あり、2月1日現在で74件の移転が完了し、進捗率といたしましては約75%となっております。今後は主に既存集落周辺の家屋等の移転を進めてまいります。また、交渉が長期化している地権者に対しましては、一定の期限を設けて交渉を進めるなど、積極的な対応を図ってまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 森委員。 ◯森  岳委員 金田西地区の土地区画整理事業については、これまで厳しい時期もあったというふうに伺っておりますけれども、ここに来て大型の保留地の販売が進んでいることは大変喜ばしいことであります。引き続き住宅用地も含めた保留地の販売が進むことを期待しております。  今回、事業の期間が延伸されますけれども、家屋移転がおおむね3割程度残っているということであります。残る地権者への対応をしっかりと行っていただきまして、平成35年度末までに確実に事業が完了するように進めていただきますように強く要望させていただきます。執行部の皆様方におかれましては、御答弁ありがとうございました。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ◯副委員長(瀧田敏幸君) 次に、小野崎正喜委員。 ◯小野崎正喜委員 皆さん、こんにちは。自由民主党、山武市選出、小野崎正喜であります。まずは御配慮いただきました森委員、そして質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様に深く感謝申し上げさせていただきます。通告に従い質問させていただきます。何分初めての予算委員会でございます。よろしくお願い申し上げます。  最初に、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。  いよいよ開催まで1年5カ月余りとなりました。皆さん御承知のこととは存じますが、平成31年度はソフト、ハードの両面で取り組みを加速させ、大会成功につなげていく大切な年となります。このような中、県では平成31年度当初予算編成に当たり、東京2020大会に係る県関係の総経費を公表しており、この中に県のオリパラ関連の取り組みが盛り込まれております。 そこで、東京2020大会に係る県関係の総経費の概要と平成31年度当初予算計上額はどうなっているのかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 高橋オリンピック・パラリンピック推進局長。 ◯説明者(高橋オリンピック・パラリンピック推進局長) 県関係の総経費につきましては180億円と試算したところであり、その内訳としては、大会に密接に関連する経費が21億円、県としての本来業務などその他関連経費が144億円、今後の支出の上振れ等への対応のための予備費が15億円となっております。この180億円のうち、平成31年度当初予算案には約78億円を計上しております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 それでは、その総経費に計上されている県内開催競技観戦・応援促進事業とはどのようなものなのかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(室田事前キャンプ・大会競技支援課長) 事前キャンプ・大会競技支援課長の室田です。  来年度はアジアフェンシング選手権など数多くの国際大会が県内で開催されます。そこで、県内の小中学校及び特別支援学校など24校程度の児童生徒を対象として、千葉市内で開催される4つの大会について、これらを生で観戦する機会を提供するとともに、観戦の事前や事後の関連学習を支援する事業を実施することとしています。事業費は約1,500万円を見込んでおります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 1,500万ということですが、いよいよ本年夏に聖火リレーのコースが公表されるということで、県全体に機運が高まってくることが予想されております。総経費の中に計上されております聖火リレーに関する事業はどのようなものなのかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。
    ◯説明者(前田開催準備課長) 開催準備課長の前田でございます。  聖火リレーに関する事業といたしましては、今年度は県内ルート案の策定に取り組んでいるところでございまして、来年度はランナー選考や関連イベントの企画等を、2020年度はリレーの運営実施等の事業をそれぞれ予定しており、これらの取り組み経費として3億5,000万円を見込んでおります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 ぜひ聖火リレーのコース、よろしくお願いいたします。  最後に、大会開催にあわせたイベント実施事業、どのようなものがあるのかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(前田開催準備課長) 大会期間中に県民を初め本県を訪れた観光客などの多くの方々に大会の感動や興奮を共有していただけるよう、競技会場以外でも競技の観戦や体験ができ、あわせて県内各地域の魅力のPRなどもできるイベントの開催を考えております。事業費としては7,000万円を見込んでいます。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 この質問の最後に要望させていただきます。競技観戦や聖火リレー、関連イベント等、あらゆる機会を通じて、より多くの県民の皆様がさまざまな形でオリンピック・パラリンピックに参画できるようにしていくことで、大会を盛り上げていっていただくよう要望させていただきます。  次に、道路整備についてお伺いいたします。  最初に、九十九里ビーチラインの愛称を持つ県道飯岡一宮線についてですが、その愛称からは想像できないほど、横芝光町から九十九里町までの現道は幅員が狭く、大型車両のすれ違いに支障を来している場所もあり、そのため事故も多く、歩行者への安全の確保ができておりません。現在、横芝光町屋形から現道より海岸線に新たにバイパスの建設を進めていただいておりますが、用地取得が困難であることや河川に阻まれ、部分開通のまま数十年の時を経ています。  そこでお伺いいたします。県道飯岡一宮線バイパスの横芝光町屋形、山武市小松、九十九里町小関の進捗状況はどうかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(相澤道路整備課長) 道路整備課長の相澤でございます。  横芝光町屋形においては、用地取得率が面積ベースで97%となっており、まとまった用地が確保できた箇所から路盤工事など実施しています。また、山武市小松においては、木戸川をまたぐ橋梁を含む道路整備に必要となる用地の取得を進めています。九十九里町小関においては、作田川をまたぐ橋梁の計画について、漁船の運航や周辺環境への配慮を求める地元の意見を伺ったところであり、これを受けた案の検討を進めています。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 このバイパスの開通は、九十九里沿岸地域の方にとっては本当に悲願であり、全面開通後は観光面、流通面において大きな成果をもたらすものであると考えられます。木戸川、作田川にかかる2つの橋梁、これ整備しなければ完成することはありません。2つの橋梁は一日も早い整備を要望させていただきます。  ちょっと次に視点を変えまして、空港周辺の県管理道路の状況についてお伺いいたします。空港周辺9市町にある県管理道路の舗装修繕の状況はどうかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 道路環境課長、村椙でございます。  県管理道路の舗装修繕は、定期的な調査を行い、ひび割れ等の劣化状況や交通量等を勘案しながら計画的に実施しております。平成30年度は空港周辺9市町の国道、県道では28路線、57カ所で修繕を実施したところです。また、平成31年度は30路線、61カ所で修繕を予定しております。今後この地域では成田空港のさらなる機能強化に伴い交通量の増加が予想されることから、引き続き路面状況を注視しながら、計画的な舗装修繕に取り組んでまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 なぜこのことを質問したかといいますと、この後に成田空港について質問させていただきますので、その中にまたちょっと取り入れさせていただくんですけども、空港周辺地域においてはほかの地域と事情が違っております。その辺をよく考慮していただいて取り組んでいただけますよう、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、成田空港についてお伺いいたします。  成田空港については、今議会の代表・一般質問を合わせ6名の議員が質問されておりました。いずれも昨年3月の成田空港に関する四者協議会において合意がなされた成田空港のさらなる機能強化に伴うことであり、成田空港開港以来、初めて運用時間が延長されるにもかかわらず、依然不明確な部分が多々あることのあらわれと考えられます。そのような中、空港会社は昨年、Aランの運用時間の延長前倒し、2019年の冬ダイヤから進めたい意向を周辺自治体に示し、騒音下の自治体からは、すぐには判断できない、理解できないなどの意見が出ました。その後、本年2月4日に開催された四者協議会で確認が図られましたが、まさに地元においては苦渋の選択でありました。  そこでお伺いいたします。2月4日に開催された四者協議会では、夜間飛行制限変更時期について確認されましたが、国や空港会社から騒音対策などについてどういう提案があったのかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(松尾空港地域振興課長) 空港地域振興課長の松尾です。  国や空港会社からは空港周辺市町の航空機騒音の現状についても理解し、今まで以上に騒音防止対策、地域振興策に取り組むとともに、一層努力していく旨の発言がありました。さらに空港会社からは、交付金が増額されるまでの間、従前の交付金とは別枠で予算措置を行っていく旨、説明がありました。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 国や空港会社から現状について理解し、今まで以上に騒音防止対策、地域振興策に取り組む旨の発言があったとのことですが、そこでお伺いいたします。A滑走路の夜間飛行制限の緩和は早まったが、(仮称)実施プランの策定を前倒ししていく考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(松尾空港地域振興課長) 市町においては、都市マスタープランなどの検討が進められており、実施プランにおいては、これらとともに空港の施設整備計画を十分踏まえながら策定していく必要があることから、当初の予定どおり平成31年度中の策定を予定しています。なお、基本プランにおいても着手可能な施策については順次実施するとしており、既に民間企業との連携による教育支援事業やバスの実証運行など、さまざまな主体が順次実施しているところです。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 それでは、我が党の代表質問でも(仮称)実施プランの策定に向けて取り組み状況に質問がございまして、答弁いただいたところですけども、再度確認の意味を踏まえてお伺いしたいと思います。(仮称)実施プランの策定の進捗状況はどうでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(松尾空港地域振興課長) (仮称)実施プランの策定に向けては、地元市町との実務者会議を今年度4回開催し、直近では1月30日に開催したところです。このほか企業誘致や観光振興などの分野別会議で検討してきたところであり、引き続き個別の課題についての検討を行っていく予定です。(仮称)実施プランに掲げる事業を進めていく上で、財源の大きな柱となる成田空港周辺対策交付金については、機能強化にあわせ増額されることから、具体的な使途などの調整を進めてまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 ただいま御答弁いただきました成田空港周辺対策交付金について、増額分の使途の調整を進めるということでございましたが、かねてからこの交付金については、私自身ちょっと思いがあるところでございまして、昨年3月に開催された四者協議会において、空港会社から現行の交付総額約40億円から60億円に増額されるということが示されております。基本プランでは、平成32年度から地域活性化策を実施プラン策定の上、実施していくとありますが、地域活性化策の実施に当たり、交付金の増額は重要なポイントと考えております。  そこでお伺いいたします。成田空港周辺対策交付金の新たな制度では、より計画的な予算計上が可能なのかどうかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(松尾空港地域振興課長) 現在、交付金のうち着陸料割については国際線の着陸回数の実績値を使用しておりますが、新たな制度では、国際線の空港容量50万回を使用することが空港会社から示されております。これにより、これまでと比べ計画的な予算計上が可能となると考えております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 より計画的な予算計上が可能になるということでございますが、増額分の使途をどのように考えているのかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(松尾空港地域振興課長) 地元から特に要望の強い事業への充当を考えていきたいと思いますが、具体的な使途については、今後、関係部局としっかりと調整してまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 視点を変えます。策定された基本プランでは、インフラ整備が柱として挙げられておりますが、ハード部分についてはなかなか進んでいないのが現状であると思われます。  そこでお伺いいたします。空港周辺地域のインフラ整備の基本的な考え方はどうか、お伺いしたいと思います。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(松尾空港地域振興課長) 基本プランでは、機能強化の効果を空港周辺地域全体にくまなく波及させるため、新たな道路計画について検討を行っていくこととしているところです。そこで、平成31年度当初予算案には、空港周辺道路の交通動向調査等を実施するため、空港周辺の地域づくりに関する調査事業を計上しております。この事業を活用し、新たな道路整備の必要性を検討してまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 空港周辺の地域づくりについては、しっかりと検討をお願いしたいと思います。一方で、こうした検討は県だけで行えるものではありません。当然、空港会社や市町との調整が求められると思います。  そこで、市町や空港会社との調整方法はどのようにされているのかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(松尾空港地域振興課長) 県では、これまでも市町や国、空港会社と地域振興策の検討を行う実務者会議において道路整備などの要望を踏まえ協議を進めてきたところです。今後は空港の施設整備計画や地元市町のまちづくり計画の進捗状況などを踏まえ、さらに検討を進めていくこととしています。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。
    ◯小野崎正喜委員 空港周辺の地域づくりについては、総合企画部が中心となり検討を進めているというふうに伺っております。今でも地元市町の意見をよく聞きながら進めていただいているとは思っておりますけども、一方で、施策の検討に当たっては全庁的な取り組みと各部局の理解がまだまだ足りないというふうに感じております。  そこで、空港周辺の地域づくりを進めるに当たり、県全体としてどのように進めていくのかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 今泉総合企画部長。 ◯説明者(今泉総合企画部長) 空港周辺の地域づくりを進めるに当たっては、産業振興やインフラ整備、生活環境の向上など基本プランに記載された多岐にわたる施策を具体化していく必要があります。そのためには、しっかりと庁内横断的に取り組んでいくことが重要と認識しております。現在、(仮称)実施プランの検討に当たっては、庁内関係課によるワーキンググループの調整に加え、市町等との実務者会議に関係部局が参加しているところですが、今後ともこのように市町との連携を図りながら、庁内横断的に地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 冒頭でも申し上げたとおり、A滑走路の夜間飛行制限の変更時間の前倒しに関しては、騒音下の市町においては住民からかなりの反対意見が寄せられているというふうに伺っております。その根底には、今までの空港周辺の地域づくりではまだまだ不十分であるからだと思っております。成田空港周辺対策交付金は、名称のごとく空港の周辺対策に使われていなければならないと思います。その交付金については、空港周辺地域でもっと効果が実感できるような検討、そしてできる限りの交付金の使途の明確化を要望いたします。  そして、先日、私も同席させていただきましたが、今回の四者協議会での確認を受け、山武市長、山武市議会議長と地域振興に関する要望をさせていただいた際、高橋副知事からもお話がございましたが、地域づくりの取りまとめの中心的な役割を担う県が、今後も地元の声をしっかり聞きながら、国や空港会社と連携し、4者が一体となって地域づくりに取り組んでいただくことを深く要望させていただきます。  次に、蓮沼海浜公園についてお伺いいたします。  蓮沼海浜公園は昭和45年当時の建設省の提唱するレクリエーション都市整備要綱に基づき整備された山武市にある県立の都市公園であり、海浜公園としてレジャー施設が整備され、平成30年はプールとしては県内トップの入り込み客数を誇るウォーターガーデンやガーデンハウスマリーノ、これは宿泊施設でございますが、それと展望塔、スポーツ施設などから成っており、地域の観光拠点となっております。しかしながら、公園施設全体を見ると、開設から40年以上が経過し、さらには海に近いことから老朽化が進んでおり、さらなる整備が必要となってきているところであります。  そこで、蓮沼海浜公園の魅力向上に向けて、今までどのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 行方都市整備局長。 ◯説明者(行方都市整備局長) 県立蓮沼海浜公園はプールや遊戯施設などを有し、九十九里浜沿岸に位置する開設面積約38ヘクタールの都市公園でございます。これまで公園管理者である県と開設当初から公園の運営をしている千葉県レクリエーション都市開発株式会社が協力をしながら、目玉施設としてマスコミにも数多く取り上げられましたスライダープールの設置や、子供広場、宿泊施設などの充実などを行い、当公園の魅力向上に努めてきたところでございます。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 続いて、次に、同公園は供用開始後40年以上が経過し、施設が老朽化していることから、県ではこれまでどのような対応を行ってきたのかお伺いいたします。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(澤公園緑地課長) 公園緑地課長の澤でございます。  県では、公園施設長寿命化計画に基づき、順次、施設の改修や更新に取り組んでおり、これまでに管理棟の耐震補強やプール機械設備の更新、テニスコートやトイレの改修等を行ってきたところです。平成31年度はプールの塗装や休憩施設であるあずまやの更新などの予算を計上しています。また、老朽化が著しいなど改修が困難な施設については撤去を行っております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 それでは、老朽化以外の蓮沼海浜公園の課題とその対応はどうか、お伺いしたいと思います。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(澤公園緑地課長) 撤去した施設の跡地や利用者の少ない施設の活用方法などが課題と考えております。時代のニーズへの対応、通年観光の実現などのためにもしっかり対応する必要があります。現在、利用者へのアンケート調査や海辺環境を生かした公園づくりの先進事例収集などを行っているところであり、今後はこれらを分析の上、地元山武市や関係者の意見を聞きながら、課題への対応について検討してまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員。 ◯小野崎正喜委員 蓮沼海浜公園は、夏季にはウォーターガーデンが大変なにぎわいを見せている一方、夏季以外は利用者が大幅に減少していることが課題となっております。また、全般的に施設の老朽化も進んでいることから、これを機に時代に沿った新しいニーズも取り入れていくべきではないでしょうか。山武地域の観光拠点である同公園は、成田空港圏でもあり、また、圏央道が開通されれば、さらにアクセスも向上することから、大きなポテンシャルを秘めております。県としてこの公園を活性化させるべく、新たな取り組みを御検討いただきますよう強く要望させていただきます。  最後に、港湾整備についてお伺いします。  千葉港について予算委員会初日に佐野委員より触れられておりましたので、私からは要望とさせていただきます。野積み場の整備を図っていただいております。