千葉県議会 2018-12-14
平成30年_総務防災常任委員会（第１号） 本文 2018.12.14
議案の
概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（関 政幸君） 初めに、議案の審査を行います。
総務部長に議案の
概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は
付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
また、説明の際は着座で結構ですので、よろしくお願いいたします。
飯田総務部長。
◯説明者（
飯田総務部長） 着座にて失礼させていただきます。
今回、
総務防災常任委員会に付託されました
総務部関係の議案は６議案です。以下、その概要について申し上げます。
初めに、条例案の議案第８号及び議案第９号から御説明をいたします。
議案第８号は、一般職の職員について、本年10月10日の
人事委員会勧告に基づき、
給料月額の
引き上げ、期末・
勤勉手当の
支給月数の
引き上げを主な内容とする
給与改定を実施するため、議案第９号は、一般職との均衡を考慮して特別職の職員のうち教育長及び
公営企業管理者の
期末手当の
支給月数を改正するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。
次に、議案第１号は、平成30年度
一般会計補正予算です。これは、ただいま申し上げました
給与改定等を行うための予算として、
歳入歳出総額について21億3,323万9,000円を増額し、
既定予算と合わせた予算額を１兆7,393億4,714万1,000円にしようとするものでございます。このうち、
総務部関係の予算につきましては4,633万3,000円を増額しようとするものでございます。
次に、議案第７号は、全庁的な
コンプライアンスの徹底を図り、公務に対する県民の信頼を確保するため、千葉県
職員倫理条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第14号は、旧
青少年女性会館大
規模改修建築工事請負に係る契約を締結するため、議案第19号は、平成31年度の
当せん金付証票の発売総額を定めるため、議会の議決を得ようとするものでございます。
以上、議案の概要について説明をさせていただきました。なお、この際、総務部において当面する諸問題について御報告をいたします。
初めに、障害のある方の雇用と
環境整備について御報告をいたします。
さきの委員会において
障害者雇用率の算出誤りについて報告したところですが、このことは、障害のある方を率先して雇用すべき
行政機関として、あってはならないことと認識しております。
平成30年度の
知事部局における修正後の
障害者雇用率については、
法定雇用率を下回っている状況にあり、速やかに改善する必要があると考えております。
このため、障害のある方を対象とした採用試験について、知的障害、精神障害のある方を対象に加え、受験資格を緩和した上で、来年１月に追加で実施するとともに、
非常勤職員についても増員の検討を進めるなど、障害のある方の積極的、計画的な雇用の推進に努めてまいります。
また、雇用される障害のある方が、その特性を生かし、安心して働けるようサポートを行う職員の指定や通勤に対する配慮など、活躍しやすい
環境整備に向けて
関係部局と連携をとりながら準備を進めてまいります。
次に、
情報セキュリティー対策について御報告申し上げます。
企業や
官公庁等、特定の組織を狙った
サイバー攻撃が引き続き発生しており、
情報セキュリティーに対する大きな脅威となっています。その代表的な手口である不正な
電子メールを送りつける攻撃への対策が急務となっていることから、
攻撃メール訓練を10月に実施をいたしました。
その内容は、職員500人の
業務用パソコンに不正が疑われるようなメールを送信し、ネットワークの切断など適切な
初動対応をとったかどうかを確認するものでした。その結果、８割の職員はおおむね良好な
初動対応であったものの、
添付ファイルを開いてしまった職員が20人おり、訓練でなければウイルスに感染する危険性があるものでした。
対象となった職員には、訓練終了後、個別に注意をするとともに、全庁向けに今回の結果報告と正しい対応について周知啓発したところです。
今年度は、より訓練効果が高まるような改善を加えた上で、第２回目の訓練を実施するとともに、引き続き、全庁向けに最新の
セキュリティー情報を提供し、
情報セキュリティーに関する職員の資質向上に取り組んでまいります。
最後に、今年度の
ストレスチェックの実施結果について御報告申し上げます。
知事部局では、全職員を対象に平成28年度から実施しており、本年度は職員の87.4％に当たる6,606人が受検しました。そのうち約10％に当たる683人が心理的な負担の程度が高い高
ストレス者と判定され、現在、職員の申し出に基づき医師の面接指導が行われ、各所属では集団分析結果などを活用し、職場環境の改善に取り組んでいるところでございます。
また、みずからの
ストレス状況の把握や、高
ストレス者の医師との面談の迅速化、受検率の向上を目的に、新たに
専用システムを開発し、実施方法の改善を図るなど、メンタルヘルス不調の
未然防止に引き続き取り組んでまいります。
以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明をさせていただきましたが、詳細につきましては別途
関係課長から御説明をいたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
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議案第１号、議案第８号、議案第９号関係
◯委員長（関 政幸君） 初めに、議案第１号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第２号）、議案第８号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第９
号特別職の職員等の給与、旅費及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての３議案は関連しますので、一括議題とします。
なお、当局からの説明については、議案の内容から、
議案番号順ではなく、
条例改正に係る議案からとしますので、御了承願います。
当局に説明を求めます。
山口総務課長。
◯説明者（
山口総務課長） 総務課でございます。
常任委員会資料の８ページをお開きいただきたいと思います。議案第８号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。これは、去る10月10日の
人事委員会勧告に基づき職員の
給与改定等を行おうとするものでございます。
１の
改正内容ですが、まず、（１）については、
給料月額について、若年層に重点を置き、平均0.2％
引き上げをするものでございます。（２）につきましては、期末・
勤勉手当について、現行の年間4.4月分から0.05
月分引き上げ4.45月分とするものでございます。なお、６月期及び12月期の
支給月数につきましては、表に記載のとおりでございます。（３）につきましては、医師等に対する
初任給調整手当について、国に準じて
支給月数の限度を30万8,300円から30万8,600円に
引き上げるものでございます。（４）につきましては、
宿日直手当について、国に準じて支給額の限度を
引き上げることとし、勤務１回につき通常の
宿日直勤務については、現行の4,200円から4,400円といたします。また、富浦学園など入所者の生活指導を主として行う
宿日直勤務など特殊な業務を主とする
宿日直勤務につきましては、勤務１回につき7,200円から7,400円といたします。（５）につきましては、その他所要の規定の整備を行うものでございます。
２の
施行期日につきましては、１の
改正内容の（１）、（３）及び（４）は平成30年４月１日から、（２）の平成30年度の
支給月数は平成30年12月１日から、（２）の平成31年度以降の
支給月数及び（５）は平成31年４月１日から実施しようとするものでございます。
以上でございます。
続きまして議案第９号でございますが、９ページのほうをごらんいただきたいと思います。議案第９
号特別職の職員等の給与、旅費及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。
これは、特別職の職員のうち、教育長及び
公営企業管理者の
期末手当について、一般職の期末・
勤勉手当の
支給月数が改正されることとの均衡を考慮し、改正を行おうとするものでございます。
１の
改正内容についてですが、まず、（１）といたしまして、教育長及び
公営企業管理者の
期末手当について、現行の年間4.4月分から0.05
月分引き上げ4.45月分とし、また、平成31年度以降の
支給月数については、一般職の
期末手当及び
勤勉手当の
支給月数に連動したものとするものでございます。なお、６月期及び12月期の
支給月数につきましては、表に記載のとおりでございます。（２）といたしまして、その他所要の規定の整備をしようとするものでございます。
２の
施行期日につきましては、公布の日から施行し、平成30年12月期の
支給月数の改正については平成30年12月１日から、平成31年度以降の
支給月数の改正につきましては平成31年４月１日から実施をしようとするものでございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（関 政幸君）
宇井財政課長。
◯説明者（
宇井財政課長） 財政課でございます。
議案第１号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第２号）の歳入について御説明いたします。ごらんいただいている資料、ページを戻っていただきまして、１ページの平成30年度
一般会計予算款別表をお開き願います。
一番下の
歳入合計欄をごらんください。今回の補正は、
給与改定に伴う人件費の増額に対応するための経費として21億3,323万9,000円を増額し、
既定予算と合わせ１兆7,393億4,714万1,000円にしようとするものでございます。
以下、内容について御説明いたします。１枚おめくりいただきまして、２ページの
一般会計補正予算説明書をごらんください。初めに、第４
款地方交付税につきましては20億8,053万4,000円を増額しようとするものであり、これは７月の国の算定において増額となった
普通交付税の一部を計上するものでございます。
続きまして、第８
款国庫支出金につきましては、5,270万5,000円を増額しようとするものであり、これは
空港警備隊費補助金について、今回の
給与改定に伴い増額となるものでございます。
引き続き、
総務部関係の
歳出予算について御説明いたします。３ページをごらんください。一番下の欄外にあります
総務部関係の
歳出予算でございます。
総務部関係の
歳出予算につきましては、職員の
給与改定を実施するため、第１
款議会費で224万7,000円、第２款総務費で4,408万6,000円、合わせて4,633万3,000円を増額しようとするものでございます。その内訳が、給料が1,058万3,000円の増、
職員手当等が3,054万6,000円の増、共済費が520万4,000円の増でございます。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（関 政幸君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
中沢副委員長。
◯中沢裕隆副委員長 ただいま部長からの説明でもございましたけれども、本年の10月に
攻撃メール等の対応をされたということでありますけれども、まず、県に対する
攻撃メールの状況についてお伺いをします。
◯委員長（関 政幸君） この議案に関するもので、それは後ほどということで。
ほかに。
田中委員。
◯田中信行委員 職員の待遇改善なんですが、職員への
期末手当は12月の10日にもう支給されてますよね。支給されてますよね。それで、今議案に載っていまして、これから審議、議決をしようとするんですが、議決が済んでいない中の支出についてどうなのかなというふうに思います。
もう１つ、かつて12月１日、
