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平成30年12月定例会(第7日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2018-12-07
    平成30年12月定例会(第7日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成30年11月招集  千葉県定例県議会会議録(第7号) 平成30年12月11日(火曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第7号)   平成30年12月11日(火曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第43号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問 日程第2 休会の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時0分開議 ◯議長(吉本 充君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問 ◯議長(吉本 充君) 日程第1、議案第1号ないし第43号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により関政幸君。     (関 政幸君登壇、拍手) ◯関 政幸君 皆様、おはようございます。千葉市緑区選出、自由民主党の関政幸です。今回、登壇の機会を与えていただきました先輩、同僚の皆様に感謝を申し上げます。
     また、本日は大変お寒い中、地元のほうからお越しいただいております。ありがとうございます。  最初に、緑区の商業施設で発生したある事件に触れさせていただきます。事件は報道や公開の法廷で明らかにされていますが、氏名等を配慮します。内容ですが、犯人である40代後半の男は、昨年11月某日の午前11時ごろ、商業施設内の本屋において、いつものように遊んでいた3歳の男児に対し、言葉巧みに声をかけ、さらに抱きかかえるという手口を用いて近くのトイレの個室に無理やり連れ込みました。そして、その犯人は男児の首を絞め、気絶させた上でわいせつな行為に及びました。犯人には、未成年者略取と強制わいせつ致傷で有罪判決が下され、先日確定しています。  犯行の直後、男児は店員に発見され、駆けつけた母親の介抱によって意識を取り戻しました。病院に運ばれ命に別状はなかったものの、首を絞めたことによる失神で、脳虚血など死に至る可能性もあったということです。ただ、事件後から、男児は四六時中ぬいぐるみを抱いて離さなくなり、唐突に母親の首を絞めるなど、それまでなかった行動をするようになったそうであり、予定していた幼稚園への入園の延期を余儀なくされたそうです。男児の精神面での後遺症が心配であります。母親は目を離した自分をずっと責めているそうです。  1つ目のテーマ、犯罪防止については、子供の性犯罪に対する予防や再犯防止を取り上げます。  本県における強姦または強制性交等や強制わいせつといった性犯罪の認知件数は、平成29年は360件であり、そのうち13歳未満の子供が被害者であるものは42件というふうになっています。刑法犯全体の認知件数は、平成25年の7万7,904件から、平成29年には5万2,974件へと約32%減少していますが、性犯罪の認知件数は、13歳未満の子供が被害者の場合とそれ以外の場合、いずれもふえたり、減ったり、ふえたりとほぼ横ばいの状況であります。犯罪に巻き込まれた場合、特に性犯罪の場合は尊厳が踏みにじられ、被害回復が困難なばかりか、本人、家族を初め、県民生活にも重大な影響を及ぼします。  その予防策の1つには、性犯罪等の前兆と見られる声かけ、つきまといの段階での警察による取り締まりが挙げられます。先ほどの事件でも導入の手口として、犯人は声かけから入りました。もっとも例えば、お菓子をあげるからこっちにおいでなどの甘い言葉で惑わす声かけのみで終わった場合、通行人に目撃されてやめたケースだと思いますが、内心で強制わいせつ行為に及ぶ意図を持っていたとしても、刑法の強制わいせつ未遂罪での処罰は難しく、また、軽犯罪法や迷惑防止条例での処罰も困難です。このようなケースでも処罰できるようにと、奈良県、大阪府、栃木県、宮城県では、行政が中心となり罰則つきの条例を設けたようです。私は、規制や罰則を伴うものについては、当局での運用を考えた詳細な調整が必要なため、基本的に議員立法になじみにくいと考えていますので、以下質問いたします。  まず、13歳未満の子供に対する性犯罪等の前兆と見られる声かけ、つきまとい等の事案の認知件数はどのようになっており、どのような対応を行っているのでしょうか。  続いて、他府県のように、挨拶や防犯活動などの正当な理由がないにもかかわらず、甘い言葉で惑わす、うそをついて欺くなどの子供に不安を与える行為や、言いがかりをつける、すごむ、つきまとうなどの子供を威迫する行為を禁止、処罰する規定を設けた子供を犯罪から守るための条例を制定し、性犯罪等の前兆段階を厳しく取り締まることにより、重大な被害防止につなげるように尽力するべきではないでしょうか。  次に、法務総合研究所の2016年の調査報告によりますと、調査対象事件とされた裁判の確定から5年が経過した時点での対象者1,484人の全再犯率は20.7%、性犯罪再犯率は13.9%ということであり、また、性犯罪前科が2回以上ある者の性犯罪前科の内容を見ると、同一類型の性犯罪前科のある者の割合は、小児わいせつ型では84.6%と高いとされています。  冒頭の事件の犯人にも同種前科があり、3回も刑務所に服役していました。最初は、6歳の女児にコンビニで声かけをし、空き地に連れ込み強制わいせつを行って、平成5年に懲役3年の実刑。その出所直後に、自転車に乗っていた14歳の女の子の口を手で塞いで山林に連れ込み強姦。また、7歳の女の子に道を尋ねるふりをして抱きかかえてわいせつ行為を行って、平成8年に懲役6年の実刑。しかしまた、出所後間もなく、通行中の10歳の女児の口を塞ぎ山林に連れ込みわいせつ行為。また、ショッピングセンターで9歳の男児をトイレに連れ込み気絶させた上でわいせつ行為。さらに、ショッピングセンターから6歳の男児を抱きかかえ外に連れ出しわいせつ行為。これらで平成15年に懲役9年の実刑となりました。犯人は平成23年に出所し、病院での入院、通院を経て民間の施設に移ります。今回は施設から1人で外出した際の犯行だったようです。犯人には懲役6年の実刑が下されました。ただし、未決拘留日数200日が刑期から引かれており、約4年半後には刑期を終えるということになります。従前と同様に、犯人は性犯罪防止指導を受けると思います。犯人の更生を願いますが、正直不安しかありません。  罪を犯した人たちにも、多くが努力と周りのサポートで更正し、真面目にその後の人生を送られていることは認識しています。しかし、その一方で存在するこのような厳しい現実を直視しなければなりません。今回のようなケースを対象に、国会においては、他国で導入されている性犯罪者のGPS管理を含めたより実効性のある制度の創設を、国民を巻き込んでしっかりと議論していただきたいところです。県レベルでできることを徹底していきたいと思います。その1つが、先ほどの前兆段階での取り締まり強化です。  また、平成28年12月に制定された再犯防止推進法の成立により、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとされています。これを受け、県では、地方再犯防止推進計画の策定に向けて推進協議会を設置していますが、本年9月、小路議員の質問の答弁において、協議会では、犯罪をした人の実態把握や社会復帰を支援するためのモデル事業を実施し、モデル事業の検証を踏まえ、地方再犯防止推進計画の策定に向けた検討を進めてまいりますということでした。  そこで、犯行を繰り返してきた性犯罪者などの要注意人物に対しては、まずはその実態把握に努め、モデル事業で取り扱い、特に県としての役割の整理とできる取り組みの絞り込みを行って計画を策定していくべきと考えますが、県はどのように考えているのでしょうか。  さらに、大阪府の取り組みは進んでいます。18歳未満に対する性犯罪を犯し、刑期が満了した日から5年を経過しない間に大阪府内に住所を定め、その住所等を知事に届け出した人に対し、社会生活サポートや専門家による性衝動に焦点を当てた専門プログラムを提供する社会復帰支援を行っているようです。これを住所等の届け出義務や社会復帰に関する支援規定を盛り込んだ条例に基づいて行っています。届け出は、平成24年10月から平成30年9月までで135件あるようです。法律の制定前から積極的に踏み込んでいる大阪府に対し、敬意を表します。さきの犯人も、もしかしたら4年半後にはまた千葉に住むかもしれません。  そこで、本県において、大阪府のように、子供に対する性犯罪を犯した者への住所等の届け出義務や社会復帰に関する支援規定を設けた条例を制定し、県として、社会復帰への支援と再犯防止に尽力すべきではないでしょうか。  続いて、さきの事件では、犯人検挙に防犯カメラが貢献し、公判でも映像が証拠提出されました。また、県内で発生している性犯罪等の前兆事案でも活躍していると伺っています。  そこで、県が把握している県内防犯カメラの設置台数の状況、推移はどのようになっていますか。今後の設置促進に向けて県はどのように取り組んでいきますか。  また、ドライブレコーダーにも防犯カメラとしての機能が見出せます。この点は昨年12月議会で指摘させていただき、本年2月の予算委員会では、県が保有する車両におおむね5年で設置を完了するとの答弁でした。  そこで、県が保有する一般公用車のドライブレコーダーの設置状況は、目標に向けて確実に増加しているのでしょうか。  また、警察車両についてはどうでしょうか。  ここで第1のテーマの最後に、犯罪防止に大きな役割を果たしている交番について、JR外房線誉田駅前への交番の設置を要望いたします。隣の鎌取駅と土気駅には駅前交番があります。また、誉田地域では、700近い区画の分譲予定となっているたかだの森ニュータウンや約26ヘクタールの産業団地の建設、さらに駅南口の整備に向けた取り組みが進んでいます。今後、駅前交番に対するニーズが高くなっていくことが予想されますので、よろしくお願いいたします。  2つ目のテーマは、有害鳥獣対策についてです。  本県の有害鳥獣による農作物被害は、平成29年度で金額にして3.7億円、面積では453ヘクタールと甚大であります。今回はイノシシに絞って取り上げますが、その生息範囲は拡大傾向にあります。県のイノシシ対策計画では、緑区は拡大防止地域に指定されています。前の計画では、前線地域でしたので格上げされています。参考資料を議席に配付させていただきました。資料の左側が前の計画で、右側が現在の計画の地域区分となっています。前のは区分が細かくなっていますが、それに比べて現在のは粗くなっています。生息範囲がこれだけ拡大すると細かい区分に余り意味がないのかもしれません。  千葉市では、平成29年度で12頭だった捕獲数は、本年度は11月時点で40頭を超えています。イノシシの捕獲については、市町村が実施する事業の助成に加えて、平成27年度からは生息域の拡大を防止するために県でも実施しているので伺います。  平成29年度の県によるイノシシの直接捕獲事業の実施状況はどうですか。  また、千葉市での実施はありませんので、計画において拡大防止地域に位置づけられている千葉市緑区でも実施すべきではないでしょうか。  続いて、イノシシが住みにくい環境の管理が大事であるとして、農地中間管理機構による借り受けの対象とならないような小さい土地や変形土地なども含めて、広く森林の周辺部の耕作放棄地を対象にイノシシ棲み家撲滅特別対策事業を実施しているようですが、その実施状況はどうですか。  また、資料の右側をごらんください。県下での一斉実施が最大限の効果発揮と捉えているようですが、事業実施期間を3年と設定している中で、今年度の参加は17市町であり、イノシシ対策計画で被害対策地域に位置づけられている市町や拡大防止地域の市町で参加していないところもあります。  そこで、被害対策地域や拡大防止地域で事業を実施していない市町村の理由と、それに対する今後の取り組みをどう進めていきますか。  3つ目のテーマは、心肺蘇生法及びAEDの普及促進についてです。  一人でも多くの命を救うとともに早期社会復帰の実現へ、これをスローガンに我が党が制定に尽力した条例に基づき、平成29年9月に策定されたAED等普及促進計画の進捗状況を伺います。  まず、計画が策定されて1年以上たちますが、計画に掲げている活動目標について、県立学校での救命講習の受講者の増加状況、また、民間施設でAEDの設置施設数や台数はどうでしょうか。  続いて、計画においては、倒れている人を助けようとする意識を醸成するため、救助実施者を表彰するなど、一次救命処置実施を後押しする取り組みを研究しますとありますが、救助実施者への表彰制度を設けないのでしょうか。  4つ目のテーマは教育についてですが、1つ目は、いじめ対策です。  さきの我が党の山本議員の代表質問によりますと、いじめの認知件数は近年増加傾向が続いており、平成29年度は3万5,833件で、前年比4,216件増加、13.3%増となっています。要因の1つには、小学校低学年の増加があるようですが、各学校での丁寧ないじめ把握が進んでいるのかという観点からの質問です。  いじめ報告ゼロの県内公立学校は、条例の制定前から比べてどのように推移していますか。  次に、真にいじめゼロの学校がふえるために必要ないじめ予防策として、子供の思いやりの心やコミュニケーション力を育む観点、また、教員の学級運営や一人一人の個性に対応できるスキル向上の観点での取り組みはどうなっていますか。  続いて、現場の先生も苦慮していると伺っておりますLINEなどのSNS上でのいじめに関して伺います。  子供たちのSNSの利用状況とSNS上のいじめの発生状況はどうでしょうか。また、特にSNSの利用率が高いと思われる中高生の重大事態事案での発生状況はどうですか。  教育についての2つ目は、タブレットを活用した学習についてです。  ここは、次のテーマのICT利活用とも関係しますが、全国学力・学習状況調査によると、パソコン、タブレット端末、電子黒板などのICTを活用して、子供同士が教え学び合うなどの学習や課題発見・解決型の学習指導を行ったと回答した学校のほうが、全ての教科において学力テストの平均正答率が高い傾向が見られるとのことです。また、文科省実施の7校での実証実験では、1人1台タブレットや電子黒板等を活用した場合の効果として、小、中いずれも総得点が高いと結果が出ています。とりわけ、特別支援学校においては、一人一人の障害に応じた学習機会と、その習得の幅を広げることができる大きな役割を果たすものと考えます。さまざまな事例を文部科学省では活用ハンドブックで提供しています。  そこで質問ですが、本県県立学校でのタブレット端末などのICTを活用した学習状況と特別支援学校でのタブレット端末の活用状況はどうですか。  5つ目のテーマは、ICT利活用戦略の策定についてです。  最先端技術の早期の社会実装につなげていくために重要であるとして、昨年12月の質問でも取り上げました。そして、続いて行った本年2月の予算委員会の答弁では、今年度にICT戦略班を設置し、活用戦略の策定作業を進めるとのことでしたので、端的に伺います。  ICT利活用戦略の策定に向けた取り組み状況はどうですか。  6つ目のテーマである本年4月に更新された救急搬送支援システムについても、昨年12月の質問と本年2月の予算委員会において、リアルタイムで提供できる情報の精度と救急車側のタブレット端末等の配備の課題を指摘して取り上げましたので端的に伺います。  4月に更新されたシステムの利用実績はどのようになっていますか。  また、新システムの利用に関する救急隊や各消防の反応と課題、それに向けた対応をどのように行っていきますか。  最後のテーマは、消防団協力事業所です。  地域防災力の充実、強化に不可欠な消防団ですが、本県の団員数は近年ずっと減少傾向にあり、平成15年には3万人を割り、平成30年4月1日現在で2万5,482人となっています。もっとも団員に占める被雇用者の割合は73.5%と高くなっており、事業所における活動の理解や協力が不可欠となります。  そこで伺いますが、消防団協力事業所の現状と確保に向けて、県はどのように取り組んでいますか。  続いて、静岡県では、100万円を限度額とする法人事業税等の減税措置を行う形で協力事業所への支援策を講じています。また、長野県や岐阜県でも同様の減税措置を行っており、ほかにも金融面での優遇や入札での加点などを行っている自治体を含めれば、全国29都道府県で何らかのインセンティブを設けているようです。これに対し本県は、認定証の交付とマークの使用を認めるにとどまっています。優遇措置を通じて協力事業所への支援と団員確保につなげている自治体を参考にしていただきたいところです。  そこで、本県でも消防団協力事業所への優遇措置を実施できないでしょうか。  以上、1回目の質問といたします。知事並びに各執行部の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 関政幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の関政幸議員の御質問にお答えいたします。  まず、ICT利活用戦略の策定についてお答えいたします。  ICT利活用戦略の策定に向けた現在の取り組み状況についての御質問でございますが、千葉県ICT利活用戦略は、県だけでなく市町村や企業、大学、研究機関などの多様な主体がそれぞれの立場で主体的にICTの利活用に取り組むことを目指しております。そこで県では、県内の企業、大学、市町村から成る産学官の連携組織やデータ活用などの専門家で構成される有識者懇談会において、さまざまな立場の関係者から御意見を伺っているところでございます。今後はこうした御意見を初め、本県の特性や課題を踏まえ、ICT利活用の方向性を示す基本理念や波及効果の高い先導的なプロジェクト、多様な主体による取り組みを円滑に進めるための仕組みなどについて検討し、本年度末までに素案を取りまとめてまいります。  次に、消防団協力事業所についてお答えいたします。  消防団協力事業所の現状と県の取り組みについての御質問でございます。市町村では、消防団活動への理解と協力をいただいている事業所を消防団協力事業所として認定しており、その数は本年4月現在、県内26市町村で244事業所となっており、昨年と比較して32事業所の増となっているところでございます。県では、市町村における消防団協力事業所を拡大する取り組みを支援するため、昨年度、啓発動画やポスター、パンフレットの作成、企業と連携したイベントの開催のほか、県内経済6団体へ直接訪問し、協力要請などを行ったところでございます。今後も企業に対して、市町村と連携して消防団が活動しやすい環境整備について理解と協力を求めてまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(吉本 充君) 総務部長飯田浩子君。     (説明者飯田浩子君登壇) ◯説明者(飯田浩子君) 私からは犯罪防止についての1問にお答えをいたします。  一般公用車へのドライブレコーダーの設置状況は目標に向けて確実に増加しているのかとの御質問でございます。ドライブレコーダーについては、今年度からおおむね5年間で全車への設置を進めていくこととしております。昨年12月時点では61台に設置済み、設置割合は約4%でございましたが、本年12月現在では408台が設置済みとなり、昨年と比べ347台増加し、設置割合は約27%となりました。今後もドライブレコーダー一般公用車全車への計画的な設置を確実に進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 防災危機管理部長石川徹君。     (説明者石川 徹君登壇) ◯説明者(石川 徹君) 私からは消防団協力事業所に対する優遇措置に係る県の考えについての御質問にお答えをいたします。  消防団が活動しやすい環境づくりを支援していく上で、消防団協力事業所に対する優遇措置をアピールすることは重要であると認識しております。国の通知でも、協力事業所に対する効果的なメリットとして事業税額の減税措置や入札参加資格の加点などを示し、その導入を促しているところでございます。このようなことから、県では、先進県の取り組みを情報収集し、効果を検証するなど、有効な方策の導入に向けた検討を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは犯罪防止についての2問につきましてお答えいたします。  まず初めに、再犯防止の計画の策定に関する御質問でございますが、県では、矯正施設等からの出所者が再び犯罪をすることのないよう、その更生と社会復帰に向けた支援の方策等について検討するため、本年11月に更正保護、福祉、警察、司法など、幅広い関係者で構成されました千葉県再犯防止に向けた更生支援推進協議会を設置したところでございます。再犯防止推進計画の検討に当たりましては、まずは犯罪をした人の更生にどのような課題があるのか把握する必要があるものと考えております。そこで、協議会の意見を聞きながら、性犯罪も含めた犯罪をした人の実態を調査した上で、関係機関の役割分担や連携した支援体制についてモデル事業で検証しつつ、施策の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、犯罪防止に向けた条例の制定に関する御質問でございます。犯罪をした人等の更生と社会復帰には、性犯罪を含め、犯罪の類型や犯罪をした人のそれぞれの特性に応じ、住まいの確保、就労の支援、医療や福祉サービスの利用など、さまざまな支援が必要になるものと考えております。こうした支援の実効性を確保することは重要な課題と考えており、今後規定整備のあり方についても協議会での意見を聞きながら検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 保健医療担当部長岡田就将君。     (説明者岡田就将君登壇) ◯説明者(岡田就将君) 私からは心肺蘇生法及びAEDの普及促進についての2問と更新された救急搬送支援システムについての2問、計4問にお答えいたします。  まず初めに、AED等普及促進計画の活動目標の状況に関する御質問でございます。昨年9月に策定いたしました千葉県AED等普及促進計画において、救命講習の受講者数や県ホームページで公表しているAED設置施設数を増加させることなどを県の活動目標に掲げております。県立学校における救命講習の実績ですが、29年度に授業等において受講した生徒数は2万7,482名で、計画策定時の27年度と比べ1万879名の増加となっております。また、AEDを設置する施設数ですが、31年度中に8,000施設を目標としているのに対し、本年5月末現在で7,375施設に8,680台となっております。計画策定時と比べ113施設、272台がふえ、そのうち県民誰もが利用できるコンビニ等の民間施設は86施設、223台の増加となっております。県といたしましては、関係機関と連携を図りながら活動目標の達成に向けて取り組んでまいります。  次に、救助実施者への表彰制度を設けないのかとの御質問でございます。AEDの使用、または心肺蘇生法の実施率向上のため、倒れている人を助けようとする意識を醸成することは大変重要であり、その方策として、救助実施者への表彰を計画に位置づけているところでございます。県といたしましては、既に一部の市町村で実施されている救助実施者を対象とした感謝状の贈呈などの取り組みを参考にしながら、消防など関係機関と連携し、表彰対象者の把握方法などを含め、できるだけ早期に実施できるよう検討を進めてまいります。  次に、救急搬送支援システムの利用実績に関する御質問でございます。県では、昭和53年から救急患者を迅速かつ適切な医療機関へ搬送することを目的として、ちば救急医療ネットシステムを運用しており、本年4月からは、救急隊と医療機関との交渉結果や医療機関の受け入れ可能状況をリアルタイムで閲覧できる機能等を追加し、システムの更新を行いました。その結果、消防関係者による閲覧数は、平成29年度において2万8,546件であったのに対し、システム更新後の本年4月から9月末までの半年間で、昨年度、1年間の2倍を超える約6万4,000件の閲覧がございました。昨年度と比べ閲覧件数は大幅に増加しており、より多くの消防関係者に利用していただけてるものと認識しております。  最後に、救急隊や各消防の反応と課題、それに向けた対応に関する御質問でございます。更新後のシステムについて、消防関係者からは搬送の最新情報が確認できるようになったと評価をいただく一方、交渉結果を入力している救急隊が限られているとの課題の指摘もいただいております。現在、救急隊から交渉結果を入力していただいている消防本部は、31消防本部のうち8消防本部となっており、より多くの消防本部から入力いただくことが重要だと認識しております。県といたしましては、システム更新後の搬送状況等の分析、評価を行った上で、地域におけるそれぞれの救急搬送の仕組みとの整合を図りながら、システムの改善を含め円滑な救急医療体制の構築に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 環境生活部長玉田浩一君。     (説明者玉田浩一君登壇)
