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平成30年12月定例会(第6日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2018-12-06
    平成30年12月定例会(第6日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成30年11月招集  千葉県定例県議会会議録(第6号) 平成30年12月10日(月曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第6号)   平成30年12月10日(月曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第43号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問 日程第2 請願の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時0分開議 ◯議長(吉本 充君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問 ◯議長(吉本 充君) 日程第1、議案第1号ないし第43号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により本間進君。     (本間 進君登壇、拍手) ◯本間 進君 おはようございます。自由民主党の千葉市中央区選出の本間進でございます。やっと12月らしく、本当に寒くなってきました。本年も残すところあと22日となりました。年末お忙しい中、後援会の関係の方々、大変大勢の方々が傍聴にお越しくださいまして、まことにありがとうございます。
     それでは、時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。  まず、財政問題として、支出の大きな割合を占める公共事業の執行について伺います。  先日の代表質問の答弁にもあったとおり、来年度当初予算の要求状況としては、我が党が従来から要望している道路ネットワークを初めとする社会資本整備にかかわる経費が増加しているとのことです。社会資本整備を進めるための公共事業については、今年度予算でも大幅に増額となっていますが、その成果として、県民の利便性の向上や産業の振興、さらには県の将来の発展につながることが期待されるとともに、その執行自体が現在の県内経済の活性化に資するという面もあり、事業者の経営安定化を図るためにも、一定程度の事業量を確実に執行していくことが重要です。また、オリンピックパラリンピックの開催を控えた建設需要の高まり中で、建設業界における人手不足の問題に対処するためにも、事業のスケジュールを組むに当たって、受注者側の体制にも配慮することが求められており、同時に発注者である県としても、限られた人員の中で事業を効果的、効率的に執行していくための工夫をしていかなければなりません。  このように公共事業については、計画的に事業を執行していくことが必要であると考えますが、実際の執行状況はどうなっているのか気になるところです。  そこでお伺いいたします。  第1点目として、平成30年度の公共事業の執行状況はどうか。  2点目として、事業の計画的な執行を図るために、どのような工夫を行っているのかお伺いしたいと思います。  次に、企業土地管理局が行う土地関連事業についてお伺いいたします。  企業土地管理局については、さきの9月議会で水道局との組織統合に関する条例が可決成立しました。企業土地管理局の前身である企業庁は、臨海部の埋め立てを行い、その京葉臨海工業地帯における製造品出荷額は千葉県全体の6割以上を占めています。また、県内17地区で造成した内陸工業団地では8,000人を超える人々が働くなど、土地造成を通じ、雇用機会の増大や県民所得の向上に寄与し、産業バランスのとれた県勢の発展に貢献したことは、誰もが認めるところであります。  しかしながら、社会経済情勢の変化を受け、事業のあり方が見直され、平成24年度までに一部を除いて土地造成を終了し、平成27年度末で土地造成整備事業を清算しました。そして、平成28年度からは企業土地管理局に改組され、同局では引き継いだ保有土地の分譲、貸し付け、管理等の事業を行ってきたところであります。