期末手当の増額か減額か忘れましたけれども、どうしても至急に、法的な問題があるから12月初め、１日に合わせるために先議事項でやった覚えが私はあるんですね。でなければ支給ができないということが五、六年前にあったような気がしますけれども、その関係についてちょっとお聞きをしたい。勘違いをしているかもしれない、私も。
◯委員長（関 政幸君）
山口総務課長。
◯説明者（
山口総務課長） 職員に12月10日で期末・
勤勉手当が支給されておりますが、この支給に当たりましては、今回議案を提示する前の
支給月数によって支給をさせていただいております。今回、議案を提出させていただいておりますので、その議決をいただいた場合には、それを踏まえて追給という形で支給をさせていただくという考えでございます。
◯委員長（関 政幸君）
田中委員。
◯田中信行委員 わかりました。それで、かつて12月１日に合わせるために先議で行ったことがありますが、何か条件が違ったのかしら。
◯委員長（関 政幸君）
山口総務課長。
◯説明者（
山口総務課長） 当時の経緯、済みません、詳細はちょっと把握しておりませんが、形といたしましては、今の時点ではまだ決まっておりませんので、現状の
支給月数で支給をして、議決をいただいた後でその分を追給として出すということが適切ではないかということで行わせていただいているものと考えております。
◯委員長（関 政幸君）
田中委員。
◯田中信行委員 それはもう理解をしました。理解をしましたんですが、かつての慣行の中でね、そういうふうにして満額を出した時期があったような気がしますんで、その経緯については後で教えてください。私もまだ記憶に新しく持って、まあ10年も前ではないと思いますので、どういう処理をされたのか含めて教えていただきたい。ただ、今回のことについて反対の異を唱えるわけではありません。理解をしました。
以上です。
◯委員長（関 政幸君） ほかにございますでしょうか。──以上で質疑を終結します。
これより討論及び採決を行います。
討論及び採決は議案ごとに分割して行います。
なお、議案第１号は
防災危機管理部も関係するため、同議案の
防災危機管理部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承願います。
それでは、議案第８号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第８号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君）
挙手全員。よって、議案第８号は可決すべきものと決定しました。
次に、議案第９号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第９号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君）
挙手全員。よって、議案第９号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第７号関係
◯委員長（関 政幸君） 次に、議案第７号千葉県
職員倫理条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
吉野行政改革推進課長。
◯説明者（
吉野行政改革推進課長）
行政改革推進課でございます。
常任委員会資料の７ページをお開きください。議案第７号千葉県
職員倫理条例の制定について御説明をいたします。
昨年末に発覚しました
東葛飾土木事務所における
官製談合防止法違反事件を踏まえ、さまざまな観点から事件の
実態把握や
再発防止策の検討を進め、このたび全庁的な
コンプライアンスの徹底を図り、公務に対する県民の信頼を確保するため、職員が遵守すべき
倫理原則や
報告義務等を定めた条例を制定しようとするものでございます。
１の制定内容については、職員が遵守すべき
倫理原則、倫理の保持に関する状況及び施策の公表、贈与等の
報告義務、部長級の職員に対する株取引及び所得の
報告義務などを定めるものでございます。なお、
利害関係者との間における具体的な
禁止行為等につきましては、
条例制定を受け、千葉県
職員倫理規則で定める予定でございます。
２の
施行期日につきましては、平成31年４月１日を予定しております。なお、施行に先立って必要となる所要の規定につきましては、平成31年１月１日及び公布の日の施行を予定しております。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（関 政幸君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 倫理条例や
倫理規則の内容については、
国家公務員の倫理法、2000年に制定されたというふうに思いますけれども、あるいは
倫理規程を基本としているということでございますけれども、その理由は何かをお伺いします。そして、それで十分と言えるかどうか、ここについては全ての委員さんが関心をお持ちと思いますので、お伺いいたします。
◯委員長（関 政幸君）
吉野行政改革推進課長。
◯説明者（
吉野行政改革推進課長） まず、今回の
倫理条例等が
国家公務員の倫理法や
倫理規程を基本としていることにつきましてですが、国では接待などの不祥事が相次いで発覚していた平成11年、12年当時ですね、それを契機といたしまして、平成12年に
国家公務員が事業者と接する際のルールとしまして、
国家公務員倫理法や
倫理規程を制定いたしました。また、その後具体的な事例を積み重ねながら、職員からの相談や
実態把握などを通じて問題点や効果を把握し、平成17年には
利害関係者との飲食に係るルールを見直すなどの改正を行っております。
平成18年当時に国が実施した
アンケート調査がございまして、
市民モニターの７割以上、また
民間企業の８割以上の方が
倫理規程の行為規制の内容について妥当であると当時評価をしております。また、有識者のモニターの７割以上の方が、
国家公務員の倫理法や
倫理規程は
国家公務員に対する国民の信頼の維持向上に寄与したと思うと、そのように評価をしております。
以上を踏まえまして、千葉県の条例及び規則について、国の法令を基本とするということを考えた次第でございます。
また、それに加えまして、昨年度の事件が入札にかかわる事業者からの働きかけを契機に発生したという本県の事情に鑑みまして、規制の相手方である
利害関係者の定義については国よりも拡大をし、
入札参加資格者名簿等に登録された事業者も対象に加えるなど、独自の対応も図ることとしております。今後、条例、規則の内容について職員にしっかり周知徹底を図って、実効性が上がるように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（関 政幸君）
瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 規制の相手方ということで、
利害関係者の定義を国より拡大しているという、今お話もございました。この条例や規則の内容については、国を基本として県独自の今言ったような取り組みも加えられておりますので、妥当というふうに私は思います。４月の施行まで時間はありませんけれども、職員や事業者がしっかりと理解できるよう、丁寧に周知を図っていただきたい。二度とこのような事件が起こらないように、
コンプライアンスの徹底を要望するものであります。
そして、しかしながら、私は役所の職員が民間のさまざまな知見を学んで情報収集し、行政の仕事に生かすということは本当に大事なことだというふうに思います。こういう倫理の条例をつくってきちっとしていくことは大事ですけれども、それと同時に、職員もやはり公務員の
職業的良心を持って、プライドを持ちつつ、やはり必要な情報収集、民間との接触というのは絶対必要だと思いますので、そこは管理職を含めてしっかり指導していっていただきたいというふうに思うところであります。
以上です。
◯委員長（関 政幸君） ほかにございますでしょうか。──以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第７号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君）
挙手全員。よって、議案第７号は可決すべきものと決定しました。
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議案第14号関係
◯委員長（関 政幸君） 次に、議案第14号契約の締結についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
寺本資産経営課長。
◯説明者（
寺本資産経営課長）
資産経営課でございます。
それでは、
常任委員会資料の10ページをお開きください。議案第14号につきまして御説明いたします。
本件は、予定価格が千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第２条の規定に該当するため、議会の議決を求めるものでございます。
工事の概要につきましては、
中央児童相談所の移転先となる旧
青少年女性会館の
耐震補強等を行うとともに、保護児童の処遇改善と適切な執務環境の確保に必要な改修を行うものでございます。
契約の相手方は
鎌形建設株式会社で、契約金額は７億7,760万円でございます。
なお、工期は平成32年３月25日までとなっております。
以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（関 政幸君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。──討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第14号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君）
挙手全員。よって、議案第14号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
議案第19号関係
◯委員長（関 政幸君） 次に、議案第19
号当せん金付証票の発売についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
宇井財政課長。
◯説明者（
宇井財政課長） 財政課でございます。
議案第19
号当せん金付証票の発売について御説明いたします。資料の11ページをごらんください。
本議案は、
当せん金付証票、いわゆる宝くじを発売するに当たりまして、平成31年度の本県における発売限度額について、
当せん金付証票法第４条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
発売限度額につきましては、全国自治宝くじ事務協議会等の発売計画額等を勘案し、360億円以内としたところでございます。
よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（関 政幸君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 質疑がないようですので、質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第19号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君）
挙手全員。よって、議案第19号は可決すべきものと決定しました。
─────────────────────────────
請願第103号関係
◯委員長（関 政幸君） 次に、請願の審査を行います。
初めに、請願第103号を議題とします。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（関 政幸君） 当局に状況の説明を求めます。
岩田税務課長。
◯説明者（岩田税務課長） 税務課でございます。
請願第103号について状況の説明を申し上げます。平成24年８月に社会保障と税の一体改革と呼ばれる税制改正が行われ、国、地方を合わせた消費税率は２段階で
引き上げることとされ、平成26年４月１日から８％に
引き上げられました。その後、10％への
引き上げにつきましては、２度の延期を経た後、ことしの10月15日の臨時閣議におきまして、法律で定められたとおり平成31年10月１日に
引き上げることとされたところです。また、消費税率