    ◯説明者(玉田浩一君) 私からは犯罪防止についての御質問のうち1問、有害鳥獣対策についての御質問のうち2問、計3問についてお答えいたします。  初めに、県内防犯カメラの設置台数の状況と県の設置促進の取り組みについての御質問でございます。県警の調査によりますと、県内の市町村、自治会、商店街が設置している防犯カメラの台数は、平成28年3月末時点で2,069台でしたが、29年3月末には2,225台、30年3月末には2,375台と増加しています。県では、平成23年度にひったくり等の特定の犯罪抑止を目的に、市町村や自治会等が設置する防犯カメラに対する補助制度を創設しましたが、昨年9月には通学路等の見守りにも対応できるよう、犯罪の種類に関する要件を撤廃するとともに、設置場所についても対象を拡大したところでございます。その結果、今年度は昨年度の補助実績229台に対し、現在1.6倍の369台の補助を見込んでおり、犯罪の起こりにくい環境づくりのため、引き続き市町村等の防犯カメラの設置を支援してまいります。  次に、有害鳥獣対策につきまして、平成29年度の県によるイノシシの直接捕獲の状況についての御質問でございます。県では、平成27年度からイノシシの生息域の拡大を防止するため、生息密度が比較的低い分布外縁部に当たる成田地域及び長生地域において、県が直接捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業を実施しております。平成29年度は、成田地域では一般社団法人千葉県猟友会に1,296万円で委託し、成田市、香取市、多古町、芝山町において、わなをおおむね50カ所、100日間設置いたしまして、目標14頭に対し23頭捕獲したところでございます。また、長生地域では、株式会社ALSOKに1,296万円で委託し、茂原市、長柄町、長南町において同様にわなを設置して、目標66頭に対し27頭を捕獲したところでございます。県としては、今後とも生息域の拡大防止に取り組んでまいります。  最後に、千葉市緑区で県によるイノシシの直接捕獲事業を実施すべきとの御質問でございます。県が直接捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業の実施地域につきましては、地元市町村や有識者等からの意見、生息状況調査の結果等を踏まえ設定しているところでございます。イノシシの分布外縁部に当たり、近年捕獲数が増加している千葉市につきましても、県による直接捕獲を検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) 私からは有害鳥獣対策についての残り2問についてお答えいたします。  イノシシ棲み家撲滅特別対策事業の実施状況はどうかとの御質問でございます。本事業は、耕作放棄地の草木を刈り払いイノシシのすみかをなくすとともに、農地に近づけないようにして農作物被害を減少させることを目的とするもので、今年度から実施しております。11月末までに県南部を中心とした17市町112地区において、農業者を主体とした活動組織が117ヘクタールの耕作放棄地で刈り払いを行いました。また、農業者や市町村担当者を対象に、イノシシの生態や効果的な被害対策を学ぶ研修会を開催したほか、農業被害の実態や対策の必要性を広く県民に理解していただくため、県内のJRの駅や市町村等の関係機関にポスターを掲示いたしました。  次に、事業を実施していない市町村の理由と今後の取り組みについての御質問でございます。イノシシ棲み家撲滅特別対策事業を実施するか否かについては、農作物被害の状況や地域の要望等を踏まえて市町村が総合的に判断するものでございます。イノシシによる農作物被害を減少させていくためには、被害対策地域や拡大防止地域だけでなく、被害が出始めている前線地域も含めて一斉に取り組むことが効果的であることから、今後、県としては事業を実施していない市町村に対しても積極的に取り組むよう働きかけてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは教育問題についての4問にお答えいたします。  まず、いじめの報告がゼロの県内公立学校の推移についての御質問ですが、国の調査では、いじめの認知件数がゼロであった県内公立学校は、県いじめ防止対策推進条例制定前の平成25年度は30.8%でしたが、制定後の27年度には25.4%、さらに、29年度は11.4%となり、年々減少しております。学校種別で見ると、29年度は小学校で9.0%、中学校で7.1%、高等学校で22.6%、特別支援学校では55.8%であり、全校種において全国平均より低い数値となっております。県教育委員会としては、今後も各学校に対し、いじめを積極的に認知し、いじめが深刻化しないよう、速やかに組織で対応することについて指導してまいります。  次に、いじめ予防のための取り組みについての御質問ですが、いじめ予防のためには、いじめを自分のこととして正面から向き合うことができる児童生徒の育成と教職員の資質向上が重要と考えております。県教育委員会では、豊かな人間関係づくり実践プログラムを開発し、児童生徒がいじめにかかわることなく、相手の立場に立ったコミュニケーションをとれるよう、各学校における指導を促しているところです。また、教員研修については、初任者研修等でいじめを生まない学級づくりに関する研修を行うほか、平成27年度から5年計画で2泊3日のいじめ問題対策リーダー養成集中研修を実施し、これまでに延べ941名の教員に対し、いじめの予防、早期発見など、いじめに対する判断力や行動力の育成に努めているところです。  次に、子供たちのSNSの利用及びSNS上のいじめの発生状況はどうかとの御質問ですが、平成27年度の県教育委員会の調査では、SNSの中で最も利用率の高いLINEの利用状況について、小学校6年生で35.0%、中学校3年生で73.4%、高等学校3年生で92.7%と年齢が上がるにつれて利用率が高くなっております。また、平成29年度の国の調査では、本県において認知されたいじめのうち、パソコンや携帯電話等による誹謗中傷の割合は小学校で1.2%、中学校で8.5%、高等学校で19.9%となっております。さらに、平成27年度から29年度までの間に県内で発生したいじめの重大事態は、小学校で15件、中学校で14件、高等学校と特別支援学校で12件の計41件であり、そのうちSNSが一因となっているものは中学校で2件、高等学校で4件の計6件となっております。  最後に、県立学校におけるタブレット端末の活用状況についての御質問ですが、県立高等学校のうち、スーパーサイエンスハイスクール指定校などの8校では約200台のタブレット端末を整備し、年度末の研究発表に向けて実験等の様子を録画したり、研究データをグラフ化したりするなど、日々の授業の中で活用しております。さらに、県立袖ヶ浦高等学校の情報コミュニケーション科では、生徒全員がタブレット端末を持参し、学習アプリを使って各生徒の習熟度等に応じた学習に取り組んでおります。また、特別支援学校では、各校に2台ずつタブレット端末を整備しており、例えば書くことが苦手な生徒が音声入力により文章を作成したり、視力の弱い生徒が文字や写真を拡大して見やすくしたりするなど、一人一人の障害の状況に応じて学習が深まるよう工夫しております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 警察本部長早川治君。     (説明者早川 治君登壇) ◯説明者(早川 治君) 私からは犯罪防止についての御質問のうち3問にお答えをいたします。  まず、子供に対する性犯罪等の前兆と見られる事案の認知件数と、その対応についての御質問ですが、県警では、子供に対する性犯罪等の被害を防止する観点から、その前兆と見られます子供に対する声かけやつきまといなどの事案の情報を収集、分析しております。本年11月末現在、こうした前兆事案の認知件数は1,384件で、前年同期と比べて234件増加をしております。これらの事案を認知したときは、県警では速やかに、ちば安全・安心メールなどを活用して不審者情報等の積極的な情報発信を行いますとともに、早期の行為者の特定に努め、検挙や指導、警告などの先制・予防的活動を推進しております。また、必要に応じ、学校や地域の防犯ボランティアなどと連携をして、通学時等における子供の見守り活動を行いますほか、女性職員で構成するよくし隊レディ「あおぼーし」を学校等に派遣するなどして防犯講話を行うなど、子供が重大な犯罪被害等に遭うことを防ぐための積極的な取り組みを行っているところでございます。  次に、他府県のような禁止・処罰規定を設けた子供を犯罪から守るための条例の制定についての御質問ですが、県警では、子供に対する性犯罪等の前兆事案につきましては、事案の内容に応じ、犯罪に該当するものについては積極的に検挙をするとともに、検挙に至らない場合でも指導、警告を行うなど、子供がさらに重大な犯罪等の被害に遭うことを防ぐための先制・予防的活動を強力に推進しているところでございます。御指摘のような条例を制定することにつきましては、他府県の状況も踏まえながら、その必要性等について県関係当局と協議してまいります。  最後に、警察車両へのドライブレコーダーの設置状況についての御質問ですが、県警においては、平成29年度から設置が不要な車両等を除いた警察車両約1,850台の全てにドライブレコーダーを設置すべく、整備を進めております。昨年11月末現在では、ドライブレコーダーを設置した警察車両の台数は約200台でございましたが、現時点では約800台、全体の約43%まで整備が進んでおります。さらに、さきの9月県議会で成立した補正予算におきまして、535台の整備が認められておりますことから、平成30年度末には約1,330台、全体の約72%の車両で整備される予定であり、当初5年程度を見込んでおりました整備計画を前倒しで完了できる見込みでございます。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 関政幸君。 ◯関 政幸君 森田知事並びに執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。2回目の質問と要望を行います。  まず、犯罪防止についてですが、御答弁では子供に対する性犯罪の前兆事案は、1日当たり約4件も発生しているという計算になります。積極的な対応をしていただいているようですが、いろいろ伺ったところでは、検挙まで至っているケースは3割ほどであると推察されます。今回の質問に対しては、庁内の各部署や県警がそれぞれの所管の範囲での答弁に苦慮しているように思えましたので、そこで、以下2点要望いたします。  1点目ですが、犯罪から子供を守るために、一定の前兆行為とされるものを禁止、処罰する規定及び性犯罪前科者への住所等の届け出義務や社会復帰への支援規定を設けている大阪府のような条例の制定を全庁で検討してください。  また、2点目は、計画の策定に関してですが、実態調査にも答弁で触れられていましたが、どのような支援をどこまで行うのか、国への逆提案を含めて、ぜひともリアルに考えていただきたいと思います。国の制度では、平成17年6月から13歳未満の子供を対象とする暴力的性犯罪については、受刑者の出所情報が法務省から警察庁に提供されており、さらに、平成23年からは当該受刑者の性犯罪再犯防止指導の指導密度の別や再犯防止のために参考となる事項が提供されることになっています。冒頭の事件の犯人も前科でこの制度の対象となっていたはずです。そこで推進協議会では、法務省から提供されるこれらの情報を有する警察との連携や、その情報の活用をしっかり議論していただき、より実効性のある支援施策の検討を進めて計画策定に尽力いただきますよう、担当部所でお願いいたします。また、刑事施設と保護観察所においても、刑事施設で実施した性犯罪再犯防止指導の実施結果及び保護観察所において実施した性犯罪者処遇プログラムの実施結果を相互に引き継いでいますので、保護観察所との関係でも同様にお願いいたします。  続いて、有害鳥獣対策についてですが、地元の話では、隣の市原での狩猟の際に、イノシシが逃げるように緑区内に移転してくるということでした。仮に緑区で増加していけば、生息範囲が拡大するだけではなく、ふえて市原に戻っていくことも考えられます。いのしし年である来年は、さらなる駆除へと猛進していただきたいところです。そこで、全県での対策に加え、生息域の外枠からの縮小も目指していただきたく、計画で拡大防止地域となっている緑区を含む千葉市での県の直接捕獲を要望いたします。  続いて、心肺蘇生法及びAEDの普及促進についてですが、表彰についての研究以外は、計画に向けておおむね順調に取り組んでいただいていると理解します。表彰については、救助実施者への感謝とその勇気をたたえるものであれば、かしこまったものではなくてもよいのではないかなと思います。例えば、チーバくんの特製ピンバッジ、この贈呈でもよいのではないでしょうか。引き続き、表彰を御検討ください。  また、新たにふえた86施設、223台の民間設置のAEDに関する情報については、条例を受けて第三者による利用が可能なものに整理されていますが、条例制定前からの情報の中には、第三者による利用の可否が整理されていないものが大量にあると伺っております。そこで、その調査を要望いたします。  続いて、いじめ対策ですが、SNSの利用は中学生、高校生と年齢が上がるにつれて高く、いじめの状況でも、中学で8%、高校で19%もの割合を占めています。重大事態を見ると、高校では12件中4件でいじめ要因の1つになっています。これらの数字からも、昨年12月議会で取り上げたSNSを利用した相談体制や、いじめ解消にも役立つ通報アプリの需要が高いことは明らかです。当時の内藤教育長は、国や他の地方公共団体での研究の成果や課題を踏まえ、市町村教育委員会と連携を図りながら、今後の対応について検討してまいりますということでした。そこで、今回は検討を引き継いでいる澤川教育長に伺います。  通報アプリやSNSを活用した相談体制について、検討は具体的に進んでいるのでしょうか。  続いて、タブレットを活用した学習について伺いますが、現在タブレットPCは各学校2台とのことですが、学級単位で一斉に利用できるようにふやせないでしょうか。36校それぞれの必要性の整理、研究指定校としての実施の可能性など、優先的な検討をするべきではないでしょうか。  次に、更新された救急搬送支援システムですが、閲覧数の増加はよかったと思います。ただし、いろんな課題があると思います。そして、以前に指摘したことが現実になったと捉えています。地域ごとの独自システムとの運用調整も課題です。今回のシステムは改良ができる仕様になっているということですから、課題解決に努めていただきたいです。  そこで、県として将来的にどのようなシステムを目指していくのでしょうか。  続いて、ICT利活用戦略の策定ですが、波及効果の高い先導プロジェクトを検討するということですが、では、本県の旗印となるICT利活用の先導プロジェクトをどのように選定していくのでしょうか。  さらに、消防団協力事業所ですが、県内26市町村で244事業所あるということで、裏を返せば、28市町では登録事業者がゼロということになります。より強力に支援をしていただきたいということで、静岡県のような減税措置が特に有効と考えますので、その導入を要望いたします。  以上、2回目といたします。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) 私からは再質問2問についてお答えいたします。  まず、SNS等を活用した相談体制の検討状況についての御質問でございます。  本年10月に開催されました県のいじめ問題対策連絡協議会のネットいじめ対策専門部会におきまして、既に実施しております自治体への視察状況を県教育委員会より報告し、その成果と課題について、外部有識者を交えて協議を行っているところでございます。引き続き、児童生徒が気軽に相談できる体制について検討を進めてまいります。  次に、特別支援学校においてタブレット端末をふやすべきとの御質問でございます。タブレット端末は持ち運びが容易で操作がしやすいと、そういう障害のある児童生徒にとって極めて有用というふうに考えております。今後とも、タブレット端末の整備でありますとか、学習が深まるような活用方法について検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 保健医療担当部長岡田就将君。 ◯説明者(岡田就将君) 救急搬送について、将来的にどのようなシステムを目指していくのかとの御質問でございます。救急搬送の円滑化において、救急隊と医療機関がリアルタイムで情報を共有できることは大変重要なことであると考えております。そのため、更新後のシステムの効果の分析、評価を行いながら、より多くの地域で利用されるよう、たくさんある課題の解消に取り組んでいきたいというふうに考えております。あわせて、近隣自治体とも相互運用可能なシステムの構築についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 総合企画部長今泉光幸君。 ◯説明者(今泉光幸君) ICT利活用戦略に係る先導的プロジェクト選定についての御質問にお答えします。先導的プロジェクトは、ICTの利活用に向けて、多様な主体がみずから取り組むきっかけとなることを狙いといたしまして、この戦略に盛り込み重点的に推進していこうとするものでございます。プロジェクトの選定に当たりましては、本県の課題解決に資することや他の分野や地域への展開のしやすさ、こういった点を重視しながら、関係部局と連携して検討を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 関政幸君。 ◯関 政幸君 最後に、ICT利活用戦略の策定についてですが、冒頭に知事からも力強い答弁がありました。案の段階ですが、人口減少社会に適応する新たな体制、仕組みへの飛躍的な転換を掲げられています。策定される戦略、そして、選定される先導プロジェクトに大きな期待と未来への希望を託しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(吉本 充君) 次に、天野行雄君。     (天野行雄君登壇、拍手) ◯天野行雄君 皆さん、おはようございます。千葉民主の会、国民民主党所属、千葉市稲毛区選出、天野行雄です。  本日は、地元より傍聴に駆けつけていただきましてありがとうございます。  私たち国民民主党ですが、改革中道政党として5月に誕生しました。政党のスタンスは、対決より解決です。重要な政策を政争の具として反対のパフォーマンスを行い、自党の求心力にすることは望みません。現実を直視し、客観的な分析と建設的な提案により議論を進め、国民生活の向上に向けて取り組むのが国民民主党です。そして、国民の皆様の信頼を取り戻し、二大政党制の一翼を担い、政権交代を目指して取り組んでいきます。よろしくお願いします。  さて、本題に入りますが、私たちを取り巻く社会経済情勢は大きな転換期にあります。少子高齢化の進展とともに、人口減少社会の到来、そして、人生100年時代とも言われる長寿命化など、私たちの生活に大きな影響を与える政策課題が山積しています。私たちの住む千葉県も数年後にはピーク人口を迎え、減少していきます。これまで人口増加を前提とした時代に設計された社会保障制度は、超高齢化社会における安心を提供できなくなりつつあります。長寿命化が進み高齢期が長くなると、医療や介護の需要が拡大し、医療・介護施設が不足することは明白です。また、想定以上に医療費や介護費用が増加すると老後資金が不足することも懸念されます。  さらに、人口減少及び高齢化社会の進展により、今後10年間で労働力人口が全国で約500万人減少すると想定されており、消費の中心となる人口が減少して、日本経済への影響も懸念がされます。また、老後生活に対する不安から預貯金が膨らみ消費行動は抑制されます。このような現状を踏まえ、社会保険制度の改正と経済、労働対策など関連政策の充実が必要とされています。人口減少は、我が国が直面する最大の問題だと言えますが、人口減少を悲観するだけではなく、人口減少時代の新たな国の形、とりわけ地域で暮らす人たちの豊かさや幸せをどうつくり上げていくかが問われております。  現在、人工知能やIoT等の技術革新といった第4次産業革命が急速に進んでおり、諸外国においても生産性向上に向けた取り組みが加速しています。我が国も人材育成の強化と企業への支援体制を確立するなど、革新的イノベーションによって経済成長の実現や労働力不足の解消等、社会的課題の解決を目指すべきです。本日は、このような社会経済情勢を踏まえ、1つには、千葉県における第4次及び第5次産業革命への対応、2つには、人口問題に関連して地方公共交通の維持確保、そして3つには、ドイツにおける電力事情について質問及び報告をさせていただきます。  初めに、第4次産業革命の概要について説明します。  第4次産業革命の波は、私たちが想像する以上のスピードで押し寄せています。そのキーワードは、これをお配りしましたが、この図表の1のとおり、ICT、情報通信技術の発展により、実社会のあらゆる事業、情報がデータ化され、ネットワーク等を通じてやりとりが可能になるIoT、集まった大量のデータを分析し、新たな価値を生む形で利用可能となるビッグデータ、機械がみずから学習し、人間を超える高度な判断が可能となるAI、人工知能、そして、多様かつ複雑な作業についても自動化が可能となるロボットです。AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、複雑な判断を伴う労働やサービスのロボット化が可能となるとともに、さまざまな社会問題等の解決に資することが期待されており、新たな経済価値が生まれてきます。こうした第4次産業革命の進展は、生産、販売、消費といった経済活動に加え、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野や人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与えると考えられています。一方では、雇用にも大きな影響を与えることも想定され注視が必要です。きょうは雇用にポイントを置き質問します。  さて、県内を見ると、千葉市では、国家戦略特区制度を活用したドローン宅配等実証実験が実施されています。また、柏市には、国立研究開発法人産業技術総合研究所の新たな研究拠点である柏センターがこの11月に設置され、県内企業との研究結果の情報連携と技術開発が期待されています。  続いて、産業革命による生産性向上と雇用への影響について、図表2と3をごらんをいただきたいと思います。経産省は第4次産業革命に関して雇用に与える影響について、2つのシナリオを示しています。第1のシナリオは、産業、雇用の縦割りを温存する現状放置のシナリオです。産業革命に対して何も対応しなければ、2030年度には国内の雇用が735万人減少すると試算しており、これは全国の就業者数約6,300万人の1割を優に超えています。続いて、第2のシナリオですが、産業、雇用の転換、流動化が進む変革シナリオです。第4次産業革命を主導するために、規制や教育の改革や業界の枠を超えた企業連携などを進めていけば、雇用の減少は161万人に抑えられるとしています。  そこで、千葉県の中期計画である千葉県総合計画を確認をすると、IoTやAIなどの有効的な利用を目標とするとともに、利用に当たり情報セキュリティーの強化をこれからの取り組みの方向性として示しています。また、総合企画部にはICT戦略班が設置され、現在ICT利活用戦略を策定中ですが、同様にどのように有効活用するかを示すことがポイントとのことですが、雇用対策には触れられておりません。  ここで1度整理します。経産省が示すのは、第4次産業革命が進行する中で痛みを伴う転換をしていくのか、安定したじり貧をとるのかの判断が求められています。また、転換するならスピードが勝負であり、技術革新を生かしたサービス展開による生産性の向上と労働参加率の増加により、労働人口の減少を克服することもできると警鐘を鳴らしています。県が示す第4次産業革命により、AIやIoTの有効活用を進め、生産性の向上を図り産業振興を推進することは重要です。ところが、その影響により産業構造や就労構造の変化により雇用の流動化が進み、600万人以上の働く者の要するに10人に1人が配置転換や他業種への転職が必要となる可能性が示されています。変革のシナリオでは、雇用の流動化、再配置により新しい雇用が生まれてくるとしています。  いずれにしても、雇用のミスマッチにより失業者が増加する可能性は高く、どのように千葉県民の雇用を守り、安定した県民生活を維持をしていくのか、これが県の重要な責務であり、雇用まで視野を広げて対応すべきです。  ここで伺います。  1、千葉県として第4次産業革命により県内経済や企業に対してどのような影響を及ぼすと想定しているのか。また、千葉県としてどのように対応しようとしているのか。  2、第4次産業革命が進行する中で、経済産業省は雇用の縮小を想定しているが、県としてどう受けとめているのか。また、雇用を維持するためにどう対応するのか。  3、総合計画において、IoTの進展の担い手となる人材の育成、確保やIoTやAIなどの活用について検討を進めるとともに、利活用が進む環境づくりに努めるとしているが、これまで具体的にどのような取り組みを進めてきたのか。  第4次産業革命に対応できる人材を育成する新たなアプローチが必要とされています。世界でも第4次産業革命に対応できる技術者が不足しているのが現状です。そこで、産業人材を育成するため、世界各国でプログラミング教育の義務化が進んでおり、イギリスでは2014年から、フィンランドは2016年から実施をしています。日本でも2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化され、中学校、高校へと拡大される予定です。これからの日本社会における機械化、AI化に対応できる人材育成が目的であり、論理的思考力や創造性、問題解決能力といったプログラミング的思考を学ぶこととしています。  しかし、第4次産業革命に対する千葉県の産業人材の育成方針の全体像が見えてきません。私は、第4次産業革命に対応できる人材育成の強化と在職、離職者の職業訓練制度を充実し、失業なき労働移動を実現するために、総合的な産業人材育成方策を体系化すべきだと考えます。ところが、第10次千葉県職業能力開発計画が平成28年に策定され、5年間の方針が示されていますが、計画策定に当たり職業訓練のあり方を検討する際、第4次産業革命に対する人材育成方針については全く触れられていません。また、千葉県立高等技術専門校では、ICTなど第4次産業革命に対応できる人材育成に関連する科は、船橋校のシステム設計科の1科で、わずか定員20名という現状であり、産業人材育成の体系化は図られていません。  ここで質問します。  1、千葉県として、第4次産業革命に対応できる人材育成の必要性についてどう考えているのか。  2、第4次産業革命に対応できる人材育成のための教育システムのあり方について、どのような体系を整備すべきと考えているのか。公教育及び職業能力開発の観点から示されたい。  続いて、第5次産業革命について説明をいたします。図表の4をごらんをください。  経産省は第4次産業革命と最新のバイオテクノロジーの融合により、健康、医療から工業、エネルギー、農業まで多分野にわたる大きなパラダイムシフトにより、地球規模の諸問題を解決する第5次産業革命に発展する可能性を示しています。それをスマートセルインダストリーと表現し、賢い生物細胞であるスマートセルが創出する新たな産業群と定義しています。医療では、従来不可能であった根本治療の実現による医療技術の変革、ものづくりでは強度がすぐれる人工クモの糸や植物由来のバイオプラスチックの開発、エネルギーでは化石燃料からの脱却など、広範な産業構造の変革につながっていきます。
     千葉県でバイオテクノロジー関連施設として浮かぶのは、かずさDNA研究所です。バイオテクノロジーの根幹であるDNAを研究の中心に据えた研究所であり、医療、農業、産業、教育の分野で幅広く社会に貢献する研究所を目指してきました。多くの世界的研究成果を挙げ、我が国を代表するDNA研究機関という評価を得ています。第5次産業革命において、バイオテクノロジーと第4次産業革命の融合が図られ、これまでの研究所における調査研究と新技術との融合により社会実装が期待されるところです。  ところが、技術革新の中で気になる点も散見がされます。1つには、第5次産業革命の進行が想定される中で、当研究所がバイオテクノロジー界のリーダー的存在として、その役割を果たすこととなるのか、それとも厳しい状況を迎えるのか危惧されます。後者が想定される際には、研究所のあり方の抜本的な見直しが必要となり、早期の方向転換が必要です。  2つには、ゲノムの解読コストの低減化や短時間化が進んでおり、ヒトゲノムの解読コストは1990年比100万分の1、また、解読時間は13年から1日へと短縮され、全ての生物情報を安価にデジタル化できるようになっています。研究所で行うDNA解析単価への影響も想定され、事業収入の縮小も懸念されます。また、研究所の運営に当たっては、毎年、千葉県から約10億円の補助金を支出しています。DNA解析の受託で約3億5,000万円ほどの収入を得ていますが、安定した運営と充実した研究を進める上でも、さらに研究結果の社会実装の強化が必要です。  ここで伺います。  1、第5次産業革命において、社会実装が進むことが想定される中で、研究所はどのような役割を果たすこととなるのか。  2、これまで研究所の研究結果の社会実装に向けて、どのように取り組み、成果を上げてきたのか。また、今後の見込みはどうか。  続いて、地域公共交通の維持確保について伺います。  この問題については、我が会派の代表質問で鈴木陽介議員が質問しておりますが、引き続いて質問させていただきます。人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しい状況に置かれています。特に子供や高齢者など車を利用できない人々は、地域公共交通がなければ移動が制限され、不便な生活を強いられます。また、地域公共交通の利便性は、地方への移住を比較検討するときの判断材料の1つでもあり、重要なテーマです。  県内のバス路線の状況を確認すると、平成12年からのバス路線の休廃止件数の累計は182路線となっています。また、それを補完するために、地域のニーズに応じてコミュニティバスやデマンド交通の運行が拡大されています。代表質問では、地域公共交通機関に対する住民の意見を十分聴取し、交通政策に反映することを要望しましたが、本日は千葉県内の自治体において、どのような形で住民意見が反映されているか、体制や実施状況について確認させていただきます。  ここで質問します。  地域公共交通会議等の法令に基づき設置される会議体の県内市町村における設置状況と開催実績はどうか。また、そうした会議体における意思決定には、住民の意見がどのように反映されているのか。  2、千葉県バス対策地域協議会におけるバス路線の休廃止に関する検討状況とその対策はどうか。  最後に、エネルギー政策ですが、前回2月議会では、電力供給において供給と需要がいつでも同時、同量である必要性や、そのバランスが崩れたときには大規模停電が発生するリスク、さらに、Sプラス3Eでは安全性の確保と安定供給、経済性、環境への適合について説明しました。  本日は、ドイツの電力事情とエネルギーのベストミックスについて報告します。ドイツでは、福島第一原子力発電所の事故後に、図表5のとおり、2022年末までに現在稼働中の発電所7基を含め、全ての原子力発電所の稼働を停止することを決定しました。現在ベースロード電源が半分以下となっています。再エネの推進では、2000年に固定価格買取制度を導入し、再生可能エネルギーは図表6及び7のとおり、急速に拡大をしています。ところが、図表8の緑線のとおり、固定価格買取制度のEGG賦課金は上昇し、その影響で家庭用電気料金は高騰しています。下の図表9にありますが、2000年の導入時には1キロワットアワー当たり約16円だったものが、2016年には約36円と、何と2倍以上に引き上がり国民生活に大きな負担となっています。また、EGG賦課金は、標準家庭で年間3万円の負担となっています。日本はドイツの制度に倣ったFITを導入しており、日本もドイツと同じ道をたどることになります。  また、日本の電気料金が2016年に急落していますが、原油やLNG価格の下落の影響ですが、上昇すればすぐに値上げとなります。これは輸入エネルギーが90%以上を占める日本のエネルギーの安全保障の脆弱さが、ここに見えています。  ドイツの再エネ電源の拡大は、温室効果ガスの削減につなげることが主な目的です。ドイツ政府の2020年の目標は、1990年比で40%の削減で、EUの20%の目標を大きく上回ります。図表の751が目標値となっています。ところが、その図表10のとおり、温室効果ガスの削減は進まず、現在は足踏み状態に陥っています。ドイツ連邦環境省の現時点での想定では、2020年の削減率は目標の40%に対して32%にとどまるとの想定となっており、エネルギー転換の失敗は明らかです。これは原子力発電所の運転停止によりベースロード電源が不足していること、さらに、不安定な発電出力特性を持つ太陽光や風力発電などの再エネ電源の拡大により、バックアップ電源が必要となり、プライス最優先の電力自由化の影響で褐炭や石炭火力発電所の追いだきが優先されている影響により、温室効果ガスが減少しないことが原因の1つとなっています。再エネがドイツの全電力需要量の85%を賄ったことを評価する方もいるようですが、私は電力技術者として、国内外での電力系統への影響や出力低下時のバックアップ電源の確保を危惧いたします。  このように、温室効果ガスの削減を進めるには、電源のベストミックスが必要なことがドイツの現状から見てとれます。我が国においては、エネルギーの自給率は7%であること、また、欧州と違って隣国との間に電力系統がないこと、さらに国内に50ヘルツ、60ヘルツの地域があることなど厳しい条件下に置かれています。その中で、再エネだけに偏った導入を進めると電力の安定供給が損なわれ、最悪大規模停電の可能性も危惧されます。  図表の11は、日本政府が示したエネルギーのベストミックスですので、参照としていただきたいと思います。  千葉県においても再エネの導入を推進し、分散型電源の有効性を示していくのならば、地域におけるエネルギーのベストミックスの必要性について十分理解の上、政策展開していただきますよう提言をいたします。  以上で1回目の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 天野行雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 千葉民主の会、天野行雄議員の御質問にお答えいたします。  第4次産業及び第5次産業革命への対応についてお答えいたします。  第4次産業革命に対応できる人材育成の必要性についてどう考えているかとの御質問でございます。第4次産業革命による技術革新の進展により、あらゆる産業において、IoT、ビッグデータ、AIなどのIT技術の利用が進められる中、県内中小企業がIT技術を活用した事業展開を図るためには、専門的知識を有する人材の育成、確保が非常に重要と考えているところでございます。  第4次産業革命に対応できる人材育成について、どのような体系を整備すべきかとの御質問でございます。学校教育では、新学習指導要領において、情報活用能力は学習の基盤となる資質、能力と明確に位置づけられており、プログラミング教育等を通して、これからの時代に求められる論理的思考力や創造性、問題解決能力の育成に取り組んでいきます。また、職業訓練として、県では高等技術専門校にシステム設計科を設置し、システムエンジニア等の育成を図っているところでございます。国においても、昨年4月に全国のポリテクセンターに生産性向上人材育成支援センターを設置し、企業に対してIoTやクラウド活用等を習得する職業訓練を実施するなど、中小企業等の人材育成に必要な支援を行っています。県といたしましても、小中高等学校を通じてプログラミング教育や公共職業訓練など、国や関係機関と連携し、幅広い年代におけるIoT等に関する教育の職業訓練機会の確保を図ってまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(吉本 充君) 総合企画部長今泉光幸君。     (説明者今泉光幸君登壇) ◯説明者(今泉光幸君) 私からは地域公共交通についての2問にお答えいたします。  県内市町村における地域公共交通会議等の状況と住民の意見反映に関する御質問ですが、地域公共交通に関する法令に基づく会議は、平成29年度末現在、県内40の市町村に設置されておりまして、平成29年度は合計114回開催され、コミュニティバスの運行や市町村の交通計画策定等の合意形成の場として活用されているところでございます。また、これらの設置に当たりましては、会議を構成する委員に交通事業者や行政関係者のほか、住民や利用者の代表を入れることが法令で定められておりまして、そうした委員を通じて、公共交通に対する住民や利用者の意見の反映がなされているところでございます。  次に、千葉県バス対策地域協議会におけるバス路線の休廃止に関する検討状況とその対応に関する御質問でございます。バス路線の休廃止につきましては、平成29年度は7路線について協議を行い、平成30年度は11月末現在で3路線について協議の申し出がなされており、今後検討していく予定でございます。平成29年度に協議した7路線の対応状況ですが、地元の意見や利用実態を踏まえて検討を行った結果、2つの路線については、地元住民からも存続を求める要望がなかったことから、代替的な移動手段の確保は行わないことといたしました。一方で、その他の5つの路線については、今後も一定の需要が見込まれることから、近隣を運行するコミュニティバスのルート変更や地元市町によるデマンド交通の運行により、代替的な移動手段を確保した上で休廃止することといたしました。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 商工労働部長吉田和彦君。     (説明者吉田和彦君登壇) ◯説明者(吉田和彦君) 私からは第4次産業及び第5次産業革命への対応につきまして5問お答えいたします。  まず、第4次産業革命の県内経済や企業に対する影響及び県としての対応についての御質問でございます。県内には、素材・エネルギーや食品などの製造業が集積するほか、技術力の高い中小企業や大学等の研究機関に加え、農林水産物や観光資源も多く存在するなど、多様な経済活動が営まれております。第4次産業革命の技術革新により、さまざまな分野において新たな製品やサービス、ビジネスモデルの創出などが見込まれるほか、人手不足の解消など、社会課題の解決にも寄与することが期待されております。このため県では、新技術の導入による県内企業の生産性向上を支援するとともに、成長が見込まれる健康医療分野などへの参入促進や産学官連携の推進、ベンチャー企業の育成などを通し、県内経済の活性化に取り組んでまいります。  次に、第4次産業革命の進行に対する雇用の維持についての御質問でございます。第4次産業革命により雇用の減少が見込まれる職場がある一方で、従来は実現不可能と思われていた社会が実現することで産業構造や就業構造が大きく変化し、新たな雇用ニーズが生み出されることが期待されております。このため県では、ベンチャー企業支援などによる企業の育成や集積により、雇用の創出を目指すとともに、成長分野における人材育成に努めてまいります。  次に、IoTの担い手となる人材育成等の取り組みに関する御質問でございます。第4次産業革命を推進するためには、高度IT人材の育成を初め、さまざまな分野でITに関する知識の普及を図る必要があります。そこで県では、ちば中小企業元気づくり基金を活用して、公益社団法人千葉県情報サービス産業協会が実施するIT企業の技術レベル向上や、セキュリティーエンジニア育成のための研修事業に対して助成を行ってきたところでございます。さらに、県内中小製造業を対象に、IoT等導入に必要な知識や先進事例を紹介するセミナーに加え、国の職業能力開発施設である高度ポリテクセンター等と連携して、IoTの実習講座を開催するなど、先端技術に関する知識の普及に努めております。  次に、社会実装が進む中、かずさDNA研究所はどのような役割を果たすのかとの御質問でございます。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構では、スマートセルインダストリーの実現を目指して、平成28年度から技術開発プロジェクトをスタートしております。かずさDNA研究所では、プロジェクトスタート当初から参画し、研究所が持つ解析技術を生かして、その推進に貢献しているところでございます。今年度からスタートした研究所の第5期中期経営計画で定めた将来ビジョンでは、将来の社会実装を見据え、こうした先端研究プロジェクトを成功させ、本県におけるゲノム解析拠点として中心的役割を果たしていくこととしております。  最後に、研究結果の社会実装に向けて、どのように取り組み、成果を上げてきたのか。また、今後の見込みはどうかとの御質問でございます。かずさDNA研究所では、企業、大学、研究機関等との連携を通じて、研究成果の社会実装に取り組んでまいりました。全国の大学、研究機関との共同研究や医療機関とのネットワーク構築等に取り組んだ結果、イチゴや落花生の新品種開発の加速化や希少難病の遺伝学的検査を通じた早期診断の実現など、さまざまな形で研究成果の活用が進められております。研究所では、引き続き最先端ゲノム育種技術の開発やゲノム医療実現のための疾病遺伝子研究などの先端研究を成功させ、新たな社会実装につなげることを目指しております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 天野行雄君。 ◯天野行雄君 答弁ありがとうございました。質問に当たり、県側と意見交換をしてきましたが、第4次産業革命への対応方針も定まっていない様子で深い議論はできませんでした。その中でも、雇用の流動化や産業人材の育成システムの体系化の必要性について、私からは強く問題提起をしてきましたが、答弁ではほぼ触れることなく残念です。私は第4次産業革命はチャンスだと思いますが、雇用の減少と雇用の流動化が進むことによる失業者の拡大など、県は危機感を持って対応すべきです。また、外国人労働者の国内雇用も拡大する可能性もあり、どのような就労状態となるのか、想定も難しい現状にあります。  振り返ってください。1995年に日経連が新時代の日本的経営という方針を示し、正規雇用から非正規雇用への転換が進められ、雇用は流動化し、雇用のミスマッチにより再就職が難しい状況が続きました。経済状況にもよりますが、失業率の改善には10年以上の歳月が必要とされています。無責任に同様の状況となると断言できませんが、リスク管理は重要であり、想定される状況に対して前倒しで対策を進めるべきです。  ここで、県が果たすべき役割について3つ提言します。1つは、第4次産業革命が進行する中で、千葉県の産業構造を十分に分析の上、取り組むべき方向性を明確にし、力強く産業振興に取り組み、千葉県経済のさらなる発展を目指すこと。2つには、産業構造が変化し、就労構造も変わり、雇用の流動化が想定される中で、労働移動が失業なく円滑に行われるよう、千葉労働局と連携の上、前倒しで条件整備に取り組み、県民生活の安定を図ること。3つには、第4次産業革命に対応できる産業人材の育成と雇用の流動化に備え、在職者及び離職者職業訓練の充実に向け、教育システムの体系化を早急に図ること。  次に、図表の12、資料の一番裏のページになりますが、12をごらんをいただきたいと思います。イメージ図を作成をいたしました。私は、県として第4次産業革命に的確に対応するためのアクションプランを策定するよう提言します。そのアクションプランには、千葉県として戦略性を持った産業振興方針を示すとともに、企業、ベンチャーへの支援策や体系化した戦略的な産業人材育成方針、雇用の安定化対策、そして、サイバーセキュリティーへの対策など明確に示す必要があります。それには、産官学労が連携する会議体を設置し、第4次産業革命に対する千葉県産業の強みや弱みの十分な分析、企業ニーズの把握、産業革命の進捗状況の把握と分析を行い、協議によりスピード感と柔軟性を持ってアクションプランに反映し、第4次産業革命に対応するよう提言します。  ここで伺います。第4次産業革命の進行に対し的確に対応するため、県庁内を横断する担当部署を設置すべきと考えるが、どうか。また、千葉県に官民一体となった対応組織をつくる必要性についてどう考えるか。  