このことは私の地元企業も利用しており、新たな野積み場の供用開始は港湾利用者の皆様、本当に喜んでおります。感謝申し上げます。港湾利用者にとって、これからは輸送インフラの機能向上は大変重要であります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 小野崎委員に申し上げます。質疑時間が超過いたしましたので、質疑を打ち切りといたします。      (小野崎正喜委員、「よろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました」と呼ぶ) ◯副委員長(瀧田敏幸君) 以上で自民党の質疑を終了いたします。  次に、千葉民主の会の質疑を行います。  質疑者は質疑者席までお願いいたします。  通告に従い、発言を願います。  天野行雄委員。 ◯天野行雄委員 皆さん、こんにちは。千葉民主の会、国民民主党、天野行雄です。本日の予算委員会においても建設的な議論を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。  きょうも傍聴に駆けつけていただきました傍聴席の皆様には感謝を申し上げまして、質問に移ります。  日本国内においては、少子高齢化の進展とともに人口減少社会の到来、そして人生100歳時代とも言われる長寿命社会など、私たちの生活に大きな影響を与える政策課題が山積しています。日本の人口は2008年をピークに減少に転じており、ジェットコースターの急坂を越えた状況にあります。さらに、首都圏への人口流入により、地方は過疎化が進展し、疲弊した状況に追い込まれています。このように人口減少や東京圏への一極集中は、日本における重要な政策課題となっています。  本日は、人口減少の実態とその対応、移住・定住政策について質疑を交わし、意見提言をしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。  初めに、人口減少による影響や課題について説明します。釈迦に説法だとは思いますが、お許しいただきたいと思います。また、千葉県全体で捉えるよりも、県の東部や南部などの周辺部をイメージしながらお聞きいただきたいと思います。  資料1ページの図表1をごらんください。人口減少の影響や課題ですが、1つには、地域経済への影響です。生産年齢人口の減少による労働力不足や生産性の低下、子育て世帯の減少により消費支出が減少し、経済規模は縮小します。2つには、地域の医療や介護への影響です。高齢者人口の増加により医療、介護等の需要増加、一方では、需要量の多い地域へ医療・福祉分野の人材流出が懸念されます。3つには、教育や地域文化伝承への影響です。クラスの少人数化や複式学級の発生、学校の統廃合、さらに地域文化の伝承の危機も考えなくてはなりません。4つには、地域公共交通の維持、確保への影響です。不採算路線の増加による減便や廃線、それを維持するために自治体の負担が拡大します。5つには、地域コミュニティーの崩壊です。人口減少により地域での共助機能が低下していきます。6つには、県や市町村への影響です。人口減少や経済規模の縮小により税収の減収、社会保障関連経費等の増加により税制の硬直化、さらに利用者減少による水道などの公共料金の値上げも想定されます。7つには、空き家の増加です。家屋倒壊や火災発生のおそれ、風景や景観の悪化など生活に悪影響を与えます。このようにさまざまな問題が発生することとなります。  続いて、千葉県の人口問題の現状について何項目かピックアップして説明します。なお、具体的に市町村名を示し説明しますが、御容赦ください。  初めに、千葉県の転入超過についてです。図表2をごらんください。総務省の2018年人口移動報告によると、千葉県は約1万2,000人の転入超過であり、全国4番目となっています。一覧表のように、東京圏の1都3県が上位を占め、首都圏への人口流入に歯どめがかからず、これまでの状況と変化は見られません。政府が推進する東京圏から地方への移住・定住政策は計画どおり進んでいない状況にあります。日本の人口のピークは2008年でしたが、推計によると千葉県の人口も来年、2020年を境に縮小していきます。千葉県は日本の縮図と言われており、地域により少子化、高齢化の状況、人口構造、産業構造、基礎自治体の財政規模など、大きく相違する現状にあります。おのずと県内の54市町村において、人口問題において置かれた立場も違い、取り組むべき政策は異なる状況にあります。また、千葉県としても、1つの政策で県内を一元的にフォローできる状況にはないと私は判断しています。  図表3をごらんください。県内の地域により市町村の人口減少が物すごいスピードで進行しています。2015年から2030年の15年間で人口減少する割合が大きい県内市町村は、1番目は鋸南町、続いて銚子市、勝浦市、九十九里町、長南町で、30%ぐらい人口規模が縮小することが人口推計結果から見てとれます。10年後の2040年には約半分の人口まで落ち込む自治体もあります。一方では、流山市を初め都市部では、2030年になっても人口規模を維持する自治体が都市部に多く存在します。  次に、人口減少が激しい5市町の15歳から65歳未満までの人口、いわゆる生産年齢人口について、図表4で説明します。ごらんのとおり、15年間で生産年齢人口が約45%と半分ぐらい減少する市町村もあります。これにより労働力不足が想定されます。また、支出の多い世帯の減少により消費額が減少し、その影響で地域経済が縮小します。さらに、市町村の税収の40から50%を占めるのは個人住民税であり、就労年齢層の減少は安定した税源の減少につながります。また、高齢化により納税義務者数も減少し、その結果、基準財政収入額の縮小につながり、人口減少とあわせて市町村の財政規模が縮小していきます。  ここで伺います。県内の周辺部において生産年齢人口が激減する傾向にあるが、どのように受けとめるか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(中村政策企画課長) 政策企画課長、中村です。  県が行った将来人口推計では、香取・東総地域や南房総地域で生産年齢人口の減少幅が大きいと見込まれております。生産年齢人口の減少は地域における労働力の減少につながり、地域の活力の低下を招きかねないものと懸念されます。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 続いて、図表の5をごらんいただきたいと思います。県内の高齢化率です。推計によると、2020年の千葉県の高齢化率の平均は28.3%ですが、御宿町では51.8%と町民の半分が65歳以上という現状です。さらに、浦安市では17.4%と全国でも最低レベルにあります。千葉県内の高齢化率は、都市部も周辺部も高齢化率は上昇を続けます。ところが、県内の一部の市町村では65歳以上の高齢者人口がピークを迎え、減少傾向に推移する社会構造へと移行していきます。  これは図表6をごらんください。おのおの2015年、2020年、2025年の前後にピークを迎え、高齢者人口が減少していくことになります。既に銚子市と鋸南町は2015年ごろに高齢者人口はピークを過ぎ、減少を始めています。このように高齢者人口が減った結果、医療や介護の需要が減少傾向で推移し、施設が余剰状態となります。その影響で雇用は失われ、医療・介護人材が需要が拡大する都市部への流出の危機が想定されます。並行して、医師の高齢化により病院も減少する可能性もあり、二重苦となります。これは、視点を変えれば将来の医療・介護資源に不安を抱える千葉県内の都市部から需要が縮小する周辺部への移住を実現できれば、都市部、周辺部両方で需給バランスの均衡が保たれる可能性が高く、雇用も守られると考えられます。  続いて、学校教育ですが、少子化の影響で子供の人数が減少し、学校の統廃合が進められています。図表7をごらんください。平成26年度から30年度まで5カ年分ですが、廃校は合計で71校にも及びます。また、生徒数が少なくなると複式学級という選択もあります。小学校では2つの学年の子供を合わせて16名、中学では8名を下回るようでしたら、2つの学年を複式学級として編制することができるとなっています。図表8をごらんください。平成30年では、県内の26校に複式学級が設置されており、44校は担任以外の教員を活用して複式学級を解消しています。学校の統廃合により複式学級の発生が相殺される状況にあります。  ここで伺います。千葉県において、今後、小中学校の統廃合や複式学級の発生など、どのように推移することが想定されるのか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 教職員課長の中村でございます。  小中学校の統廃合は、学校の設置者である各市町村の判断により行われており、現時点で平成36年度末までに17件、46校の統廃合計画があることを承知しております。また、複式学級については、今年度、国の基準に該当する学級が小学校で73学級あることから、引き続き一定程度の複式学級が置かれるものと考えております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 ありがとうございました。減少傾向といいますか、また統廃合が進んでいくというような状況であります。  次に、県内の空き家の現状ですが、図表9をごらんください。千葉県内の住宅総数の12.7%が空き家で、件数では約36万7,000戸となっています。特に県内で空き家率が高いのは南房総地域で27.5%となっており、4軒に1軒が空き家となっています。これは広域な地域の平均ですので、地域によっては、さらに空き家の多い地域があることも想定されます。空き家の増加により家屋の倒壊事故や火災の発生、風景や景観悪化、周辺地域の防犯性の低下など、市民生活に悪影響を与えます。このような状況から空き家等の活用を促進し、市民が安心して暮らせるまちづくりを目的に、空家等対策計画の策定が求められることとなりました。  ここで伺います。空家等対策計画の策定が求められているが、県内市町村での策定状況はどうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(岡田住宅課長) 住宅課長の岡田です。  平成30年10月1日現在、21市町村で策定済みとなっております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 続いて質問させていただきます。計画の実効性についてどう考えられますか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(岡田住宅課長) 本県の住宅総数は世帯数を上回り、空き家数は増加傾向にあります。このため、各地域の実情を踏まえた空家等対策計画の策定は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために重要と考えております。策定した計画に基づき、空き家の発生を抑制するための住民への意識啓発や空き家バンクの活用、特定空家等に対する代執行措置等、各種施策の効果的かつ効率的な展開が期待されます。また、国の交付金等を活用することも可能となります。今後とも、引き続き市町村における計画策定と計画に基づく空き家対策を支援してまいります。
    ◯副委員長(瀧田敏幸君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 ありがとうございました。今までの間、千葉県の現状についてるる説明をさせていただきました。このような千葉県の現状を見ると、県内の周辺部の市町村からの人口流出がさらに加速化されることも想定されます。  ここで一度整理します。先ほども説明しましたが、千葉県全体では1万2,000人の転入超過にあり、移住政策において千葉県の立ち位置は微妙です。また、政府が進める看板政策である地方創生の効果が見えていない状況にもあります。人口に対する対策や千葉県内の現状を見ると、何点か疑問に思うことを申し上げさせていただきます。  図表の10をごらんください。1つ、人口減少が進行する日本の中で、政府が推進する移住、定住の促進政策が本当に成り立っているのだろうか。2つ、東京圏からの移住ではなく、近隣の県や市町村間の引き抜き政策となっているのではないのか。その結果として、市町村間での潰し合いになっていないのだろうか。3つ、東京圏を構成する1都3県の1つである千葉県は転入超過政策の対象県であり、事実として第4位の転入県である千葉県が移住政策を推進することに矛盾はないのか。4つ、日本の縮図と言われる千葉県の中で、東京圏の人口問題と県内の過疎化地域への対応と、両面からの取り組みが必要と考えるが、県の移住・定住政策は1本でいいのか。このような現状を踏まえると、千葉県内での移住・定住政策を展開すべきであり、県内完結型の人口問題に対する政策を目指すべきではないのか。このような疑問が浮かび上がってきます。  ここで伺います。千葉県が人口問題で対応すべき方向性と役割についてどう考えるか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(中村政策企画課長) 県では急速な人口減少、少子化に歯どめをかけるとともに、多くの人に本県を居住地として選んでもらえるよう、各種施策に取り組んでいるところでございます。また、県内においては、既に人口減少が進んでいる過疎地域や半島振興地域があり、国はそうした地域への移住、定住を促進しております。県としても、国と連携して移住、定住を進めていくことが重要と考えております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 御回答いただきましたが、私なりにちょっと整理すると、日本の課題としている東京圏一極集中という構図と課題が、私たちの住むこの千葉県の中にも顕在していると考えます。千葉県としてどう考えますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(中村政策企画課長) 本県においては、東京都心に近接する都市部では人口増加が続いているものの、先ほど申し上げました過疎地域や半島振興地域などでは既に人口減少が進んでいる状況にあります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 ありがとうございました。私は、県が進めるべき人口問題への対応や移住・定住政策は、もっと幅広い対応が求められていると私は考えています。県が果たすべき役割について視点の見直しが必要ではないか伺います。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(中村政策企画課長) 県では、人口減少の中においても県内各地域が持続的に発展できるよう、地域資源を活用した産業振興や子育て環境の整備などに取り組んでおります。また、地域を支える人材を確保する観点から、本県が多くの人に居住地として選ばれるよう、今後とも市町村と連携して魅力発信などの施策を進めてまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 回答いただきました。やはり私は、もう少し人口問題のスタンスについて深い議論をしたいとこではありますが、今回を最後に、意見提言とさせていただきたいというふうに思います。  次に、視点を変えまして人口問題の解決策の1つである移住・定住政策について伺います。  千葉県及び県内自治体においても移住政策を展開してきました。千葉県としての移住政策は、1つには総合的な窓口機能、2つには相談窓口、3つには県外でのイベントブースへの出展等の宣伝活動を行い、基本的には市町村の主体的な取り組みが重要との立場をとっています。見方にもよりますが、私は移住政策の行き詰まりを感じる部分もあると思います。  また、移住に対する市民の考え方も変化しています。田舎暮らしやスローライフと言われたのんびりした生活に加え、地域での仕事や地域住民との関係構築、コミュニケーションなど、積極的な生き方を望む人もふえてきています。移住に対するアンケートでは、回答者のおよそ30から40%くらいは移住に対する関心があるという結果となっており、タイミングや条件が合えば移住につながる可能性があります。移住の決断は、転職など志を持っての挑戦か定年などの人生の転機が機会となります。移住に対する不安として、安定した生活のための雇用、日常生活の利便性、交通手段の確保などに不安を持っています。現在の生活を捨てて移住することは非常にハードルが高いことも現実だと思います。  千葉県の総合企画で委託した政策検討基礎調査業務委託報告には、移住に関する意向調査が報告されています。千葉県のもとの居住地から引っ越した人が、千葉県で住んでいた場所で生活するに当たって課題だったもの、上位3点は、1番は交通が不便67%、続いて買い物が不便、通勤通学が大変と続きます。地域公共交通や買い物の利便性については、移住を検討する市民から見ると重要な条件の1つであり、何とか維持、確保する必要があります。  ここで質問いたします。千葉県として取り組んできた移住政策の評価はどうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(中村政策企画課長) 県では、ホームページやパンフレットなどにより居住地としての本県の魅力などを発信しているほか、市町村と連携し移住イベントを都内で開催しております。その結果、移住に関する相談者数は、平成26年度の延べ175名から、今年度は2月11日時点で延べ631名と大幅に増加しており、一定の成果があらわれているものと考えております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 ありがとうございました。成果が出てる点は確認をさせていただきました。  続きまして、二拠点居住についてお話をさせてもらいたいと思います。これは、二地域居住やデュアルライフとも言われています。二拠点居住は、本人や家族のニーズに応じて多様なライフスタイルを実現するための手段として、平日は都市部で仕事をし、週末や休日は周辺部で田舎暮らしという生き方を選ぶ人がふえています。二拠点居住の実現には居住するための住居が必要となりますが、中古住宅を購入してリノベーションしたり、賃貸物件の活用、またはシェアハウスなどが考えられます。千葉県内には36万件を超える空き家があり、全てが中古住宅として販売物件や賃貸物件となっているわけではありませんが、地域や条件によりさまざまな選択が可能だと思います。  先ほど移住について説明しましたが、二拠点居住は移住と比較すると決断がつきやすいと考えます。また、おもしろいアンケート結果も報告されています。ちばぎん総研で千葉ブランド力調査が実施され、千葉県で居住したい地域や二拠点居住をしたい地域の調査結果が公表されています。こちらは図表の11をごらんください。今後、定住として住んでみたい千葉県内の自治体は、千葉市など都市部を示す人が多いのですが、二拠点居住に対する回答を見ると、周辺部でも選択される市町村が多くあります。県として二拠点居住を推進する政策を重点的に取り組み、対象者に提供することにより、うまくかみ合う可能性も垣間見えます。  二拠点居住によるメリットについて整理すると、居住者側からですが、現在の生活基盤のままで本人や家族のニーズに合った多様なライフスタイルの実現、非日常的な時間を過ごせる満足感、教育的な要素として、自然体験、第1次産業に対するインターンシップ効果、環境意識の高揚ほか多くのメリットがあります。また、移住においては課題となる交通の利便性ですが、二拠点居住においては、自宅からマイカーを利用して現地まで移動するパターンが想定されるため、交通や買い物の利便性については余り課題にはならないと思われます。また、地域や行政側から見ると、町や地域の活性化、にぎわい、観光の振興、地域経済への波及効果、空き家の解消、就農へのアプローチ等の可能性など多くのメリットが考えられます。さらに、二拠点居住を通じて住む町のよさを実感し、その地が気に入れば、ここで生活したいという思いへつながる可能性があります。二拠点居住の推進が将来の移住、定住につながる可能性は非常に高いと考えます。  ここで伺います。千葉県として移住政策の重要な柱として二拠点居住を位置づけるべきと考えるが、どうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(中村政策企画課長) 二地域居住につきましては、県総合計画の中で新たな暮らし方の1つとして幅広く情報発信を行うこととしております。具体的には、二地域居住をテーマとするモニターツアーを開催したほか、移住イベントの中で二地域居住を実践している方に体験談を発表していくなどの取り組みを行っているところでございます。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 ありがとうございました。  次に、第1次産業への就労拡大の可能性についてです。農林水産部が取り組む第1次産業への就労支援策については、現在の仕事をやめて一区切りしないと1次産業に飛び込めない政策が多いというのが私の受けとめです。総合企画部で委託した政策検討基礎調査業務委託報告書の県外居住者への移住に対する意向調査の結果ですが、移住する理由として、「今と違う仕事をしたいから」と回答した人が10.9%存在しており、つきたい仕事の1番は農林水産業という結果であり、期待できます。まずは二拠点居住から始めて、農業部門では家庭農園の体験により就農に対する市民の意識が高揚することも想定されます。  ここで提案をしたいのですが、農地中間管理機構では、農地バンクとして貸したい農家と借りたい者との橋渡し役を果たしています。現実は、機構では受け入れが難しい条件の農地も存在しています。そのような農地を、仮称ですが、千葉県畑バンクとしてデータボックス化して、農地の借用を望む市民への情報提供を行い、農家と市民との仲介役となることにより賃借関係を成立させ、遊休農地の有効的な活用を促進できると考えます。これは提案といたしますので、御検討をお願いしたいと思います。また、これが就農へのきっかけとなる可能性も高いと思います。  ここで伺います。