引き上げに伴う低所得者への配慮としまして、食料品などにかかわる消費税の軽減税率制度を導入し、あわせて複数税率制度に対応した仕入れ税額控除の方式として、インボイス制度を平成35年10月１日から導入することとされています。なお、軽減税率制度の円滑な導入のため、国、県、事業者団体などが連携して軽減税率制度の事業者、消費者に対する広報、周知を行うとともに、国におきまして複数税率対応レジの導入を支援するための補助事業などが実施されているところです。
さらに、消費税率の
引き上げに向けましては、内閣府の経済財政諮問会議などの合同会議が11月に発表しました経済政策の方向性に関する中間整理の中で、低所得者などへのプレミアム商品券の販売、中小小売業の消費者へのポイント還元支援、自動車及び住宅の購入者に対する税制及び予算措置などの対策が盛り込まれ、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとされています。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（関 政幸君） 意見等がありましたら御発言願います。──ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） ないようですので、討論を終結します。
それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。いかがでしょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、これより採決を行います。
請願第103号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手なし。よって、請願第103号は不採択と決定しました。
─────────────────────────────
請願第104号関係
◯委員長（関 政幸君） 委員が
千葉県議会委員会条例第17条の規定により除斥されます。
関係する委員は退席願います。
（田中信行委員退室）
◯委員長（関 政幸君） 請願第104号を議題とします。
当委員会には第１項ないし第４項が付託されております。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（関 政幸君） 当局に状況の説明を求めます。
野村学事課長。
◯説明者（野村学事課長） 学事課でございます。
請願第104号の状況につきまして御説明をさせていただきます。
まず第１項に関してでございますが、平成31年度の私学助成予算につきましては、私学に通う生徒の負担軽減を図るため、厳しい財政状況の中ではございますが、必要な予算の確保に向け、所要額を要求しているところでございます。奨学のための給付金制度及び就学援助制度などの教育負担の軽減策につきましては、毎年度適宜必要な見直しを行いまして制度の拡充を図っているところでございます。また、現在国において私立高等学校の授業料の実質無償化について検討が進められているところでございます。
第２項の授業料減免制度につきましては、年収約350万円未満の世帯につきましては授業料の全額を減免、年収640万円以下の世帯は３分の２を減免しているところでございまして、低所得者層に手厚く、かつある程度幅広い所得層に適用できる制度となっております。
第３項でございますが、保護者の負担軽減につきましては、今申し上げました授業料減免補助だけでなく、私立学校経常費補助金や入学金軽減補助、奨学のための給付金、あるいは奨学金の貸付制度も設けているところでございまして、適宜拡充を図っているところでございます。
第４項の私立学校の経常費補助金につきましては、毎年度補助単価の拡充を図っておりまして、高等学校では、県単独の上乗せ補助を行うことにより、全国平均を約6,500円上回っているところでございまして、全国順位も16位となっているところでございます。
以上で状況の説明を終わります。
◯委員長（関 政幸君） 意見等がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） なければ、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 討論がないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては項目ごとに分割して行います。
請願第104号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、これより採決を行います。
請願第104号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手少数。よって、請願第104第１項は不採択と決定しました。
次に、請願第104号第２項の取り扱いはいかがしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、これより採決を行います。
請願第104号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手少数。よって、請願第104号第２項は不採択と決定しました。
次に、請願第104号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、これより採決を行います。
請願第104号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手少数。よって、請願第104号第３項は不採択と決定しました。
次に、請願第104号第４項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、これより採決を行います。
請願第104号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手少数。よって、請願第104号第４項は不採択と決定しました。
─────────────────────────────
請願第105号関係
◯委員長（関 政幸君） 次に、請願第105号を議題とします。
当委員会には第１項ないし第５項が付託されております。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（関 政幸君） 当局に状況の説明を求めます。
野村学事課長。
◯説明者（野村学事課長） 学事課でございます。
請願105号の状況につきまして御説明をいたします。
まず、第１項の私立幼稚園の経常費補助金につきましては、国が措置しております標準単価に、毎年度県単独による上乗せを増額させることにより、全国平均を約2,300円上回っているところでございまして、全国順位も16位となっているところでございます。
第２項の私立幼稚園の無償化につきましては、今、国において３歳児から５歳児の幼児教育の無償化を来年10月から実施する方針が示されております。この中には私立幼稚園についても含まれておりまして、現在国において制度の詳細について詰めているところでございます。
第３項の教職員の待遇につきましては、平成29年度から私立幼稚園の教員確保を支援するため、教員の給与改善に要する経費について新たに助成をしているところでございまして、今年度も継続して助成を行っているところでございます。
第４項の設置基準の関係ですが、幼稚園のクラス編制につきましては、国の基準では１クラス35人までとされておりますけれども、本県では３歳児については１クラス30人までとする基準を設けておりまして、少人数化を促進しているところでございます。
第５項の耐震化でございますが、私立幼稚園の耐震化につきましては、平成23年度に耐震化経費の２分の１を県単独で補助する制度を創設しまして、毎年必要な予算額の確保に努めているところでございます。
状況については以上でございます。
◯委員長（関 政幸君） 意見等ありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 討論がないようですので、討論を終結します。
取り扱いについては項目ごとに分割して行います。
請願第105号第１項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、これより採決を行います。
請願第105号第１項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手少数。よって、請願第105号第１項は不採択と決定しました。
次に、請願第105号第２項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、これより採決を行います。
請願第105号第２項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手少数。よって、請願第105号第２項は不採択と決定しました。
次に、請願第105号第３項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、これより採決を行います。
請願第105号第３項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手なし。よって、請願第105号第３号は不採択と決定しました。
次に、請願第105号第４項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、これより採決を行います。
請願第105号第４項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手なし。よって、請願第105号第４項は不採択と決定しました。
次に、請願第105号第５項の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、これより採決を行います。
請願第105号第５項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手少数。よって、請願第105号第５項は不採択と決定しました。
除斥の委員を入室させます。
（田中信行委員入室）
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請願第107号関係
◯委員長（関 政幸君） 次に、請願第107号を議題とします。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（関 政幸君） 当局に状況の説明を求めます。
岩田税務課長。
◯説明者（岩田税務課長） 税務課でございます。
請願第107号について状況を説明申し上げます。
平成24年８月に社会保障と税の一体改革と呼ばれる税制改革が行われ、消費税率は２段階で
引き上げることとされました。平成26年４月１日から８％に
引き上げられております。その後、10％への
引き上げにつきましては、ことしの10月15日の臨時閣議におきまして、法律で定められたとおり平成31年10月１日に
引き上げることとされたところでございます。また、消費税率の
引き上げに伴う低所得者への配慮としまして、食品などにかかわる消費税の軽減税率制度を導入することとされております。
なお、軽減税率制度の円滑な導入のため、国、県、事業団体が連携して軽減税率制度に関する広報活動を行うとともに、国におきまして複数税率対応レジの導入を支援するための補助事業などが実施されているところでございます。さらに、消費税率の
引き上げに向け、国が11月に公表した経済政策の方向性に関する中間整理の中で、低所得者などへのプレミアム商品券の販売、中小小売業の消費者へのポイント還元支援、自動車や住宅の購入者に対する税制や予算措置などが盛り込まれ、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとされております。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（関 政幸君） 意見等がありましたら御発言願います。──ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） ないようですので、討論を終結します。
それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、これより採決を行います。
請願第107号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手なし。よって、請願第107号は不採択と決定しました。