次に、かずさDNA研究所ですが、スマートセルインダストリーの実現に向けて、これまで研究所で蓄積してきた解析技術や生物情報をベースに社会実装を加速化し、第5次産業革命を勝ち抜いていくための条件整備が必要です。それには、スマートセルによる生産を目指すべき製品分野の特定、大量生産を実現する生産プロセス技術などが重要な要素となります。取り組む方向性を明確にして、研究所である現在の研究機能に加えて、より以上に社会実装を強化するため、対応する新組織の設置や予算措置の必要性を感じています。  ここで伺います。産業革命が進行する中で、研究所の役割のあり方について、戦略性を持って検討し方向性を示す必要があると考えるが、どうか。  次に、地域公共交通の維持確保に対して提言をします。  地域公共交通の維持確保については、1つの市町村の中で解決できる問題ばかりでなく、住民の利便性を考えると、より広域的な対応が必要になる場合も少なくないと思います。複数の市町村をまたがる広域的な路線バスについて、国や県の補助により維持していることもその1つの例ですが、観光客の駅やバスターミナルからの周遊に必要な移動手段をどう確保するかとか、地域の拠点となる駅や拠点病院への移動手段の確保、さらに、そうした交通体系全体についての将来にわたる計画をつくるとなれば、1つの市町村だけでは対応が難しいケースも発生します。そうしたときには、広域行政を担う県として市町村のサポートや市町村間の調整などに、より積極的な役割を果たすようお願いをいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ◯議長(吉本 充君) 商工労働部長吉田和彦君。 ◯説明者(吉田和彦君) まず、第4次産業革命の進行に対しまして、県庁内に横断的な担当部署を設置すべきと考えるが、どうか。また、官民一体となった対応組織をつくる必要性についてどう考えるかという御質問でございました。AIやIoTを活用し企業の生産性向上等を図ることは、今後の千葉県の産業振興において大変重要なものと認識しております。そこで、ICT利活用の推進に伴う課題やニーズを把握するとともに、AI、IoT関連企業の意見なども踏まえまして、産学官連携や人材育成等、第4次産業革命への対応について、まずは、関係部局との連携を図りつつ検討してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、産業革命が進行する中で、かずさDNA研究所のあり方について、戦略性を持って検討し方向性を示す必要があるが、どうかという御質問でございます。DNA研究所におきましては、第5期中期経営計画におきまして、10年後の研究所の姿として将来ビジョンを明確化しつつ、研究成果の社会実装、トップレベルの研究開発能力の維持確保などを柱としまして、今年度から5カ年で取り組むべき事項を定めてございます。研究所では、研究成果の社会実装を持続的に実施し、医療、農業などの分野で必要不可欠な存在となるよう、将来必要とされるシーズをよく見きわめ、時代をリードする先端研究開発を重点的に実施していく方針でありまして、県としてもその取り組みを支援してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 天野行雄君。 ◯天野行雄君 答弁ありがとうございました。吉田部長の答弁が一番多くて、狙い撃ちしたわけではないので御容赦いただきたいというふうに思います。  第4次産業革命の対応を円滑に進めていかなくては、次のステップの第5次産業革命につながることも難しくなると思います。また、雇用への影響は県民生活に直接影響します。県は危機感を持って対応をお願いいたします。  最後に、提言をいたします。県は経済効果を追求するだけではなく、雇用及び県民生活の安定という観点を忘れずに、雇用の流動化への対策と産業人材の育成方策の充実を早急に整備するようお願いをいたします。1つには、繰り返しとなりますが、第4次産業革命に的確に対応するため、県庁内を横断する調整役となる担当部署の設置と産学官労で構成する会議体の設置をお願いいたします。また、県としてアクションプラン等の策定により、戦略性を持って対応してください。2つには、かずさDNA研究所の社会実装を加速するために、研究所のあり方や新たな対応組織の設置の必要性などを検討し、第5次産業革命へ的確に対応できる条件整備を進めてください。  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ◯議長(吉本 充君) 暫時休憩いたします。         午前11時40分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時0分開議 ◯副議長(石毛之行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により伊藤和男君。     (伊藤和男君登壇、拍手) ◯伊藤和男君 通告順に従って質問をさせていただきます。  最初に、教育問題についてお尋ねをいたします。  この教育は百年の大計と言われております。これは清の時代の名宰相と言われた管仲というリーダーがおりました。その管仲が、一年の計は種をまいて穀物を得ると、10年単位の計は木を植えると、100年単位で目指すものは人を育てると、こういうことを残したのが管仲であります。そして、今の時代、戦後70年以上になりました。その中で、小学校の英語教育と、私たちはその時代時代、未来、すなわち次世代に向かって新しい教育方針を模索し、研究をし、そして効率のいい教育を行い、いい人材を世に送り出し、そして、すばらしい国家の存続、平和、繁栄と、こういうものを目指す責務があります。  その中で、グローバル化した時代には、小学校からの英語教育は当然今の時代に必要なものであります。先般、NHKの「時論公論」という放映がありました。その中で、鳥飼さんという専門家の立教大学の教授がこの英語教育はそんなに急ぐべきではないと。そして臨界論説、これは幻想であると、こういう講演というか放映されておりました。しかし、私は言葉でありますから早ければ早いほうがいいと、このように考えるものでありますが、この点について、小学校でも、中学校でも、専門的英語教師でなくても、全ての教員が英語である程度の授業ができるように、そういったことが必要な時代になっているのではないかと、このように考えますが、教育長の見解を賜りたいと思います。  次に、小学校の統合についてお尋ねをいたします。  今、少子高齢化、そして子供の人数が減っていると、そういう中で盛んに統合が行われております。しかし、この統合でありますが、今まではふるさと、あの小学校にはこんなイチョウの木があったよ、こんな杉の木があったよと、この下で運動会をやったと。いろんな景観、古い歴史的な校舎、その景観の中で1つの思い出、ふるさと意識が芽生える。さらにはまた、5年生や6年生に対しては、今度入学した誰々さん、1年生をよく面倒見て、交通事故に遭わないように登下校するようにと、こういういろんな指導がありました。しかし、バスで十把一からげで送ってしまう。そうなりますと本当に子供の小学校のいい思い出、ふるさと意識、こういうものが欠如していくのではないかと、そういった危惧するものであります。生徒が減ったから無理に統合すると、そして統合するのにも今まであった校舎、そういうものを利用して統合するのならいいですけども、何でも統合だからと新しいものを建てていくと。そして、コンクリートの中にバスで運んでくると。これでは1つの思い出も残らない、希薄なものになってしまうと考えるものであります。  この点について、統合について、県は直接でなくてもある程度ふるさと意識、こういったものを失うことのないようにするのが当然と考えますが、澤川教育長の見解を賜りたいと思います。  次に、医療問題についてお尋ねをいたします。  今、日本での医師免許を取った人の数は30万4,000人おります。その中で、千葉県ではお医者さんは1万1,800人くらい。その中で開業医が約3,050人、これが今の千葉県のお医者さんの数です。そして、10万人当たりも全国平均は約260人、最高に多いのは徳島の360人、千葉県は10万人当たり189人であります。ですから、今まで千葉大が医学部1つでありましたこの千葉県では、本当にワーストスリー、お医者さんの数は少ないと。そういった中で、県はこの医師不足の現状をどう認識して、これからどうこの問題を、お医者さんをふやすと。まして、高齢化に対応できるような体制をつくり上げることが肝要だと思いますが、この点に対してどう考えているか、当局の考え方をお示しいただきたいと思います。  また次に、保健所の職員の問題でありますが、やはり、今健康保険、これもどこも赤字になってきていると。非常に医療費がかかるようになってきている。国も社会保障費が毎年1兆円ずつふえるのが当然のごとく言われております。しかし、これを病気でなく未病でとどめる、そのためには保健所の使命、これが重要な位置にあると、このように考えております。今、どこの保健所も技術屋さんの職員の数が足りなくて、内部で事務処理に忙殺されてしまう、その点この人数をふやすべきである、適切な配置を行うべきであると、このように考えますが、この点についてお尋ねをいたします。  また、保健所の所長でありますけど、医師不足で今度は保健所の所長がいない。所長が何カ所も兼務していると、こういう実態では体制が脆弱ではないかと危惧するものであります。この解決法はいかにあるか、この点をお示し願いたいと思います。  また次に、予防医学についてでありますが、食による予防医学、これに対して県はどのように考えているか。今テレビやいろんな冊子を見ますとサバ缶が大流行しております。そして、今までは健康、一番大事なのは塩分を減らしなさいと。秋田県も塩分を減らしたが、それだけでは健康寿命の延伸にはつながっていないと。今、予防の中で叫ばれているのは食べ物のバランス、あるいはいい油、EPA、それとビフィズス菌、この3点が重要だと言われております。それは血管プラークを付着させないために、そういった油に注意しようと。あぶらには、さんずいの油と脂肪の脂、この2点についてきちっと対応すれば相当健康寿命にもつながるし、がんや脳卒中、糖尿病といろんな病気につながるのもこのプラークが原因であるとも今言われておりますので、この点について担当部長の御意見を賜りたいと思います。  次に、県立病院については、きのうはわざわざ、ふじしろ政夫議員が佐原病院のいい質問をしてもらいました。よく勉強しているから細かいところまでよく調べて、私もいつもふじしろ政夫議員には勉強させていただいております。  この佐原病院でありますけれども、今10億円の赤字です。自分も皆さんに対して本当に申しわけなく思っております。しかし、これも医師不足です。2011年、2012年、このときにはお医者さんが24人、25人おりました。そのときは黒字だったんです。それから数年、まだ10年たっていないのに、今はお医者さんが12人、1年間の赤字が10億円。赤字を一手に引き受けてしまっているのが今の現状であります。これもまず医師不足を解決してもらうと。解決していく、これが一番肝要であります。しかし、その他の今度は救急医療センター、いろんながんセンターとか、いろんな専門の高度医療と今まで千葉県は高度医療を1つの方向づけをして医療体制の充実を図ってきました。  しかし、ここに来て高度医療も大事だし、経営の安定も大事です。となりますと、少しずつ高度医療を担当している病院も総合病院化する必要、これも高齢化の時代では必要ではないかと思いますので、その点について当局の見解を賜りたいと、このように思います。  次に、農業問題についてお尋ねいたします。
     この間は知事がトップセールスに立って水を得た魚というように、東南アジアで千葉県の農産物あるいは海産物をアピールしてきました。しかし、その中でシンガポールへ行きましたら、シンガポールでも今はまだ高齢化は日本ほど深刻ではないが、もう高齢化の準備をしているというようないろんな説明書を見てきました。やはりここで必要なのは農作物、今までは嗜好性、おいしいよ、新鮮だよというのは当然でありますが、その中で農作物の成分、例えばサツマイモのビタミンB6、この1つを捉えてもいろんな栄養素をアピールする時代に来ているのではないかと、このように考えます。それは人間にはいろんな消化酵素とか、いろんな3,000種類の酵素があると言われております。そのうちの6割は亜鉛とB6、その反応によって酵素をつくり出すとも言われております。ですから、栄養素の中で、サツマイモの持つB6は非常に健康に対して重要な成分であると、このようにも考えますので、いろんな形の成分や、あるいは新品種、こういうものを手がけて研究開発を行うべきと、このように思います。  そしてまた、栃木県のイチゴでありますが、栃木は矢継ぎ早に新しい品種を出してきております。千葉県もすばらしい技術屋さんがおりますので、まさにその技術を駆使してどんどん国内でも国外でも打って出る、そういう戦略のためにも新品種の研究、これは大きな責任があると、このように思いますので、この点についてどういう方向で今やっているかお示しをいただきます。  あるいはまた、販売促進に当たって、これからどういう形で販売促進をやっていくか。1つの例に、利根川を越えたところになめがたファーマーズヴィレッジと、こういうのがあります。そこでは焼き芋をどんどん、世界一長いというようなオーブンで焼き芋を焼いて、最後はマイナス30度Cの温度でこれを販売する前に保管しておくと。そういういろんなアイデアを駆使してやっていると。それも場所は小学校の廃校になったのを利用して、こういうことをやっているそうでありますが、千葉県もやっぱり茨城のいいところは模倣して対応する必要があると思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。  もう1つは、健康増進につながるためには、やはりどんな野菜でも、お米でも、何でも、土づくり、これが大きな基本だと思います。コバルト、マンガン、ヨード、バナジウムはもとより、いろんな栄養素がバランスよく整い、そして健康につながる成分を含む野菜、こういうものをつくり上げる。無農薬とか、そういうのはもう当然であります。土壌改良することによって、もっと他県に負けないような栄養素を秘めた、あるいは健康に直結する野菜を生産する意味で、土壌改良といいますか、そういった指導は今どのように行われているか、この点について考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に、入札制度についてお尋ねいたします。  この入札制度で低入札調査、低入札を入れて、それには調査をすると。しかし、低入札をやっておきながら辞退しますよと、その仕事を辞退した。その辞退したのが今度再入札にまた参加してくる。1回離縁したのがまた戻ってくると。都合の悪い面倒くさい書類はつくらない。そのおかげで、もう相当ないろんな公共事業のマイナス点があると思いますが、この点に対してどうお考えかお示しいただきたい。  1つの例で言えば、がんセンターであります。がんセンターにおける電気工事、これは業者も少ないと。わずかな業者しか参加しないで低入札だった。そして、その調査には協力できないと、もう辞退だと。そうしますと再入札のためには3カ月も4カ月もかけて、また準備をする。建築のほうは、もう入札して終わっても、約半年間手つかずでいる。こういった県の事業、こういったものの期間を著しく延ばさせる。早くできれば、がんセンターで助かる命も助からないと。順調に、計画どおりに仕事をやるためには、この低入札を入れた業者は、その調査に協力しないところは、次は参加させないようにするのが当然だと思いますが、この点について、担当部長はどのように考えておるか御教示賜りたいと思います。  次に、水道問題についてお尋ねいたします。  今、水道法が連日テレビ放映されておりました。いろんなあれを見ましたら、2013年4月19日ワシントンで世界のシンクタンク、戦略国際問題研究所の会合がありまして、2013年の席で麻生という今副総理をやっている人が声高らかに、日本の水道は公共の自治体で全てをやっている。そして、水道料金の回収率は99.9%だと。しかし、これもやがては民営化すると大見えのたんかを切ったそうです。これが2013年。麻生さんと言えば麻生コンツェルン。どんな商売でもやっているんですよね。コンクリートから、病院から、何から、商社から。それに端を発して竹中平蔵さんも参加して、水道の法改正について、先日国会を通りました。  しかし、この民営化についてでありますが、今までフランスでは1985年から2010年まで、約25年間パリでは民営化をやりました。しかし、その間に水道料金は約25%も上がる。イギリスも25年間やったら300%、25でない、250%になった。300%になった。それほどの値上がりにつながってしまう。今どのような形になっているのかわかりませんが、民営化は即水道料金が安くなる、これにつながるわけではないと、このように思います。ジョージア州のアトランタもそうです。1998年民営化しましたが、もう民営化した途端に料金が上がると。それで2003年、5年後には民営化を取りやめた。あるいは、ベルリンでも1999年民営化しました。しかし、2013年、再び公営化に戻した。戻したときの違約金が今度は1,600億も取られているんですよね。これは何のための民営化かなと。  そして今、千葉県でも全国もそうです。水道の技術を継承しながら一生懸命、災害があれば災害復旧、そして、いい水を供給しようと各自治体はもとより、水道をやるための工事をやっている弱小企業の方々も一生懸命、県民、市民にいい水を与えようとやってきました。それをこの法律1つで崩されて、雇用は失われ、料金は高くなる。どこにいいことがあるのか、私の場合は能力がありませんから全く理解できません。  この点について、水道法の改正について、水道局はどのように受けとめているのか。  ある冊子を見ましたら、大阪では、橋下市長のときに水道を民営化しようとしたら市議会が反対した。あるいは新潟県の県議会も反対した。ですから、今度の法律、市議会とか地方でがたがた反対されないように、国で一気に進めていこうと、そういう機運があったそうでありますが、この点についてお尋ねをいたします。  水道法の改正は、県営水道の受益者にどのような影響を与えるのか、この点もお答え願いたいと思います。  しかし、この水道法のときに、今回の国会でありますが、外国人労働者派遣ですか、そういう問題が連日、新聞、テレビ放映がなされていました。水道法なんか絶対出てこない。漁業法も出てこない。全然わかんないときにぼんと飛び出してくる。私は思いましたね。政治とは何だろう。責任政党とは何だろう。それは未来のためにいろんな法律、条例をつくる、その責任のある政党は常に威風堂々とした戦略を持っていろんな取り決めをしなければならない。いろんなこそくな手を使って国民にわからないように進めてしまう、これは威風堂々とはかけ離れた考え方だと、このように思います。こういった点を踏まえて、それでは、水道局長さんにお答えを賜りたいと思います。  以上、1回目を終わります(拍手) ◯副議長(石毛之行君) 伊藤和男君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の伊藤和男議員の御質問にお答えいたします。  農業問題についてお答えいたします。  健康に着目した新品種の研究開発についての御質問でございますが、近年、消費者の健康志向の高まりを受け、民間では血圧を下げる効果があるギャバを多く含んだトマトや抗酸化作用を高める効果があると言われるベータカロテンを多く含んだニンジンなど、機能性成分を多く含む品種が開発されているところでございます。県においても、健康の維持増進に役立つ品種の開発に取り組み、これまでにタンパク質を制限する方の食事に適した低グルテリン米ゆめかなえを育成いたしました。また、機能性成分であるオレイン酸が一般の品種よりも多く含まれる落花生を育成し、現在血液中のコレステロールを下げる効果について、評価試験を行っているところでございます。  農産物の栄養面に着目したPRに関する御質問でございます。近年、高齢化の進展や健康志向の高まりなどから、農産物に含まれる多種多様な栄養についても消費者の関心が高まっているところでございます。千葉県産の主要な農産物を見ても、トマトやニンジンなどのほか、例えばサヤインゲンにはビタミンKが、菜花にはベータカロテンが豊富に含まれるなど、健康によいと言われる成分を含む農産物が数多くあります。また、地域や学校で行われる食育の中でも、農産物が持つ栄養について取り上げられているところでございます。今後、消費者の関心の高まりなどを踏まえ、農産物が持つすぐれた栄養について、農産物の販売促進に生かせるよう取り組んでまいりたいと、そのように思っております。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは医療問題について保健所の専門職の増員及び保健所長の確保についての御質問にお答えいたします。保健所は地域保健対策の広域的、専門的な拠点として、市町村や医療関係機関と連携しながら保健医療に関するさまざまなサービスを提供しており、また、生活習慣病を予防し、生涯を通じた健康づくりを効果的に進めていく上でも保健所の役割はますます重要になっているものと認識しております。保健所の体制につきましては、これまでも社会的情勢の変化に応じた業務の増加に伴い強化を図ってきたところですが、今後も保健所が果たすべき役割などを踏まえながら、地域保健に携わる専門職員の計画的な配置に努めてまいります。また、保健所長につきましては、全国的にも人員不足の状態が続いており、保健所に任用できる公衆衛生の医師の確保が難しい状況にございます。このため、これまで各種ホームページへの応募案内掲載を初め、大学での採用説明会や講演会の実施などの広報活動のほか、関係機関へ個別募集活動などを行ってきたところでございます。保健所は、県民生活に直結する保健医療に関する重要な業務を担っていることから、今後は保健所長となる医師の確保に向け、採用方法も含めさまざまな方策を検討し、最大限努力してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 保健医療担当部長岡田就将君。     (説明者岡田就将君登壇) ◯説明者(岡田就将君) 私からは医療問題についての3問につきましてお答えいたします。  まず初めに、医師不足についての県の認識とその取り組みについての御質問でございます。高齢者の急増が見込まれる本県において、医師確保が喫緊の課題であることから、将来、県内で働く意思を持つ医学生に対して修学資金の貸し付けを行っており、貸付者数は327名、このうち68名が既に県内の医療機関で勤務しております。今後、貸し付けを受けた医師が、医師不足地域の病院に順次就業していくよう、地域医療について意識向上を図る大学別セミナーの開催やメーリングリストを活用した受給者への情報発信など、新たな取り組みを積極的に進めてまいります。また、研修医確保に向けたPRにも取り組み、来年度、県内で初期臨床研修を行う予定者は425名で過去最高となりました。本年7月の医療法等の改正により、医師確保に係る都道府県の役割が強化されたことを踏まえて、県では大学や中核病院等々の関係機関と連携を図りながら、誰もが安心して良質な医療を受けることができるよう、より一層、医師確保対策に取り組んでまいります。  次に、食による予防医学に関し、油と脂質に対応すれば血管内プラークを原因とする疾患の予防につながるのではないかとの御質問でございます。