さらに、企業庁の精神を引き継いで土地関連事業を行ってきた企業土地管理局も、企業庁改革の総仕上げとして組織が見直され、来年4月から水道局と組織統合され、千葉県企業局となることが決まっております。  これまで企業庁時代から長い歴史の中で培ってきた土地関連事業に係る保有資金は、平成30年度末に1,000億を超え、将来支出が見込まれている費用等を差し引いても、今後、一般会計へ400億円を超える繰り出しが見込まれていると聞いています。  このように、企業庁から企業土地管理局、そして来年度からは企業局へと組織の区切りを迎える中、改めて土地関連事業を総括するという意味で質問いたします。  旧企業庁時代を含め企業土地管理局が行ってきた土地関連事業は、どのような成果があったと考えているのかお伺いしたいと思います。  次に、統合後の企業局の庁舎について伺います。  統合後の庁舎については、一部を除いては現状どおり、現在の企業土地管理局は美浜区の幕張テクノガーデンに、現在の水道局は花見川区の幕張庁舎に分散したままになると聞いています。せっかく統合しても、庁舎が分散したままでは業務に不都合が生じるものと考えます。  話は変わりますが、県庁の近くには現在使用されていませんが、9階建ての新都市ビルがあります。このビルは、昭和48年に現在の企業土地管理局の前身である千葉県開発庁が公共駐車場と県の事務室をあわせ持つ施設として建設したものであり、教育庁や公社などの事務所が入居していました。また、当時、県内で唯一のパスポートの事務取り扱い窓口が開設されるなど、多くの県民が利用してきた歴史があります。しかしながら、施設の老朽化等により、平成26年度末に供用廃止され、現在解体手続を進めていると聞いていますが、跡地の利活用が課題となっております。私は、企業庁の工業用水部が水道局に統合したときにも、危機管理の面から、庁舎は県庁周辺にあるべきだと常々申し上げてきました。今回の統合にあっては、庁舎の分散化というさらなる課題が生じるのであれば、企業局庁舎を今後解体される新都市ビル跡地に移転させるべきであると考えます。この機を逃さず、ぜひ実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そこでお伺いいたします。企業局の庁舎を新都市ビル跡地に移転させるべきと思うが、どうか、お伺いしたいと思います。  次に、羽田空港の航空機騒音についてお伺いいたします。  現在、成田、羽田の首都圏空港においては、我が国の国際競争力の強化や訪日外国人旅行者のさらなる増加などの観点から、機能強化に向けた取り組みが進められており、空港処理能力は年間約100万回までに拡大するとなっております。このうち成田空港は、本年3月の成田空港に関する四者協議会において、第3滑走路の新設などを含むさらなる機能強化について合意がなされ、現在、事業着手に向けた手続等が進められております。  一方、羽田空港では、2020年の東京オリンピックパラリンピックまでに年間発着枠を約3万9,000回増加させる計画が進められています。本県は、千葉市を初めとして、羽田空港の航空機騒音の影響を大きく受け、騒音軽減を求める住民の声が強いことから、国に対して対応を求めており、これまで南風好天時ルートの高度の一部引き上げなど一定の対策が講じられてきました。私は、羽田空港の問題に今後もしっかりと対応していく必要があると考えております。  この羽田空港の機能強化に当たっては、この方策の1つとして、南風時に東京都心上空を飛行する新到着ルートが導入されますが、この新ルート導入が本県の騒音軽減につながるものと考えております。  近ごろ、この新ルートをめぐってアメリカ側が管理する横田空域の通過に関する日米調整の状況が注目されていますが、新ルート導入を含む機能強化に向けては、このほかにも騒音軽減の観点から、本県を含む地元自治体などとの調整が欠かせないものであり、必要な手続が順調に進んでいるのか、また、新ルートが東京オリンピックパラリンピックのための暫定的なものに終わってしまわないか懸念しているところであります。  そこで、2点お伺いします。  1点目として、南風時の新到着ルートについて、横田空域通過に関する日米調整の報道があったが、新到着ルートの実現に向け、県としてどのように対応するのか。  2点目として、新到着ルートを含む羽田空港の機能強化に向けた今後のプロセスはどうか、お伺いをしたいと思います。  次に、超高齢化社会への対応についてお伺いいたします。  千葉県では、今後、総人口が緩やかに減少していく一方、65歳以上の高齢者人口が急速に増加していき、2025年には高齢者の方は県人口の約3人に1人、約180万人になると推測されています。