以上で請願の審査を終了します。
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無戸籍問題の解消を求める意見書（案）関係
◯委員長（関 政幸君） 次に、意見書案が４件提出されておりますので、御協議願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、公明党及び自民党から提出されております無戸籍問題の解消を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。大丈夫ですかね。
それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君）
挙手全員。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。
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消費税10％への増税中止を求める意見書（案）関係
◯委員長（関 政幸君） 次に、共産党から提出されております消費税10％への増税中止を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手なし。それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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誰もが政治参画しやすい社会を目指し実効性ある法整備を求める意見書（案）関
係
◯委員長（関 政幸君） 次に、立憲民主党から誰もが政治参画しやすい社会を目指し実効性ある法整備を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手一部。それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
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教員を増やし、異常な長時間労働の是正を求める意見書（案）関係
◯委員長（関 政幸君） 次に、共産党から教員を増やし、異常な長時間労働の是正を求める意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することになります。よろしくお願いいたします。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君） 挙手一部。それでは、意見の一致が見られませんでしたので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（関 政幸君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
お待たせしました。中沢副委員長。
◯中沢裕隆副委員長 先ほどは済みませんでした。先ほど部長の方から、
攻撃メール訓練を10月に実施をした。その中で、８割の職員はおおむね良好な
初動対応であったけれども、20人の職員はウイルスに感染する危険性があったとのことでありました。
そこでお伺いしたいんですけれども、まず、県に対する
攻撃メールの現状について教えてください。
◯委員長（関 政幸君） 小高情報システム課長。
◯説明者（小高情報システム課長） 情報システム課でございます。
県に対する
攻撃メールの状況でございますけれども、県に送られてくるメールのうちに、情報を盗み取ろうとするなど攻撃が疑われるためシステム的にブロックしている件数、これは１カ月で約２万件でございます。全体の４％でございます。その攻撃の手法といたしましては、件名を注文書あるいは請求書にしまして、業務に関連したメールを偽装する。それで、添付したファイルを開かせることによりウイルス感染を狙うというものが多くなっているという状況でございます。
以上です。
◯委員長（関 政幸君） 中沢副委員長。
◯中沢裕隆副委員長 それでは、今の現状に対して、まずどのような対策を行っているのか。それから、20名の方が感染のリスクがあったということですけれども、この20名の方の特徴みたいなのってありますか。例えば年齢層ですとか、あるいは職場などの偏りのようなものがあれば、わかれば教えてください。
◯委員長（関 政幸君） 小高情報システム課長。
◯説明者（小高情報システム課長） 情報システム課でございます。
対策でございますけれども、技術的な対策といたしまして、セキュリティーの対策機器による監視、それから遮断、また専門人材による集中管理、これは24時間365日行っているところでございます。しかしながら、新たな手法というのが次々と生み出される
攻撃メール、この全てを技術的にブロックするということは困難でございますので、職員のパソコンに届いた場合の対処が重要となります。実際にメールが届いた職員への指導、また庁内への注意喚起というのを行っているところでございます。また、人的な対策といたしまして、研修や説明会による職員の基礎知識の向上、またほかの団体の事例、また国などから提供される最新の情報を提供いたしまして、職員のセキュリティー意識の向上を実施しているところでございます。
それから、２点目の20名、開いてしまった20名、この特徴ということでございますけれども、今回の対象とした訓練対象者は比較的若い職員が多かったので、結果としては若い職員だったんですけれども、そのほかにこれといった特徴というのは特にございませんので、どの組織でもこういったメールに注意して防御するということが必要ではないかというふうに考えてございます。
以上です。
◯委員長（関 政幸君） 中沢副委員長。
◯中沢裕隆副委員長 それでは、最後要望させていただきますけれども、一般論ですけれども、どちらかというと若い人よりも年配の方のほうがこういうコンピューターの操作っていうものはふなれな方が多いのかなという気もしますし、それから情報という意味では、重要な情報にアクセスをする可能性も高いと思いますので、きめ細やかな研修というものをしっかりやっていただきたいということと、それから2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、
サイバー攻撃の脅威が懸念されるわけですけれども、技術的対策とともに、今回の訓練のような人的対策の向上を図り、総合的できめ細やかなセキュリティー対策に取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（関 政幸君） ほかに質問はございますでしょうか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 それでは、平成21年に総務部から各部署へ県有財産の適切な管理の通知が出されたはずなんですが、その後、私が今回一般質問で指摘したように、県有財産の一部で不適正な管理が行われている。それは皆さん議場で資料を配って御確認いただきました。そのほかにも、多くの不適正なものがごみの山のようになっていることも、資料をとっています。また、私が指摘した土地のすぐ側に第二湾岸道路予定地があるんですが、ここはもっとひどいごみの散乱、山が見られます。周辺の倉庫や工場と比較しても、県有地が余りにもずさんだと。指摘した周辺は浦安マリーナも含めて普通財産として扱われている。浦安マリーナは、これは長期貸し付けしているからいいんですが、指摘したところっていうのが、具体的な整備が至らないのでずっと資材置き場で使っている状況。そして、今後も資材置き場として使うということだったんですね、答弁ではね。
ということは、これは普通財産じゃなくて、もちろん一旦普通財産で、一部は貸し出してるからそれはいいですよ。でも、私が指摘したところっていうのは、どう見ても行政財産に使途内容変更等分類がえすべきじゃないかと思うんですがね。その点について、通知の有効性とか、またこういう状況を踏まえてどういうふうに総務部としては対応するのか。あと、この分類がえの件ですよね。
また、これは１例なのか２例なのか、ほかにもこういう、要するに不適正な管理状況が把握できているのか。また、分類の面でも本来は行政財産として分類がえすべきなのに、普通財産として使っているような例はほかにもあるのか、お答え願いたいと思います。
◯委員長（関 政幸君）
寺本資産経営課長。
◯説明者（
寺本資産経営課長）
資産経営課でございます。
公有財産の適正な管理に関する御質問でございます。まず、
総務部長の通知の扱いでございますけれども、
資産経営課におきましては、公有財産管理事務担当者を対象とする研修会を毎年開催をしておりまして、その中で、財産管理に関する基礎的な知識ですとか各種手続に加えまして、委員御指摘の
総務部長の通知の趣旨についても周知をしているところでございます。具体的に申し上げますと、研修会の中で、やはり県民の方から県有地の管理状況が悪いというようなお問い合わせも、苦情ですけれども寄せられることがございます。そういったことも踏まえまして、我々といたしましては、きちんとその県有地であるんだよということ、それから管理する所属名ですとか連絡先、それから注意喚起、そういったものを記載した看板をきちんと設置するようにということ。もしくは、安全対策が必要であるならば、いわゆる立ち入り防止柵の設置につきましても必要でございますので、そういったことを要請をしているところでございます。
今回、本会議の場で御指摘をいただいた点も踏まえまして、我々としても県として管理責任を問われるケースがございますので、今後もこういった研修会で繰り返し周知を図るとともに、改めて財産管理者である所属長に対して県有財産の管理が適正に行われるよう周知の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
それとあと、行政財産と普通財産の分類がえの関係でございますけれども、一般的に地方自治法の中で、公有財産のうち普通地方公共団体が公用または公共用に供し、または供することを決定した財産、これが行政財産と言われるもので、それ以外のものについては普通財産ということで管理をしているところでございます。要するに、どっちで分類するのかということにつきましては、いわゆる財産の目的ですとか用途というものによって判断をしていくものと考えております。
私どものほうにほかの件でお問い合わせがあるのかどうかという件でございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、研修会の中でも県民の方から苦情が出ているというようなこともございますので、他にもおそらくあるんだろうというふうに思っております。ですので、繰り返しになりますけれども、研修会の場できちんと徹底が図れるように、我々としてはこれからも周知徹底を図っていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯委員長（関 政幸君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 やはり何カ所かそのように県民の目から見ると、県有地何やってるのこれ、看板も出てないし、私が今回指摘したところね。看板も出てないし、近隣住民とか釣り人が自由に出入りできる状況。余りにも不適正な管理状況だと思うんですよね。ほかにもあるということで、ぜひこれは、研修会が何の意味を持っているのか。各部局が研修会資料をいっぱいもらって勉強したところで、従わなきゃ意味ないと思うんですね。これは、だから研修会の実効性とか有効性をきちっとしていただきたいと思います。
先ほど私が指摘した当該地が、本来だったらば用途は行政財産として使っているんだけど、普通財産扱い。普通財産として台帳に載っているわけじゃないですか。これも大きな矛盾だと思うんですよ。これ、書きかえってそんなに難しいもんじゃないと思うんですが、いかがですか。
◯委員長（関 政幸君）
寺本資産経営課長。
◯説明者（
寺本資産経営課長） 先ほども申し上げましたように、いわゆる行政財産というのはやっぱり目的、用途というものが非常に重要でございます。本会議の答弁の中でも、県土整備部におきまして、いわゆる当該地につきまして、今後行政財産への分類がえも含めて検討していくということでございますので、我々としても、必要に応じて相談に乗りながら適正な管理に努めていきたいと、そのように考えております。