病気になってから治すのではなく、病気になりにくい体をつくり健康を維持することは重要であり、そのためには食生活の改善も大事な要素だと考えております。生活習慣病の発症予防、重症化予防には、塩分や野菜だけでなく、脂質の質と適切な栄養のバランスが重要であり、県では、昨年度から食生活への関心が低い30代から40代前半や、疾病、疾患の罹患リスクが高まる40代後半から60代の方を対象に、中食・外食産業と連携した取り組みを実施しているところでございます。県では、こうした取り組みを通じまして、全ての県民が病気を発症することなく、健康寿命を延ばしていけるよう努めてまいります。  最後に、県立病院について、高度医療だけではなく、経営の安定も大事で総合病院化していくべきと思うが、どうかとの御質問でございます。県の保健医療計画においては、県立病院は圏域では対応できない医療の最後のとりでとしての役割を担うとともに、専門的見地からの地域の医療機関の支援や今後の地域医療のモデルとなるべき先進的な取り組み等を担うこととしています。県立病院の経営状況は、平成26年度以降経常赤字となるなど厳しい状況が続いておりますが、千葉県立病院新改革プランに基づき、県民に安心してよりよい医療を継続して提供できるよう、病院局において経営改善に取り組んでおるところでございます。これからの県立病院のあり方につきましては、他の医療機関との役割分担と連携のもと、経営健全化や医療機能の見直しを図りつつ、県全体の医療提供体制の見直し等の議論の中で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) 私からは農業問題のうち土壌改良についての1問にお答えをいたします。  健康増進につながる良質な野菜生産に必要な土壌改良について、どのように指導しているのかという御質問でございます。健康増進につながる良質な野菜を生産するためには、有機質に富んで、ミネラルなどの肥料養分を保つことができる良好な土壌改良、いわゆる土づくり、こういったものを推進すること、これが非常に重要だと思います。このため県では、土壌診断に基づいた施肥設計を行い、必要な肥料、あるいは堆肥の投入など、適正施肥の取り組みを働きかけているところでございます。さらに、土壌に含まれる養分などの現状や野菜と人に必要なミネラルの知見をまとめた技術指導資料をことしの2月に作成し、これを活用して土づくりに取り組む農業者に対し指導や、あるいはアドバイスを行っております。今後とも健康増進につながる良好な土壌改良、いわゆる土づくりの推進に努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは入札制度についてお答えいたします。  低入札価格調査で辞退した業者の再入札への参加に関する御質問でございますが、県では、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金、労働条件の悪化などの原因となるダンピング受注の排除を図るため、一般競争入札については低入札価格調査制度を導入しております。この制度は、入札者が低入札価格調査に協力し、入札価格が適正であることについて県に説明することを前提としておりますが、低入札価格調査報告書の提出にかわる届け出により辞退を認めているところです。このことによる再入札が事業進捗に影響を及ぼしている現状を踏まえ、県として入札制度の改善に向けた検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 水道局長岡本和貴君。     (説明者岡本和貴君登壇) ◯説明者(岡本和貴君) 私からは水道問題についての2問にお答えいたします。  初めに、水道法の改正について、水道局はどのように受けとめているのかとの御質問です。今回の水道法改正は、広域連携の推進、適切な資産管理、官民連携の推進等により、施設の老朽化や技術の継承などの課題に対応するものであり、全般的には水道事業の基盤強化に資するものと考えております。このうち、施設の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式については、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から創設されたものですが、非常時における地方自治体と民間事業者の間の責任分担のあり方など、幾つかの課題が指摘されていることも承知しております。なお、コンセッション方式の手続においては、実施方針に関する条例の制定や運営権設定の議会の議決を経ることが定められており、導入に当たっては幅広く意見を伺う仕組みとなっているところです。  次に、受益者への影響に関する御質問です。県営水道の経営は現時点で比較的良好な状況にあり、老朽化した水道施設の更新、整備等について長期施設整備方針や、その具体的な取り組みを示す中期経営計画に基づき、主体的に実施することとしております。また、浄・給水場の運転管理委託を初め、災害時の応急給水、応急復旧に関する各種協定など、幅広い分野で民間との連携を進めているところです。このことからコンセッション方式については、現在検討する状況にはありません。引き続き、健全経営に努めるとともに、関係機関、団体等と連携しながら、安全でおいしい水道水の安定供給に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは教育問題についての2問にお答えいたします。  まず、小学校の英語教育についての御質問ですが、小学校の英語教育では、児童が主体的にコミュニケーションを図ることの楽しさや大切さについて理解するとともに、さまざまな国や地域の文化について体験的に学ぶことが重要と考えております。実際の指導においては、それぞれのクラスの担任が中心となりますが、各学校の実情に応じて英語の専科教員や外国語指導助手のほか、英語に堪能な地域の人材の協力を得ながら実施されております。県教育委員会では、各学校における外国語指導のリーダーへの研修を行っており、この教員を通じて校内研修が行われることで、全ての教員の指導力の向上を図っているところでございます。また、各学校においては、さまざまな場面で英語に触れられるよう、例えば登下校の挨拶や校内放送を英語で行ったり、日常生活でよく使う英単語を廊下や階段など、目につくところに掲示したりするなど、工夫した取り組みを行っております。今後とも、小学校でのさまざまな機会を通じて児童が英語に触れ、親しむことができるよう努めてまいります。  次に、公立小学校の統合とふるさと意識の重要性についての御質問でございます。小学校の統合については、地域が抱える実情や課題はさまざまであることから、学校の設置者である市町村が主体となって保護者や地域住民と十分な対話を行い、合意形成を図ることが重要と認識しております。国においては、公立小中学校の適正規模に関する手引を作成しているところであり、これを踏まえ市町村が統合を判断するに当たっては、児童生徒の教育条件の改善等を基本的な観点とする一方、学校は防災や文化、スポーツ活動の拠点であり、地域コミュニティーの精神的支柱とも言うべき側面を持っていること等を踏まえ、メリット、デメリットの両面から丁寧な議論を行っていく必要があると考えております。県教育委員会としては、各市町村のニーズを踏まえ、既に学校統合を行った地域の状況や反対に小規模校を維持し効果的な教育を行っている学校の状況など、さまざまな角度からの情報提供に努めてまいります。また、ふるさとについてでございますが、自分が生まれ育ったふるさとは、その後の人生を送る上での心のよりどころになるものと考えております。学校においては、社会科や総合的な学習の時間のみならず、学校教育全般を通してふるさとについて学ぶことは、子供たちが伝統や文化を大切にし、郷土を愛する態度を養う上で大変重要と認識しております。このため県教育委員会では、独自に作成した道徳教材において、伊能忠敬など千葉県にゆかりのある先人や上総掘りなど、千葉県の文化、歴史、自然等を取り上げることで、これまで育まれてきた郷土の伝統や文化のよさに気づき、郷土への誇りや愛着を持てるようにしております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 伊藤和男君。 ◯伊藤和男君 それでは、再質問をさせていただきます。  英語教育は、今、教育長の答弁で、文法がきちっとできて、そういう英語の専門家がやるのだけでなく、言語ですからどんどんしゃべって覚えてもらうと、そういう方向で、今答弁いただいた方向で対応して頑張っていただきたいと思います。  それと次に、医師不足ですけど、今までは医師不足は矢島局長に質問していた。でも、矢島局長が頑張ってでかい声で答えるんだ。矢島局長にやっつけられちゃうから、今、担当部長に質問したのよ。だから、健康福祉部を挙げて対応してもらいたいと。今までは、徳洲会の1つの例ですけど、前は徳洲会もその病院病院で医師不足、医師を確保した。もう今はどうにもならない。東京本部で全部、みんなでいろんな情報を持ち寄って東京本部で医師確保していると。そんな形が変わってきていますから、それをそれぞれの各病院でやれと言っても無理ですから。それと来年度から若い研修医ですね。前期研修医が千葉県はふえるとか減るとかという、いいニュースみたいなものもちょっと漏れ聞いていますけど、その点どうなっているか、これはちょっと再質問で内容をお示しいただきたいと思います。  農業問題も、生産額第2位を奪取すると、奪還すると。そのためにはどうしたらいいかということを知事も一生懸命トップセールスをやっているわけですから、知事の先輩みたいに──先輩ではないか。髪の毛が薄いだけだな。半田さん、頑張って、半田部長が第2位奪還の足跡、それを残してもらいたいと、このようにこれは要望します。  土木部長の答弁も、1回それを流して、調査にも協力しない、辞退しますと、三くだり半でもって出ていくよと言ったのが、また変なのが戻ってきたみたいに、仕事をとればいいと。そのために、がんセンターで半年以上おくれていますよ。その半年間に何人の人が亡くなるだろうと。そういった県民のことも考えないと。これも俺は知事にお世辞を使うわけじゃないですけど、歴代知事ができなかったの。昔、25年も前にがんセンターをやってくれと言ったらやらないで、また俺が原隊復帰したときにまだ何もやっていなかった。森田知事になってようやく、これはお世辞じゃなくてやってくれたわけよ。それとまた、高齢化でがん患者が物すごくふえている。早くスピードアップしなければならないのに、こんな業者の方に利益優先で面倒くさいとか、余りずる過ぎるよ。やっぱり倫理、業者に倫理があるのかと。どんな会社であるとも入札して仕事をやる以上、その底辺に必ず倫理観を土台にして対応しなければならないと思いますので、今の答弁で納得しますので、これは実際に進めていただきたいと、このように思います。  次に、水道ですけれども、これは今まで竹中平蔵さんが出てきて、何か日本は得したのか、損しただろうかと。貸し剥がしはやられる、ばんばんね。デフレは長く続いた。何か竹中のせいじゃないかとずっと感じていたんですよ。千葉県でも、全国でゴルフ場なんかもみんな買い占められちゃう。アコーディアとかPGM、150億、200億かけてつくったゴルフ場が5億円くらいでアメリカとか外国資本にみんな買わせちゃうわけよ。大盤振る舞いをやっちゃう。日本ではその社長が自殺したり、日本人はどうなるともいいと。みんな外国にいい思いをさせると。この中で、竹中平蔵と麻生という人が絡んでから大変ですよね。これは何というか、あと10秒しかない。10秒しかなければしようがない、また後でやりましょう。以上です。 ◯副議長(石毛之行君) 保健医療担当部長岡田就将君。 ◯説明者(岡田就将君) 研修医の確保についての御質問でございます。研修医の確保につきましては、研修医の確保に向けたPRを実施し、来年度、県内の医療機関で初期臨床研修を行う者が425名の予定となりまして、前年度と比較して36名の増加となったところでございます。県といたしましては、大学や中核病院等の関係機関と一層の連携を図りながら、一丸となって研修医の県内定着に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 次に、プリティ長嶋君。     (プリティ長嶋君登壇、拍手) ◯プリティ長嶋君 皆さん、こんにちは。千葉県民の声、プリティ長嶋です。通告をいたしました7項目を質問いたします。中には、知事の耳にはちょっと痛いのかなと感じる質問もありますが、これも全て県民の利益のため、そして、県経済にプラスになればとの考えで質問をいたしますので、知事、よろしくお願いいたします。  ちょうど1年前のきょう、知事のトップセールスについて質問をいたしました。森田県政の最大の功績であるアクアライン800円化のような明確な成果がトップセールスにあるのか、経済的に明確な数字であらわれているのか、PDCAサイクルに基づき見直す必要があるのではないか等の内容でした。森田知事のトップセールスと比較するために例に挙げたのが、茨城県下妻市果樹連合会が行ったベトナムへの105トンの梨の成功事例です。一農協職員が艱難辛苦の末にトップセールスの後押しもない中で、105トンの梨の輸出を成功させたのです。  我が千葉県では、知事のトップセールスがあるので県職員にできないわけがないと、ベトナムへの梨の輸出を要望いたしました。ことし、知事がベトナムへトップセールスを行うと聞き、千葉県産の梨がいよいよベトナムの市場に並ぶのかと期待をしたのですが、残念ながら内容は違っていました。県産品のトップセールスはシンガポールだったのです。シンガポールへの農産品のトップセールスについては、私が3年前に千葉県フェアをシンガポールで行うべきと質問と要望をしたところです。しかし、そのときは出店する商品確保やバイヤー不在、時期尚早等の理由で見送られてしまいました。  私は、ことしの8月にベトナムのホーチミン市に視察に行き、福島県産の梨が市場に並ぶところを見てきました。イオンリテールさんの協力が得られて、JA福島さくらの組合長以下、ジェトロの皆さんが到着したばかりの梨を店頭販売するイベントを見ることができました。試食用の梨は新鮮でみずみずしく、しゃきしゃきと歯応えがあり、現地の消費者に大変好評でした。このPRイベントに先立ち、1年前に福島県の内堀知事のトップセールスが行われています。このトップセールスがことしのイベントにつながり、約3トンの梨の輸出になっております。内堀知事は不可能の反対語は可能ではなくチャレンジだと、果敢にベトナムへの輸出を進めてきました。店内には福島県の梨のほかにも、茨城県産、そして宮城県産の梨も販売されています。イオンさんに聞いたところ、九州産の梨も販売しているということでした。なぜ千葉県産の梨がないのでしょうかと、本当に残念な光景でした。  そこで、(1)の質問としまして、今回、なぜベトナムではなく、シンガポールで県産品のPRを行ったのか。  (2)として、シンガポールへの農産品の輸出について、トップセールスで得られた成果と今後の課題は何なのか教えてください。  2としまして、HACCPの取り組みについてです。  この県議会でたびたび議論されるGAPですが、それだけとてもGAPが重要なことだからと思います。がしかし、それよりも重要なのがHACCPなのではないかと思い質問をいたします。  農産物の安全等を確保するために、生産工程管理の考え方に基づき、農業生産における管理点をまとめたものがGAPです。しかし、GAPのもとで安全が確保された農産物でも、加工、調理の過程で不衛生かつ加熱不足では、食中毒等の食品事故が発生してしまいます。GAPの意味合いがなくなってしまうのです。仮に、オリパラ開催前後に海外からの来訪者が食品事故に遭ってしまったならば、千葉県には大きなダメージとなるのです。来訪者の皆様をおもてなしするにも、千葉県の食の安全を高めるにも、HACCPの推進は必須なのです。  そこで質問ですが、(1)HACCPとはどのようなものなのか。導入するメリットは何なのか。  (2)全ての食品等事業者を対象としたHACCPの制度化の動きを踏まえ、県ではどのような取り組みをしているのかお答えください。  3、AED普及啓発ポスターについてです。
     ポスターの役割とは不特定多数の目にとまり、その内容と目的が素早く伝わることだと考えます。議長の許可をいただき提示させていただきます。これが、そのポスターです。皆さんも見たことがあるはずです。去年、このポスターの問題点を挙げ指摘させていただきました。去年は、ここに千葉県という文字がなく、色も薄く、誰が何の目的で張っているのかがわかりませんでした。そこで、去年このところで、せめて千葉県と入れるべきだろう、そして色ももっと目立つようにすべきだろうということで指摘したところ、まだ十分ではありませんが、去年よりよくなって、千葉県ということを入れて、誰がどの目的で張ったかわかるようになっていました。  問題はもう1枚のこちらです。皆さん、このポスターをどこかで見たことがありますか。これは各主要駅に張られたポスターです。私は市川駅、千葉駅、本千葉駅を使いますが、一番よく使う市川駅で見ることができませんでした。これを確認できたのが本千葉駅です。本千葉駅の改札に向かうと、残念ながら大きな柱の陰で見えません。帰り際になると、改札を抜けて自動販売機の脇にあるので、これも見えません。なぜ、一番目立つ本千葉駅の出口にあるAEDの脇に張らなかったのか、そういう疑問がありました。  そして、このポスターの内容ですが、千葉県が製作、配布したAED心肺蘇生法のチラシとこの写真、この部分です。大きな差異があると感じました。そのチラシの内容は、救急蘇生法の指針2015市民用を引用しています。引用している救急蘇生法の指針では、救助者は反応が見られず、呼吸していない死戦期呼吸のある傷病者に対し、直ちに胸骨圧迫を開始すると指摘しています。その後いろいろと文言が並びますが、続けて、直ちに胸骨圧迫を開始するとなっています。今示したポスターには、果たしてこの直ちに胸骨圧迫をするようになっているか、私には疑問があります。そして、AEDを知らない、救急蘇生法を知らない不特定多数の皆さんの目にとまり、内容が伝わるのか大きな疑問です。  そこで質問としまして、AEDの認知度を上げるためにも普及啓発ポスターを効果的に活用していく必要があると思うが、私が指摘した現状を踏まえ、効果が上がっていると認識しているのか答弁をお願いいたします。  そして次に、防犯ボックスについてです。  (1)防犯ボックス事業の現状はどうか。  (2)としまして、市川市南大野のコンビニ防犯ボックスについて、現状はどうかお聞きいたします。  これは知事の選挙公約の1つだった事業だと思います。2013年11月6日、知事みずからが出席し、開所式を行いました。そのとき、100名以上の地域住民と関係者が見守る中、全国初ということでマスコミの皆さんも多数来場し、カメラが数十台並び、その日の夕方にニュースとなりました。そして、次の日に新聞に掲載された注目を浴びた知事の功績の1つの事業だと思います。現状はどうなっているのか答弁をお願いいたします。  5、訪日外国人旅行者の県内への誘客についてです。  この件については、とても残念な数字が出ています。日本全国、どこも訪日外国人旅行者がふえています。千葉県は東京に続き高い数字が出ていますが、観光庁訪日外国人消費動向調査平成29年度を見ると、千葉県のその消費単価は1人当たりわずか9,000円に満たない額です。順位で見ると、関東近辺では山梨県が最低で、千葉県は下から2番目、全国でも下から数えたほうが早いブービーメーカーに近い順位です。トップは東京で6万8,000円、埼玉県は約4万6,000円、茨城県は約4万円と、千葉県のわずか約9,000円に大きな差を出されている現実があります。要するに、千葉県には全国トップクラスの訪日外国人旅行者が来ているが、そのほとんどが千葉県を素通りして目的地で消費し帰国しているということです。この素通りしている旅行者に千葉県の魅力を理解してもらい、周遊とおいしい海の幸などの料理でおもてなしをして、宿泊をしていただくことにより消費をしていただければ、千葉県経済に大きなプラスになるわけです。  そこで質問ですが、訪日外国人旅行者の県内消費拡大のためには、外国人観光客を県内観光にもっと取り込んでいくことが必要と考えるが、どうか、答弁をお願いいたします。  6、千葉県映画・テレビ等撮影支援事業補助制度についてです。  森田知事は、この映画、テレビの社会的影響力については誰よりも御存じのはずです。俳優森田健作と言えば、私は「砂の器」だと思います。丹波哲郎さん演じるベテラン刑事とともに、「カメダ」とは何か、事件解決の一番のキーワード「カメダ」を探す懸命な捜査が展開されます。森田健作演じる若き刑事吉村が汗と泥にまみれ、線路脇にあるだろう細切りに裂かれた血染めのシャツを探す──知事もうなずきましたね。そのシーンです。本当に汗と泥にまみれて小さなシャツの切れ端を見つけます。そこに犯人のヒントになる血がついているんですね。そのシーンは私は鮮明に覚えています。ほかの多くの方もそうで、この映画の後、亀嵩が観光名所になったと聞いています。  近年では、江ノ電鎌倉高校前駅の近くにある踏切に、台湾を初め多くの海外からの観光客が連日のように訪れています。そして、その後に江の島観光、鎌倉観光を楽しんでいきます。なぜなのか。その理由は、湘南の青い海を背景にしたこの小さな駅が人気アニメ「スラムダンク」のオープニングシーンに登場するからです。このアニメを見た台湾の熱狂的なファンが押し寄せているのです。また、その台湾にある観光名所の1つが九ふんです。日本では、九ふんの町中にある建物が2001年公開の映画「千と千尋の神隠し」に登場する湯屋をほうふつさせるとして話題になり、今や台湾で行きたい観光地ナンバーワンとなっています。  このように大きな影響が生まれています。これらの例でも本事業が千葉県のPRに寄与すると思います。札幌市でも同様な考えで、条件はありますが1件当たり1,000万円の補助を行っています。千葉県でも過去には1件当たり1,000万円の補助を出していましたが、残念なことに500万円に減っています。  そこで質問ですが、本事業の内容とこれまでの実績はどうかお伺いいたします。  最後、7番目です。県所有地の管理と有効利用についてです。  浦安市港地先の県有地について、現状と今後の活用状況はどうかを質問いたします。  議長の許可を得まして、議席の皆様のところにも配付させていただいた資料がありますので、ごらんいただきたいと思いますが、これが私が指摘している浦安市港地先の県有地の現状です。多くの釣り人が楽しんでいます。県有地です。車、バイクが乗り入れています。非常に環境のいい場所です。対岸には浦安マリーナがあり、その向こうには憧れの地、東京ディズニーリゾートが見える絶好の地です。それが今こういう状況なんです。資料には添付されていませんが、私は現地に行き、いろいろと現地を調査した写真もありましたが、余りにも残念な不適正な管理状況だと思います。恐らく、知事がその場へ行きますと憤りを感じるんじゃないかと思います。何だこの管理状況はというぐらいひどい。わけのわからないものがこの敷地内に置かれている状況です。そこで、県所有地というのはもっと有効に使うべきではないかと思いまして、この質問とさせていただきます。  以上、質問といたしまして、答弁を受け、また要望と質問をさせていただきます。以上です。(拍手) ◯副議長(石毛之行君) プリティ長嶋君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 千葉県民の声、プリティ長嶋議員の御質問にお答えいたします。  