このような超高齢化社会において、高齢期を生き生きと暮らしていくためには、みずからの健康の維持、増進が何より大切であり、そのためには、地域社会で役割を持ち、さまざまな社会参加をしていくことが重要であります。  一方、少子高齢化の中で就業や地域活動など、さまざまな分野において人手不足が深刻な課題となっております。このため、より多くの高齢者が意欲や能力に応じて支援が必要な高齢者を支える側になったり、子供の見守りやクラブ活動に参加するなど、地域の一員として活躍することができれば、高齢化が急速に進む中、活力ある地域社会の実現に向けて大きな力となることは間違いありません。  そこでお伺いいたします。超高齢化社会を活力あるものとするためには、高齢者の社会参加が重要だと思うが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。  次に、安全・安心なまちづくりのうち、まず津波・高潮浸水想定について伺います。  温暖化の進行とともに海面の上昇や台風の大型化などが懸念される中、ことしは台風が相次いで発生し、日本列島を襲い、中でも台風21号は非常に強い勢力のまま上陸し、各地に大きな被害をもたらしたところであります。特に大阪湾の沿岸と紀伊水道では顕著な高潮となり、大阪市や神戸市などでは過去最高の潮位を超える値を観測しました。報道によると、関西国際空港では、記録の残る最高潮位であった第2室戸台風を想定し、50年に1度に相当する高波にも耐えられるよう護岸をかさ上げしたものの、想定外の高潮に見舞われ、滑走路や施設が浸水した様子は大きく取り上げられました。今後このような猛烈な台風が本県付近に襲来し、特に人口や社会資本が集中する東京湾沿岸地域で高潮被害が発生したとすれば、県民生活に相当の影響が出るのではないかという不安を抱かずにはいられません。  また、三方を海に囲まれた千葉県は、高潮のみならず津波に対する注意も当然必要であるということは言うまでもありません。これまで、千葉県では地震に伴う大きな津波被害を何度も受けてきました。1703年に発生した元禄関東地震では、とりわけ九十九里沿岸で津波被害が大きく、少なくとも2,000人以上が津波の犠牲になったと言われています。このような大規模の自然災害に対しては、あらゆる可能性を考慮し、最悪の事態として何が起こるのかを明らかにし、県民がそれぞれの地域における浸水リスクを認識し、災害に対する心構えを持つことが求められていると考えます。こうした中、11月13日に最大規模の津波や高潮が発生した場合の浸水想定が県から同時に公表されました。  そこでお伺いいたします。  第1点目として、公表された津波及び高潮の浸水想定は、どのようなものか。  2点目として、最大規模の津波、高潮による県内への影響、特に千葉市域が受ける影響はどうか。  3点目として、市町村はこの浸水想定を念頭に置いて地域づくりやまちづくりなど、さまざまな対応を検討していくことになると思いますが、浸水想定を踏まえた今後の市町村との連携はどうか、お伺いしたいと思います。  次に、豪雨に備えた河川の監視体制についてお伺いします。  ことしも全国的に災害が多く発生し、特に7月の西日本豪雨では、水害、土砂災害でこれまでに例のない甚大な被害が発生しました。近年、最大時間雨量が100ミリメートルを超えるなど、想定を上回る異常豪雨の発生も報道されています。今後もゲリラ豪雨や巨大台風といった異常豪雨の発生が懸念され、本県にも西日本豪雨のような災害に備えた避難体制の構築などが重要な課題となっております。  市町村が避難情報を発令する際には、気象情報や河川の状況などを総合的に判断しなければなりませんが、河川の状況を把握するための水位計がないなど、判断が非常に難しい場合もあります。今後起こり得る異常豪雨に対応するためには、きめ細かな現状把握や情報発信など、河川の監視体制のあり方を検討すべき時期に来ていると考えます。近年は設置や運用が容易な簡易型水位計なども開発されたと聞いており、水位計のない河川への設置や重要施設付近で増設することなどで、市町村が身近な河川の状況をきめ細かく把握し、周知することに寄与するものと考えております。  我が町県都千葉市でも、浜野川を初め全ての県管理河川に水位計等があるわけではなく、河川の整備も進んでいますが、今後の異常豪雨等による河川の氾濫等にも不安があります。  そこで、豪雨災害に備えた河川の監視体制について2点お伺いします。  第1点目として、都川、村田川の状況はどうか。  2点目として、簡易型水位計の設置は必要かどうか、お伺いしたいと思います。  