◯委員長（関 政幸君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 現場を見ると本当に唖然とします。草ぼうぼうで、県有地なの、これは何、ごみ置き場なの、何に使ってるのと。反対側はちゃんと普通財産として長期貸与して、浦安マリーナはきちっときれいに人気スポットとして活用しているわけですよ。その対岸がもう草ぼうぼうでごみの山。時々あそこの浦安マリーナというのはロケに使います。ロケで当然カメラの中に映り込むんですけど、その対比すると、何なのこれ、県有地何やってんのっていう苦情が来るのは当たり前なのでね。せっかく毎年毎年この研修会、私も資料を見せていただきましたが、あの資料どおりやれば全く問題ないと思うんです。今のような使い方をするんだったら、やっぱり県有地の有効利用としてね、浦安マリーナのように長期貸し付けも１つの方法だと思いますので、それは総務課、徹底していただきたいとお願いします。
以上です。
◯委員長（関 政幸君） ほかにございますでしょうか。
網中委員。
◯網中 肇委員 まだ防災のほうが残っているということと、午後から視察があるということで、端的に質問したいと思います。ちょっと本来であればもうちょっと長くやって、県行政のあり方をただしたいところでありますけれども、ちょっとそういう事情がありますので、残念ですが、ちょっと端的にいきたいと思います。
まず、障害者雇用の件なんですが、この件について
知事部局、病院局、教育庁、水道局等ありまして、この間処分がなされました。その処分がありました。その中でちょっとお伺いしたいことがあります。
まず、いわゆる水増し部分というか
法定雇用率に達してない人数の部分で、大分部局によって差があります。
知事部局が４人、片や教育庁は190人、大変大きい差がある中で、処分としては同じ処分となってますが、その辺の考え方についてどのようにお考えでしょうか。
◯委員長（関 政幸君）
山口総務課長。
◯説明者（
山口総務課長） 総務課でございます。
処分の考え方ということでございますけれども、基本的には各任命権者がそれぞれの今回の障害の誤りについての対応をしたということになりますが、その中で今回一番のところはどのような形で事務誤りが発生したのか。それがどのような形で今まで、いつのころからされてきたのかということについては、各任命権者とも同様な理由があったかと思います。その中で、
知事部局におきましては、事務誤りについて過去、今回処分の検討をするに当たり、過去担当した全職員について状況を確認した中で、前任者と同様のやり方でやってきた、引き継ぎを受けてその内容でやってきたというようなことがほとんどということで、その取り扱いについては、故意とか過失であるとか意図であるとか、そういうものは全く認められないということで、担当者に対する処分は見送ったと。ただし、県として誤った雇用率を報告してきたということは事実でございますので、それについての決裁権者については、それを処分を県として、行政として、あってはならないことでありますので、それについて処分を行ったということでございます。
◯委員長（関 政幸君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ちょっとまた繰り返しになりますけれども、処分といっても処分ではないですよね。これは毎回言っていますけれども、いわゆる懲戒処分ではないので、事実上の措置を講じただけの話でございますので、余り不利益処分の処分という言葉、ワードとして誤解がないように使い分けをしていただきたいなというところは要望させていただいておるところでございます。
その処分の中で、間違いとしては同じ間違いだったんですけれども、やっぱり人数が結果として大分違いますので、そういったところを踏まえる必要があったんじゃないかなというふうに感じております。それで、一般的、一般論というか、ちまたの私が聞き及んでいる範囲ですけども、ちょっと処分が、これだけの社会的影響がある中で、処分が軽いんじゃないかというお話がございます。
そこでちょっとお伺いしたいんですが、今回、いわゆる処分ではなくて、事実上の措置を講じたと。これがちょっと軽いんじゃないかということなんですが、この処分、処分じゃないですね。この事実上の措置を講じていることについて、これ決裁は、まず案はどこがつくって、最終の決裁権者は誰なんでしょうか。
◯委員長（関 政幸君）
山口総務課長。
◯説明者（
山口総務課長） 案をつくっているのは、
知事部局の場合ですと、案をつくっているのは総務課でございまして、最終の決裁権者は知事になります。
◯委員長（関 政幸君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今ここにいる方をどうのこうのというわけではないんですけども、手続論の話としてなんですけれども、
知事部局における人事担当課というのは目の前で大変言いづらいですけれども、多分総務課長さんだと思いますし、歴代の総務課長経験者の中に、今一番前にお座りですけども、
総務部長さんも多分、客観的事実として含まれているというふうに考えます。ちょっと目の前にして非常に言いづらいですけれども、そういった中で、人どうこうということではなくて、その手続論として、その処分案をつくるところの所属長が今回処分、処分ではないんですけれども、便宜上処分と言いますけれども、その処分を考えたところの所属長が処分対象となるし、その決裁が知事に行くまでの間に、
総務部長、当然これは決裁をとると思いますけれども、そこで、処分者が決裁欄に判こを押すという手続上なっていると思います。こうした手続上、先ほど
田中委員が除斥をされましたけれども、これは関連するところですので除斥をしたという、議案について関連するので、さっきは請願でしたけれども退席されました。今回、やっぱり被処分者と、処分をする、案をつくってそれが決裁ルートに乗っている場合に、そこは重なっていると思うんですね。こういった場合、手続的にこれは正しいとお考えでしょうか。
◯委員長（関 政幸君）
山口総務課長。
◯説明者（
山口総務課長） 今、委員からも御指摘というかございましたけれども、その懲戒処分に関する手続につきましては、
知事部局の場合ですと総務課が分掌する。そして、その決裁に当たってはというところでございますけれども、そこは被処分者であるかどうかということにかかわらず、職員の懲戒に関する事務についてを所掌する、その立場での、私の場合ですと総務課長としての立場で決裁をしているというふうに認識をしておりますし、そうでございます。
◯委員長（関 政幸君） 網中委員。
◯網中 肇委員 確かにおっしゃることはわかります。ただ、やっぱり一般県民の受けとめとして、いわゆる被処分者が処分案をつくると、それに決裁を押すというのはなかなか、理解を得るのは、相当丁寧な説明をしないと難しいんじゃないかなと思います。これは仮の話ですけども、総務課長さんが案をつくるんじゃなくて、当然部下の方が案をつくって、それで副課長さんとか判こをついていくと思うんですけども、総務課長さんが判こを押さなければ決裁はそれから上へ行きませんから、これはないですよ、本当にそんなことはしない立派な総務課長さんだと考えております。ただ、可能性としての話なんですけども、自身の処分を軽くしようとして判こを押さなければ、決裁は上に進んでいきません。より軽い処分案をつくれという指示をすることも、一応可能性としてはできます。そういうことはないですし、今回の量については適正なものだと考えておりますけれども、またこういった疑念を持たれないように、他市では、例えば懲戒の委員会をつくったりしております。いわゆる合議体ですね。担当課で全部案をつくるんじゃなくて、案をつくったり、どの案を採用するかを決めるのに懲戒審査委員会とかというのをつくっている自治体もあるというふうに聞き及んでおります。その点について、ぜひそういった方向でちょっと御検討いただければな、そうすればそういった誤解もなくなるんじゃないかなと思います。ちょっといかがでしょうか。
◯委員長（関 政幸君）
山口総務課長。
◯説明者（
山口総務課長） 懲罰委員会ということだと思いますけれども、その懲罰委員会のような中身ですが、複数の職員による合議体で処分を審査している団体、これは関東の県にもございますけれども、そういうものがあるということは知っております。ただ、その委員会の中にも、また委員として総務課長とか、やはり入ってきますので、そういうところもあるのかなというふうには考えておりますけれども、他県の状況等は調べてみたいと思います。
◯委員長（関 政幸君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ちょっと時間がかかっちゃうとあれなんで、そこはちょっとよろしくお願いいたします。この件については以上です。
それで、次に働きかけの記録制度についてなんですが、これもちょっと細かくやりたいとこなんですけども、ちょっと時間があと40分しかないということで。こちらも代表質問でもやりましたけれども、こちらも今もう
行政改革推進課のほうで、他の都道府県の働きかけの記録制度についても調査していただいておりまして、状況をつかんでいると思います。これは代表質問と重なるので、もう細かくは申し上げませんが、そういった中で、一番範囲が狭くなってしまっております。施行してから運用を見直していくということでしたので、そこは前向きに見直しをしていただきたいというふうに思います。
次に移りますが、ちょっと県内の市町村、自治体の関係なんですけれども、富里市の、新聞報道によりますと、富里市のほうで、いわゆる住宅手当ですね。これ県内の職員が、自分が富里市内に住んでいるか否かで額に差をつけるというふうにちょっと聞き及んでおりますが、これはどのような議案が上程されているのでしょうか。
◯委員長（関 政幸君） 石切山市町村課長。
◯説明者（石切山市町村課長） 市町村課でございます。
御指摘ございました議案につきましては、富里市の12月議会におきまして、
人事委員会勧告等を踏まえた
給与改定とあわせて、住居手当を居住地により支給上限額に差を設けると、そういったこととした職員の給与等に関する
条例改正案として上程をされているものとなります。具体的に申し上げますと、これまで住宅を借り受けている職員に対しまして、月額２万7,000円を上限として支給している住居手当について、富里市内への居住を促進するため、市外居住者の支給上限額を月額２万2,000円に減額するものとなっております。
◯委員長（関 政幸君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。最新の審議の状況はどのようになっておりますでしょうか。
◯委員長（関 政幸君） 石切山市町村課長。
◯説明者（石切山市町村課長） 審議の状況でございますけれども、去る11月29日に、富里市議会の本会議に議案が上程されております。その後、12月の７日に総務建設常任委員会のほうに付託がされまして、12日に委員会で審査をされております。結果といたしましては、原案のまま19日の本会議に報告される予定というふうに聞いております。
◯委員長（関 政幸君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今、委員会のほうで採択された、採用されたということで、このままいくと本会議ももしかしたら通ってしまうという状況だと思います。これは住宅手当の本来の制度の趣旨、
国家公務員との見合いでつくっていると思いますけれども、どういった趣旨で、その趣旨に照らして、今回の富里市の議案というのはどう評価されますでしょうか。
◯委員長（関 政幸君） 石切山市町村課長。
◯説明者（石切山市町村課長） 趣旨でございますけれども、まず、
国家公務員における住居手当でございますけれども、これは住居に関する費用を軽減し、職員の生活を補助するということを目的に支給されているものでございます。地方公務員の勤務条件等につきましては、国やほかの地方公共団体の職員との均衡の観点から、
国家公務員に準じて取り扱うとされておるところでございまして、地方公務員における住居手当の趣旨も、
国家公務員と同様に解されるというふうに考えてございます。趣旨につきましては、先ほど申し上げたとおり住居に関する費用の軽減による職員の生活の補助ということにが目的になっております。これに照らしまして、市内の居住を促進するために、市外居住者の手当を減額するということにつきましては、制度の趣旨を踏まえますと適切ではないというふうに考えてございます。
◯委員長（関 政幸君） 網中委員。
◯網中 肇委員 今、市町村課長さんからも適切ではないという御発言がございました。やはり趣旨に照らして、政策のツールとして使うのはよくないという御趣旨だと思います。それを受けまして、富里市に対してどのような助言をなされるのでしょうか。