まず、訪日外国人旅行者の県内への誘客についてお答えいたします。  訪日外国人観光客を県内にもっと取り込んでいくことが必要だと考えるが、どうかとの御質問でございます。成田空港を利用した外国人入国者は、平成29年で764万人とこの5年間で倍増しており、こうした方々を県内観光に取り込むことが県内消費の増加につながっていくものと考えております。そこで県では、県内での周遊や宿泊を促すため、成田空港周辺などからの外国人観光客向けバスツアーの支援等を行うとともに、侍や忍者等のコスプレ体験やイチゴ狩りなど、気軽に体験できるメニューについて積極的にPRしているところでございます。今後も訪日外国人において増加が見込まれる個人旅行客を県内観光に取り込んでいくため、体験型の観光プログラムの開発、磨き上げを進めるとともに、SNS等による情報発信を強化してまいりたいと、そのように思っております。  次に、千葉県映画・テレビ等撮影支援事業補助制度についてお答えいたします。  千葉県映画・テレビ等撮影支援事業の内容と実績はどうかとの御質問でございます。本事業は千葉県のさまざまな魅力を広く県外に発信し、知名度の向上、観光客誘致などを図ることを目的に、県内での映画やテレビ番組の撮影に係る経費に対して最大500万円を助成するものでございます。制度を創設した平成26年度以降、これまでに映画4件、テレビ番組5件に4,187万円を助成しており、主な作品としては、八千代市を舞台にした映画「ゆずりは」や、南房総をサイクリングしながらさまざまな食や文化を紹介するテレビ番組の「男子旅」などとなっております。本年度は南房総市や館山市、大多喜町でロケが行われた映画「体操しようよ」など、2件について交付決定したところであり、今後もより多くの観光客に訪れていただくきっかけとなるような本県の魅力をPRする作品の誘致に努めてまいりたいと、そのように思っております。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 保健医療担当部長岡田就将君。     (説明者岡田就将君登壇) ◯説明者(岡田就将君) 私からはHACCPの取り組みについての2問とAED普及啓発ポスターについての1問、計3問につきましてお答えいたします。  まず初めに、HACCPとはどのようなものか、どのようなメリットがあるかとの御質問でございます。HACCPとは、食品による健康被害を防止するため、製造工程における食中毒菌汚染や異物混入等のリスクに対して、加熱や冷却などの工程を科学的な根拠に基づき常時管理するものであり、先進国を中心に義務化が進められております。HACCPを導入することで、全ての製品の安全性が確保され、問題のある製品の出荷を未然に防止でき、食中毒や異物混入等の食品事故の発生防止につながることから、消費者及び食品等事業者双方にとってメリットがあるものと考えております。  次に、HACCPの制度化の動きを踏まえて、県ではどのような取り組みをしているのかとの御質問でございます。平成30年6月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布され、2年以内に全ての食品等事業者に対するHACCPによる衛生管理が制度化されることとなっております。県では、県内の食品等事業者に対しチラシを作成して普及啓発に努めるとともに、平成27年度からHACCP導入の具体的な対応に関するセミナーや個別相談会を毎年開催し、導入支援を行っております。さらに、小規模事業者等のHACCPへの対応を強化するため、今後、業種別の手引書を用いた講習会を開催するなど、きめ細かく対応を行うこととしております。県としましては、HACCPの制度化に向けて、県内の全ての食品等事業者が円滑に導入できるよう取り組んでまいります。  最後に、AED普及啓発ポスターの効果的な活用についての御質問でございます。県では、AEDの使用及び心肺蘇生法の実施について、県民の関心及び理解を深めるため広報活動の充実を図ることは大変重要だと認識しております。そこで、本年度はAED普及啓発ポスターを9,000枚作成し、県内の学校や幕張メッセなどの大規模集客施設など約1,200カ所に配布をするとともに、9月の普及啓発強化月間には、JR及び京成電鉄の利用客の多い駅22カ所に特別啓発用のポスターの掲示を行ったところでございます。県といたしましては、今後とも県民の目につきやすい場所にポスターを掲示するなど、AEDの認知度向上に向け、より効果的な広報活動に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 環境生活部長玉田浩一君。     (説明者玉田浩一君登壇) ◯説明者(玉田浩一君) 私からは防犯ボックスの2問についてお答えいたします。  防犯ボックス事業の現状についての御質問でございます。県では、地域防犯力の向上を図るため、平成25年度からモデル事業といたしまして4市に防犯ボックスを設置しております。また、平成28年度には市町村が設置する防犯ボックスに対する補助制度を創設し、これまでに6市町で運用されています。来年度には、さらに3市町で運用が開始される見込みであり、市町村による防犯ボックスの設置が進んでいるところでございます。防犯ボックスでは、勤務員であるセーフティアドバイザーが地域の防犯ボランティア団体との合同パトロールや住民の方々からの情報提供や相談への対応などを行っておりまして、地域住民からは心強くありがたい、安心できるなどの声をいただいているところでございます。  次に、市川市南大野地区の防犯ボックスの現状に関する御質問です。県がモデル事業として設置しております市川市南大野地区の防犯ボックスでは、セーフティアドバイザーが原則毎日午後2時から10時まで勤務し、地域の防犯ボランティア団体との合同パトロールや子供たちの見守り活動、店舗等への防犯指導、街頭監視活動などを行っております。平成29年度には、合同パトロールを防犯ボランティア8団体と夕方から夜間にかけて約240回、子供たちの見守り活動を1,370回、店舗等への防犯指導を1,120回実施しております。こうした活動を通して防犯ボックス事業の認知度が高まり、地域住民の防犯に関する身近な相談相手にもなるなど、地域の防犯活動の支えとなっているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) 私からは知事のトップセールスについての2問にお答えをいたします。  今回のトップセールスにおける農産物のPRについての御質問でございます。ベトナムに輸出可能な農産物は検疫上の規制から、梨、リンゴ、米、レタス、茶の5品目と限られており、さらに検疫条件も厳しいことから、本県ではベトナムへの農産物の輸出に取り組もうとする産地が出てきていない状況にございます。一方、シンガポールは農産物に対する輸入規制が少ない上、購買力のある富裕層が多く、東南アジアの情報発信拠点でもあることから周辺国への波及効果も見込めるなど、有望な輸出相手国であると考えております。こういったことから今回のトップセールスでは、シンガポールにおいて県産農産物のPRを実施したところでございます。  シンガポールでのトップセールスの成果と今後の課題についての御質問でございます。今回初めて実施したシンガポールでのトップセールスでは、輸出に有望な品目や今後に向けたアドバイスを得ることができ、また現地の有力なバイヤーとの関係を築くことができました。今後は今回の結果を足がかりに、現地の嗜好に合った調理方法等の提案、関係を築いた有力なバイヤーとの信頼関係の確立、また、効果的なプロモーションの継続実施などに取り組むことが必要であると考えております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは県有地の管理と有効活用についての1問にお答えいたします。  浦安市港地先県有地の現状と今後の活用についての御質問ですが、当該県有地は周辺の河川、海岸や道路等の公共工事の実施に伴い発生した土砂や資機材の一時保管場所や付近の排水機場等に敷設する部材の仮組み立てを行う作業ヤードとして使用しております。また、付近の河川、海岸からのしゅんせつ土等を処分に必要な手続が終わるまでの間の仮置き場としても活用しております。当該土地については、部外者の立ち入りがあるなど管理が不十分な点が見られたことから、周囲の防護を強化するなどし、当面は引き続き資機材置き場等として有効に活用してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) プリティ長嶋君。 ◯プリティ長嶋君 知事を初め各部長には答弁をいただきましたが、中には、何なのかその答弁はというのがありました。要望と再質問をいたします。  まず、HACCPの取り組みについてですが、私も指摘したとおり、答弁であったように、普及にかかる時間が迫っています。ぜひこれは普及に弾みをつける、そして、千葉県の食材は安全ですよ、楽しんでくださいというためにも、ぜひこれは進めていくべきだと思います。オリンピック・パラリンピックの開催に向け、千葉県でより以上積極的に導入に向け動いていることを、ぜひ発信していっていただきたいと思います。  そして次は、AED普及啓発ポスターについてです。目立つところにポスターを掲示しているということですが、私が指摘したように、ほとんど目立っていないポスターでは意味がないと思いますので、ぜひこの指摘した点を改善し、事業者任せに張るのではなく、より一層効果的なものになるように場所を厳しく指摘し、添付していただくよう、配布していただけるようお願いします。  そして、知事もよく御存じのはずの、この映画、テレビの撮影の利点です。先ほど私が言ったように、「スラムダンク」の影響、そして「千と千尋の神隠し」の映画の影響、そして知事が出た「砂の器」の影響、あるいは1983年9月俳優森田健作さんのイメージが私はがらりと変わるシーンがありました。新宿のアルタ「笑っていいとも!」です。1983年の9月でしたね。私もそのとき制作のスタッフで出演していましたので、森田健作知事が登場し、京本政樹のやつ、あいつ朝、電話出ないんだよなと言った瞬間に、それまでの俳優森田健作のイメージはがらりと変わり、楽屋裏のスタッフでは、森田健作、バラエティーでも使えるな、そういう声が多数聞こえました。それから、知事が国政選挙に出るまでの道筋を考えると、あのときのテレビの影響というのは内外に広く伝わり、そしてトップセールスのとき、東南アジアに行くと森田健作知事を知っている人が多数いる、これもテレビ、映画の大きな影響だと思います。ぜひ、以前は1件当たり、条件が整えば1,000万補助できたんです。それが500万円に減らされました。こんなPR効果のある、千葉県の魅力発信に十分役立つものですから、2,000万円という限定した金額を、知事、英断して倍増していただけるよう要望いたします。十分に千葉県のPRに貢献すると思います。  次に、これは質問です。知事のトップセールスについて答弁いただきました。しかしながら、ベトナムの輸出はこういう条件で非常に厳しいという答弁でしたが、それは何も千葉県だけじゃございません。今、先ほど私が言ったように、茨城県、宮城県、福島県、そして大分県など、現実にベトナムに梨を輸出している、農産品を輸出している、どこも同じ条件です。その厳しい中を対策をして、現実にこれらの商品は市場に並んでいるんです。他県にできて千葉県にできないわけがない。要はやる気の問題だと思います。ぜひ、これはベトナムへ輸出をするよう準備を進めていただきたいと思います。農家の皆さんがついてくるよう、指導、また、補助金などの考えを行うようお願いいたします。  それで、答弁にあったシンガポールのPR活動の件ですが、これは3年前、私が千葉県フェアを提案したとき、もう既にこのときに手を挙げてくれた業者もバイヤーもいました。千葉県フェアをやりたいという声がありました。ことしやったシンガポールへのPR活動、後ずさりしている状況です。この3年間、どういう状況にあったかというと、シンガポールの市場、北海道フェアで成功した、九州フェアで成功した商品がもう棚にいっぱい並んでいます。それから波及した商品も今並んでいる状況です。もう遅いぐらいです。これはもっと熱心にシンガポールへの輸出の促進をお願いいたします。  そして、シンガポールと言えば、私は3年以上前から指摘しています。ハラールの対応です。これにはお金がかかります。これをどう支援していくのか答弁をお願いします。  また、ことし、私は香港へ行ってきましたが、香港へのトップセールス、今非常にいい時期だと思います。なぜかというと、7月下旬までは千葉県の農産品等は輸出が不可能でした。しかし、2つの条件が整えば輸出が可能になりました。現実に市川の梨を私は試してみました。市場に送られましたよ。だから、できないわけがない。ただ、2つクリアしなければいけない課題があります。1つは、書類の整備と放射性物質の検査費用です。これは2つの課題、どうにか支援の方向で考えられないか質問いたします。  次に、防犯ボックスですが、知事、残念ながら、5年前の場に立つと知事は多分がっかりすると思います。なぜかというと、この防犯ボックスのあるコンビニが閉店しています。当然敷地は閉鎖されています。その奥にぽつんとあるのが防犯ボックスです。そこで、地域住民は期待して、すばらしい防犯ボックスをつくってもらったと期待していた皆さんは、防犯ボックスはなくなっちゃうのか不安に思っています。これは説明が必要だと思います。誰がどのような形で引き継ぐのか、この説明が必要だと思いますが答弁をお願いいたします。  続いて、県有地ですが、こんなすばらしい状況、今のままでいいわけがないと思います。知事、見に行ったら大変ですよ。知事の頭の中にはカメラがあるはずです。想像してみてください。ここの海に豪華客船が停泊し、ホテルシップ事業をやりたいという業者がいます。これは会場にいる伊藤和男議員もよく御存じの話で、このプランはすばらしいです。ここの写真にある、この釣り人のいるところに、外国人旅行者が大勢、集客の可能性があるわけです。ホテルの中には、GAPで生産された千葉県の農産品がHACCPにより加工調理されたものを外国人旅行者がおいしい、おいしいと食べる。すばらしい観光スポットになるはずなんです。よく考えていただきたい。  そこで質問ですが、この県有地、このままでいいのかということです。今の管理のままで。えたいの知れない廃車が隅にあったり、えたいの知れない化学薬品が入った容器がわけもなくあったり、ゲートが壊れてあけっ放しになったり、自由に釣り人、車、バイクが往来できる状況です。このままでよいのでしょうか。  そこで質問ですが、今の管理状態は財産管理の基本原則にのっとっているのか。地方財政法の財産の管理並びに運用8条どおりになっているのか。そして、千葉県公有財産管理規則、公有財産の管理第14条どおりの管理状態なのか。私は余りにもこれは不適切であると思います。答弁をお願いいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 農林水産部長半田徹也君。 ◯説明者(半田徹也君) まず、ハラールの認証への取得に要する費用ということだと思うんですけども、海外での販売促進活動に関する助成事業があります。輸出促進事業補助金がありますので、その活用が可能です。これによって支援をさせていただきたいと思います。  それから、香港への2つ問題があるんだというお話がありましたけども、規制が今回解除されましたけれども、県としては、手続面では議員おっしゃるように、放射性物質の検査証明書、あるいは各種証明書が必要ですので、その発行に係る申請等について個別にサポートしていきたいと考えています。また、費用につきましても、海外での販売促進活動に対する助成事業、先ほど申し上げた輸出促進事業補助金がありますので、これにより支援をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 環境生活部長玉田浩一君。 ◯説明者(玉田浩一君) 市川市南大野地区の防犯ボックスに関しまして、住民への説明をとの御質問でございます。当該防犯ボックスにつきましては、設置場所の店舗が閉店していることから、地域住民の皆様への説明も含め、今後について地元市川市と協議を行っているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 県土整備部長河南正幸君。 ◯説明者(河南正幸君) 私からは浦安市港地先の県有地の管理についての御質問にお答えいたします。  当該土地は不法係留対策に資する用地として引き継ぎを受け、そして現在活用しているものでございます。残念ながら、その後、具体的な整備には至らず、資材置き場等として活用してまいりました。当面は、引き続き資材置き場等として活用することを考えておりますが、この土地の最終的な活用方法につきましては、周辺の海域や土地利用のニーズを踏まえて検討してまいります。当該土地につきましては、部外者の立ち入りがあるなど管理が不十分な点が見られたことから、すき間等がないようフェンス等を設置し、施錠を徹底するなど、侵入防止策を一層強化するとともに、パトロール等を実施して適切に管理してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) プリティ長嶋君。 ◯プリティ長嶋君 それでは、要望と再質問をさせていただきます。  香港へのトップセールスは、ぜひこれはチャンスだと思いますので、私も実際にやって可能でした。110キロの梨を私は試しにやってみました。大変喜ばれました。私にできて知事のトップセールスにできないわけありません。ぜひ、香港へのトップセールスを早急に実現していただきたいと思います。  次に、市川市南大野の住民への説明ですが、これは設置場所をどこにするか、そして市川市との協議をし、不安に思っている住民への丁寧な説明が必要となりますので、これはぜひお願いいたします。皆さんは継続して行うことを望んでいます。知事、防犯ボックス事業を考えたわけですからお願いします。
     そして、この県有地ですが、事業者がもう既にあらわれています。私もプランを見せていただきましたが、今のように釣り人がのんびりと、あるいはわけのわからない残土が山をつくっているようなことではいけないと思います。この地は反対の浦安マリーナ、ここは結構テレビのロケ地に使われるところなんです。カメラのアングルの中にこの当該用地が映り込むんです。非常にみっともない状況です。だったらそこに、事業者が言うように、ホテルシップを誘致したらどんなに雇用が生まれ、そして県に税収が落ちるか。事業者は県にここを整備してくれと言っているわけじゃないんです。全て自分たちでやります。県がやるのは貸してくれるだけだと言っているのです。  では、ここで最後の質問です。ここは今普通財産ですが、なぜ行政財産に切りかえていないんですか。簡単にできることだと思いますが答弁をお願いします。 ◯副議長(石毛之行君) 県土整備部長河南正幸君。 ◯説明者(河南正幸君) 県有地の用途についての御質問ですが、移管された土地は全て普通財産として現在管理しております。対岸の浦安マリーナでは、千葉県公有財産管理規則第28条の規定により長期貸し付けを行っております。そして、この当該土地につきましては、不法係留対策に資する用地として引き継ぎを受けましたが、具体的な整備には至っておらず、資材置き場等として現在活用してきているという状況でございます。当面は、引き続き資材置き場等として活用することを考えておりますが、土地の最終的な活用方法については議員の御指摘も踏まえまして、土地利用のニーズを踏まえて検討してまいりたいと考えております。普通財産の分類がえにつきましても、その中で考えてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ◯副議長(石毛之行君) 暫時休憩いたします。         午後2時36分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後2時54分開議 ◯議長(吉本 充君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により阿井伸也君。     (阿井伸也君登壇、拍手) ◯阿井伸也君 自由民主党、5期生、阿井伸也であります。  おじさんたちの甲子園、全国都道府県野球大会で準決勝、実は膝をけがをしてしまいました。生まれて初めて手術をし、3日間入院をし、半月板を4分の1取りました。1カ月間、やはり体の不自由な方々の気持ちを体験することができました。そういった意味でけがの功名じゃございませんが、きょうも障害者の問題も取り上げたいなというふうに思っております。どうか、最後までおつき合いをいただければ幸いです。  それでは初めに、私のライフワークであります県内水道の統合・広域化と水道法の改正についてであります。  人間は水がなければ生きることができません。人体の60%は水でできています。WHO、世界保健機関によれば、人が人間らしい生活を営むためには最低1日5リットルの水を必要とします。水は文化のバロメーターであり、いわゆる文化的な生活になればなるほど水を多く使います。生活用水の標準的使用量は、洗濯70リットル、食事45リットル、風呂40リットル、トイレ35リットル、洗面20リットル、掃除10リットル、その他15リットルと、人間1人が1日で合計235リットルの水を使っています。その他、現代人は産業用、農業用に水を大量に使って生活物資をつくっています。例えば牛肉1キログラムをつくるために20トンの水が必要です。小麦1キログラムを生産するには1トンの水が必要です。その他も加えると、先進国では1日1人当たり400から500リットルの水を使っていることになります。本県も例外ではなく、家庭で1日1人が使う水道水は県営水道の実績値で236リットルにもなっています。  この県民生活のライフラインである水は、いつでも、どこでも、誰もが同じ負担で利用できることが理想であります。裕福な都市部の自治体は、県水道局に事業開始当初から水道施設を負担してもらい、財源の乏しい我々の地域の自治体がお金のかかる水道事業を運営しており、水道料金及び水道設備に係る自治体の負担の格差は全て県民一人一人の負担を伴う地域格差であり、この格差が県民の暮らしや生産活動を行う上でのあらゆるコストの格差を生む元凶であります。  平成14年2月議会での私の問題提起から16年と10カ月となり21回目の警鐘を鳴らすに至り、国もようやく全国の水道事業体が直面している人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化、事業を担う人材の不足などに危機感を募らせ、その打開策として水道法の改正に取り組み、本年7月の通常国会で衆議院を通過し継続審議となっていたその改正案が今国会で可決、成立しました。また、報道によれば、総務省の水道財政のあり方に関する研究会の報告書では、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に全国6,580事業者の統合を進める方針とのことで、来年度から事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くするとのことであります。  今こそ、平成15年7月の県内水道のあり方に関する検討会から始まった県当局の検討も終わりにして、千葉県内の水道を21世紀にふさわしい、県民や自治体が安心・安全に将来にわたって水道をひとしく利用できるようにするために、県は強いリーダーシップを発揮し、県内水道の統合・広域化を進めるべきときが来たのではないでしょうか。  