二拠点居住が農業など第1次産業への就労の拡大につながる可能性についてどう考えるか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(中村政策企画課長) 二地域居住を行う皆さんが農業などの地域の産業に触れたり、地域の人々と交流したりすることは、その後の就労や移住につながるものと期待しております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 それでは、最後とさせていただきますが、千葉県に対しまして政策提言をさせていただきます。  千葉県においても人口減少時代への対応は待ったなしの状況となっています。日本の国で起こっている東京圏一極集中という構図と課題が、日本の縮図と言われる私たちが住むこの千葉県の中にも顕在化しています。この事実から目を背けては、千葉県の人口問題への対応は難しいと判断します。人口問題への対応については、人口流出を防ぐために、雇用の創出、地方への移住促進、少子化対策など幅広い対応が求められています。人口問題においては、当事者である基礎自治体が責任感と使命感を持って対応することが基本であることは理解をいたします。ところが、その解決策が近隣市町村間の潰し合いになってしまっては余りにも滑稽であり、意味もありません。また、世代間の人口バランスを保つ上でも転出の抑制は重要な課題ですが、基礎自治体の緊縮財政で住民サービスが低下し、住民が離れて人口減少が進み、税収が落ち込む負のスパイラルに突入してしまう自治体も発生するのではないでしょうか。今後、周辺地域の基礎自治体には、おのおのの市町村が行政のフルセット主義から脱却して、広域での行政を進めることも求められるのは必須だと思います。また、コンパクトなまちづくりという観点からも見直しが必要となります。さらに、状況により市町村の合併についても視野に入れた対応も必要になる可能性もあります。  地方創生は市町村を残すことが目的ではなく、住民の暮らしと命を守ることが最大の目的だと思います。進めるに当たって、広域的な圏域での市町村に対する千葉県の補完支援が必要であり、県はその役割を果たすべきです。また、そのような議論を進めるには、唐突に提起し、論議するのではなく、日常から圏域における人口問題に関連する課題や政策を近隣の自治体間で情報を共有し、調整することも必要だと思います。その旗振り役は、おのずと千葉県が果たすべきであり、県全体の調整役となって、人口問題について県の方針や広域での対応方針などを明確に示すようお願いします。  次に、人口バランスの維持についてです。県内の人口問題解消の方向性としては、おのおのの地域において世代間の人口バランスが重要であり、仮に絶対的な人数が少なくても若い人の割合が一定数いて、バランスがとれた構成であれば、社会は持続していくと考えます。人口の維持も重要ですが、人口バランスの維持を基本に政策の展開をお願いをいたします。  次に、移住・定住政策です。現在は東京圏という地の利により人口増加していますが、県内の周辺地域での人口減少や人口構造のゆがみは拡大を続けており、是正される様子は全く見えません。まず、この事実を千葉県として直視していただきたい、そういうふうに思います。基礎自治体の責任でと言っているどころではない状況に現在追い込まれているのではないでしょうか。日本の縮図と言われる千葉県という枠の中で、県内解決型の政策展開として、移住・定住政策の策定について検討をお願いします。  繰り返しますが、千葉県として県内の人口問題に対応するために、広域な視点から県内の現状を分析の上、基本的な方針や移住・定住政策の策定をお願いいたします。  加えて移住政策ですが、二拠点居住の推進が現実的であり、多くの効果が期待できます。県として重点政策として推進してください。また、市町村に対する周知もお願いいたします。  最後に、県内全ての地域において持続可能な行政サービス提供体制を維持し、住みなれた地域で生き生きと生活できる千葉県を守るため、千葉県が先頭になって対応することを要望し、政策提言とさせていただきます。  次期県議会に戻れましたら、引き続いて千葉県の人口問題について議論をしていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。  執行部の皆さん、4年間お世話になり、ありがとうございました。また、傍聴の皆様、お疲れさまでございました。  以上で質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ◯副委員長(瀧田敏幸君) 以上で千葉民主の会の質疑を終了いたします。  次に、公明党の質疑を行います。  質疑者は質疑者席までお願いいたします。  通告に従い、発言願います。  阿部俊昭委員。 ◯阿部俊昭委員 皆さん、こんにちは。柏市選出、公明党の阿部俊昭です。通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず初めに、県立学校の教育環境整備についてお伺いいたします。  県立学校の老朽化が進む中、千葉県県有建物長寿命化計画を示されまして、県立学校では、まず京葉工業高校の大規模改修が着手されました。耐震化、またブロック塀の撤去、エアコン整備、長寿命化対策と続きますが、整備計画では5年以内に23校が、また着手を目指すということで、これからの時代、大変さを感じます。そうした中にも、ぜひ届いた声に耳を傾けていただきたいのでございます。ある高校生からの声です。学校アンケートでトイレのことを1年のときから書いてきたけども、改善されないまま、もうすぐ卒業です。和式トイレには非常に入りにくかったです。また、ある中学生からは、あの高校はトイレがひどいので別の高校を考えると、学校訪問したときに感じたそうです。あと、保護者の声、切なる声です。トイレが暗い、汚い、狭い、気分がめいってしまうくらいひどいと思いますと、先生方も大変でしょうねと。あと、夏の体育館での説明会はとても大変でした、体育館でのクーラー設置は難しいですかねと、こういう声が届いております。生徒にとって一日の大半を過ごす学校、学習の場であり、生活の場です。空調設備やトイレの衛生面は重要な課題であり、喫緊の課題であります。開校年度や普通高校と職業高校によっての違いはしようがないのですが、学校によってそれぞれ大きな格差があります。  そこで、最初に質問させていただきます。県立学校の教育環境整備については一般整備費に計上されますが、予算配分の方針はあるのでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(望月教育施設課長) 教育施設課長の望月です。  県立学校の施設整備に当たっては、例年、前年の8月に各学校から要望書が提出され、これをもとに、年内を目途に職員が全校を現地調査しています。児童生徒に危険が及ぶおそれがないか、教育活動に著しい支障が生じないかなどを勘案した上で、優先度に応じて当該年度の一般整備費を各学校に配分しているところです。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 その配分するに当たって、学校現場から8月に上がってくる段階で、実際に管理職は二、三年でかわったりするわけですけれども、職員とか、そういう教育環境の整備について生徒とか職員、保護者の声はどのように反映しているのでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(望月教育施設課長) 毎年度各学校で行っている生徒、職員、保護者を対象とする学校評価アンケートの中で、多くの学校が施設関連の項目や自由記述欄を設けて意見を伺っているところです。アンケート結果等も踏まえて、各学校長が施設整備に係る要望書を提出しているところです。
    ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。先ほどそのアンケートの中にそういうのを書いてきたという高校生の話です。ぜひ高校生の生の声というか、高校生ももう発想豊かでいろんな知恵を持っておりますので、その生徒の声をぜひ聞いていく学校づくりをお願いしたいなと思っております。  また、昨日の質問で自民党の山本委員が質問してくださいましたが、いろいろな知恵を生かしてトイレの洋式化を加速すべきであるとお伝えしましたけど、私も思います。私も普通教室棟の洋式トイレの推進を何度か取り上げてきましたので、きょうはそのトイレの洋式化の、体育、そして集会行事、また開放等で利用されている体育館に絞りたいと思います。避難所として指定されている高校体育館のトイレの洋式化率はどうでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(望月教育施設課長) 平成30年7月現在、避難所に指定されている県立高校は109校あり、そのうち体育館にトイレがある高校81校における洋式化率は16.3%となっております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 今の数字も踏まえてですけども、私も議会では伝えましたけど、熊本の地震が起きたときに、避難所では学校が使われていたりもしたわけでございますけども、そこでは和式トイレが全く使われてなかったと。洋式トイレに長い列がなってたと言われております。そうした中で、県立高校の教育環境の整備における課題はどう捉えていますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(望月教育施設課長) 教育環境整備に当たっては、各学校の要望書を踏まえ、生徒に危険が及ぶおそれがないか、教育活動に著しい支障がないかなどを勘案し、優先度に応じて対応しております。現在は生徒の安全確保の観点から、屋内運動場の天井材等の落下防止対策、ブロック塀等の安全対策、空調設備整備などに重点的に取り組んでおり、これらが当面の課題であると認識しております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 わかりました。ぜひその安全確保の後というか、できれば並行してもらいたいんですけど、トイレの洋式化については、やっぱり学校間の格差が非常に大きいというのが現実です。設置率が10%台、全ての学校が10%以上になったんですけども、まだ10%台というところが46校です。40%以上が21校、平均は26.6%ぐらいまでいったと話してましたけども、洋式化率が各学校50%にするとか、県によってはもう100%を目指しますと教育庁のほうで発信してる県もございます。そうした目標を立てることで計画性も生まれますので、ぜひこの洋式化率は推進していただければなと思っております。  次に、児童生徒の増加に伴いまして教室不足、過密化の状況が著しい特別支援学校について、校舎等の整備として、県は今までも努力してこられました。31年度は特別支援学校整備事業4億8,430万のうちの1億900万が柏特別支援学校の新設のために計上されました。  そこで質問します。柏特別支援学校の高等部分離に伴う学校が新設されるが、どのような整備を行うのか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(堀子特別支援教育課長) 特別支援教育課長の堀子です。  平成34年度に柏特別支援学校の高等部を分離し、新しい学校を流山高等学園第2キャンパスの敷地内に開設します。同校は120人程度の規模で、卒業後の自立に向けた学習を行うのに必要な作業学習室、普通教室、食堂等を整備する計画となっています。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 120人規模で、また自立につながるということで、そのカリキュラム等にすごく期待もしておりますし、また、流山高等学園の第2キャンパスと併設するということで、生徒との交流も視野に入れて、心豊かな高校生を育ててほしいなと思います。  そこで、現在利用している通学バスの運行はどうなりますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(堀子特別支援教育課長) 知的障害の特別支援学校高等部の通学については、卒業後の社会生活に備え、可能な場合には公共交通機関等の利用を勧めているところですが、平成34年度の開校に向けて生徒の障害の状況等を考慮しながら、スクールバスも含めた通学のあり方について検討しているところです。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 ぜひ御検討いただいて、また、新しいコースになりますので、細い道もございますので、安全走行でお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、特別支援学校の普通教室用にICT環境整備事業として750万6,000円が予算計上されました。これ実は学習に困難を抱える子供たちへの支援を研究してきた現場から喜びの声があります。  そこで質問します。県立特別支援学校の本校、分校、分教室に拡充するタブレット8台をどのように生かしていくのか教えてください。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(堀子特別支援教育課長) 全ての県立特別支援学校、分校、分教室においてタブレット8台ずつの整備を行うこととしています。視力の弱い生徒が文字や写真を拡大して見やすくしたり、重度の障害で入院している生徒がベッドサイドから教室の授業に参加したりするなど、一人一人の障害の状況に応じた学習が深まるよう活用してまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 発達障害であったり、読み書きが困難であったりする児童生徒のニーズに合わせるということで、個々のペースで学びを習得できるということで、今までも幾つか実践例あろうかと思うんですけども、非常に期待は大きいです。ぜひこの道具を使いこなして、自分の力の味方にできるこのタブレットを有効に使っていただきたいなと思っております。こうした機器の活用について、職員の研修はどう進めていきますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(堀子特別支援教育課長) 今後、各学校の情報教育担当者を対象に、タブレット等の機器を活用した指導例などについて重点的に研修を実施していく予定です。先進的な取り組みを行っている学校を1校指定して研究報告会を開催し、その成果を各学校に還元するなど、教職員の資質向上に取り組んでまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 昨年末、柏市の光陽園で開催されたタブレットを活用した東大の先端科学技術研究センター、先端研による講師による学習会が行われまして、県内の特別支援学校の、また支援学級の先生方も、休日にもかかわらず学びに来られておりました。読み書きの困難な児童生徒たちのために有効な指導方法を学んでおりましたので、こういった先生方の意欲をさらに職員研修で引き出してほしいですし、つなげていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、文化芸術振興についてです。  議員提案による千葉県文化芸術の振興に関する条例について、一部の政党は反対しましたけれども、多くの方々の賛同を得て成立施行されたことに県民の皆さんが高く評価しております。この条例が心豊かな県民生活及び活力ある地域社会の形成に力となっております。古くから伝えられた文化、さまざまな交流によってもたらされた文化、それぞれの地域で特性を生かしてつくり上げられた新しい文化など、多様な千葉文化の創造へ期待されております。文化を理解し合うことは、地域社会の安定、平和な社会の礎となります。文化振興事業予算も拡大してきていると思います。  そこで質問いたします。千葉県の文化振興事業を今後どのように進めるのか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 玉田環境生活部長。 ◯説明者(玉田環境生活部長) 文化芸術の振興は、県民が心豊かな生活を実現し、活力ある地域社会を形成するため、欠かせないものであります。現在、県では平成28年3月に策定いたしました第2次ちば文化振興計画に沿ってちば文化の振興に取り組んでおりますけれども、千葉県文化芸術の振興に関する条例の制定を受け、条例に基づく新たな基本計画の策定に向け準備を進めているところでございます。今後も条例の基本理念にのっとり、県民や関係団体、市町村等と連携して、文化芸術の一層の振興に取り組んでまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 今お話の中で、28年に策定した文化振興計画との整合性も図りながら、基本計画の策定事業に入るということですけども、その中に県民の皆さんからの意見とか、そういうのはどのように取り入れていきますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(木村県民生活・文化課長) 県民生活・文化課長の木村でございます。  新たな基本計画の策定に当たりましては、県民や文化芸術団体など幅広い意見を伺うこととしておりまして、現在そのための具体的な内容について検討を進めているところでございます。また、有識者等から構成されるちば文化芸術振興懇談会の委員の皆様からも、専門的なお立場から意見をいただくこととしております。さらに、パブリックコメントを実施するなど、さまざまな意見をいただきながら新たな計画を策定してまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 その県民の意見を聞く段階で、ぜひ地域性とか、また若い人たちの文化力というか文化の発信力ってありますので、若い世代の、もちろん10代とか20代の声もぜひ取り入れて、この策定事業の充実に努めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、今回の当初予算で県民参加型の文化プログラムとして、本県の魅力を県内外に発信する事業を新規に考えてくれていますが、ぜひこれを御紹介してもらいたいんですが、平成31年度当初予算案に文化振興事業の文化プログラムを契機とした文化力向上事業であるちばミュージアムフェスタというのがあるんですけども、この特徴は何でしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 澤川教育長。 ◯説明者(澤川教育長) ちばミュージアムフェスタ事業でございますが、県立博物館が所蔵する前回東京大会の関連資料でありますとか、競技用車椅子、砲丸等の競技用具を製作している県内企業の技術等を、実物やパネル、写真等を用いて紹介するものでございます。県立博物館のみならず、市町村の博物館、公民館、また商業施設や道の駅等、約30施設を1年ほどかけて巡回展示する予定でございます。多くの県民の方に身近な施設でごらんいただくことにより、東京2020大会の機運醸成と、本県の文化芸術の促進を図ってまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 文化行事、どうしても千葉市中心になりがちですけども、今回、私はこの企画が県内を巡回展示されるということで、大きな意義を感じております。ぜひ参加人数をふやしたいということで、都市部開催となりがちですけども、地域の本当に文化を愛する皆さんのもとへ、ぜひ宣伝していただいて、また多くの方に触れていただきたいなと思いますので、大成功を祈りたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、平成30年6月13日に公布施行された障害者による文化芸術活動の推進に関する法律を受けて、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための、議会でも取り上げてきましたけども、千葉の文化芸術の振興に大きな流れができるときに、今、千葉県障害者芸術文化活動支援センターの設置へ予算化されたことに心から感謝いたします。千葉県各地に障害を持ちながら文化芸術活動に触れ、障害者本人の生きがいや自信を創出し、障害者の自立と社会参加することで、障害に対する県民の理解と認識が深まってきております。大きな期待をしております。  そこで質問いたします。障害者芸術文化活動支援センターの役割について、県はどのように考えているのか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課長の萩原です。  障害者芸術文化活動支援センターは、障害のある人や障害福祉サービス事業所等からの芸術文化活動に関する相談に応じたり、活動を支援する人材の育成や関係者のネットワークづくりなどを行うもので、障害のある人の芸術文化活動を支援する拠点として非常に重要であると考えています。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 では、このセンターの設置に向けた見通しはどうでしょうか。
    ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者芸術文化活動支援センターの実施団体は、障害のある人の芸術文化活動についての専門性を有するNPO法人や社会福祉法人等を想定しており、来年度、公募により決定することとしています。現在、実施する団体を選定するための要綱の整備など、必要な準備を進めているところであり、事業経費については平成31年度当初予算案に計上しております。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 障害者の方々の芸術アートや音楽やダンスなどパフォーマンスには想像を絶する努力がありまして、心に迫ってくるものがあります。こうした方々へ、団体へ、さらに光を当てていただきたく思います。障害者理解が、大きく千葉県が進む2019年になることを確信する次第です。  次に、重症心身障害児・者及び医療的ケア児・者の実態調査についてお伺いいたします。  昨年の2月の代表質問で、重症心身障害者の適切な支援に向けて、重症心身障害児・者医療的ケアの必要な児童の実態を求めたところ、知事が調査を約束してくれまして、この30年度、一人一人に必要な医療、福祉サービスの調査をし、把握しまして、先日、中間報告がなされました。これからの千葉県の障害者計画が一歩踏み込んだ事業と期待されております。  そこで質問します。今回の調査の方法と特徴は何でしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(岡田障害福祉事業課長) 障害福祉事業課長の岡田でございます。  重症心身障害のある人及び医療的ケアが必要な人の人数やニーズを把握するために、県として初めて行った実態調査です。調査票は病院、学校、障害福祉サービス事業所、市町村等さまざまな機関の協力を得て配布し、正確な実数を把握するため、回答が重複しないよう記名式で実施しました。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 今回のこの調査に当たっては、千葉リハビリテーションセンターの愛育園の石井園長先生、また、影山福祉局長様の御尽力に心から感謝申し上げたいと思います。また、御協力いただいた関係機関、県民の皆様にも御礼申し上げたいと思います。  それで今回のこの調査で、本当に私は貴重なデータだと思うんですけども、これからわかったこと、わかることはどんなことでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(岡田障害福祉事業課長) 地域別、年代別に人数、在宅か施設入所か、利用希望があるが利用できないサービスは何かなどがわかります。中間集計では、重症心身障害のある方や医療的ケアの必要な方のうち、18歳未満の方は8割以上が在宅であり、18歳以上の方も半数程度が在宅であること、利用希望があるが利用できないサービスについて、短期入所、入所施設、レスパイト入院が多くあることなどがわかりました。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 そうした具体的なものがわかったということで、本会議でも礒部議員が一般質問しまして、在宅生活の方の892人のうち140人が待機状態だということも答弁がございましたけれども、今後、長期スパンで整備計画が画期的に組めるんではないかなと思っております。また、組まなければならないなと思うんですけども、今後の施策につなげられる見通しとか課題等はどう捉えてますでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(岡田障害福祉事業課長) 県では、今年度、保健、医療、福祉等の関係機関で構成する千葉県医療的ケア児等支援地域協議会を設置したところであり、この協議会において調査結果を踏まえた支援体制の整備などの対応策等について検討してまいります。また、重症心身障害のある人などが地域で安心して生活を送るためには、個々の状況に応じた支援を行っていくことが課題であることから、調査データを市町村に提供し、一人一人の支援につなげていきたいと考えています。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 市町村との連携の中で、今回の情報がうまく、またつながるように御配慮していただければと思います。ただ、1年目で実数に近い数が出てきてるんですけども、協力的でなかった市町村もあると聞いておりますので、継続することで、さらに実態が明らかになると思いますので、今回の調査で施策がさらにつながっていくことで、具体的に今後の調査協力も広がって実態に近づいていくと思われますので、ぜひ継続調査を要望したいと思います。  最後に、議会でも何度も各会派等も取り上げておりますけども、認知症対策です。  千葉県は認知症の専門医療、相談、診断、人材育成などを中核とした機能を持つ病院を認知症疾患医療センターとして10病院指定しました。29年度は相談件数が年間8,508件の実績がありました。来年度、認知証疾患医療センターの運営事業費として、ことしと同額3,652万円、国庫補助が2分の1、1,810万入ってますけども、1センター当たりの委託料は一律362万だそうでございます。東葛北部医療圏には旭神経内科リハビリテーション病院と北柏リハビリ総合病院が指定されています。どちらもほかのセンターの相談実績よりも高く、少ないところと比べると数倍にもなっております。  そこで伺います。認知症疾患医療センターの事業費は10病院同額となっております。相談件数に応じた事業費にすることはできないのでしょうか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の川島でございます。  県では毎年度、県が委託する認知症疾患医療センターから相談件数や鑑別診断件数等の実績報告を受けるとともに、千葉市指定の1センターを含む県内11センターによる連絡会議を開催し、認知症相談等の実態の把握に努めているところでございます。センターの運営事業費は国が示した単価に基づき、各センター同額で委託しているところですが、運営実態に対し事業費が十分でないことから、全国知事会等を通じて、国に対し十分な財源の確保について要望してるところです。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 この認知症のケアには医療以上に介護が重要ということで、すごく時間をかけて認知症患者、また家族と丁寧に会話をしたり、さまざまなサポートを進めていると現場を見て感じてまいりました。ある面、ボランティアにも近いと語っておられましたので、ぜひ県単でも相談数に応じての情勢を検討してもらいたい、要望したいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、ふえ始めている若年性認知症への支援事業を、昨年を上回り予算化されました。この若年性認知症の人や家族への支援と実態把握をどのように進めていくのか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 県では、今年度から千葉大学医学部附属病院に専用相談窓口を設置し、若年性認知症支援コーディネーターが専門医療機関の紹介や生活面での助言など、若年性認知症の人とその家族への支援に努めているところです。今後は若年性認知症の人の就労や生活の状況を把握するため、医療機関や介護サービス事業所など約5,000カ所を対象に実態調査を実施することとしており、その結果を認知症施策に反映させ、支援を充実させてまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 その新規事業の実態調査にまた期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、2025年には国内の認知症高齢者が約700万人に達するとも見込まれております。そうした中で、認知症当事者に寄り添った施策推進が求められ、また、寄り添うためにも認知症サポーターの養成、きょう午前中の質問で関委員が県職員のサポーター研修の話もされましたけれども、この認知症のサポーターの養成は一段と必要になってくると思います。認知症サポーターの人数の拡大や地域での活躍を県としてどう支援していくのか。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 関係課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 県では市町村等と連携して認知症サポーターを養成しており、その人数は平成30年12月末現在、県内で約43万人となっており、全国で第6位という状況でございます。今後も引き続きサポーターの養成に努めるとともに、サポーターが地域で活動しやすくなるよう、資質向上のためのフォローアップ講座や活動事例の報告会を開催するなどにより、意欲のある認知症サポーターの活躍を支援してまいります。 ◯副委員長(瀧田敏幸君) 阿部委員。 ◯阿部俊昭委員 認知症の対策として、認知症高齢者とか、本人たちが思いを率直に語り合う本人ミーティングというのが最近非常に効果を上げているということで、本人の声が尊重されて、その本人の声が施策につなげていけると言われております。そういう意味で、認知症の方、認知症家族の方のお話を聞くことで、家族をねぎらい、支え、また認知症を正しく理解してもらうために行動している方々が千葉県にもたくさんおられます。そうした方々にも光を当てていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで質問は終わるんですが、今回、私も予算委員会で質問させていただいて、冒頭に話させていただいた、人が喜ぶのを見て楽しいとする心深き人、千葉県民性の話をさせてもらいましたが、チーパスにしても、都市公園法にしても、民間活力の導入にしても、千葉県には県民のためにエネルギーを使いたい、また、お金とか支えたいという人たちもたくさんいらっしゃるので、そうした力を使って、先ほどの県立高校の環境改善にもさまざまな知恵を出していただければなと思っておりますので、今後とも私も努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ◯副委員長(瀧田敏幸君) 以上で公明党の質疑を終了いたします。  暫時休憩いたします。        午後2時41分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        午後3時0分再開 ◯委員長(臼井正一君) 委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き質疑を行います。  これより立憲民主党の質疑を行います。  通告に従い、発言願います。  河野俊紀委員。 ◯河野俊紀委員 千葉市美浜区の河野俊紀です。  生活習慣病などの予防及びひきこもりの方などへの支援についてお聞きします。  現代の生活は、朝起きてもスマホ、パソコン、通勤中の乗りかえのホームでも、電車の中でもスマホ、バスの中でもスマホのゲーム、会社でもパソコン、家に帰ってもパソコン、休日公園を歩いていても、ベンチで座っててもスマホ、これではスクリーンと向かい合うだけの1日で、目だけが動き回り、体はじっとして動かない生活になっています。これにより、運動不足による生活習慣病の高血圧症、脳卒中、がん、心臓病、糖尿病などをもたらし、日本の健康寿命は平均寿命を大幅に下回っています。こうした中、最近の研究ですと、運動は肉体だけでなく脳を活性化し、認知症の予防、学習効果アップにと、運動の効用が注目され、20代を過ぎると死滅する一方と聞かされていた脳細胞が、実は運動することでふやせ、記憶に関係する脳細胞の海馬も前頭前野も運動で神経細胞が次々と生まれ、判断や意思決定を行う前頭前野も運動後に血流がふえ、判断力が高まり、気分や意欲にかかわる脳内物質も調整されてくるとの研究が続々出ています。人間が運動しなくなったこのデジタルスクリーン時代において、逆に身体を動かすことが認知症の予防や鬱や不安の軽減、集中や記憶の向上など、脳にもたらすさまざまな効用の報告が、今、世界中で相次いでいます。しかし、現代社会は昔と違って体を動かさなくなりました。  そこでお聞きします。体を動かさなくなったことによる健康の影響について、県はどのように認識しているか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(海宝健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の海宝です。  WHO、世界保健機関によると、身体活動の不足は高血圧、喫煙、高血糖に次ぐ死亡につながる危険因子とされています。また、国内でも同様の研究結果が報告されているものと承知しています。 ◯委員長(臼井正一君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 健康への影響について認識しているとのことですが、さらに、それらの病気の、例えば生活習慣病予防にどのような運動をどのように取り入れるのかなど、大いに気になるところです。中高年のひきこもりがふえていますが、ある意味で運動不足が海馬や脳細胞を弱体化し、それに伴う不安や鬱を増長させ、生きづらさをもたらしているということも言われています。行政にとっては、一定の軽い運動の効用を県民に知らしめることは重要で、大事なことと思います。  そこでお聞きします。生活習慣病予防のために一定の軽い運動の効用を県民に知らしめることは重要であるが、県としてはどのように取り組んでいるか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(海宝健康づくり支援課長) 国の策定した健康づくりのための身体活動基準2013によると、今より10分多く体を動かすだけで、死亡や生活習慣病の発症などのリスクを数%減らすことができるとされています。県では、健康増進計画である健康ちば21において、働く世代を中心とした「+10(プラステン)」の推進を掲げ、日常生活の中で活動量をふやす工夫を紹介するなど、県民への普及啓発、また県民の取り組みを支援する人材の研修、育成などに努めています。 ◯委員長(臼井正一君) 河野委員。
    ◯河野俊紀委員 筑波大の征矢教授は、軽い運動を続けると海馬に新しい細胞が生まれ、前頭前野の活動を見ると判断スピードが上がり、また、茨城県の利根町は65歳以上の高齢者に月2回、スローエアロビクスの軽い運動を、月2回1年間続けたところ、前頭前野の萎縮が抑えられ、認知機能が向上したという結果が出たと発表しました。また、国立長寿医療研究センターの、これ有名ですけど、コグニサイズという運動も、明らかに認知機能の改善が見られたという結果が出ています。先ほど生活習慣病予防についてお聞きしましたが、認知症予防についても大変に重要なことであると考えます。  そこでお聞きします。体を動かすことが認知症予防に効果があると聞くが、県では認知症予防としてどのような運動を取り入れ、どのように市町村に働きかけているのか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の川島でございます。  運動や認知機能の訓練などが認知症予防につながると言われており、県においてもこのような取り組みは大事であると考えております。このため、県では昨年5月に市町村職員を対象としたセミナーにおきまして、認知機能の維持向上に役立つ運動であるコグニサイズを紹介し、実施を働きかけているところです。今後は、市町村や地域包括支援センター、介護事業所等の職員を対象に、地域におけるコグニサイズの講師の養成研修を開催するなど、認知症予防につながる取り組みを進めてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 次に、ひきこもりについてお聞きします。ひきこもりの人、その中には不登校になる生徒もいらっしゃいます。そうした方々については、一方的に就労、就学に導くのではなく、当事者を理解し合って、一人一人に応じたケアが重要であると考えます。  お聞きします。ひきこもりの人には、一人一人わずかな一歩を踏み出せる支援が必要だと考えますが、県の取り組みをお聞かせください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(萩原障害者福祉推進課長) 障害者福祉推進課長の萩原です。  県ではひきこもり地域支援センターを設置し、本人やその家族からの相談に応じるとともに、希望者には家庭訪問による支援を行い、ひきこもり本人との信頼関係を築き、社会参加を促進しております。今後もひきこもりに関する相談窓口の周知等に努め、支援につなげてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 今、健康福祉のほうからの御答弁をいただきましたが、県教育委員会としても、不登校生徒に対して居場所づくりなど、一人一人のケアが必要であると思います。  そこでお聞きします。県教育委員会は、不登校児童生徒の居場所づくりについてどのように取り組んでいるか。 ◯委員長(臼井正一君) 澤川教育長。 ◯説明者(澤川教育長) 不登校児童生徒の居場所づくりには、気軽に立ち寄れる身近な場所でのきっかけが効果的と考えております。県教育委員会では、社会への橋渡しとして、ゲームやスポーツなどを通じてコミュニケーションを行うサポート広場を県内を巡回して開催しているところでございます。今後も、これらの触れ合いを通じて自己肯定感を育むことができるよう積極的に取り組んでまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 かた苦しくない、でも一人一人をよく見詰めているリーダーのいる居場所、そういう居場所づくりについては、ひきこもりの人、不登校生徒に限らず、認知症の方々、また貧困家庭の方、その御家族にとっても重要なことです。  そこでお聞きします。認知症の人やその家族にとっても、人と話せ、一歩を踏み出そうとするプロセスが大事だと思うが、県はどのように理解し、居場所づくりを進めようとしているのか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 人との交流により認知症の症状の軽減等が期待されると言われており、県においても、認知症の人が交流の場へ参加することが大事だと考えております。このため、県では認知症の人やその家族が集い、会話や相談、情報交換をし、専門家の助言を受けることもできる交流会を開催しているほか、市町村等が設置する認知症カフェにつきましても、取り組みの好事例を広く紹介し、設置を促進しているところでございます。県としては、今後もこうした取り組みなどにより、認知症の人やその家族等の居場所づくりを進めてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 河野委員。 ◯河野俊紀委員 教育、介護、医療、障害、貧困問題など、公的支援についてそれぞれの細分化と専門化が今は進み、それぞれの分野制度で立ち直ったり、学校や職場に復帰できたり、それを意識して目指そうと当然されています。しかし、個人一人一人を見ると、中には複数の問題がまたがり、縦割りの制度では捉え切れず、立ち直りは一筋縄ではいかないものが多いのではないかと思います。1つの分野の支援から始動し、目に見える効果をすぐ求めず、いろんな形で行き詰まった人が集い、ただ人と交わし、口を交わし、パソコンの前でじっと考え込む状態から、一緒に他人の気持ちを交わし合い、身体を動かしていったら、先ほど阿部委員もおっしゃいましたけど、何となく明るくなった、少し悩みが軽くなった、忘れたい思い出や記憶が薄くなった、過去のストレスの記憶が軽くなった、そういう場所提供、場所づくり、こういったことも行政にとって重要なものと思われます。あとは、その人が自分で何とかかじをとって立ち直ったということに任せる。その人の人生ですから、そういう立ち直りの前座のような場所づくりも、これからは行政に必要な時代になったと思います。  最後に少し時間がありますので、3日間にわたり質問をいたしましたが、とにかく初日のJR京葉線、りんかい線の要望ですが、相互直通運転など、これを進めていくには、千葉を半島に押し込めるのではなく、東京湾全体、関東全体の交通の利便性、経済発展、そのためにそういう交通の戦略をぜひとってほしいと思います。  また、高潮対策においては、1000年に1回から5000年に1回の台風、かつ、今まで海岸保全の施設の全壊滅などを想定し、昨年の11月、県の作成した高潮浸水想定区域図ができましたが、本当にきめ細かな避難計画にそれが役立つのか。もっと過去の台風に応じた複数のケースのような浸水想定区域図、堤防の決壊を考えるケース、考えないケース、浸水深の時系列、浸水到達時間、こうしたものを公表してこそ、県民も市町村も具体的な避難準備が進むと考えられます。  「コンクリートから人」というスローガンは、瀧田委員も言われました。もちろん十把一からげに公共事業はやめるというのではなく、防災、特にこの地球規模での大気の異常になったこの時期、海岸・河川沿いの住民を守るため、コンクリートによる海岸保全、そのさらなる推進は当たり前のことだと思います。ハード面の高潮対策を強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯委員長(臼井正一君) 次に、安藤じゅん子委員。 ◯安藤じゅん子委員 こんにちは。立憲民主党、松戸市選出、安藤じゅん子です。通告に従い質問します。よろしくお願いします。  まずはスクールセクハラ対策についてです。  スクールセクハラとは、学校の教育現場におけるセクシュアルハラスメントのことで、卒業後、教師と教え子が結婚に至るケースもあることや、そもそも対等な関係にないことを認識していないことなどがあり、全国的にも、また本県においてもハラスメント事案が後を絶ちません。学校という空間において、圧倒的に立場が強い教職員が児童生徒に対し行うハラスメントは撲滅しなければなりません。被害に遭った児童生徒が成長し、大人になってもなお苦しめられています。  そこでお伺いします。平成29年度県教育委員会が県内の公立学校の児童生徒に対し行っているセクシュアル・ハラスメントに関する実態調査の結果はどうであったか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 教職員課長の中村でございます。  平成29年度のセクハラに関する実態調査の結果では、千葉市等を除く県内の公立学校の児童生徒308人から、セクハラと感じ不快であったとの回答がありました。内訳といたしましては、必要以上に体をさわられた、みんなの前で容姿を話題にされた、性的な話、冗談等を言われたなどがありました。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございました。不快と感じることがあったとの回答が308人とのことです。県教育委員会としては対応が進んできたということでしょうか。  では、実態を把握したとして、どのような対応が図られているのかお尋ねをしたいと思います。お願いします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 各学校においては、セクハラ相談員となっている養護教諭や教員などが記載をした児童生徒本人と必ず面談をして、慎重に状況を確認しております。