◯委員長（関 政幸君） 石切山市町村課長。
◯説明者（石切山市町村課長） 当方からの助言でございますけれども、先ほど申し上げました住居に関する費用を軽減し、職員の生活を補助するという本来のこの住居手当の趣旨に反しているという旨につきましては、当課の行政班長から市の総務課長に対して助言を行っております。また、あわせて私からも市の総務課長のほうには助言を行っているところでございます。
◯委員長（関 政幸君） 網中委員。
◯網中 肇委員 課長さんは総務省のキャリアの方でいらっしゃいまして、ミスター総務省というか、地方自治の大変知見のある方がそういった助言をしているということですので、富里市においても適切に対応していただけることを私も願いたいというふうに思います。
では、ちょっと済みません、また銚子市の件なんですけども、また銚子市のほうで財政状況の件で新聞報道されております。この間、銚子市の財政について県はどうかかわってきたのでしょうか。
◯委員長（関 政幸君） 石切山市町村課長。
◯説明者（石切山市町村課長） 銚子市の財政状況でございますけれども、銚子市につきましては報道等もされておりますが、平成25年度に一度、財政調整基金が枯渇するといった事態に陥りまして、その後、歳出の抑制に努めてきているというところでございます。結果といたしまして、平成28年度末には財政調整基金のほうも４億円まで回復するといったことがございまして、平成29年度において、歳出の増加により再び財政状況が逼迫するということになり、今年度の状況に至っていると。銚子市が10月に財政見通しを公表しておりますけれども、これによりますと、平成30年度、今年度につきましては財政調整基金を取り崩しても、なお約３億円の実質収支の不足が見込まれているという大変厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。
こうした厳しい状況が続いてございますので、県としては、これまでも市の財政当局に対する助言のほか、市長と直接に面会して、今後の財政運営について話し合うという機会を設けてまいりました。また、市からの要請に基づきまして、平成28年度と29年度の２年間については、市の理事として職員を派遣いたしまして、常に財政状況の把握に努めてきたところでございます。今年度におきましても、財政当局に対するヒアリングなどを通じて財政状況を細かく把握するのとあわせて、必要な助言を行っております。また、８月と11月に私のほうも市に伺いまして、市長と面会し、実質収支の黒字と財政調整基金の残高確保、このためにさらなる歳出の抑制と歳入確保に努めていただきたいと、そういった旨を助言しておるところでございます。
◯委員長（関 政幸君） 網中委員。
◯網中 肇委員 この件についてはちょっと、次の質問で最後にしますが、市町村課長さんみずからちょっと御足労いただいて、銚子市に適切なアドバイスをしていただいているということで、心強く思う次第でございます。
11月22日に緊急財政対策、いわゆる財政再建プラン的なものが打ち出されたということなんですが、その中に、市町村課として不適切な項目というか、余り適切ではないのではないかなという項目がありましたら、ちょっとここで御指摘いただければと思います。
◯委員長（関 政幸君） 石切山市町村課長。
◯説明者（石切山市町村課長） 今回、銚子市が11月に公表しております銚子市緊急財政対策では、赤字決算の回避策といたしまして、起債などの借り入れの償還繰り延べというのが計上されておるところでございます。ただし、これにつきましては単なる負担の先送りであり、適切ではないので行わないようということで、市長のほうには強く要請をしておるところでございます。
◯委員長（関 政幸君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございます。本当に地方自治に対する、地方財政に対する知見も豊かな市町村課長さんでございますので、適切な助言を銚子市に対してしていただけるようにお願いを申し上げます。
最後に１件なんですが、ちょっと本庁舎等の見直しについて最後に質問させていただきます。
この議会では新都市ビルのお話がありました。これは昭和48年に建設されたもので、間もなく解体という方向です。ちょっと調べましたら、今、南庁舎別館、もう使われてないですね。ほとんど物置みたいになっていて、これが昭和40年築。本当に一番よく使われている中庁舎が昭和37年築ということで、もう56年ぐらい使っている庁舎だと思います。それで、最近ちょっと新聞報道等でも出ましたけれども、文書館と図書館が青葉の森公園のほうに移築という話も、移転するという話も出ています。そうすると、この県庁周辺で大分使わなかったり、老朽化して使えていない庁舎とか、近々に建てかえしてもおかしくないような庁舎等が幾つかあります。そういったことを踏まえて、将来的には人口減少しますし、防災の観点からも踏まえて、この本庁舎含めて本庁舎周辺の庁舎の統合等、今後80年、100年スパンで見たときに、一番コストが安くて県民負担が少ない、しかし防災の観点から、かつ機能性の面からも県民の利便に資するということについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◯委員長（関 政幸君）
寺本資産経営課長。
◯説明者（
寺本資産経営課長）
資産経営課でございます。
まず、委員御指摘のように、県庁舎の敷地内には、この議会棟も含めまして５棟ございます。昨年策定いたしました長寿命化計画におきましては、この議会棟を今後10年以内に大規模改修に整備着手するということにしております。それから、その他の庁舎につきましても老朽化が進んでおりまして、今後改修が必要な時期を迎えているということは認識しております。それから庁舎の周辺、御指摘あったように新都市ビルですけれども、企業局の移転候補地の１つとして検討しているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、県庁舎周辺の建物も含め、県庁舎全体の将来の整備を見据えた検討を行う時期に来ているというふうには認識をしております。しかしながら、現時点におきましては、まずは昨年策定をいたしました長寿命化計画に位置づけた建物の早期事業着手に向けて取り組むことが重要というふうに考えております。したがいまして、県庁舎全体の整備につきましては、この長寿命化計画との整合性も図りながら、課題の整理等を進めていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯委員長（関 政幸君） 網中委員。
◯網中 肇委員 ありがとうございました。ちょっと長期的なスパンで県民に資するような庁舎の建てかえ等をしていただきたいということを要望して終わりにさせていただきます。
◯委員長（関 政幸君） ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
山口総務課長。
◯説明者（
山口総務課長） 総務課でございます。
先ほど議案第８号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例のところで、
田中委員のほうから先議の御質問をいただきました。それについて御回答させていただきます。
先議をする場合でございますが、職員の給与月額を逆に引き下げる場合については、先に支給をしてしまいますと職員に不利益になることになります。ですので、期末・
勤勉手当の支給の12月とかが来る前に先議をいただいて、議案をおかけしていただいた以降の支給率で支給させていただくためのものでございます。よろしくお願いいたします。
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委員長報告
◯委員長（関 政幸君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
以上で
総務部関係の審査を終了します。
暫時休憩します。
午前11時29分休憩
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午前11時37分再開
◯委員長（関 政幸君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
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審査の開始（
防災危機管理部関係）
◯委員長（関 政幸君） これより
防災危機管理部関係の審査を行います。
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議案の
概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（関 政幸君）
防災危機管理部長に議案の
概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は
付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
石川
防災危機管理部長。
◯説明者（石川
防災危機管理部長） それでは、着座で失礼いたします。
それでは、本日
総務防災常任委員会に付託されました
防災危機管理部関係の議案は、議案第１号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第２号）の１議案でございますが、その概要について申し上げますと、平成30年
人事委員会勧告に基づく
給与改定に伴い、職員人件費を428万1,000円増額いたします。これにより、
既定予算と合わせた
防災危機管理部に係る予算の総額は96億5,983万9,000円となります。あわせて消防学校の訓練用車両を購入するため、債務負担行為を設定しようとするものでございます。
詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願いいたします。
なお、この際、
防災危機管理部において、当面する諸問題について３点御報告いたします。
初めに、消防学校・防災研修センターの整備について申し上げます。
現在、市原市内に建設中の消防学校・防災研修センターにつきましては、平成31年４月から全面供用を開始する予定でございます。新たな施設では、消防職員や消防団員を対象に、最新の訓練施設により、さまざまな災害現場を想定した実践的な訓練を実施してまいります。また、企業の自衛消防隊や地域の自主防災組織等を対象として、防災に関する知識や技能を習得するための各種研修もあわせて実施することとしており、本県の地域防災力の向上に努めてまいります。
次に、10月以降に実施した災害等に対処するための訓練について申し上げます。
10月15日には、高圧ガス事業所における毒性ガス漏えい事故を想定した空気呼吸器装着訓練を実施し、空気呼吸器の適確な装着と迅速な対応方法について確認をしました。
11月７日には、ＪＲ海浜幕張駅において、大規模地震等を想定した帰宅困難者対策訓練を行い、地元自治体、鉄道事業者及び一時滞在施設等の対応能力向上と連携強化を図りました。また、11月14日には高圧ガス輸送車等防災訓練を、11月16日には新日鐵住金株式会社君津製鐵所及び周辺海域において、千葉県石油コンビナート等防災訓練を実施し、関係事業所及び防災関係機関との迅速かつ的確な連携協力体制を確保することができました。さらに、11月18日には一宮町と共催で町民参加による津波避難訓練を行い、水路やブロックなど避難経路に潜む危険箇所など避難の際の注意点を地域住民同士で共有いたしました。
今後の訓練としては、来年２月８日及び９日に県消防学校等において、県内の消防広域応援隊の技術及び連携活動能力の向上と、千葉県地域災害派遣医療チームとの連携体制の確立を図るため、千葉県消防広域応援隊合同訓練を実施いたします。これらの訓練を通じて、県民の防災意識の高揚や関係機関との連携強化を図り、本県の災害対応能力の一層の強化に取り組んでまいります。
最後に、千葉県危機管理フォーラム2018について申し上げます。
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まで２年を切り、来年１月17日に県文化会館において、関係機関や県民の皆様を対象に、テロが起きたときどのように対応すべきか、危機管理に関する理解を深めていただくことを目的に、有権者による講演やパネルディスカッションなどを行います。