そこで伺います。  1つ、リーディングケースである九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合の進捗状況はどうか。  1つ、千葉県版水道ビジョンの策定状況はどうか。  1つ、全国の水道事業が抱えるさまざまな課題に対応するため、今国会で成立した、いわゆる改正水道法に規定されているコンセッション方式とは具体的にどのようなものか。また、県内水道事業体でコンセッション方式の導入を検討しているところはあるのか。  2番目は、障害者の方々の雇用問題についてであります。  本年8月、あってはならない不祥事が発覚しました。いわゆる障害者雇用水増し問題であります。それも本来、民間に対し率先して障害者の方々の雇用を進めるべき中央省庁からでありました。各省庁それぞれの担当者の説明によれば、障害者手帳の確認が厚生労働省の通知に原則としてとしか記載されていなかったことから、自己申告で障害者に計上したり、健康診断において弱視であるなど異常が確認されたとする職員を障害者として認定していた。また、障害者認定では、本人に確認をとらずに勝手に障害者として計上されるなど、常識では考えられない事態であり、当の厚生労働省までが水増しをしており、28の行政機関、立法4機関、司法機関までもが発覚しました。  その後、この問題は地方自治体でも次々と発覚し、本年10月に公表された厚生労働省の平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果によれば、19の県知事部局、その他道府県機関が31機関、市町村の機関が568機関、道府県の教育委員会が32機関、市町村教育委員会が17機関、その他独立行政法人や地方独立行政法人等でも、それぞれ37、42機関で法定雇用率を達成していない状況であったとのことであり、まさに憂慮すべき事態であります。中央省庁の水増し問題で第三者検証委員会の報告書はその原因について、厚生労働省の周知が不十分だったと指摘した上で、各省庁が法定雇用率を達成させようとする余り、範囲や確認方法を恣意的に解釈していたと認定しています。  我が県には、昨年度末現在で身体障害者手帳を所持している方が17万9,093人、療育手帳を所持している方が4万1,458人、精神障害者保健福祉手帳を所持している方が4万3,574人で、合計26万4,125人の障害のある方がおられ、そのうち就労適齢と考えられる方が約10万3,000人ですが、実際に就労等できている方は1万7,653.5人と17%にすぎません。障害のある人が障害のない人と同様に、その能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害者の方々の雇用を推進するべきであります。平成18年10月に全国で初めて障害者のための条例、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を制定した本県であります。  そこで伺います。  1つ、本県における任命権者別の障害者雇用率の再点検の結果はどうであったのか。  1つ、また、今後どのようにして法定雇用率を達成するのか。  1つ、県内市町村、教育委員会を含むの障害者雇用の状況はどうか。  1つ、県内民間企業等の障害者雇用の状況はどうか。  3番目は、ジェネリック医薬品の使用促進についてであります。  最近では、ようやくその言葉が広く国民の間に認知されてきた後発医薬品のことであります。新薬の特許20年から25年が切れた後に、同じ有効成分と効き目で製造、販売され、開発コストが抑えられることから、新薬の約2割から7割程度の薬価であり、患者個人の医療費負担を軽減するだけでなく、国全体の医療費を節減するために大きく貢献をするものであります。  例えば、高血圧症で薬を飲んでいる方はいらっしゃいますか。正直にどうぞ。1人ですか──はい、ありがとうございます。高血圧症の場合、主病とする患者さんが例えば内服薬を1日1回、1年間服用した場合を比較してみると、健保、国保の本人3割負担の場合で、平均的に先発品が年間1万1,880円であります。これがジェネリック医薬品の場合は2,160円と、本人負担分だけでも9,720円も費用が少なくて済むわけであります。ましてや、その7割を負担している社会保険や国民健康保険への大きな負担軽減になるわけであります。そのほか、糖尿病では年間約6,500円、認知症では年間1万8,400円本人負担が減るなど、長い間飲み続けるお薬や、お薬を何種類か飲んでいる場合は、特にその差を実感できるのであります。  平成17年2月議会で私が県議会においては初めて取り上げた当時、私の質問に県立7病院全体でその購入医薬品割合では、平成13年度3.26%、平成16年12月に4.42%と徐々に増加、さらに各県立病院に対して病院長会議などを通じて積極的に利用するよう指導してまいりますと、当時の崎山病院局長の答弁でありました。同年6月予算委員会では、病院局内の医師及び薬剤師等で構成する採用促進委員会を設置し、より積極的な採用促進に取り組む。院外処方についても同様にと、当時の牧野経営管理課長の答弁がありました。続く平成18年12月議会では、各県立病院の薬事委員会で採用可能なジェネリック医薬品の検討を行い、採用促進に取り組んでいる。平成16年度末現在で4.86%だった後発医薬品の採用割合は、平成18年10月現在で5.72%と増加、本年度より院外処方箋にジェネリック医薬品への変更可とする欄を設けるなど、一層の採用促進に努めると、当時の近藤病院局長の答弁がありました。  その後、県では、平成20年12月に国の意向を受け、県内の医療機関等への使用促進を図るため、医師会、薬剤師会、学識経験者、消費者団体等の代表で構成する千葉県後発医薬品安心使用促進協議会を設置し、県立病院のみならず、県内でのジェネリック医薬品の使用促進に努めているとのことであります。本年4月の千葉県保健医療計画を見ると、ジェネリック医薬品の使用割合を平成32年9月までに80%とすることが目標として掲げられています。なお、この使用割合の算定に当たっては、平成25年度から算定方法が変わっており、それ以前の旧指標とは単純には比べられないものと聞いています。  そこで伺います。  1つ、県立病院におけるジェネリック医薬品の使用状況は新旧指標それぞれでどうか。  1つ、県全体での保険薬局におけるジェネリック医薬品の使用状況は新旧指標それぞれでどうか。  1つ、千葉県保健医療計画にあるジェネリック医薬品の使用率の目標を今後どのように達成するのか。  4番目は、観光公衆トイレの美化についてであります。  リラックスして聞いてください。今や訪日外国人の間では、トイレの便器やウォシュレットをお土産にするほど人気な日本のトイレ。その多機能ぶりが海外メディアでも取り上げられるトイレ先進国となった我が国のトイレの歴史はどうだったのでしょうか。  その起源は縄文時代早期であり、川で用を足しており、川屋からトイレをあらわす、かわやという言葉が生まれたとされています。古事記や日本書紀の記述には、皇族がかわやに入ったところを狙われる場面が幾つかあり、ある程度区切られた専用の空間が存在していたと考えられます。平安時代に入ると、貴族の間ではひ箱と呼ばれるおまるが使われ始め、平安後期には、邸宅には、いわゆるポットン便所が備えつけられるようになりました。戦乱の乱世を経た鎌倉から江戸時代になると、たまった排泄物を農作物を育てる肥料として活用するようになり、徐々にトイレ環境も整備され、貯ふんくみ取り式便所が主流となりました。江戸時代の長屋には共同便所があり、そのふん尿の売り上げで大家は結構実入りがあったそうであります。人の集まる寺社や仏閣の参道には、肥おけを囲った私設の公共便所があったそうであります。まさに、エコビジネスが成立し、町は清潔に保たれていました。明治時代以降は文明開化とともに、欧米から洋式トイレが伝わり、公共下水道や浄化槽といった汚水処理施設の普及とともに、ウォシュレットといった洗浄機能や暖房便座などの進化につながっていき、今日に至っています。  そこには昔から、かわや神と呼ばれるトイレの神様が存在し、むやみに排泄物を捨てると罰が当たるという意識が日本人にはあったと言われています。また、現在のように行政が管理する公共トイレは、明治初期に横浜で設置されたのが最初とされ、大勢の外国人の体面上、明治政府が立ち小便には罰金を科すようになったため、横浜の町会所の費用で辻辻に路傍便所が設けられたのが公共トイレの始まりと言われております。  本県においても、私の提案から観光立県千葉を目指す政策の一環として、平成21年から29年度までに228カ所の県内観光用トイレに総額9億4,793万1,000円の補助金を支出し、千葉に訪れる観光客への最大のおもてなしとして、徐々にその成果があらわれてきています。しかしながら、幾ら立派な水洗トイレを整備しても、掃除や維持管理をしっかりしなければ何もなりません。利用者のマナーもあり、特に公共トイレの場合、建設費に対して必ずしも十分な維持管理費が確保されているわけではなく、どのような仕組みや知恵で清潔なトイレを維持するのかが大きな課題であります。補助金を出すだけでは、真のおもてなしトイレが生まれるわけではなく、その後のケアも大切ではないのでしょうか。  そこで伺います。  1つ、補助金を支出したトイレについて、その後の維持管理の状況はどうか。  1つ、定期、または抜き打ちでの維持管理状況のチェックの仕組みはどうか。  1つ、県として、トイレの美化をさらに進めるべきと思うが、どうか。  5つ目は、農地の利活用の促進と担い手の育成についてであります。  千葉県の総面積は約51万6,000ヘクタールであり、そのうち農用地は12万7,000ヘクタール、25%、森林は15万8,000ヘクタール、31%となっており、平成12年に比べ農用地は1万2,000ヘクタール、8.5%、森林は7,000ヘクタール、4.3%減少しているとのことであります。実際に耕作が行われていないとされる荒廃農地は、平成28年の調査によると、県内農地の8.5%に当たる1万1,733ヘクタールであり、そのうちの52.3%に当たる6,142ヘクタールが再生利用困難とされており、この再生利用困難な農地を今後どのように活用するのかが、地主である地権者や農村集落における大きな課題であります。  一方、農地を農地以外のものにする農地転用については、年々その面積は増加傾向にあるものの、平成27年分の公表値では、農地法第4条、5条による許可が319.9ヘクタール、届け出によるものが250.6ヘクタール、それ以外のものが102.7ヘクタールであり、合計673.3ヘクタールの面積であり、平成23年からの5カ年の累計でも3,182ヘクタールと全農用地の約2.5%にすぎません。このままでは荒廃農地はふえ続け、その利活用も進まず、農村集落は荒廃集落へとなってしまいかねません。  そこで必要となるのが担い手の育成強化であります。本県の現状は、平成28年度の国の農業次世代人材投資事業や農の雇用事業などによる新規就農者は年間391人、農地所有適格法人が累計で423法人、集落営農組織数が333組織と農業者の減少や高齢化が年々進む中、今のペースではとても追いつく状況ではありません。荒れ果てた農地を再生するには多額の投資が必要となります。そうなる前に農地の取捨選択を行い、転用を認めるべき荒廃農地は認め、他への利用促進を図り、守るべき農地は基盤整備による集約化と担い手の育成により、大規模かつ高収益型の農業経営を図り、スマート農業等の技術革新を取り入れることができるような力強い千葉県農業をつくり上げていかなければなりません。  そこで伺います。  1つ、県内における農地転用の許可件数及び用途別の内訳と傾向はどうか。  1つ、農地転用に許可、届け出以外があるが、どのような転用なのか。  1つ、2ヘクタール以下の農地転用許可事務が、千葉市、流山市、我孫子市に移譲されているが、どのような経緯なのか。  1つ、成田空港の機能強化により約1,000ヘクタール空港の敷地が広がるが、そのうちの農地はどの程度あるのか。  1つ、農業次世代人材投資事業、旧青年就農給付金の成果と今後の見通しはどうか。  最後に、地元九十九里浜の津波・侵食対策についてであります。  このたび県は、おおむね数百年から1000年に1回程度の頻度で発生し、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波が沿岸に到達した場合の浸水区域及び水深を設定した津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定を公表しました。南房総市25.2メートル、8分、御宿町18.1メートル、18分、大網白里市9.2メートル、39分と大変ショッキングな想定であります。  18年前の平成12年12月議会での津波被害対策ディザスター・プランの最初の質問から、スマトラ沖地震及びインド洋津波後の平成17年2月議会、同年6月議会での津波浸水予想区域調査の前倒しの要請、そして、あの忘れることのできない、平成23年3月11日2月議会の最終日、本会議中に発生したのが東日本大震災でありました。まさに、津波被害の恐ろしさを目の当たりにし、大きな犠牲を払った九十九里沿岸の津波対策の脆弱さに悲しみさえ覚えました。その後、津波被害からの復旧と復興に関する質問を9回取り上げさせていただき、今回で13回目となります。  現在取り組んでいただいている津波対策は、今回公表された最大クラスの津波、L2津波を想定したものではなく、防波堤など構造物によって津波の内陸への浸入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う上で想定する比較的頻度の高い津波、L1津波対策であります。中央防災会議の報告によれば、このL1津波の対策は、海岸保全施設等については、引き続き発生頻度の高い一定程度の津波高に対して整備を進めるとともに、設計対象の津波高を超えた場合でも、施設の効果が粘り強く発揮できるような構造物の技術開発を進め、整備していくとの基本的な考えであり、本県としては、今後どこまで津波対策を行い、粘り強い構造にしていくのでしょうか。  そこで伺います。  1つ、復興期間の後期5カ年、復興・創生期間平成28年度から32年度で、県はどこまで津波対策を行うのか。  1つ、現在、復興事業で整備している海岸堤防の強靱化が必要と思うが、どうか。  1つ、かさ上げ工事を行った九十九里有料道路のアンダーパスへの陸閘整備についてはどうなっているのか。  我々の九十九里浜には、もう1つの脅威が迫っています。それは地元の漁師言葉で言う浜崖、つまり砂浜の侵食であります。この侵食対策の質問も平成12年2月議会から5回目となり、この18年間に日々、その侵食被害は進み続けております。県では、平成28年12月に海岸利用者、有識者及び沿岸市町村長を委員とする九十九里浜侵食対策検討会議を設置し、既に3回開催されているとのことであります。私も毎回傍聴してまいりましたが、決まったのは基本方針の40メートルの砂浜を確保することであります。いつになったら事業化されるのでしょうか。  そこで伺います。1つ、九十九里浜における侵食対策の見通しはどうか。  以上、1回目といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 阿井伸也君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の阿井伸也議員の御質問にお答えいたします。  観光公衆トイレの美化についてお答えいたします。  補助金を支出したトイレの維持管理状況はどうかとの御質問でございます。県では、観光客が快適に県内観光を楽しんでいただけるよう、平成21年度にトイレ整備の補助制度を創設し、平成27年度には民間事業者の補助率を4分の3にかさ上げして、整備進捗のスピードアップを図ったところでございます。この結果、平成29年度末までに民間の91カ所を含む228カ所の観光公衆トイレが整備されました。整備後の管理については補助金要綱に基づき、整備後5年間は年に1度管理状況について報告を義務づけております。  トイレの美化をさらに進めるべきと思うが、どうかとの御質問でございます。快適なトイレ環境を保っていくためには、管理者が日ごろから主体的にトイレの維持管理に取り組んでいただくことが重要だと考えております。県では、事業者等を対象に観光地のトイレ美化に関するセミナーを毎年開催し、美化の促進に努めているところですが、清潔なトイレを求める声はまだまだ多く、十分とは言えないと認識しているところでございます。東京オリンピック・パラリンピックを控え、トイレの美化は観光客へのおもてなしとして大変重要だと考えております。トイレの美化の取り組みが県全域に確実に浸透するよう、市町村や事業者等と連携して、トイレの定期点検を実施するとともに、管理者の自発的な取り組みを促す仕組みなどについてしっかりと検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(吉本 充君) 総務部長飯田浩子君。     (説明者飯田浩子君登壇) ◯説明者(飯田浩子君) 私からは障害者の方々の雇用問題についてのうち2問にお答えをいたします。  まず初めに、本県の任命権者別の障害者雇用率の再点検の結果についての御質問です。平成30年度の障害者雇用率を再点検した結果、法定雇用率2.5%が適用される任命権者では、知事部局が2.44%、水道局が2.50%、企業土地管理局が1.99%、病院局が2.32%、警察本部が2.14%でした。また、法定雇用率2.4%が適用される教育庁では1.56%となりました。法定雇用障害者数には、知事部局が4人、病院局が2人、警察本部が4.5人、教育庁が190人不足しておりました。  次に、今後どのように法定雇用率を達成するのかとの御質問です。県では、障害のある方を対象とした採用試験を来年1月に追加で実施をし、知的障害や精神障害のある方を対象に加えるとともに、県内居住要件を廃止するなど受験資格を緩和し、事務職員42名を募集することとしており、さらに、教育庁では、実習助手等の採用においても5名の障害者枠を新たに設けたところです。また、非常勤職員についても、知事部局のチャレンジドオフィスちばや県立学校等で採用する障害者嘱託の増員など、拡充に向けて検討を進めてまいります。これらの取り組みにより法定雇用率を上回る計画的な採用に努めるとともに、採用される障害のある方がその特性を生かし、安心して働けるようサポートを行う職員の指定や通勤に対する配慮など、活躍しやすい環境整備にも取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 総合企画部長今泉光幸君。     (説明者今泉光幸君登壇) ◯説明者(今泉光幸君) 私からは県内水道の統合・広域化と水道法の改正についての3問と空港敷地内の農地についての計4問についてお答えいたします。  まず、県内水道の統合・広域化におけるリーディングケースの進捗状況に関する御質問です。九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合については、現在、実務担当者による検討会議において、統合後の施設更新や財政運営等の検討を行っております。しかしながら、この検討の中で用水供給料金の平準化のための負担や高料金対策に係る地方交付税の減少による市町村財政への影響などの課題が生じたところです。このため県では、国に対し水道事業の統合・広域化を推進するため、補助制度や地方交付税措置の拡充等に係る要望を行ってきたところ、現在国において、財政措置拡充に係る具体的な検討が進められております。県といたしましては、この検討状況を注視しつつ、引き続き関係市町村等の意見を伺いながら、統合の実現に向け取り組みを進めてまいります。  次に、千葉県版水道ビジョンの策定状況に関する御質問ですが、都道府県における水道ビジョンについては、地域の地理的、社会的属性を考慮しつつ、水道サービスの持続性の確保や災害に強い施設整備など、水道の諸問題解決のための対策とともに、管内全域の水道の整備と再構築に関する基本的な考えを示すものです。このため、千葉県版水道ビジョンの策定に向け、県内水道事業体の施設や財政等の現状分析を踏まえた課題抽出を行い、現在、課題解決に向けた具体的な取り組み方策などの検討を行っているところです。今後は県民や県議会、市町村等の御意見を伺い、来年度早期の策定に向け取り組んでまいります。