また、無記名で回答することもあり得るので、その場合は、学級担任等から学級全体に対して、スクールカウンセラーやセクハラ相談員に相談を促すなどの指導をしているところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 深刻な問題については教育委員会に報告するとされていると聞いています。無記名で深刻な事案があった際は、スクールカウンセラーやセクハラ相談員に相談するよう促しているとのことです。深刻な事案に相当する回答の後に不登校等になるといった児童生徒の変化が把握された際、学校として、責任者が家庭訪問し、適切な対応をとり、必要な支援につなげるなどして児童生徒、保護者の声に応えていくこと、初期対応に生かされていくことがアンケート調査の活用だと考えます。  続いて、スクールセクハラ対策3点目として、教職員への研修はどのように行われているのかお伺いします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 各学校におきましては、不祥事根絶に向けた校内研修の年間計画の中にセクハラ防止も位置づけ、私ども県教育委員会が作成した「不祥事根絶リーフレット」を活用したり、参加型の研修を行うなど、教職員一人一人の当事者意識を高めるよう努めております。また、初任者研修や5年経験者研修においても、必ずセクハラ防止など不祥事根絶に関する内容を含めることとしております。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 年間計画、初任者、5年経験者のそれぞれでセクハラ防止を含めた不祥事根絶研修を行っていただいていると確認をさせていただきました。先代の教育長の時代には、わいせつ事案が相次いだために給与明細に啓発いただいたと記憶しています。研修で用いられている県教育委員会の「不祥事根絶リーフレット」では、体罰とわいせつ・セクハラ、個人情報紛失、飲酒運転等の分野があるんですけれども、体罰の項目で、体罰により児童生徒を死亡させた場合は免職と書かれています。少し私は唖然といたしました。ただ1人の教職員の一度限りの不祥事が、千葉全体の教育の全体に大きな影を落としてしまいます。近年、わいせつ・セクハラや体罰を行った教職員の研修履歴はどうであったのか検証も必要だと考えます。子供は一生消えないきずを負い、自己肯定感が低いまま大人になることになります。人権侵害に時効はありません。心身の発展途上にあり、人格形成の大切な時期、人権尊重の大切さを教え、学ぶ場である学校で、児童生徒とかかわる教職員からだからこそ、あってはならないセクハラ・わいせつ行為の根絶のために、研修の量、質のさらなるブラッシュアップ、そして、千葉市教委を除くということでございましたけれども、県内全市町村教委とともに、校内などで児童生徒と接する大人全て研修対象となるように要望申し上げたいと思います。  次に、通学路や学校施設の危険なブロック塀対策について質問いたします。  昨年6月、大阪府北部地震で学校施設のブロック塀が倒れ、小学女児が下敷きとなり死亡するという大変ショッキングな事件が起こりました。緊急点検の結果、この間、我が県においても早急な対応が図られていることを確認させていただきたく、質問いたします。  まず、県立学校施設の現状はどうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(望月教育施設課長) 教育施設課長、望月です。  県立学校施設においては、特に危険性が高いブロック塀等61校、205カ所の撤去、改修に係る経費を9月補正予算に計上したところであり、ほかに対応が必要なブロック塀等41校、86カ所については、平成30年度2月補正予算案及び平成31年度当初予算案に計上しており、対応が必要なものについての予算措置を全て完了したところです。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 全て完了ということで、御答弁ありがとうございます。  では、市町村立学校施設の現状はどうでしょうか、お願いします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(三神財務課長) 財務課長の三神でございます。  市町村立学校施設につきましては、25市町村、228カ所のブロック塀で国の臨時特例交付金を活用して改修が進められる予定でございまして、今月、国から交付決定を受けました。このほかの危険なブロック塀につきましては、市町村単独で撤去するなどの対応ですとか、あるいは安全確保のための応急対策が講じられてるところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。学校施設においては順調に進捗していることが確認できました。引き続きよろしくお願いいたします。
     では、次に小学校で指定されている通学路におけるブロック塀の点検状況はどうでしょうか、お尋ねします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(喜地建築指導課長) 建築指導課長の喜地です。  県では、従前から小学校等のスクールゾーンを対象とした約3,000件のブロック塀等に対する調査を実施しております。そのうち危険とされた68件について、大阪府北部地震を受け、昨年6月に緊急点検を行い、2件の改善を確認しました。残りの66件については、引き続き是正指導を行っております。  昨年9月からは、県が特定行政庁として所管する区域において、改めてスクールゾーンの再確認に行い、新たに築造されたもの等も含め、全ての小学校210校の半径500メートル以内の通学路に面するブロック塀等について、市町村と連携し、今年度中の完了を目途に点検調査を実施しているところです。また、県以外の特定行政庁21市の区域においても点検調査が実施されており、ほとんどの市が今年度内に調査を完了すると聞いております。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。点検結果を踏まえて、危険なブロック塀に対してどのような指導をしていくのか、お願いします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(喜地建築指導課長) 危険な塀については、点検調査時に所有者等に対し結果をお知らせするとともに、必要な詳細調査や改修工事に関する相談先を紹介し、所有者等の自主的な改善を促しているところです。今後とも早期に改善が図られるよう、関係機関と連携しながら指導を徹底してまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 ありがとうございます。では、危険なブロック塀の改修等へ補助を行う市町村に対して、県として財政的支援を行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(喜地建築指導課長) ブロック塀の所有者等の経済的負担を軽減するため、来年度当初予算案において、耐震診断や除却について補助を実施する市町村への助成制度の創設を盛り込んでいるところです。引き続き市町村への財政的支援を含め、ブロック塀等の安全対策の推進に努めてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 御答弁ありがとうございます。対策を確認させていただき、ありがとうございました。小学校では学校独自の毎年安全マップをつくるなどして、通学路に潜むリスクを児童、保護者、地域の住民の皆さんと共有しています。通学路を変えるという対策がとれない場所への積極的な支援、本当にありがとうございます。危険なブロック塀の撤去は、地震に備え必ず行う必要がありますので、引き続き市町村との取り組み強化、お願いいたします。ありがとうございます。  次に、性的マイノリティーへの取り組みについて質問いたします。  神奈川県が福岡県、大阪府に続きまして、来年度から性的マイノリティーへの配慮を目的として、公立高入試性別記入欄を廃止することを、つい先日明らかにいたしました。このように各地で取り組みが広がりを見せております。代表質問では県の取り組みを質問させていただきました。予算委員会においては、教育現場における性的マイノリティーへの配慮についてお伺いします。県教育委員会では、どのような取り組みを行っているのかお尋ねします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(横山児童生徒課長) 児童生徒課長の横山です。  性同一性障害に係る児童生徒については、国の通知に基づき、個別の事案に応じて児童生徒の心情にも十分配慮するよう指導しています。また、学校人権教育指導資料において、性的マイノリティーに対する理解を深めることや相談体制の充実を促しています。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 御答弁ありがとうございます。代表質問でも申し上げましたが、電通調査によれば、自分が性的少数者であると回答した割合は8.9%と確実に増加していまして、これはそもそも一定数存在する性的マイノリティーの方が回答しやすい環境整備が進められてきている証左です。大変望ましい傾向と考えます。ですが、本県、御答弁によりますと個々対応ということで、大変デリケートであるから個々対応ですと、教育の現場に対して、私は教育の現場における合理的配慮とのミスマッチ感が否めないかなと感じております。  では、次に運動着や制服など児童生徒が学校生活で身につける服装についてお伺いさせていただきたいと思います。来年度から、お隣の東京都中野区や同世田谷区では、女子のスラックスを選択制とすることを取り決めました。  そこで、本県における公立学校の児童生徒の服装はどのように取り決められているのか、お尋ねします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(横山児童生徒課長) 公立学校の制服等につきましては、生徒や保護者などからデザイン、価格、素材等の意見を聴取した上で校長が決定しているところです。 ◯委員長(臼井正一君) 安藤委員。 ◯安藤じゅん子委員 先ほどの個々対応からの引き続きの流れでしたので、そういう答弁になってしまうのかなと思いますけれども、カミングアウトしていないというか、御相談にまで届いていない児童生徒の学校生活というのは極めて不自由であるとか、あとは我慢を強いられている状況にあるのではないかなと推察いたします。県内においては、習志野市初め広域での認証制度の運用を模索する自治体もあらわれてきました、市町村単位でですね。茨城県では、千葉市方式のパートナーシップ宣誓制度の導入を検討してきていると聞き及んでおります。多様な生き方を包摂すること、誰をも包摂する、認め合うこと、そういったことを教育の現場で、ぜひとも子供を中心に、まずは第一歩踏み出していただきたい、前へ進めていただきたいと要望申し上げまして、私からの質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ◯委員長(臼井正一君) 以上で立憲民主党の質疑を終了いたします。  次に、共産党の質疑を行います。  質疑者は質疑者席までお願いいたします。  通告に従い、発言願います。  岡田幸子委員。 ◯岡田幸子委員 日本共産党の岡田幸子です。きょうは教育問題です。  初めに、定数内欠員補充講師について伺います。  欠員補充講師とは、必要な先生の数が足りず、臨時の先生として1年限り雇用される先生のことです。多くは採用試験に合格しなかったとして正規の先生になれなかったのですが、担任もするし、学年主任をすることもあります。また、部活動の顧問もするし、そのほかの仕事も全て正規の先生と同じように働いています。  伺いますが、正規の先生と同じ働き方をするのに、なぜ正規の先生として雇用しないのでしょうか、お答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 教職員課長の中村でございます。  教員の採用は教育公務員特例法で、選考によるとされていることから、教員採用選考に合格した者から正規教員として採用することとなります。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 先日、十数人の欠員補充講師の若い先生にお話を伺いました。欠員補充講師だというだけで、どれだけ大変な待遇であるのかを、2つの点を取り上げます。  1つは、余りにも不安定な状態に置かれているということです。7月に採用試験があるけれども、部活もあり、忙しい学校で、どうしても採用試験の勉強する時間がとれない。結果、何度も落ちてしまう。でも、先生をやめたくないから、講師があるときは講師を続けている。7月前の時期は気持ちが苦しいとか、3月は一生懸命仕事をして頑張っても、次は教員の職はないかもしれないなど、頑張っていながら常に不安定さを抱え、不安は募っているんです。県教委は欠員補充講師がこんなつらい思いをしていることを御存じでしょうか。このような働かせ方をしていいとお考えか、お答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 臨時的任用講師には、学級担任や教科指導などの業務に従事していただいておりますが、教務主任や学年主任など責任の重い仕事については正規の教員が行い、講師の方には過重な負担をかけないよう、市町村教育委員会や各学校に指導しているところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 担任もやっている、授業もやっているんですよね。そして、もう1つは、たった1年しかいられないので、生徒にも保護者にも中途半端で申しわけないという気持ちです。小学校3年生の担任をしていた先生は、子供たちに、君たちが4年生になるときは、先生はもうこの学校にはいられないと言ったとき、子供たちに泣かれてしまい、自分も泣いてしまったと言っていました。3年生、4年生はほとんどが持ち上がりで、先生も友達もみんな一緒と誰もが思っているんです。せっかく信頼関係を築き上げたのに、子供にも、先生にもつらい思いをさせています。こんなことがあっていいんでしょうか。県教委がつくり上げている事態だと思います。継続雇用ができるようにするべきですが、どうか、お答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 臨時的任用講師については、地方公務員法第22条の規定によりまして、任用期間は最長1年となっておりますが、今後の任用のあり方については、会計年度任用職員制度の導入に向けた国の動向等を注視しながら、関係部局と十分に連携し、法の施行にあわせて検討してまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 法の施行にあわせてということですけれども、継続任用するというふうに確約はできないんですか。埼玉県は数年前から継続雇用を行っています。できないはずはないわけです。私は2014年の予算委員会でも、このことを取り上げました。当時の課長は、今後計画的に採用する、欠員補充講師の削減に努めると答えています。欠員補充講師はもともと減らすべきだという認識、これは変わりはないでしょうか、確認をいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 定数内欠員補充講師につきましては、正規教員を計画的に採用することなどにより削減に努めているところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 では、その上でお聞きしますけれども、2019年度の新規採用者数と定数内欠員補充講師の人数、それぞれ何人でしょうか、お答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 平成31年度の新規採用予定者数は、2月1日現在、全校種合わせまして1,689人であり、昨年度より26人増となっております。なお、この数値は教諭、養護教諭、千葉市採用者を含めております。定数内欠員補充講師の数につきましては、教員の定数が4月の始業式、入学式で学級数が確定した時点で明らかになることから、現時点では定数内欠員補充講師の人数を申し上げることは困難でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。
    ◯岡田幸子委員 今年度のを教えてください。それならわかりますよね。ことしの5月時点ですか、そのときのを教えてください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 今年度5月の欠員補充講師数でございますけれども、1,453名となっております。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 新規採用は何人ですか、その当時の。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 新規採用者数につきましては、共有ということでよろしいでしょうか。1,434名となっております。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 はっきりしますね。1,434人が新規採用者、定数内欠員補充講師は1,453人、定数内補充講師のほうが多いんです。当時は、私が質問した2014年、そのときは新規採用者が1,618人、欠員補充講師は1,380人でした。先ほども削減に努めていると言われたわけなんですけれども、5年たって、削減するどころか、欠員補充講師のほうが多くなっているという事態です。削減に努めると言ったのにふえてしまっている。その原因と責任は説明できますか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 定欠増加の原因ということでございますけれども、教員の採用予定者数につきましては、次年度の学級数、退職者数、再任用者の動向などを総合的に勘案して決定しておりますが、募集や合格発表の段階で全てを正確に把握することは困難でございます。また、正規教員の突然の退職、新規採用予定者や再任用予定者の突然の辞退、児童生徒の急な転入などにより予定していない教員の配置が必要となることもありまして、定数内欠員補充が増加しております。 ◯委員長(臼井正一君) 質問者が定数内欠員補充って言ってるんで、定欠とか訳さないようお願いします。  岡田委員。 ◯岡田幸子委員 再任用にしても、採用辞退者にしても、この間、実績を見れば、およその数値はわかるはずです。お手元の5年間の新規採用数の表をごらんください。この表です。この表ですが、青いところが、これが正規に採用された先生のところです。オレンジ色のところが定数内欠員補充講師のところなんですね。それで、2つ、両方足した分が必要な新規で採用する数なんですけれども、2017年と2018年は少し減っています。これは制度が変わって、千葉市の教員が別枠になったからです。しかし、採用は県が行っておりますので、千葉市の分がこの2017年と2018年は上乗せされます。ですから、毎年3,000人程度の新規採用が必要だということが、この5年間見てもわかるわけですよね。それで、募集人数、この間何人にしていますか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 平成30年度に実施いたしました採用選考の募集人員は、約1,660人でございました。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 この間どれくらいだったかというのも私見ているんですけれども、ずっとこの間1,660人なんですよ。3,000人必要なのに半分です。これでは欠員補充講師の数は減るわけはありません。先ほどもおっしゃったように、再任用の数とか辞退者数の数、それから退職者数の数、つかめないから、だからこれだけ欠員補充講師がふえちゃうということをおっしゃったわけなんですけれども、退職者数の推移どうなっているかといいますと、ここ数年は1,600人から1,800人の間です。それから、再任用の数、これは毎年ふえる傾向ではありましたけれども、それでも一番多いのがことし1,800人。再雇用の期間は5年間ですから、今の数が大体上限かなとも思います。これからは落ちついてくるということだと思います。そうすると、退職する人と一旦やめて働き続ける人の差は、プラス・マイナスするとほぼ同数だと言えます。ということは、毎年採用する3,000人は全て正規雇用としても何も問題がないと思います。仮に大幅な見込み違いがあったとしても、少なくとも正規採用を今の1,660人にあと1,000人加えてふやすことは可能だし、そうするべきではありませんか、お答えください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 先ほどもお答えいたしましたけれども、教員の採用予定者数につきましては、次年度の学級数、退職者数、再任用者数の動向など、総合的に勘案して決定をしております。なお、平成29年度末の状況でお話しをいたしますと、正規教員の定年退職以外の退職が小学校で約230人、中学校で約100人、それから、児童生徒の急な転入によりまして学級増が1月からの状況で、小学校で約80学級、中学校で約30学級ということで、なかなか予測がつきづらいという状況でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 しかし、今言われても1,500人も読めないということはあるんですか。やっぱり募集人員をちゃんとふやしていくということをしなければ、この定数内欠員補充講師はなくなりません。だから、今のようにふえてしまうということになるわけですよ。もともと欠員補充講師を減らしていこうという気がないということが言えるのではありませんか。これだけ教育にはそぐわない状況を現場につくり出しているにもかかわらず、改善をしないとしたら、その理由は安上がりな教育にするためとしか思えません。  