今後とも、さまざまな機会を通じてテロ災害への対処活動等について理解を深めていただくよう努めてまいります。
以上、今回提案しました議案の概要と当面する諸問題について御説明をさせていただきました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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議案第１号関係
◯委員長（関 政幸君） 初めに、議案第１号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
当局に説明を求めます。
櫻井防災政策課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 議案第１号平成30年度千葉県
一般会計補正予算（第２号）のうち、
防災危機管理部に係る予算について御説明いたします。
平成30年12月定例県議会
常任委員会資料の１ページをお開きください。上段の表、歳出をごらんください。今回の補正の内容ですが、防災政策課で人件費について428万1,000円を増額しようとするものでございます。これは平成30年
人事委員会勧告に基づき、職員の
給与改定を行うことに伴う増額でございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（関 政幸君） 添谷消防課長。
◯説明者（添谷消防課長） それでは、議案第１号補正予算のうち、消防課に係ります債務負担行為について御説明申し上げます。
同じく資料１ページ、一番下の下段をごらんください。債務負担行為でございます。これは、新たな消防学校におきまして、平成31年度から新設いたします高度救助科の訓練に対応した救助工作車、消防車両の一種でございますが、救助工作車を整備するため、平成30年度事業費の限度額を9,800万円以内とする債務負担行為の設定を行うものでございます。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◯委員長（関 政幸君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 質疑はないようですので、質疑を終結します。
議案第１号は、
総務部長同席の上で討論、採決を行います。
部長が入室しますので、しばらくお待ちください。
（
飯田総務部長入室）
◯委員長（関 政幸君） それでは、議案第１号の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 討論がないようですので、討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（
賛成者挙手）
◯委員長（関 政幸君）
挙手全員。よって、議案第１号は可決すべきものと決定しました。
総務部長は御苦労さまでした。
（
飯田総務部長退室）
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（関 政幸君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 消防学校の整備について伺います。
総務防災常任委員会の県外調査におきましても、富山県の広域消防防災センターを視察いたしました。竣工してから恐らく５年程度で、本当にすばらしい施設であったとともに、ことしの秋には全国消防操法大会も開催されるなど、常任委員としても本当に、県の、今千葉県のほうで整備を進めている消防学校についても、非常に今後どのように進んでいくのかということで、改めて関心を高めたわけであります。そして、この消防学校の整備につきましては、先日の自民党の代表質問に対する答弁で聞いたところによりますと、４月から供用開始予定ということで順調に整備が進んでいるということでありましたので、非常に喜ばしいことだというふうに私は思います。また、訓練施設についても、本当にさまざまな災害を想定して最新の設備が整備されるということでありましたので、今後の訓練における活用に大いに期待しているところであります。
しかしながら、立派な器、いわゆる訓練施設の整備の一方で、訓練に用いる資機材や備品が中古といいますか古いままでは、せっかくの新しい施設が十分に利活用できないのではないかというふうに思います。
そこで伺いますけれども、消防学校における訓練用資機材や備品の現在の整備状況はどうかお伺いいたします。
◯委員長（関 政幸君） 添谷消防課長。
◯説明者（添谷消防課長） 委員のほうから御指摘のあったとおり、今現在消防学校の施設の整備はほぼ完成に近づいております。継続費を組んで整備をしてまいったわけですが、この施設の整備とあわせまして、さまざまな資機材の整備もあわせて進めさせていただいているところでございます。例を挙げますと、瓦れきなどの狭い区間にスコープなんかを差し込んで要救助者を探す画像探索機ですとか、大型の油圧切断機、こういった最新の訓練用資機材も整備したところでございます。それから、既に整備してある備品類についても、中には老朽化あるいは旧式になってしまっているものもございますので、そういったものについても改めて更新をしまして、最新のものを整備をさせていただきました。それと、先ほど議案第１号の債務負担行為のところでも御審議いただいたんですが、訓練に用いる車両につきましても整備を図っていくということにしておりまして、学校にふさわしい資機材についても整備を進めているというところでございます。
以上です。
◯委員長（関 政幸君）
瀧田委員。
◯瀧田敏幸委員 それでは要望になりますけれども、資機材につきましては、新たなものが整備されたということでございますので、安心いたしました。今後は新たな訓練施設と資機材を十分に活用し、消防職員、団員の各種災害への対応能力向上のため、充実した教育訓練を実施することを要望いたします。
それからあと２点ありまして、全国消防操法大会のほうもこれからいよいよ準備のほう、2020年の秋ですからもう２年を切っております。これも非常に大事なことでありますので、今後具体的なことについてもいろいろお伺いさせていただきますけれども、これもしっかり取り組んでいただきたい。
それからもう１点は、消防の広域化の問題であります。これについても国のほうで新たな指針というか方針が出ておりますので、これについても消防課のほうで中心になって、県内の各自治体を含めていろいろ調整、御尽力いただきたい。この２点を含めて御要望とさせていただきます。
以上です。
◯委員長（関 政幸君） ほかに質問ありますでしょうか。
水野委員。
◯水野友貴委員 私からは、大きく２項目についてあるんですけれども、まず最初に、原発事故が発生した際に、茨城県広域避難計画を茨城県が策定していまして、先般、水戸市からの広域避難計画に係る協定についてというのが締結をされたと思うんですけれども、ちょっとこの事実関係の経緯を確認させていただきたいと思います。
今回の水戸市からの避難者受け入れに関する協定の締結に関しましては、私の地元であります我孫子市を初めとして東葛６市が茨城県水戸市との間で広域避難に係る協定が締結をされました。これが計約４万4,000人ということで各市に割り振られているんですけれども、この締結に至るまでの経緯と、それから県がどのようなこの役割を果たしたのかということをぜひ教えていただければと思います。
◯委員長（関 政幸君） 染井危機管理課長。
◯説明者（染井危機管理課長） 東日本大震災におけます福島第一原発の事故を踏まえまして、国は防災基本計画の中で、原発から30キロメートル圏内の市町村は広域避難計画を策定するということにまずなっております。そこで、茨城県は市町村が広域避難計画を策定する際の指針となります茨城県の広域避難計画に基づきまして、平成28年３月に、本県に対しまして水戸市、ひたちなか市及び大洗町からの避難者について、避難先地域と対象人数を提示してきたところでございます。なお、その際、委員御指摘のとおり、水戸市からの避難先地域と対象人数につきましては、東葛飾地域で約４万4,000人という提示があったところでございます。
これを受けまして、県では東葛飾６市の御意見を伺いながら、茨城県と調整を図ってまいりました。このような経過を経まして、先般10月31日でございますけれども、水戸市と６市との間で水戸市民を受け入れることなどの基本的な事項を定めました協定が締結されたというところでございます。
以上でございます。
◯委員長（関 政幸君）
水野委員。
◯水野友貴委員 この問題に関しては、今は12月の各市の市議会でいろいろと議論がされているところでして、この東海第二原発というのは人口がすごく密集しているところに立地をしていて、半径30キロ圏内には約96万人の方々が住んでいると。そこで、茨城県に関しては大型バスが3,000台必要であって、茨城県のバス協会なんかも3,000台も用意できないなんていう話も出ています。そういった中で、先般松戸市議会においてこれはちょっと議論されたものなんですけれども、市側の答弁で、いわゆる算出根拠ですか、水戸市民が避難してくる、その人数の根拠については千葉県と必要な協議を行ってきたが、最終的に千葉県が東葛６市の人口規模や収容避難所数などの条件から、受入れ人数の算定を行ったと。それに伴って、千葉県の判断に基づいて東葛６市に対し受け入れ人数の依頼があったというような答弁がありました。実際、この人数の割り振りですとか受け入れ人数の依頼があったという答弁があったことを踏まえて、実際千葉県がそういったことを東葛６市に対して人数の割り振りとかをしたのかどうかということをお聞かせてください。
◯委員長（関 政幸君） 染井危機管理課長。
◯説明者（染井危機管理課長） 県といたしましては、まず茨城県から提示がございました数字につきまして、東葛の６市に提示を、伝達、連絡させていただきました。その際、各市からの御意見もございまして、その各市間の御意見を調整するもととなる資料として、各市におけます避難所の数ですとか人口ですか、そういった情報と、それに基づく数字なんかについては御提供させていただきました。
◯委員長（関 政幸君）
水野委員。
◯水野友貴委員 今の御答弁を聞いていると、いわゆる県は調整役みたいな形で６市と水戸市の間に入ったのかなというような印象なんですけれども。ということは、今回の協定の締結というのは、あくまでもこの東葛６市が自治体間の互助の精神に基づいて避難者の受け入れを決めたという理解でよろしいでしょうか。
◯委員長（関 政幸君） 染井危機管理課長。
◯説明者（染井危機管理課長） まず、法律の話になりますが、災害対策基本法におきましては、被災住民の受け入れにつきまして協議を受けた市町村長は、正当な理由がある場合を除いては被災住民を受け入れるという、まず法律のスキームがございます。その上で、今回東葛飾６市におきましては、この法律の趣旨と、今委員おっしゃられました自治体間の互助の精神、これにのっとって今回の協定締結につきまして御判断いただけたものと考えております。
◯委員長（関 政幸君）
水野委員。
◯水野友貴委員 はい、わかりました。そういう認識でいきたいんですけれども、そういった中で、各市で議論されている内容というのが、要は、実際に避難者が来る移動手段であるとか、自家用車で来た場合に駐車するスペースがないとか、そういった器は決まっていても実際の実施要綱がまだ全然決まっていないという中で皆さん不安に思われて、議論が進んでいると思うんですけれども、そういった協定が締結された後もいろいろな具体的な課題が残っていると思います。そういった際に、おそらく市なんかがこういう状況で困ってますとか、スペースのこととかも含めて、そういうことを県に相談なりした場合に県としてのサポート体制といいますか、どういった役割を果たしていただけるのかということをお伺いします。
◯委員長（関 政幸君） 染井危機管理課長。
◯説明者（染井危機管理課長） 委員おっしゃられましたとおり、あくまでも今回の協定は器、いわゆる広域避難に当たっての基本的事項に関する合意でございます。当然、これから各市との間で細かい調整が必要になってくると思いますが、今後、県といたしましては、水戸市においてその広域避難計画を策定するに当たりまして調整すべき事項が生じた場合には、茨城県と調整を図ってまいります。
◯委員長（関 政幸君）
水野委員。
◯水野友貴委員 ぜひ市が困った際には県としてもサポートをしていただければと思います。この件に関しては以上となります。