     いわゆる改正水道法に規定されているコンセッション方式に係る御質問です。コンセッション方式とは、水道基盤の強化を図るため、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から創設されたものであり、厚生労働大臣の許可を受け、水道施設の所有権を地方公共団体が有したまま運営権を民間事業者に設定できる制度でございます。厚生労働大臣の許可については、運営に係る事業計画が確実かつ合理的であることや、運営事業の実施により水道基盤の強化が見込まれるなどの場合に与えられるものとされています。現在、県内の水道事業体において、コンセッション方式の導入を検討している事業体はございません。  最後に、成田空港の機能強化により広がる空港敷地に含まれる農地はどの程度あるのかという御質問でございます。空港会社によりますと、今回、滑走路増設等の空港敷地の拡張を計画している約1,000ヘクタールのうち、田及び畑を合わせた農地については登記簿上で約400ヘクタールになると聞いております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 保健医療担当部長岡田就将君。     (説明者岡田就将君登壇) ◯説明者(岡田就将君) 私からはジェネリック医薬品の使用促進についての2問にお答えいたします。  まず初めに、県全体でのジェネリック医薬品の使用状況は新指標、旧指標、それぞれでどうかとの御質問でございます。後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用状況を示す指標は、平成25年度に見直しが行われております。現在は保険薬局で調剤された後発医薬品の数量を、後発医薬品の存在する先発医薬品と後発医薬品の合計で除した値が用いられておりますが、以前は後発医薬品を全ての医療用医薬品で除した値が用いられておりました。平成30年5月における県内の後発医薬品の使用状況は、平成25年度以降の新しい新指標では74.8%で前年同期に比べ5.3ポイントの増加、これを平成25年度以前の旧指標で見た場合51.8%と前年同期と比べ5.6ポイントの増加となっており、いずれにいたしましても全国平均をわずかに上回る結果となっております。  次に、ジェネリック医薬品の使用率の目標をどのように達成するのかとの御質問でございます。県が医療関係者や患者に対して行ったアンケートの結果から、後発医薬品の使用促進における課題は、その品質や安全性等を正しく認識していただくことにあると考えております。このため県では、医療関係者に対して、地域の中核病院における後発医薬品採用リストを提供したり、後発医薬品の工場見学会を開催するとともに、患者向けに薬局を通じて小冊子を配布するなど取り組んでおるところでございます。今後とも関係団体と連携して、医療関係者への情報提供や県民への広報啓発を強化し、平成32年9月までに使用割合を80%とする目標の達成に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 商工労働部長吉田和彦君。     (説明者吉田和彦君登壇) ◯説明者(吉田和彦君) 私からは障害者の方々の雇用問題についてのうち2問と観光公衆トイレの美化についての1問、計3問についてお答えいたします。  まず、教育委員会を含む県内の市町村の障害者雇用の状況はどうかとの御質問でございます。千葉労働局の調査によりますと、平成29年6月1日現在の県内の教育委員会を含めた市町村に在職している障害者数は1,118.5人、実雇用率は2.19%となっており、法定雇用率を達成している機関は91機関中71機関となってございます。  次に、県内の民間企業等の障害者雇用の状況はどうかとの御質問でございます。千葉労働局の調査によりますと、平成29年6月1日現在の県内民間企業等に雇用されている障害者数は9,937.5人、実雇用率は1.91%、法定雇用率を達成している企業の割合は54.5%となっております。いずれも年々増加しているものの実雇用率は全国平均を下回る状況であり、県としては、引き続きハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの関係機関との連携のもと、県内企業の障害者雇用の促進に努めてまいります。  最後に、定期、または抜き打ちでの維持管理状況のチェックの仕組みはどうかとの御質問でございます。観光公衆トイレの美化についての御質問でございます。補助金で整備したトイレについては、原則的には管理者が責任を持って維持管理を行うべきものと考えておりまして、県として直接現地に赴いての確認はしておりません。一方で、県内のトイレが汚いとの声が寄せられていたため、本年度においては、観光シーズンとなる夏休み前に利用客が多く見込まれる海岸付近の屋外トイレ等について、緊急的に現地点検を実施いたしました。今回点検した範囲では、補助金で整備したトイレは適切に管理されておりましたが、それ以外のトイレにおいて、一部で床の汚れが見受けられたため、管理者に早急な改善をお願いしたところでございます。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) 私からは農地の利活用促進と担い手育成についてのうち4問にお答えをいたします。  まず、農地転用の許可件数及び用途別の内訳と傾向に関する御質問でございます。国の公表値によりますと、平成27年の農地転用の許可件数は2,833件となっております。また、用途別面積の割合は、住宅が32%、太陽光発電施設が19%、駐車場、資材置き場が17%などとなっております。傾向についてでございますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入やインターネット通販の普及を背景に太陽光発電施設や物流倉庫の用地への転用がふえております。  次に、農地転用における許可、届け出以外はどのようなものかとの御質問でございます。農地法第4条、第5条に基づく許可、届け出以外のものといたしましては、法務局の登記官が地目を変更する場合や市町村等によります道路の拡幅、あるいは公共施設の新設などがございます。  次に、農地転用許可事務が千葉市、流山市、我孫子市に移譲された経緯についての御質問でございます。地方分権改革の一環として、2ヘクタール以下の農地転用の許可事務は知事の自治事務となったことから、市町村への権限移譲が可能になりました。当該3市につきましては、市の意向を踏まえて県と市の間で十分協議をした上で、千葉市は平成15年4月に、流山市と我孫子市は平成16年4月に権限を移譲したところでございます。  最後に、農業次世代人材投資事業の成果と今後の見通しに関する御質問でございます。本事業は新規就農者の確保と就農後の定着を図るため、希望する新規就農者に対して最大で年150万円の資金を就農前後の最長7年間交付するものでありまして、平成33年度の目標を年450名としている中、平成29年度は342名に資金を交付いたしました。平成24年度に事業を開始して以降、新規就農者数は約3割増加しており、また、本事業を活用した者のうち9割以上が営農を継続しております。今後とも県では、資金交付者数の目標を少しでも早く達成できるよう、就農相談会などで積極的に事業のPRを行うとともに、市町村や農協等の関係機関と連携して栽培管理や経営管理のサポートを強化することによりまして、就農後の定着率の向上に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは九十九里浜の津波・侵食対策についての4問にお答えいたします。  初めに、復興期間における津波対策についての御質問ですが、県では、平成31年度までの復興事業期間において、数十年から百数十年に1度程度来襲が想定される津波への対策として、九十九里沿岸の河川、海岸で堤防などの整備を行っているところです。河川の津波対策については、津波の遡上により被害が発生した7河川において、堤防のかさ上げや橋梁部における陸閘の設置などを実施しております。海岸の津波対策については、土堤を基本とした堤防整備や海岸に通じる道路などにより、堤防が連続しない箇所における開口部対策を実施しております。  次に、海岸堤防の強靱化についての御質問ですが、現在、復興事業で実施している九十九里沿岸の津波対策では、防護高さの確保を優先し、土堤による堤防整備を行っております。また、防護高さの確保が完了した後は、堤防を超える津波に対して粘り強い構造とするため、コンクリートなどで被覆する必要があると認識しております。引き続き地域の安全を確保するため、津波対策を推進してまいります。  次に、アンダーパスへの陸閘整備に関する御質問ですが、九十九里有料道路のアンダーパスについては、津波の浸入防止を図る必要があることから、陸閘の設置や堤防により囲うなど、その対策手法や構造などについて検討を行っているところです。検討に当たっては、有識者や地元市町から防護や避難など、重視すべき項目について意見を伺ったところであり、これを踏まえ、できるだけ早期に陸閘の構造を決定する予定です。構造決定後は、地元市町と連携し地域住民への説明を行い、早期の陸閘整備に努めてまいります。  最後に、九十九里浜の侵食対策の見通しについての御質問ですが、九十九里浜の侵食対策は、砂浜の侵食が著しい区間に対して事業を進めておりましたが、事業区間以外でも侵食が進行していることから、県では、九十九里浜全域を対象とした侵食対策計画の策定に向け九十九里浜侵食対策検討会議を設置し、検討を進めているところです。本年1月に開催した検討会議において、養浜とヘッドランドなどの施設整備を組み合わせた対策手法を九十九里浜全域に拡大するとした計画案を提案したところ、まずは整備中の施設を早期完成すべき、堆砂が進んだ地域の砂を養浜に活用することなど、地域ごとにさまざまな意見をいただきました。計画の実現には関係者間の合意形成が重要であり、いただいた御意見を踏まえ計画案を修正し、年度内を目途に検討会議を開催したいと考えております。引き続き、侵食対策計画の早期策定に努め、事業を推進してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 病院局長矢島鉄也君。     (説明者矢島鉄也君登壇) ◯説明者(矢島鉄也君) 私からは県立病院におけるジェネリック医薬品の使用状況についてお答えをいたします。  平成29年度の後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用状況は、県立6病院の平均で新指標では78.0%、旧指標では20.9%となっております。病院局では、県保健医療計画が掲げる後発医薬品使用割合の目標値、平成32年9月までに新指標で80%の達成に向け、各病院の医師や薬剤師等で構成される後発医薬品採用検討委員会を開催するなど、使用促進に取り組んでいるところでございます。  私からは以上です。 ◯議長(吉本 充君) 阿井伸也君。 ◯阿井伸也君 知事初め各部局長の皆様方、答弁ありがとうございました。それでは、第2問行きたいと思います。  まずは、県内水道の統合・広域化でありますけれども、市町村財政への影響がちょっとネックになっていたんですが、このほど総務省の研究会の報告書によれば、どうやら広域化を進める、合併を進めると、そこへ財政措置を拡充する方向ということで、大変ありがたいニュースだというふうに思っております。ぜひともこれを、いいきっかけですので、さらにリーディングケースを進めてもらいたいと思います。また、千葉県版水道ビジョンでありますけれども、来年度の早期に策定ということでございますので、よろしくお願いします。  先ほどのコンセッション、余りテレビが騒ぎ過ぎた点もあるんですけれども、これは改正水道法でも、別に選択ができるだけでございまして、何も民営化を強制しているものではないということを御認識いただきたいと思います。先ほどの答弁でもあったように、県内の水道事業体、県営水道を含めて、このコンセッション方式導入を検討しているところはないということでございましたので、県は、今後この県内水道の基盤強化に向けてどのような形で取り組んでいこうと考えているのか、再質問といたします。  それから、2番目の障害者雇用についてであります。知事部局が4名、病院局2名、県警本部4.5名、教育庁が190名であります。特に県警本部とか教育庁は、なかなか障害者雇用が難しい部署であるという認識は持っておりますけれども、ぜひとも法定雇用率は達成するように努力をしてもらいたいなというふうに思いまして、その中で教育庁における不足数190人ですね。これは大変な数字であります。具体的にどのように募集、採用し、法定雇用率2.4%をクリアするんでしょうか。  それから、答弁でもありましたサポートを行う職員の指定など、活躍しやすい環境整備にも取り組むという答弁でありました。環境整備はすごく大変でございまして、例えば障害者雇用を行っている民間の積極的なフレンドリーオフィスの事例でも、例えば業務の細分化や仕事の切り出し、写真の字入りのわかりやすい作業マニュアルやチェックリストの作成、また、自力通勤が困難な方のために自宅や最寄り駅まで送迎車を運行、パーティションで机を囲う、なるべく電話の鳴らない場所に配置する、薬の管理カードをつくり上司が服薬を確認できるようにするなど、受験資格を緩和すると、これまで以上に職場環境の準備と日々の配慮が必要となります。受け入れ体制はできるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。  それから、3番目のジェネリックでありますけども、ぜひとも平成32年9月の80%目標達成に病院局、また県内も進めてもらいたいと思います。  公衆トイレについては、ぜひとも美しいトイレランキングとか、ミシュランのトイレ版とか、ぜひSNS等を活用して、一般利用者が利用の感想をチェックできるようなサイトを立ち上げるとか、利用者や管理者、事業者のトイレ美化意識の向上につながるような仕組みづくりをお願いをしたいと思います。  それから、農地の利活用であります。太陽光とか物流倉庫への転用がふえているということでありました。また、2ヘクタール以下の農地転用については、市町村が望めば移譲されるということであります。  それから、成田空港です。これは1,000ヘクタール空港敷地が広がりますけど、そのうちの400ヘクタールが登記簿上農地ということでありまして、県が主導して、4者合意した成田空港のさらなる機能強化によって、この農地がどうなるのか、農地転用との手続はどうなるのでしょうか。また、敷地内には1ヘクタールの保安林もあると思われます。どのような手続が必要になるのか教えてもらいたいと思います。  それから、農業次世代人材投資事業でありますけれども、農業就農人口は平成22年から27年の5年間で2万人以上減少しています。その60%が65歳以上であります。毎年400人前後の新規就農だと、計算上20年でいなくなることになりますので、ぜひ優良農地の保全と担い手となる法人企業の参入は必須だというふうに思っております。  そこで伺いますけれども、農業法人や企業等の農業参入を図るため、ぜひ商工労働部のやっているような立地法人補助金などをつくってインセンティブを高めていくべきと思いますけれども、どうでしょうか。  それから最後に、津波・侵食対策であります。復興期間は千葉県の場合、平成31年度までの事業ということであります。陸閘整備、ぜひこの事業期間内にお願いしたいと思います。また、強靱化でありますけれども、台風が来ても崩れないような、ぜひ粘り強い構造にしていただきたいと思います。それから、年度内に侵食対策の検討会議を開催したいということでございます。恐らく今回が最後になると思いますので、どうかいい形で早期の合意形成と計画策定に事業化を目指していただきたいと思います。  以上、2問目といたします。 ◯議長(吉本 充君) 総合企画部長今泉光幸君。 ◯説明者(今泉光幸君) 県内水道の基盤強化に向けてどのように取り組んでいくのかという御質問ですけれども、リーディングケースである九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合を初め、各地域で検討が進められている水道事業体の統合の実現に向け、しっかりと取り組んでいくことが大事だというふうに考えております。また、これとあわせて市町村水道総合対策事業補助金など、各水道事業体への支援等を引き続き実施しまして、本県全体の水道基盤強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) 教育庁における不足人数190人の募集、採用についての御質問でございます。県教育委員会において所管する職員として、本庁や各教育機関における事務職員や嘱託職員、また、学校における教員や学校技能員などがおり、現在、実人数で232人の障害者の方に働いていただいております。今後、そのそれぞれについて拡大をしていく予定でございます。また、平成32年12月末までに190名に相当する職員の採用が必要となっておりますが、多くの方に応募いただくため、インターネットの活用でありますとか、ハローワークなどの就労支援機関との連携など募集の工夫をし、全庁を挙げ法定雇用率達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 総務部長飯田浩子君。 ◯説明者(飯田浩子君) 障害のある方の雇用について、受験資格の緩和により、これまで以上に職場環境の準備と日々の配慮が必要だが受け入れ体制ができるのかとの御質問でございますが、県では、サポート職員の指定のほか、採用される方、受け入れる職場の両方にとって不安のないような相談体制の整備、また、職場の理解を深めるための研修の充実などを行うこととしております。採用される方にその能力を発揮し、活躍していただくためには、障害の特性に応じたさまざまな配慮が必要と認識しておりまして、チャレンジドオフィスちばの運営のノウハウの活用や専門職員の助言なども得ながら、必要な準備を進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 農林水産部長半田徹也君。 ◯説明者(半田徹也君) まず、空港敷地の拡張に伴う農地転用とか保安林の手続についての御質問でございますけども、まず、空港の敷地等に供する場合の農地転用の許可については不要となります。また、農振農用地区域からの除外は必要というふうになります。それから、保安林についてですけども、転用する場合については指定の解除の手続が必要ということになります。  それから、農業法人とか企業等の農業参入に関する御質問なんですけども、現在県では、新たに参入してくる農業法人、あるいは企業に対して農地の確保、あるいは施設・機械の導入を支援するとともに、営農計画の作成に関する助言などを行っているわけですけども、例えばおっしゃったような立地法人補助金といったようなものはございません。本年1月現在で本県の農業に参入している企業というのは131社ありまして、昨年と比較すると約20社増加しているわけなんですけども、県としては、引き続き本県農業に参入する企業などが地域に根差した担い手となるよう支援していくことを考えております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 阿井伸也君。 ◯阿井伸也君 特に障害者雇用ですね。教育委員会さん、大変だというふうに思います。なかなか環境的に難しいことだと思いますけども、ぜひ法定雇用率達成するように頑張っていただきたいと思います。この後、大切な集まりもありますので以上といたします。ありがとうございました。 ◯議長(吉本 充君) 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議 案 付 託 ◯議長(吉本 充君) ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         休 会 の 件 ◯議長(吉本 充君) 日程第2、休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。12月12日は委員会審査準備のため、13日、14日、17日及び18日は常任委員会開催のため、19日は委員会予備日のため、また20日は総合調整のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ◯議長(吉本 充君) 御異議ないものと認めます。よって12月12日ないし14日、17日ないし20日は休会とすることに決定いたしました。  なお、各常任委員会はお手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  12月21日は午後1時から会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後3時53分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.関 政幸君の質疑並びに一般質問 3.当局の応答 4.天野行雄君の質疑並びに一般質問 5.当局の応答 6.伊藤和男君の質疑並びに一般質問 7.当局の応答 8.プリティ長嶋君の質疑並びに一般質問 9.当局の応答 10.阿井伸也君の質疑並びに一般質問 11.当局の応答 12.議案付託 13.休会の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  吉本  充 君   副 議 長  石毛 之行 君   議   員  仲村 秀明 君   田村 耕作 君   大崎 雄介 君          安藤じゅん子君   守屋 貴子 君   鈴木 陽介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   戸村 勝幸 君   小路 正和 君          川名 康介 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君          寺尾  賢 君   横山 秀明 君   鈴木  均 君          野田 剛彦 君   松戸 隆政 君   中村  実 君          五十嵐博文 君   三沢  智 君   石井 一美 君          小池 正昭 君   関  政幸 君   中沢 裕隆 君          岩井 泰憲 君   入江 晶子 君   ふじしろ政夫君          岡田 幸子 君   秋林 貴史 君   阿部 俊昭 君          網中  肇 君   石井 敏雄 君   高橋  浩 君          礒部 裕和 君   實川  隆 君   斉藤  守 君          山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君   林  幹人 君          武田 正光 君   瀧田 敏幸 君   伊藤 昌弘 君          プリティ長嶋君   山本 友子 君   三輪 由美 君          塚定 良治 君   矢崎堅太郎 君   天野 行雄 君          横堀喜一郎 君   竹内 圭司 君   鈴木  衛 君          江野澤吉克 君   木下 敬二 君   今井  勝 君          臼井 正一 君   佐野  彰 君   西田三十五 君          信田 光保 君   中台 良男 君   木名瀬捷司 君          山中  操 君   鈴木 昌俊 君   小宮 清子 君          加藤 英雄 君   赤間 正明 君   河野 俊紀 君          田中 信行 君   石橋 清孝 君   阿部 紘一 君          本清 秀雄 君   酒井 茂英 君   浜田 穂積 君          川名 寛章 君   河上  茂 君   伊藤 和男 君          小高 伸太 君   宍倉  登 君   本間  進 君          宇野  裕 君   佐藤 正己 君   阿井 伸也 君          丸山 慎一 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員          中田  学 君   大松 重和 君   藤井 弘之 君          田中 宗隆 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          飯田 浩子 君          総 合 企 画 部 長         今泉 光幸 君          防災危機管理部長            石川  徹 君          健 康 福 祉 部 長         横山 正博 君          保健医療担当部長            岡田 就将 君          環 境 生 活 部 長         玉田 浩一 君          オリンピック・パラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         吉田 和彦 君          農 林 水 産 部 長         半田 徹也 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         行方  寛 君          会 計 管 理 者           岩澤 好宏 君          水  道  局  長          岡本 和貴 君          企業土地管理局長            吉野  毅 君          病  院  局  長          矢島 鉄也 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           早川  治 君          人事委員会事務局長           藤田  厳 君          代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          加瀬 博夫          事 務 局 次 長           堤  紳一          議  事  課  長          増田  等          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         伊菅 久雄          議  事  班  長          粕谷  健          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....