千葉県では、正規の先生と欠員補充講師は給与に差があります。欠員補充講師のまま年数を積み重ねた場合、どれだけの給与の差になるでしょうか。10年以上、また60歳定年までですと、どれだけの差になりますか。これ月収じゃなくて年収でお答えください。お願いします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(大野教育総務課長) 教育総務課長の大野でございます。  大学卒業後の22歳で採用した場合の年収で比較いたしますと、正式採用された教諭と講師では、採用の初年度の年収では約3万円、5年経過時で約30万円、10年経過時で約86万円、定年まで継続した場合には約201万円となります。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 同じ仕事をしながら、これだけの格差が出るということは異常事態です。東京でも、神奈川でも、埼玉でも、群馬でも、正規教諭と同じ給与の表を使っています。やはり同一労働同一賃金、これ当然じゃないですか。毎年1,500人近くの先生たちを賃金で差別をして、これだけの差を生み出しているというのは、教育を安上がりにしたいからとしか言いようがありません。千葉県も同じ仕事をしている欠員補充講師は同じ給与にするべきですが、いかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 職員の給与に関する条例第4条第3項では、「職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するもの」とされており、教諭は2級、講師は1級と定められております。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 でも、他県では同じ2級扱いにしているところがたくさんあるんですよ。何で千葉県だけができないんでしょうか。本当に同じ仕事をしているんですよ。学級担任を持ち、部活も行い、そしてほかの仕事も一生懸命やっている、そういう先生をどうして差別扱いするんですか。教育長、ぜひこの定数内欠員補充講師を、ずっと以前からもう少なくしていくということを言い続けているのは教育委員会なんです。ですから、本気になってこの定数内欠員補充講師、たった1年しかその学校にいられない、本当につらい思いをしながらやっているんです。ここをぜひとも削減していく、そして正規の先生にしていく、ぜひともやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  教育の力は、教育は人の力、中でも先生たちの力で成就するものです。その先生が差別されていたり、不安定な立場に立たされていたのでは、十分な力が発揮できるものではありません。今回の地公法の改定を機会に、欠員補充講師は全て正規雇用にすることとあわせて、万が一欠員補充講師にしなければならない、そういったときには正規教員と同等の待遇にするように求めますが、教育長いかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村教職員課長) 臨時的任用講師の職務の級につきましては、先ほど申し上げましたが、正規教員と同じく、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じて決定をしているところでございまして、適正なものと認識をしております。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 本当に冷たい答弁しかいただけない。本当に情けない思いです。  次に、定時制高校の夜間給食の復活を求めて質問いたします。  18年4月から千葉県の定時制高校17校全てで給食が廃止されました。廃止を前に県教委が行った検討チームが出した最終的な報告の中では、生徒の食育への懸念や経済的打撃、コミュニケーションがなくなることに対して課題が残るとしています。現在はどう評価されていますか、考えを伺います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 学校安全保健課長の藤谷です。  食育につきましては、各学校の指導計画に基づき、家庭科の授業や養護教諭による指導などを実施しているところでございます。また、経済的支援につきましては、夕食費補助を実施するとともに、各学校がメニューや価格を工夫するなど、夕食が利用しやすいよう取り組んでおります。さらに、コミュニケーションにつきましては、夕食の場や校舎の入り口での声かけなど、学校生活全般を通して図られております。これらの取り組みの状況を全学校で共有した上で、各学校の次年度の取り組みに生かしてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 私、市川市の定時制高校を2つ回ってまいりました。それまでは喫食率が高くて、どちらの学校も本当に楽しく、先生たちともコミュニケーションをとりながら夜食を食べていました。ところが、1つの学校は、お弁当が500円になったということで、たった2人ですよ、食べていたのは。本当に寂しい限りでした。そこの教頭先生に伺いましたら、やっぱりコミュニケーションをとる、その時間が本当にないということをおっしゃっておられましたから、今おっしゃられたこと、現場を本当に見ていないということが言えると思います。  もう1つは、経済的に厳しい生徒の負担がふえるという指摘がありました。市内の行徳高校、22人がお弁当を注文していて、喫食率は今も54%。300円のお弁当で、補助を利用すれば100円で食べられるのです。安いということで利用する率が上がっています。市川工業高校とは違っておりました。教頭先生すごく悩んでおりました。1食200円の補助の状況をお聞きします。その状況をお知らせください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(藤谷学校安全保健課長) 200円の補助の申請者でございますけれども、12月現在において、全17校で181人となっております。 ◯委員長(臼井正一君) 岡田委員。 ◯岡田幸子委員 全ての人が補助を利用できれば、やっぱりお弁当を頼む人、多くなるんですよ。ぜひともこれ、前の喫食率50%に戻すために在籍の半分、850人ほどに200円の補助をすると3,015万円程度でできるわけなんですね。ですからこれ、来年度でぜひともやっていただければと思います。千葉県は、ただ経済削減を大上段に掲げて、大事な教育の機会を県教委自身がなくしてしまいました。17校全ての学校で復活させるためには幾らかとお聞きしましたら、1億7,400万円だというお答えが返ってきました。東京都も、埼玉県も、茨城県も、定時制の給食はなくしてはいません。安上がりな教育ばかりを目指すことはやめるべきです。ぜひともこれを強く指摘をし、復活を求めていきます。  今回私、予算委員会の中で、暮らしや福祉、教育の充実を目指して質問を行ってまいりました。日本共産党は、これからもやっぱり教育の充実、福祉の充実、これを目指して全力で頑張っていくことを申し上げまして、今回の予算質問、終わらせていただきます。 ◯委員長(臼井正一君) 以上で共産党の質疑を終了いたします。  次に、市民ネット・社民・無所属の質疑を行います。  質疑者は質疑者席までお願いいたします。  通告に従い、発言願います。  山本友子委員。 ◯山本友子委員 いよいよ3日目となりました。本日は森林整備についてお伺いをいたします。  千葉県はかつて江戸時代も、明治に入ってからも森林県として栄えました。しかし、現在は森林率30%、全国平均の半分以下の値となっております。南部は森林率50%を超えておりますが、北部は軒並み値が低く、東葛地域では約5%です。森林ゼロの市も2市あります。今期、私は森林・林業・林産業活性化促進議員連盟に加盟し、酒井会長のもと、県で独自の森林環境税を創設し、荒廃した森林再生に取り組んでいる各県の事例を視察してまいりました。そのたび強く感じたのは、県民から新たな税を徴収する以上、森林再生の成果が県民にしっかり見えるようにしていかなければならないということでした。それが税を課す側の責務であると感じました。そんな趣旨で、私も議会で県独自の森林環境税の創設を訴えてまいりました。しかし、ことしから国で森林環境税、年額1,000円が個人に対して課税される制度が導入される見込みとなりました。市町村において個人住民税と合わせて課税徴収されます。その森林環境税は環境譲与税として、当面は市町村8割、県が2割で地方に移譲され、市町村が主体となって活用していくことになります。その後は段階的に市町村割合が9割になるとのことです。それで、国で森林環境税が創設されると、千葉県は独自政策をもうやめてしまって、国の方針に従うのみの林業政策に安住するのではないかと大変懸念しております。  そこでお伺いをいたします。平成31年度の森林環境譲与税のうち、県分7,800万円は当面どのような施策に使われるのでしょうか。
    ◯委員長(臼井正一君) 半田農林水産部長。 ◯説明者(半田農林水産部長) 県では、市町村が森林整備を実施する際に活用できるよう、森林の位置や樹木の種類などの情報を集積した森林クラウドシステムを管理するとともに、森林整備の計画作成や公共建築物における県産木材利用などを実施する市町村への支援を行います。また、健全なサンブスギ林の育成のための調査を実施するとともに、地域連携を進める里山活動団体の活動を支援するなどしていきたいと考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本友子委員 幾つか具体的な政策もあったかに思うのですが、事前にさまざまな形で勉強会をさせていただき、お話をお聞きした段階で、森林クラウドというのは、クラウド事業者のサーバーに森林情報を集積し、情報の共有と活用を図るシステム、将来的にはクラウド上で電子申請から完了まで一括した業務ができるようになるということだそうです。さらには、次年度から市町村において公開が必要となる林地台帳の業務まで、このクラウドが担えるようになるということなんです。私は、今回の税金、とにかく今、目の前の荒廃した森林再生に直接使える税金だと思っていたのに、当分の間は、やれクラウドやら、計画策定やら、森林所有者の意向調査やら、こうした形で譲与税が使われていくということでは、なかなか県民にこの1人当たり1,000円ということが納得をしていただけないのではないかというふうに考えております。即成果が出る政策、改めてもう一度お聞かせください。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 森林課長の西野です。  森林環境譲与税の市町村による使途について、森林整備を中心とした取り組みに使えることになっておりますけれども、まず森林整備を行うためには、計画をつくる、それから森林所有者の意向調査、そして森林整備のための境界明確化という準備が必要になります。そういったものと森林整備を計画的に行うということを、県として市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本友子委員 御説明はよくわかるんですけれども、これが向こう3年間ぐらいかかるというようなスケジュールになってるんですね。これでは一向に成果が見えないじゃないかということを私は懸念しております。譲与税が市町村に配分される額は、平成31年度、約3億2,000万円と聞いております。配分は人口割が3割、私有人工林面積が5割、林業従事者割合が2割となっております。習志野市や浦安市には人工林がゼロです。林業従事者もゼロ。しかし、習志野の人口は約16万8,000人、浦安も16万4,000人、鎌ケ谷の人工林6ヘクタールしかありません。しかし、人口は10万9,000人、市川は10ヘクタールしかありません。人口は48万人。こうした森林のないところにたっぷり譲与税が配分されることになります。  そこでお伺いをいたします。市町村分3億2,000万円のうち、人口割でほとんど森林のない市町村に配分される場合、使途はどうなっていくのでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 森林面積が少ない市町村においては、小学校や保育園などの公共建築物の木造化及び内装の木質化や植栽等による森林環境教育などに活用することが検討されております。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本友子委員 森林がたっぷりあるところでも、やはり、例えば幼稚園を建てかえたり何だりしたいわけですよね。そういったところにも森林を、できれば県産木材を使っていくということもしたいと思ってると思うんです。ところが、そうしたところでは森林整備のほうにお金を使わなければいけないから使えない。しかし、森林の全くないところは、こうしたところに潤沢にこの譲与税が使われていくのは、何となく不公平だなという、今気持ちがひしひしとしておりますので、ぜひその辺のところ、公平感が保てるような感じで政策を進めていただければと思います。  林野庁のほうは、近年、林業の跡継ぎが激減して、相続などで持ち主さえもわからない山林がふえていると言ってまいりました。確かにそのとおりで、町へ出てサラリーマンになった息子世代は山に入ったこともなく、いざ山を相続しても、自分の持ち山と隣家の山の境界がどこなのかもわからない、こういう話をよく聞きます。世代を経れば、さらにわからなくなるので、もっと境界確定の予算をつけてほしいと、これまで市町村議会でも取り上げられてまいりました。今回の森林環境譲与税は、市町村に配分された後、森林再生のための間伐にも使用できる。境界確定、そして路網の整備等も含むとあります。その結果、市町村では、当面どう使っていいのかわからないので、とにかく必要とされている境界確定に予算を回していこうと、こういうことになるのではないかと余計な心配をしております。  そこでお伺いをいたします。森林整備のための境界明確化にばかり使われ、森林整備に十分予算が回らないような事態は起こらないでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 県では境界の明確化と森林整備の双方が計画的に進められるよう、市町村職員向けの手引にも示すなどしながら、林業普及指導員を通じて市町村に助言をしてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本友子委員 それでは、どうしていいかわからない自治体、やっぱりあると思うんですけれども、そうしたとき、当面基金として積んでおこうとするのではないかと思われます。基金として積んでおこうとする市町村の動向、県はどのように把握してらっしゃるでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 県では54市町村全てにアンケート調査、それからヒアリングを行っております。その結果、クラウドの利用料を含めてですけれども、基金の積み立てのみを今のところ検討している市町村は28市町村、約半数ございます。これらの市町村に対しては、具体的な計画の策定等について、引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本友子委員 市町村の困惑が伝わってくるような気がいたします。譲与税の使途といたしまして、今後、市町村で人材育成・担い手確保を図っていくというふうになっておりますが、では、これまで森林整備の人材の育成はどのように行ってきて、現在どれだけの人材が育っているのでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 県では千葉県森林整備担い手基金を活用し、林業事業体の就業者を対象に技能研修や低コスト作業システム研修等を行い、人材の育成に取り組んでいるところです。その結果、平成29年度における認定林業事業体の林業作業員数は149名、森林整備の計画作成などを担う森林施業プランナーは11名となり、近年いずれも増加傾向にあります。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本友子委員 これまでの制度を使ってこれだけの人材が育成されてきたということなんですが、今後、森林環境譲与税を使って担い手確保はどのように行っていくのでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 担い手確保の取り組みとしては、低コスト作業システム研修がございます。林業事業体の経営基盤の強化を図るため、高性能林業機械等を活用した低コスト作業方法に関する研修を実施するほか、技能研修として、現場作業におけるコスト管理、工程管理能力の養成に係る研修等を支援してまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本友子委員 これから多分林業を、的確に林産業を進めていくために必要になってくるのは、森林施業プランナーの増員だというふうに思っております。これまでのところ11人が育っているということですが、今後、平成32年度までには30人を目指していくというようなお話も聞いておりますので、ぜひこの施策、毎年毎年進行管理をして、そしてことしは何人誕生したというようなことを、ぜひ報告をしていただきたいというふうに思います。  千葉県の森林組合から林活の議員連盟に対して要望書が出されております。詳細は省きますけれども、今までの制度と大きく異なっているので、県の力強いリードがなければ市町村の現場は混乱し、成果も得られないだろう、市町村に新たな森林管理業務を担うための専門職員が不在なので、森林組合も今後市町村に協力していくけれど、県もぜひ協力してほしいという、こういう要望が述べられております。県の役割は極めて重大だと感じております。  また、森林クラウド制度ですが、全ての森林をデータ化しようとしております。森林環境税と軌を一にして誕生しました森林経営管理法では、適切に管理されていない森林は、今後は市町村に集約し、市町村はみずから経営できなければ、意欲と能力のある林業経営者に伐採や造林を委託することができるというふうにしております。というふうにうたってあります。考え過ぎだと思われるかもしれませんが、私は、これがいわゆる森林ビジネスという、そういうビジネスの餌食になることのないように、しっかりと県の役割が非常に重大だと思っておりますので、千葉県の森林を循環可能な森林として、次の世代に伝えるために全力を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いをしておきます。  続いて、山歩きをしておりますと、とかく竹林が繁茂して山の木々が竹に侵食されている山々が目立っております。  そこでお伺いをいたしますが、竹林拡大防止事業の予算と実績は現状どうなっておりますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 竹林拡大防止事業は、放置竹林が周辺の森林へ侵入することを防止するため、竹林の皆伐を支援するものであり、平成31年度当初予算は3,398万4,000円を計上しております。実績につきましては、過去3カ年の補助金の平均額は約3,560万円であり、整備面積はおおむね15ヘクタールで推移しております。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本友子委員 広大な森林が繁茂している状況を見ておりますと、15ヘクタールというのが、果たしてこれがよくやっているというふうに評価していくのか、なかなか進まないなというふうに感じていいのかもちょっとわからないところですが、ぜひよろしくお願いいたします。  ちょっと重ねてお伺いいたしますけれども、この竹林の拡大防止には譲与税も、これ使えるんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 森林整備等に市町村が取り組む中で、竹林の拡大防止についても使用は可能でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本友子委員 それでは、次の質問に移らせていただきます。市原市大桶の崩落事故、当初計画と違う不適切再生土の事案でした。重大事故を受けまして、その後、埋立現場62カ所の緊急点検を行ったところ、土砂の崩落が懸念される現場が3カ所あり、いずれも崩落防止措置を指導中であるとのことです。3カ所のうち長南町の事例は、のり面勾配が40度から45度、とんでもない角度です。道路に面していてクラックもあり、水もしみ出しており、最も危険だと言われております。そして、木更津市真理谷の場合は、のり面の勾配が34度から35度、市原市の場合は勾配が44度です。崩落の危険もあるクラックもあります。しかし、道路に面していないから崩落しても大事故にはつながらないとの所見がありましたが、果たしてそれでいいのでしょうか。なぜこんなことになったのか。いずれも再生土条例ができる前の埋立場所であり、林地開発で森林課の許可を受けて事業化しております。再生土と称して、どんな土砂で埋めていたかについては森林課の管轄ではありませんから、ここでは問いませんけれども、当初計画の図面どおりに埋め立てを行っているかどうかのチェックは、間違いなく森林課の仕事であるはずです。そのチェック機能が働かず、途方もない埋め立てが行われておりました。  ここで、皆様のところにもお渡ししてありますペーパーをごらんいただきたいと思います。これは木更津の事例です。木更津の上烏田というところの事案ですが、ちょっと見てください。ちょっとわかりにくいんですけれども、この現場を見ますと、これ、当初計画は、これ1段目だったんですね。この1段目が計画でした。ですが、いつの間にか計画変更したのか、しないのかわかりませんけれども、2段目、3段目、4段目と、はっきりしませんから、皆様のほうでごらんになってると、ほとんど白亜の殿堂のような、お城のようなものがここにできているように見えると思いますが、そういう状況になっております。そして、右側のほうで崩落の場面があります。そして、もう一方にも崩落の場面があります。左側のほうが傾斜が急ですので、こうした形では、こちらのほうから大雨が降ったときに崩落してくるだろうということは目に見えております。