次に、災害時のトイレ対策についてお伺いをさせていただこうと思います。まず、備蓄という観点でお伺いしていきたいんですけれども、自助、共助、公助という中で行政の果たす役割として公助というものがあると思うんですけれども、その中で災害時のトイレの備蓄について、公助の取り組みとして県の災害用のトイレについて、どこに何基ぐらい備蓄をされていて、１基で何回分ぐらい使えるのかということをお伺いします。
◯委員長（関 政幸君） 染井危機管理課長。
◯説明者（染井危機管理課長） 県では、市町村が行います備蓄を補完するという趣旨で、平成25年１月に災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画、備蓄計画を定めまして、これに基づきまして、食料や飲料水を初めとする物資の備蓄を進めているところでございます。
御質問のトイレにつきましては、屋外設置用の簡易トイレ、これを県内10カ所の県の防災備蓄倉庫等に2,400基を合計備蓄しております。１基につきましては、カタログ値になりますけれども、おおむね5,500回ぐらいの使用が可能となっております。
◯委員長（関 政幸君）
水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。日本トイレ研究所、ＮＰＯ法人なんですけれども、ここの研究によりますと、これは日経新聞でも報道されているんですけれども、大地震に備えて断水時でも使える簡易トイレなどを自宅に備えている人というのは２割未満にとどまっているということで、今お伺いしたのは公助というほうなんですけれども、自助という取り組みとして、なかなか県民にこのトイレの重要さとトイレの備蓄というのが進んでないのかなというふうに推察をするんですけれども、千葉県としては自助の取り組みとして、県民が災害用のトイレを備蓄するに当たって、どのように把握をされているかということをお伺いします。
◯委員長（関 政幸君） 櫻井防災政策課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 自助の取り組みとしてのトイレの備蓄状況のお尋ねでございます。災害用のトイレについては、食料や飲料水、それから医薬品その他生活必需物資の備蓄というのを防災基本条例上定めてございます。こうしたことから、県民に対して各種媒体を活用した啓発などで、各世帯に備蓄をお願いしているところでございます。災害用のトイレについても、この生活必需物資の一つということでございますので備蓄を呼びかけているところでございますけれども、食料や飲料水については定期的にその備蓄状況を調査してございますが、トイレについては同様の調査は現在行ってございません。今お話がございました民間団体の調査で備蓄率というのが食料や飲料水に比べて低いというような結果でございますので、県民にもその災害用トイレも備蓄していただけるよう、引き続き各種媒体を活用して啓発を行ってまいりたいと。また、本県における
実態把握についても努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（関 政幸君）
水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。いわゆる飲料水とかっていうのは、全国的に備蓄するようにっていうような啓発が進んでいると思うんですけれども、トイレに関してはなかなか進んでいないのかなというふうに思います。結局、我慢して水分をとらなくしたりとか、そういうことが起きると、結局は二次災害にもつながってしまいますし、そういった避難所でエコノミークラス症候群になった例なんかも報告をされているので、ぜひ調査をしていただいて、災害用のトイレの普及に努めていただきたいというふうに思います。
そこで、徳島県では徳島県災害時快適トイレ計画というのがもう作成をされていまして、これは平成29年に策定をされたものなんですけれども、この災害時のトイレの計画の中ですごく印象的なのが、いわゆる部局横断的にトイレをしっかりと整備をしていこうと、災害時に備えてということでやっていると。中には、やはりそのトイレに特化をした啓発用のパンフレットを配布したりですとか、災害時のトイレがいかに重要かというようなシンポジウムを開催したり、それからマンション管理組合を対象とした研修会を開催したり、避難所となり得るような施設でのトイレの洋式化の推進などをしていくということで、かなりトイレに関しては推進をしていると思いますので、ぜひこういった徳島県なんかのトイレ対策についても参考にして進めていただければと思います。
最後になりますけれども、こういった避難所においては、トイレを初めとして、いわゆる災害弱者でもあります高齢者だったり、それから特にちょっと今回私がお伺いしたいのは女性への配慮というのが非常に重要になってくるかなというふうに思います。その点に関して県ではどのような取り組みをしているか教えてください。
◯委員長（関 政幸君） 櫻井防災政策課長。
◯説明者（櫻井防災政策課長） 避難所等における女性への配慮のお尋ねでございます。やはり防災基本条例におきまして、被災者の基本的人権を尊重するということと、それから要配慮者の置かれている状況に配慮し、かつ男女双方の視点を踏まえるということを条例上基本理念の１つとしてございます。特に避難所では、不特定多数の避難者が一時的に共同生活を送る場所でございますので、女性も安心して避難生活を送ることができるよう、女性の視点を踏まえた避難所運営が必要となってまいります。
このため、県では、災害時における避難所運営の手引の中で、避難所における女性への配慮として、更衣室あるいはお話にありましたトイレなど、施設の利用上の配慮事項、それから女性の相談窓口、女性専用の物資配布など、運営上の配慮事項等をお示しして市町村に周知をさせていただいているところでございます。今後とも、市町村と連携をいたしまして、被災時における男女のニーズの違い等を踏まえた防災対策の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◯委員長（関 政幸君）
水野委員。
◯水野友貴委員 ありがとうございます。基本的にこういった備蓄品というのは市町村で備蓄をして、それを補完するという意味で県がサポートしていると思うんですけれども、ぜひ市町村のほうにも、避難所を実際に運営するのは市町村となることと思いますから、女性に配慮した避難所運営等を引き続き市町村に対して周知をお願いしたいと思います。これは要望で結構です。
以上です。
◯委員長（関 政幸君） ほかにございますでしょうか。
プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 それでは、11月14日に船橋市内でありました高圧ガス輸送車等防災訓練に関する質問をさせていただきます。
当日、委員長と一緒に見させていただけたんですが、一番恐ろしかったのがガスボンベの爆発事故、あれは火力と、そして爆発音と熱というのは、非常に耳と目と肌で感じられまして、あの実験のときに使った鉄のおりをその後見たら変形しているんですね。あんな普通の家庭で使うようなカセットコンロ用のスプレー缶あるいはヘアスプレーのようなものがあれほど爆発するとは、私も委員長も、２人並びながらすごいねっていう感想を述べたんですけども。
ちょっと残念だったのが、ここの場所は船橋市内だったんですけども、どっちかっていうと市川に非常に近い場所ですよね。市川市役所と船橋市役所からどっちが早いか、むしろ市川市役所からのほうが近いぐらいの場所。それで、当日市川の消防局員に聞いたら、何名来ていますかと言ったら、消防局員２名だけだった。防災担当はと聞いたら、防災担当は１人も来ていないということなんですね。
そこで１点目は、こういう場合、開催地周辺の市町村にはどんなように防災担当者への案内をしているのか。せっかくああいう実験をやるんですから、防災担当者の方にも見ていただければなと思ったので。
あともう１点が、あのガスボンベの爆発実験を見ますと、本当にあんなちっちゃなものがあれだけ爆発するなんて恐ろしさはわかったんですけれども、実は、今回一般質問で行った県有地の不適正利用の中で、こんなところにこんなごみがあるんですよという中で、第二湾岸道路予定地の一番海側のところに廃タイヤや例のガスボンベ。しかも、そのガスボンベがスプレー缶が一般家庭で使う量じゃない、２倍ぐらい大きい、多分車の修理とか何かに使うスプレーなんでしょうね。それが十数本その管理地に捨てられていたんですね。それを見たときに、中は空なのかなと思ったら、もう充満しているやつが十数本。３・11のときに港で火災が起こった中に、可燃性ボンベとか古タイヤとか、もろもろが燃えて市街地まで広がったという例を見ますと、それを想像すると恐ろしくなったんですね。
そういうところで、一方では、消防で防災とか消火訓練をやっている。一方で、そのように同じ県庁内で管理すべきところがそういうふうになっているというのは非常に矛盾を感じるんですが、こういうことって県庁舎内や出先機関に、一般企業だったら指導しますよね、民間だったらね。では、庁内や出先機関にはどのような未然に防ぎましょうという指導をしているのか。その２点お答えください。
◯委員長（関 政幸君） 山田産業保安課長。
◯説明者（山田産業保安課長） 御質問いただきました。まず１点目の近隣市町村等への案内の関係なんですけども、今回の高圧ガス輸送車等防災訓練につきましては、県内全ての市町村、それから消防には開催の御案内をお送りしているところでございます。
それから２点目の庁内の関係の
未然防止という観点ですけれども、私どものほうで情報がつかめれば御案内を差し上げる御指導はするという形になってきますけれども、基本的には事業者さんとの対応が主になるかということがありまして、なかなかその点の情報が私どものところに入ってこないっていうのが実態としてございます。その辺で、情報があり次第、逐次指導はさせていただくということになろうかと思います。
以上です。
◯委員長（関 政幸君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 もし私に資料を見せてくださいといったら、私、その写真を見せますので。ぜひあれはまずい管理だと思いますので、県庁舎内、未然に防ぐようにしていただきたい。案内はしているっていうことなんですけどね、開催のことは。ただ、私、背中にユニホームを着ている人たちの、みんな消防署員のを見たんですが、近隣の確かに消防局員は来ていました。でも、テントの中には、本来は市町村には防災担当の職員がいるはずなんですけども来ていないという状況なので、これは何かもっと呼びかける方法があるんじゃないかと思うんですが、お考えはないですか。
◯委員長（関 政幸君） 山田産業保安課長。
◯説明者（山田産業保安課長） 案内自体は差し上げているというのは先ほどお答えしたとおりですけれども、特に近隣の市町村ということであれば、なお積極的に目立つように、関心を持っていただけるような資料等をつけて御案内を差し上げるというような方法があろうかと思います。
以上です。
◯委員長（関 政幸君） プリティ長嶋委員。
◯プリティ長嶋委員 そうですよね、市川市の消防署員というのはよく見ている、訓練もしているわけであるので、防災担当の職員もぜひ参加して見ていただけるようにしていただければと思います。
以上です。
◯委員長（関 政幸君） ほかにございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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委員の派遣
◯委員長（関 政幸君） 次に、委員の派遣についてお諮りいたします。
本日の委員会終了後、消防学校・防災研究センター整備事業を調査するため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） それでは、そのように決定いたします。
詳細については正副委員長に一任願います。
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委員長報告
◯委員長（関 政幸君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（関 政幸君） 特に御発言がないようですので、報告につきましては正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（関 政幸君） 以上で
総務防災常任委員会を閉会します。
午後０時10分閉会
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