次に、電源対策について伺います。  本年9月6日に北海道の胆振地方中東部を震源としたマグニチュード6.7の地震が発生し、その後2日間にわたって北海道全域の停電、いわゆるブラックアウトが日本で初めて発生し、道民の生活に深刻な影響を与えたことは、皆様の記憶に新しいことと思います。また、この停電により一部の交通・物流インフラや工場の操業が停止を余儀なくされるなど、北海道経済に対して大きな影響がありました。これを受け、国は、電力会社から電力設備の点検結果を聴取した結果、本県を含む東京電力管内においては、需要規模が相対的に大きく、運用面でも必要な対策が講じられていることから、管内全域が停電するブラックアウトには至らないと評価したところであります。  しかしながら、ブラックアウトに至らないとしても、大規模停電は起こり得ます。実際に平成18年8月にクレーン船が江戸川上空を横断する送電線を切断して、東京都、神奈川県及び本県において計139万世帯もの大停電が発生したことがありました。今回の北海道胆振東部地震で見られたように、万が一県内で大規模停電が発生した場合には、県民生活に大きな影響を及ぼすことになります。停電そのもの電力事業者によって復旧していただくものですが、被災されている方々が、さらに停電による影響を受けることは避けなければなりません。  そこでお伺いしたいと思います。北海道胆振東部地震での大規模停電のように、被災地で停電が発生した場合に備え、県や市町村ではどのような対策をとっているのか。  電源対策について、もう1点お伺いします。  九州では10月の週末、電力会社が一部の太陽光発電事業者に対し、九州本土で太陽光発電を行わない、いわゆる出力制御を要請したとの報道がありました。気温の低下によりエアコン利用が減少するなど、電力需要が低下し発電量の需要が上回るおそれがあることから、大規模停電を防ぐために行ったとのことです。また、ほかの電力会社も再エネの導入量の増加に伴い、出力制御の検討に入ったとの情報もあります。私は、千葉県にはメガソーラーが多いとの印象を持っていますが、出力制御により、本来ならば発電できる電力が発電できないということは、何とももったいないという反面、仮に県内の広い範囲で停電が発生すれば、県民生活や県内経済への影響も大きいと懸念しています。  そこでお伺いします。県内のメガソーラーの状況はどうか。また、九州で起きた太陽光発電の出力制御は、県内でも発生する可能性はあるのかお伺いしたいと思います。  次に、幕張メッセにおける2020年東京オリンピックパラリンピックの開催についてお伺いします。  千葉市の幕張メッセでは、オリンピックでレスリングなどの3競技、パラリンピック車いすフェンシングなど4競技、計7競技が開催されます。私の地元である千葉市がオリンピックパラリンピックの競技会場となることは心からうれしく思っています。両大会の開催期間中には、国内外から多くの方々が訪れ、会場となる幕張メッセや千葉市のみならず、広く千葉県のにぎわいに寄与するものと思われます。この絶好の機会を捉え、千葉県、千葉市の魅力を国内外に広く発信することで、両大会以後の発展につなげていくことを大いに期待しています。  一方、幕張メッセが開催準備期間に合わせて長期にわたって使用できなくなり、例年同時期に開催されている展示会や各種イベントに与える影響も指摘されます。これについては、知事を初めとする執行部において、組織委員会との調整にこれまで尽力されてきたことを私も承知していますが、依然として影響を心配する声を耳にすることから、今回あえてお伺いしたいと思います。  1点目として、オリンピックパラリンピックの開催による幕張メッセへの影響を軽減するため、県はどのような対応を行っているのか。  2点目として、オリンピックパラリンピックの開催効果を、幕張メッセでは今後どのように生かしていくのか、お伺いしたいと思います。  次に、鉄道問題について質問します。  言うまでもなく、生活の利便性向上や地域の活性化を図る上で、鉄道、とりわけJR線は非常に大きな役割を果たしています。先月16日には、私もJR東日本千葉支社を訪問し、自民党鉄道問題対策議員連盟として、県内JR線の利便性向上を求める18項目の要望を行ってまいりました。これからも県全体の鉄道の利便性向上について、より一層取り組んでまいりたいと考えております。  さて、御承知のとおり、県北西部と県の南部・東部では鉄道の運行状況は大きく異なっています。