これはドローンでこの写真を撮ったそうです。しかし、道路からは見えません。こうした場所が県内の各地にございます。道路に接していないからいいのではなく、山の中で行われているからいいのではなく、谷合いで行われているからいいわけでもなくて、こうした事例が県内各地にございます。もちろん市原にもございます。ぜひ知っていただきたいと思います。そして、こちらのほうに調整池とおぼしきものが見えるかと思いますが、その調整池1カ所しかありません。本来は2カ所つくるはずでした。のり面勾配もでたらめになっております。そして、ここは太陽光発電計画があったんですが、太陽光発電は全く設置されておらず、ここに形ばかりの植栽がされておりますが、これは石灰が多量に入っておりますから、こんな色をしております。ということは、ここは植栽した木はすぐに枯れてしまうということなんですね。森林課に言いますと、植林は1回見に行くけれども、その後それがちゃんと活着してるかどうかは知らないと。これが現状なんです。これが現在、森林課が行っている対応なんです。こうしたことについては、ぜひ皆様にも気配りをしていただきたいというふうに思います。  そこで、森林課、林地開発の不適切事案に対して、こうなってしまっちゃったんです。もうこういう事態があちらこちらで起こってしまっております。こうした事態に対して、今後どう事業者に改善をさせていくのでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 違反行為などの不適切な開発行為に対しては、まず事業者に是正を行政指導します。さらに、指導に従わない場合には、監督処分により開発行為の中止や現場の復旧を命じます。今後は違反の状況や危険度を踏まえて、事故発生リスクを的確に把握し、事業者への適切な対応を進めてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本友子委員 今、今後はとおっしゃいましたけれども、もう10年も20年も前から言い続けているんです。そして、もう完了してしまっているから現場を見にも行かないという事態が続いてまいりました。今回、廃棄物指導課のほうが改めて調査をしてくださった結果、こうしたさまざまな事案が、もう終了しました、完了しましたという、こういう現場でたくさん問題の箇所が改めて見つかってまいりました。こうしたことをぜひ改善していただきたくお願いいたします。  再質問といたしまして、こうした問題箇所が後を絶たないのは、森林課の職員が足らないのか、あるいは対応の仕方がまずいのか、どちらでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 現在、林業事務所の中で林地開発担当者が数名おりますけれども、適宜、業務に対応しておりまして、人員が足りないという認識はございません。あとは、現場の監視等について、一部不適切な事案があったということは事実でございますので、今後はきめの細かい現状の把握、迅速な適切な違犯の対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 山本委員。 ◯山本友子委員 私は、こうした事案を見ていくと、とてもこれは原状回復はできないだろうと思っております。原状回復を厳格に求めるよう条例の改正をしていくべきだと考えております。2月6日の日、廃棄物指導課で再度緊急点検もありました。そうした中で、私は、かつてこの林地開発条例改正が行われたときにも申し上げましたけれども、事業者にもしも何かあった場合には、その復旧、原状回復をできるだけの資力のあるかどうかをきちんと確認できるような項目も条例の中に加えてほしいということをお願いいたしました。そのときはうやむやになってしまいましたけれども、ぜひこうした事項も、改めてこの林地開発行為の適正化に関する条例に盛り込むように強く要望させていただきます。
     以上で今回の質問を終わります。 ◯委員長(臼井正一君) 質疑時間が超過いたしましたので、質疑打ち切りといたします。  以上で市民ネット・社民・無所属の質疑を終了いたします。  次に、千翔会の質疑を行います。  質疑者は質疑者席までお願いいたします。  通告に従い、発言願います。  水野友貴委員。 ◯水野友貴委員 我孫子市選出、千翔会の水野友貴でございます。  予算委員会の3日目、まず初めに、湖沼における外来水生植物対策事業についてお伺いをしてまいります。  平成30年の6月定例県議会におきまして、手賀沼におけるオオバナミズキンバイと特定外来生物の繁茂に対する取り組みに対して質問させていただきました。そこで県からは、手賀沼水循環回復行動計画を改定しまして、新たに特定外来生物への対応を行動メニューとして追加をしていただきまして、手賀沼水環境保全協議会などの場を活用して情報共有をしながら、流域の住民や行政等が連携をして対策に取り組んでいかれるという答弁がありました。その際に、情報と知識を共有できるよう協議会等々、住民団体が定期的な意見交換を行える場の設置を私のほうから要望させていただきました。  そこで、まずお伺いいたします。昨年の4月に手賀沼水循環回復行動計画を改定して以来、住民団体等とどのように情報共有を行ったのでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石崎水質保全課長) 水質保全課長の石崎です。  県では住民団体等との情報共有を図るため、本年1月28日に印旛沼水質保全協議会及び手賀沼水環境保全協議会の合同勉強会を開催いたしました。合同勉強会では、関係する市町や住民団体、利水団体等が参加し、専門家から印旛沼、手賀沼における水生植物の変遷と外来水草についての講演のほか、駆除の実施状況に関する事例報告を行い、情報と知識の共有を図ったところです。 ◯委員長(臼井正一君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 ありがとうございます。この1月28日の合同勉強会、私も参加をさせていただきました。県議会では、柏市選出の県議と2名で参加をさせていただきましたけれども、その際に流域の市議会の議長、それから国会議員の秘書の方々、たくさんの方が出席されておりました。そこで、やはりこの勉強会、ぜひ地域の住民の方々含めて一般市民向けにも何らかの形で情報や知識を共有する場もつくっていいのではないかなというふうに思った次第です。  次に移らせていただきますけれども、行動計画の行動メニューにあります特定外来生物への対応について、今後どのように進めていくのでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石崎水質保全課長) 特定外来生物について、手賀沼では、これまで市民団体等による自主的な駆除等にとどまっていることから、行動計画では、流域の住民、事業者、行政の協働、連携による駆除を進めることとしたところです。県としましては、こうした取り組みを進めるため、31年度当初予算案に新規事業として湖沼における外来水生植物対策事業を計上し、手賀沼をモデルに水生植物の繁茂状況の調査を実施し、効果的な駆除方法や継続的な管理手法の検討を行うとともに、市民団体等への支援方策についても検討したいと考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 今御答弁いただきました31年度当初予算案に新規事業で湖沼における外来水生植物対策事業として1,000万円計上していただいております。この事業に関しましては、予算委員会の初日に伊藤副委員長のほうからも、対策について今後の取り組み等質問がありましたけれども、ちょっと具体的にお伺いしていきたいんですが、この中で市民団体等への支援方策というところがあります。  そこでお伺いいたしますが、管理手法の検討や市民団体等への支援策の検討について、具体的にどのように進めていくのでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石崎水質保全課長) 管理手法につきましては、繁茂状況の調査結果をもとに、利水、治水、生態系などへの影響を考慮し、群落ごとの駆除の緊急性や作業の難易度等を把握した上で具体的な駆除方法や駆除の優先度の検討を行うとともに、実施体制や住民、事業者、行政の役割分担などの検討を行います。また、市民団体等への支援については、管理手法の検討結果をもとに、市民団体等による自主的かつ継続的な駆除を可能にするため、技術面なども含めた支援策について検討していくこととしております。 ◯委員長(臼井正一君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 最後に要望させていただきます。今御答弁いただきましたけれども、管理手法や市民団体等への支援策の検討に当たりましては、市民団体等の意見をしっかりと聞いていただきまして、市民団体等との協働、連携した継続的な駆除対策を確立していただきたいと思っております。これは強く要望させていただきます。  続きまして、ICT、IoT等の戦略的活用による地域活性化についてお伺いをしてまいります。  近年はIoTにより、あらゆるものがインターネットでつながり、それを通じて膨大なビッグデータが集積、蓄積され、さらにAIにより解析されるようになっております。こうした先端技術の進展等に伴いまして、物と情報を組み合わせた新たなサービスが次々と生み出されていることから、サイバー空間と現実空間が高度に融合した超スマート社会が現実化をしているところです。このような社会背景により、千葉県総合計画においておきましても、ICT、IoT、AIの利活用施策が盛り込まれており、千葉県としても製造業や農業などの産業分野、そして医療、介護、交通など生活に身近な分野におけるIoTやAIなどの活用を戦略的に進めていく必要があるというのは言うまでもありません。  そこで、まずお伺いいたします。千葉県ICT利活用戦略の狙いは何でしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村政策企画課長) 政策企画課長の中村です。  現在策定中の千葉県ICT利活用戦略は、地域課題の解決や新たなサービスの構築に向けて基本理念や利活用の方向性などを定めるものでございます。県だけでなく、企業や大学など多様な主体がその内容を共有することにより、それぞれの強みを生かした取り組みをみずから実践していくことを狙いとしております。 ◯委員長(臼井正一君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 目的はわかりました。では、ICT利活用戦略推進事業で実施する内容についてはどのようなものがありますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(中村政策企画課長) ICT利活用戦略推進事業では、多様な主体がICTの利活用にみずから取り組むきっかけとなるような波及効果の高いプロジェクトを重点的に推進することとしております。具体的には、AIやRPAといった先端技術を活用した庁内の業務改善などについて、導入するシステムや費用対効果の検討、実証試験などを行ってまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 今、庁内の業務改善ということでAIやRPAを活用していくというようなお話がありました。この業務改善につきましては、午前中の関委員の児童相談所のところででもICTの利活用ということがありました。やはり千葉県としては、このICTの利活用に関しましては、まだまだ入り口段階かなというふうに思っております。職員のICTのリテラシー向上、それから担い手となる人材の育成、確保を含めて情報通信機器の使い方、運用面でも、しっかりとセキュリティー対策も行っていただきながら、利活用を積極的に進めていただきたいというふうに思います。  このICTの利活用戦略の中で、介護分野のほうに移らせていただきます。千葉県では、介護ロボット導入支援事業として、介護従事者の負担を軽減する介護ロボットを導入する介護事業所に対して助成を行っており、来年度予算では6,400万円を計上しております。  まず、介護現場への介護ロボットの導入の支援実績、どのようになっておりますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 高齢者福祉課長の川島でございます。  県では平成28年度から地域医療介護総合確保基金を活用して介護ロボット導入支援事業を実施しており、補助率2分の1、1台当たりの補助限度額を、平成30年度から10万円を30万円に引き上げて実施しているところです。これまで見守りシステムを中心に、平成28年度は14施設、85台分、29年度は14施設、92台分を補助しており、今年度は114施設、120台分を交付予定です。 ◯委員長(臼井正一君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 平成28年度は14施設であったのに対し、今年度は114施設ということで、かなり拡大をしていただきまして、増額もしているんだと思います。  そこでお伺いいたしますが、介護ロボットが導入される効果はどのようなものと考えておりますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 介護ロボットの導入により介護職員の身体的負担の軽減や業務の効率化が図られるとともに、介護職員が継続して就労するための環境整備に資すると考えております。なお、昨年度、補助事業により見守りシステムを導入した施設からは、入所者の居室確認を行う回数を減らすことができたなど、介護職員の負担軽減に効果があった旨の報告を受けております。 ◯委員長(臼井正一君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 今、介護職員の負担軽減という話がありました。画像認証やセンサー技術で施設入居者の起床や離床、そして呼吸による体の動きを感知するシステムによって、事故につながる可能性があるものに関しましては、職員のスマートフォンに通知することで見回る負担、それから予兆を見逃すリスクを軽減したりですとか、赤外線カメラで画像も確認できるなど、さまざまな検証に貢献をしておりますし、まさに今御答弁いただいたように、介護従事者の負担軽減に効果があるというふうに思っております。ぜひ今後とも推進をしていただきたいと思うんですけれども、そこで伺います。今後も介護ロボットの導入支援を推進すべきと考えますが、見通しはどうなっておりますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(川島高齢者福祉課長) 本年度は予算枠を超える応募があったことから、31年度は本年度に比べ約5倍の予算額の6,400万円を計上してございます。当初予算額に対し補助限度額を30万円で算定した場合、来年度は約200台の介護ロボットを導入できると見込んでおり、今後も介護職員の負担軽減のため、制度拡充について国に働きかけるとともに、必要な予算の確保に努めてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 今御答弁いただきましたけれども、さまざまな企業がこの介護業界におきましていろいろな開発をしております。例えば、夏の脱水症状や冬のインフルエンザ感染予防のために部屋の温度や湿度管理もできるような見守りシステムも出てきているというふうに聞いております。ほかにも有資格者の配置や施設利用者の効率的な送迎ルートの設定の支援ソフトなど、具体的な現場のニーズに即して新たなサービスもどんどん展開をされてきておりますので、ぜひとも介護分野において助成の事業を進めていただきたいというふうに思います。  続きまして、今回の当初予算の中で盛り込まれております中小製造業向けのスマート推進事業についてお伺いしてまいります。まだまだ県内の中小企業におきましてはIoT導入が進んでおらず、財政面や情報格差、人材不足などの課題があります。  そこでお伺いいたします。中小製造業向けスマート化推進事業について、企業の課題の解決に向け、どのような方針で取り組まれておりますでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石井産業振興課長) 産業振興課長、石井でございます。  IoT技術は課題を解決する手段であり、導入に当たっては企業の課題を明確にすることが重要であることから、企業みずからが導入について考える場と機会を提供することが必要と考えております。そこで、県では工業団地において、各企業が抱える課題を持ち寄り、専門家のアドバイスを受けながら、みずからIoTの導入について検討する実習講座などを実施しており、来年度は実施場所を3カ所から5カ所に拡大して行うこととしております。 ◯委員長(臼井正一君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 実習講座を3カ所から5カ所に拡大ということで、セミナーなどで企業が抱える課題というものも見えてきたかなというふうに思っております。  そこでお伺いいたしますが、IoTを導入する際の企業のさまざまな不安や疑問に対し、県はどのように寄り添っていくのでしょうか。
    ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石井産業振興課長) 企業のIT化の状況により、基本的な質問から具体的な導入に向けた技術相談まで、企業から寄せられる相談は多岐にわたっています。そこで、幅広い相談に対応できるよう、新たにIoTワンストップ窓口を設置し、技術面での助言や専門家派遣など他の支援メニューの紹介、IT企業とのマッチングなど、きめ細かな支援に努めてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 ありがとうございます。中小企業におけるIT人材の確保というのは、確かに非常に厳しいと思っております。ぜひとも中小企業が置いていかれることのないように、県としてバックアップをしていただきたいというふうに思います。  最後に、教育部門のほうに移らせていただきます。今回の当初予算案で県立学校普通教室用ICT環境整備事業として、ICTを活用した学習活動のためにタブレット端末やプロジェクターなどの情報機器を整備することとなっております。今回はモデル校の高等学校3校と全特別支援学校44カ所に整備をすることとなっております。県立高校にICT環境を整備する目的は何でしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(小畑学習指導課長) 学習指導課長の小畑です。  新学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として情報活用能力が新たに位置づけられており、ICT環境の整備は重要であると考えております。このことを踏まえ、当初予算案におきまして、高等学校の各教科でICTを活用した学習活動を推進していくために必要となる環境整備について検証する経費を計上したところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 来年度は高校3校ということですけれども、ぜひしっかりと検証を行っていただきまして、一部の学校のみのICT環境ではなく、全ての学校において最低限整備すべきICT環境を想定していただいて、限られた予算を効果的かつ効率的に活用する観点から、その整備のあり方について検討を行う必要があると思いますので、この点に関しましても、ぜひしっかりと検証を行っていただきたいと思います。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯委員長(臼井正一君) 以上で千翔会の質疑を終了いたします。  次に、無所属の川名康介委員の質疑を行います。  質疑者は質疑者席までお願いいたします。  通告に従い、発言願います。  川名康介委員。 ◯川名康介委員 鴨川市選出の川名康介です。  本日、まずは鳥獣被害防止対策について伺います。  本県では、有害獣であるイノシシなどから住環境と農作物を守るために、防護柵と箱わなについて継続して事業を実施していただいております。本年度も防護柵と箱わなとの一体的な整備や地域ぐるみの計画的な整備を推進し、実績としては、防護柵が17市町で約327キロメートル、箱わなは22市町で482基の設置を進めていると伺っております。  そこで質問いたします。防護柵や箱わな等の整備について、来年度どのように取り組んでいくのか伺います。 ◯委員長(臼井正一君) 半田農林水産部長。 ◯説明者(半田農林水産部長) 防護柵と一体となった箱わなや広域的な防護柵の整備を推進するとともに、捕獲労力の軽減につながるICT技術を活用した遠隔捕獲システムなどの導入について支援することとしております。 ◯委員長(臼井正一君) 川名委員。 ◯川名康介委員 御答弁ありがとうございます。ICT技術を活用した遠隔捕獲システムが十分に機能を発揮し、捕獲労力の省力化とともに、効率的な捕獲につながるよう期待しております。  さて、捕獲されたイノシシ等は有効活用することを目指し、「房総ジビエ」活用普及事業など、取り組みをいただいております。また、イノシシ等の有効活用のための資材経費等の助成として運搬用そり、ウインチの助成などがありますが、今回はその対象が拡充されると聞いております。  そこで伺います。イノシシ等の有効活用のための資材経費等について、助成対象を拡充するとのことだが、具体的にはどのようなものかお伺いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課長の須合でございます。  捕獲したイノシシなどの野生獣を食肉として有効活用するためには、捕獲場所から速やかに運搬する必要がございます。しかし、運搬には多くの人手と時間を要することから、生きたイノシシをおりごと運ぶことができる運搬車を新たに助成対象に加えることといたしました。 ◯委員長(臼井正一君) 川名委員。 ◯川名康介委員 御答弁ありがとうございます。