県の南部・東部地区においては、JR線が唯一の鉄道である市町村も多く、定時性と速達性を有するJRは、通勤通学や観光などで利用されており、地域においては欠かせない存在となっております。  しかしながら、近年のJRのダイヤ改正において、外房線や内房線などで特急電車の廃止や普通列車の減便などが行われております。沿線地域においては、人口減少や少子化の影響で鉄道の利用者数は減少しておりますが、だからといって、それを理由に減便をしてしまうと、さらなる利便性の低下を招き、利用者離れが一層進むという負のスパイラルを生みかねません。県はJRに対して、地域の公共交通の担い手としての責任を果たし、鉄道の利便性の維持、向上に取り組むよう求めていくべきではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。県の南部・東部地域におけるJR線の利便性について、県はどのように取り組んでいくのか。  以上、私からの1回目の質問といたします。知事初め執行部の明快なる答弁、前向きな答弁をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 本間進君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の本間進議員の御質問にお答えいたします。  きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  財政問題についてお答えいたします。  平成30年度の公共事業の執行状況に関する御質問でございますが、公共事業については、発注時期が集中したり余裕のない工期を設定した場合、受注者側で人材や資機材が確保できず、ひいては入札不調などにより事業自体におくれが生じるおそれがあること、特に年度当初は入札などの発注準備に時間を要するため、工事の稼働件数が少ない状況にあることなどから、できる限り早期かつ計画的な執行に取り組むことが必要と考えております。今年度の執行状況は、9月末時点の契約率で61.7%であり、前年同時期と比べると0.1%の減となっていますが、過去10年間では3番目に高くなっているところでございます。  事業の計画的な執行に関する御質問でございます。予算の執行に当たっては、事業の早期発注や計画的な実施に努めるよう通知しており、これを受けて、各部局では四半期ごとの事業執行計画を作成しているところでございます。特に公共事業については、公共事業進行管理調整会議を活用し、所属単位での目標設定と毎月の進行管理を行うなど、事業の計画的な執行に取り組んでいるところでございます。また、前年度中に契約を行い、年度当初から工事に着手できるよう、平成28年度補正予算から、いわゆるゼロ債と呼ばれる債務負担行為を活用していますが、今回の補正予算では、これを25事業、47億2,600万円まで拡大し、年度内の工事量の平準化に努めているところでございます。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(吉本 充君) 総務部長飯田浩子君。     (説明者飯田浩子君登壇) ◯説明者(飯田浩子君) 私からは企業局の庁舎を新都市ビル跡地に移転させるべきとの御質問にお答えいたします。  来年度統合予定の企業局については、現在、水道局幕張庁舎企業土地管理局分の執務室を全て確保することは困難であることから、当面、集約化される管理部門を除き、庁舎は分散することになります。しかしながら、災害発生時における危機管理部門との密接な連携や意思決定の迅速化を図るためには、本局機能を集約化し県庁周辺に移転することが必要であると考えております。このため、県では解体予定の新都市ビルの跡地を移転先の候補地の1つとして検討しているところであり、今後、早期の移転に向けて、さらに検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 総合企画部長今泉光幸君。     (説明者今泉光幸君登壇) ◯説明者(今泉光幸君) 私からは羽田空港の航空機騒音について、それからJR線の利便性向上についての計3問にお答えいたします。  まず、羽田空港の新到着ルートの実現に向け、県としてどのように対応するのかとの御質問でございます。羽田空港の機能強化策として、国から示された南風時の新到着経路、いわゆる都心上空ルートにつきましては、本県に集中する羽田空港の航空機騒音の首都圏全体での分担という観点から、その第一歩と受けとめているところでございます。国においては、都心上空ルートの導入のため、現在ルート下となる地域の理解を得られるよう丁寧な説明に努めるとともに、横田空域の通過に関してアメリカ側と必要な調整を行っていると聞いております。