とどめを刺すこと、それから運搬方法について、これは狩猟者にとって大きな課題です。また、こういったイノシシ等の肉が貴重な地域資源として活用できる環境づくりを引き続き推進いただくよう要望し、次の質問に移ります。  続いて道路問題について、まずは県管理道路における除草について伺います。  本県においては、道路を良好な状態に保持して安全を確保するため、道路の維持管理について適切な対応を行っていると思います。しかしながら、一部の道路では夏の観光シーズンになっても除草が実施されず、繁茂している状況にあります。私の地元鴨川市でも除草の実施時期に関する要望が多く寄せられていることから、除草の実施状況についてお尋ねします。  県管理道路における除草の実施状況はどうか伺います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 道路環境課長、村椙でございます。  道路の除草については、夏から秋の時期に草の繁茂の状況を確認しながら実施しているところでございます。今年度は予算を増額したことから、交差点周辺やカーブで見通しの悪い場所など、必要性の高い箇所については優先的に年2回の除草を実施いたしました。引き続き来年度も必要性の高い箇所については除草を2回行うこととし、夏休み前と秋の行楽シーズン前に行う予定としております。  以上でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 川名委員。 ◯川名康介委員 御答弁ありがとうございます。本年度は予算が増額され、2回刈りされたということはありがたく思います。本県のおもてなしの顔となるのが道路です。来年度においても地域の方の要望をしっかりと聞き入れ、きれいな状態で住民とお客様に気持ちよく過ごしていただくよう、引き続きの事業実施をお願いいたします。  次に、国道128号実入バイパスについて質問いたします。国道128号は外房地域の観光や物流を支える幹線道路であり、災害時の緊急輸送道路1次路線にも指定されている大変重要な道路です。しかしながら、実入トンネル付近では現道が大きくカーブし、幅員が狭い状況にあり、また、平成15年度と平成16年度には大雨による土砂災害の発生により交通が完全に遮断され、住民生活に大きな支障を来しました。現在、県当局により実入バイパスの整備を進めていただいていることには大変感謝しております。  そこで伺います。国道128号実入バイパスの進捗状況はどうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(相澤道路整備課長) 道路整備課長の相澤でございます。  国道128号実入バイパスは、鴨川市天津から内浦までの0.9キロメートルにおいて整備を進めています。平成29年度にトンネル本体工事が完成し、今年度はトンネル内の舗装工事に続き、照明設備や非常用設備の工事を進めています。 ◯委員長(臼井正一君) 川名委員。 ◯川名康介委員 ありがとうございました。今、このトンネル貫通してからかなり時間がたっているかと思います。そして質問します。国道128号実入バイパスの今後の見通しはどうか、伺います。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(相澤道路整備課長) 今後は平成31年度の供用に向け、バイパス起終点部における現道への取りつけ工事や安全施設工事など実施してまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 川名委員、一言。 ◯川名康介委員 平成31年度の可能な限り早い時期に供用していただくよう要望し、質問を終えます。ありがとうございます。 ◯委員長(臼井正一君) 以上で川名委員の質疑を終了いたします。  次に、千葉県民の声の質疑を行います。  質疑者は質疑者席までお願いいたします。  通告に従い、発言願います。  プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 昨日に続き児童虐待問題について質疑いたします。  県児童相談所の対応について、県内児童相談所の執務スペースをきちんと手当てせぬまま人員増しても混乱を来すだけだと考えるが、どうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 児童家庭課長の石黒でございます。  児童相談所の職員の増員を行っている中で、同時に執務スペースの確保を図っていくことは重要であると認識してございます。県では、児童相談所職員の増加に対応するため、現場を担う児童相談所ともよく話し合いながら、執務室の配置を見直すなど、さまざまな工夫を行っておりまして、そういった工夫を行いながら、職員の増加による執務室の狭隘化に対応しているところでございます。 ◯委員長(臼井正一君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 梨のおじさん、イチゴのおじさんとして各7カ所の児童相談所を回ってきましたけど、どこも狭くて古くなっているので、職員をふやすといっても、すぐにはできないと思いますので、この対応を急いでいただきたいと思います。  続きまして、児童虐待に対する共助の部分をどのように考えているのかお聞きします。
    ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(石黒児童家庭課長) 児童虐待につきましては、行政機関のかかわりでございます公助はもとより、地域の皆さんによる見守りなどの共助が非常に大きな力になるものと考えてございまして、いろいろな人たちが相互にかかわり合いながら、子供を地域全体で育てていく社会を目指して取り組みを進めてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 残念ながら、今回の心愛ちゃん事件を、糸満市あるいは野田市を見ますと、よく救命の現場で言われるバイスタンダーエフェクト、傍観者効果が起こってしまった。誰も189番をしてなかったという事態があったと思います。これは傍観者効果をどう防ぐかということを対応しなければいけないと指摘させていただきます。  今予算委員会3日間での私の質疑項目、11ありましたが、いずれも千葉県子ども虐待対応マニュアルの本編45ページに、県がみずから重要と掲げている「児童虐待死亡ゼロに向けて」の2)から5)の留意点の検証をする目的で答弁をいただきました。答弁を受けまして、マニュアルにのっとった対応を行っていれば十分に防ぎ得た事例であったと言っても過言ではないと感想を得ました。この言葉は6年前の第3次答申の27ページで指摘されている全く同じことです。同じことがまたも起こってしまったということで大変残念に思います。  そのマニュアルどおりでなかった一例を挙げますと、DVについてです。マニュアル45ページの2)に「DVに着目する」、そして5)の「初期段階の情報収集」について、児童虐待とDVは密接な関係があるので、DVに留意し、家族関係を探るために「積極的に戸籍情報を得る」とあります。積極的に戸籍情報を得ましょうとあるんです。児相とこの夫婦は、心愛ちゃんが一時保護されていた約50日間の間に約8回面談をしています。このときに2)と5)を着目し、戸籍情報を得ていたならば、DVにより2011年ごろに離婚し、2016年ごろに復縁していることが判明いたします。そして、心愛ちゃんが1歳のころ、2009年に母子で糸満市の実家へ逃げ帰り、そして復縁後の2017年にDVの相談があったことなどがわかるはずだったのです。妻がDVによりストックホルム症候群や離人症、学習性無力感に陥ったのではないかという内面の考察が可能だったはずなのです。母子を守れなかったというのはとても残念です。そして、マニュアルにのっとった対応があれば、この母子ともに助けられたと私は思いました。では、DVを受けていた妻は、なぜDV相談を糸満市にも野田市にもしなかったのでしょうか。  そこで質問をいたします。DV対策についての質疑です。本県のDVの相談体制はどのようになっているのでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(福田男女共同参画課長) 男女共同参画課長の福田でございます。  DV被害者からの相談を受けるため、県では女性サポートセンター、男女共同参画センター、13の健康福祉センターを配偶者暴力相談支援センターに位置づけ、特に中核施設である女性サポートセンターでは24時間365日、電話での相談を受け付けております。また、全ての市町村にDV相談窓口が設置されております。 ◯委員長(臼井正一君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 そういう体制にありながらも、この妻はDV、そして虐待を体現しながらも相談をしてなかったという、ここのところを調べなければ問題は解決しないと思います。  そこで、DV被害を受けた母子はどのような支援を受けられるか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(福田男女共同参画課長) DV被害を受けた母子については、加害者からの追及を避けるため、住民基本台帳の閲覧制限や福祉制度による支援のほか、一時保護などの支援もあります。原則的に一時保護費用に利用者負担はなく、母子ともに保護しています。 ◯委員長(臼井正一君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 仮にこの妻が、DVは犯罪である、DVは人権侵害だと強い気持ちでもって相談に乗っていければ、事前に防げた問題だと思います。とても残念な事例だったと思います。  ありがとうございました。 ◯委員長(臼井正一君) 以上で千葉県民の声の質疑を終了いたします。  次に、いんば無所属の会の質疑を行います。  質疑者は質疑者席までお願いいたします。  通告に従い、発言願います。  岩井泰憲委員。 ◯岩井泰憲委員 いんば無所属の会の岩井でございます。  本日は、まずは県内横断歩道についての問題です。  知ってのとおり昨年1年間の県内の交通事故の死者数は186名、これは全国でもワースト2位の数字でありますし、さらには、全国で前年比162人の減となっている中、本県では32人の増となっており、これは過去5年で最多という大変深刻な状況にあるわけです。そのような中で進められているゼブラ・ストップ作戦の中ですが、摩耗により見えにくい横断歩道についてお伺いしたいと思います。  まずは、県内横断歩道の総点検の印西市、栄町における結果はどうだったんでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(植竹交通規制課長) 交通規制課長の植竹でございます。  平成30年12月末をもって県内2万1,940カ所の点検を終了し、約3,500カ所の補修必要箇所を把握したところであり、このうち印西市は77カ所、栄町は10カ所であります。 ◯委員長(臼井正一君) 岩井委員。 ◯岩井泰憲委員 それでは、その補修状況、どうでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(植竹交通規制課長) 現在、工事期間中のものも含め、今年度中に印西市は77カ所のうち41カ所、栄町は10カ所のうち7カ所の補修が完了する予定となっており、今年度中に補修できない箇所については、平成31年度に補修をしたいと考えております。 ◯委員長(臼井正一君) 岩井委員。 ◯岩井泰憲委員 今回、県内の横断歩道の総点検を実施し、そして、その補修を行ったというこの取り組み自体、大変評価されるものだと思います。その一方で、時間の経過とともに横断歩道の磨耗は進むことから、引き続きこの注視を行い、点検と補修、怠りがないよう要望したいと思います。  また、JAFの調べによれば、全国の信号機のない横断歩道での一時停止率、わずかに8.5%だったそうです。本県でも昨年1月から8月の間、8カ月間で横断歩行者の妨害違犯で3,740件余り摘発されているというふうに聞いております。横断歩道上での痛ましい事故をなくしていくために、この横断歩行者妨害違反の取り締まりについてもしっかり徹底をお願いしたいと思います。  次に、道路問題について引き続き質問していきたいと思います。  まずは、私の地元栄町でございます。国道356号安食交差点改良についてお伺いしたいと思います。私自身、この県会議員初当選したのが平成23年ですが、直後の平成24年から、この問題、取り組ませていただいている問題でございます。安食交差点改良について、進捗状況はいかがでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(村椙道路環境課長) 道路環境課長、村椙でございます。  昨年度までに交差点の改良案を取りまとめたところであり、現在は路線測量と詳細設計を実施しております。今後、栄町と調整を図りながら、年度内に地元説明会を行う予定でございます。 ◯委員長(臼井正一君) 岩井委員。 ◯岩井泰憲委員 続きまして、県道鎌ケ谷本埜線バイパス事業、進捗状況はどうでしょうか。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(相澤道路整備課長) 道路整備課長の相澤でございます。  県道鎌ケ谷本埜線は、印西市萩原から栄町安食までの4.5キロメートルについてバイパス整備を進めています。これまでに用地の取得は面積ベースで99%となっています。現在、印西市区間において路盤工事を実施しており、栄町区間において盛り土工事や長門川にかかる橋梁工事を実施しています。 ◯委員長(臼井正一君) 岩井委員。 ◯岩井泰憲委員 道路問題の最後ですけれども、若草大橋の先線の整備について、どのような状況にあるか、お願いいたします。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(菰田道路計画課長) 道路計画課長の菰田です。  若草大橋南側への新たな道路延伸については、今後、地域の交通動向や課題などを調査し、引き続き印西市、栄町の意見を聞きながら、計画の具体化に向け検討を進めてまいります。 ◯委員長(臼井正一君) 岩井委員。 ◯岩井泰憲委員 今回、3日間に分けての予算委員会の質疑、初日は国保事業費納付金、そして2日目は統合型校務支援システム、そして今回も国道356号安食交差点改良、県道鎌ケ谷本埜線バイパス、さらには若草大橋先線といった地元の栄町に密着した問題を取り上げさせていただきました。特に最後、本日申し上げたこの3点の道路事業につきましては、その早期完成、そして早期事業化を要望いたしまして、私からの質疑といたします。ありがとうございました。 ◯委員長(臼井正一君) 以上でいんば無所属の会の質疑を終了いたします。  以上をもちまして平成31年度予算案及びこれに関係する議案に関する審査を終了いたします。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        閉     会 ◯委員長(臼井正一君) これをもって予算委員会を閉会といたします。        平成31年2月27日(水曜日)午後4時44分閉会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.平成31年度予算案及びこれに関係する議案の審査        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    出  席  者  予算委員会      委 員 長   臼 井 正 一      副委員長    伊 藤 昌 弘  瀧 田 敏 幸      委   員   信 田 光 保  佐 野   彰  木 下 敬 二              鶴 岡 宏 祥  山 本 義 一  實 川   隆              関   政 幸  中 村   実  小 路 正 和              森     岳  小野崎 正 喜  竹 内 圭 司              横 堀 喜一郎  天 野 行 雄  赤 間 正 明              阿 部 俊 昭  河 野 俊 紀  安 藤じゅん子              岡 田 幸 子  山 本 友 子  水 野 友 貴              プリティ長 嶋  岩 井 泰 憲  川 名 康 介  議会運営委員会      委 員 長   木名瀬 捷 司      副委員長    中 台 良 男  説 明 者      副 知 事              高 橋   渡      副 知 事              滝 川 伸 輔      総務部長               飯 田 浩 子      総合企画部長             今 泉 光 幸      健康福祉部長             横 山 正 博      保健医療担当部長           岡 田 就 将      環境生活部長             玉 田 浩 一      オリンピック・パラリンピック推進局長 高 橋 俊 之      商工労働部長             吉 田 和 彦      農林水産部長             半 田 徹 也      県土整備部長             河 南 正 幸      都市整備局長             行 方   寛      教 育 長              澤 川 和 宏      警察本部長              早 川   治      [総務部]        行政改革推進課長           吉 野 美砂子        市町村課長              石切山 真 孝        情報システム課長           小 高 康 幸      [総合企画部]        政策企画課長             中 村 耕太郎        空港地域振興課長           松 尾 三 洋        男女共同参画課長           福 田 有 理      [健康福祉部]        健康福祉政策課長           中 村 勝 浩        健康づくり支援課長          海 宝 伸 夫        児童家庭課長             石 黒 真 平        高齢者福祉課長            川 島   智        障害者福祉推進課長          萩 原 稔 之        障害福祉事業課長           岡 田 慎太郎        医療整備課長             佐 藤   理        衛生指導課長             小 山 裕 士      [環境生活部]        水質保全課長             石 崎 勝 己        自然保護課長             井 田 忠 裕        循環型社会推進課長          旭   健 一        県民生活・文化課長          木 村 小絵子        開催準備課長             前 田 敏 也        事前キャンプ・大会競技支援課長    室 田 秀 明      [商工労働部]        企業立地課              稲 生 敏 幸        産業振興課              石 井 慶 範        観光企画課長             田 中 深図穂      [農林水産部]        農地・農村振興課長          須 合 健 己        安全農業推進課長           小 川   勝        森林課長               西 野 文 智        漁港課長               江 澤 和 夫      [県土整備部]        道路計画課長             菰 田 直 典        道路整備課長             相 澤 忠 利        道路環境課長             村 椙 紀 雄        河川環境課長             山 口   浩        港湾課長               中 村 義 光        市街地整備課長            山 口   浩        公園緑地課長             澤   宏 幸        建築指導課長             喜 地 良 男        住宅課長               岡 田   健      [教育庁教育振興部]        教育総務課長             大 野 英 彦        教育政策課長             長 島 貴 浩        財務課長               三 神   彰        教育施設課長             望 月 賢 二        学習指導課長             小 畑 康 生        児童生徒課長             横 山 昌 彦        特別支援教育課長           堀 子   榮        教職員課長              中 村 敏 行        学校安全保健課長           藤 谷   誠        文化財課長              古 泉 弘 志      [警察本部]        総務課長               杵 渕 賢 二        会計課長               齋 藤   誠        交通総務課長             松 原 弘 二        交通規制課長             植 竹 昌 人  事務局職員      事務局長      加 瀬 博 夫      事務局次長     堤   紳 一      議事課長      増 田   等      議事課副課長    伊 菅 久 雄      議事課併任主幹   関   雄 二      議事課議事班長   粕 谷   健      議事課委員会班長  石 塚 春 美
         議事課委員会班主事 宮 本   健 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....