羽田空港の機能強化においては、都心上空ルートの設定などにより千葉県側の騒音影響は全体として軽減すると国から説明を受けてきたところであり、県といたしましては、その実現に向けて引き続き関係市町と連携して取り組んでまいります。  羽田空港の機能強化に向けた今後のプロセスに関する御質問です。国は東京オリンピックパラリンピックの開催とその先を見据え、首都圏空港の機能強化に取り組んでおり、羽田空港については2020年までの機能強化実現に向け、必要な施設整備等を進めているほか、本県や都心上空ルート下となる東京都などとの調整を行っているところです。羽田の飛行ルートについては、平成22年のD滑走路の供用に際し、県及び関係25市町で構成する連絡協議会と国との間で飛行ルート等に関する確認書を締結しており、今回、新飛行ルートの導入が予定されていることから、改めて確認書を締結する必要があると考えております。このため、今後、国から機能強化後の飛行ルート及び航空機の運用方法等の詳細な説明を受けた上で、本県としても関係市町とともにしっかりと国と協議してまいります。  最後に、県の南部・東部地域におけるJR線の利便性向上についての御質問でございます。県の南部・東部地域のJR線については、一部区間で利用者が減少傾向となっておりますが、地域住民の日常生活の足として、また、県内の主要都市や房総方面の観光地への広域的な移動手段として依然として重要な役割を担っていると認識しております。このため、近年のダイヤ改正による列車の減便等については、沿線市町村による地域活性化の取り組みに大きな影響を与えることから、例年実施しているJR東日本への要望活動では、特に重点的にこうした路線の維持、活性化について申し入れているところでございます。また、鉄道利用者の増加を図ることは利便性の向上に寄与することから、昨年度から実施しているJRや市町村との協議の場を活用し、駅の交流機能の強化や鉄道と2次交通の接続改善に加えて、地域資源を活用したイベントの企画や観光列車の運行など、JRと市町村が連携した取り組みを促進してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 防災危機管理部長石川徹君。     (説明者石川 徹君登壇) ◯説明者(石川 徹君) 私からは安全・安心のまちづくりの御質問のうち電源対策について、被災地における停電への県や市町村の対策にお答えいたします。  県及び市町村では、災害時の停電に備え、行政機能の維持や避難所運営のため、災害対策本部が設置される庁舎に非常用電源を整備し、避難所については発電機の備蓄等を行っております。また、国からは本年9月の北海道胆振東部地震で大規模な停電が長時間発生したことを踏まえ、災害対応に支障が出ないよう、非常用電源設備の整備とその稼働時間の確保について通知があったところでございます。このようなことから、発災直後からの応急対策の重要性に鑑み、引き続き県及び市町村では、停電の長期化に対応した非常用電源の確保に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは超高齢化社会への対応について、高齢者の社会参加に向けた県の取り組みについての御質問にお答えいたします。  超高齢社会を活力あるものとするためには、高齢者がさまざまな社会参加を通じて地域の担い手として自分らしく活躍し、健康で生きがいのある生活を実現していくことが重要と考えております。このため、県では本年3月に策定した千葉県高齢者保健福祉計画において、高齢者の社会参加の促進に向けてさまざまな取り組みを推進することといたしております。具体的には、高齢者が生活支援の担い手となれるよう、地域で人材育成に取り組む団体に助成し、計画期間中に1,000人を超える方々を対象に研修を行うほか、高齢者がより実践的な知識、技能を習得し、積極的に地域活動ができるよう生涯大学校の学習内容を充実してまいります。今後ともこれらの取り組みをより充実させ、高齢者が地域社会で役割を持って活躍できるよう環境づくりを推進してまいります。
     以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 商工労働部長吉田和彦君。     (説明者吉田和彦君登壇) ◯説明者(吉田和彦君) 私からは電源対策についてのうち1問と幕張メッセにおけるオリンピックパラリンピックの開催についての2問、計3問についてお答えいたします。  まず、県内のメガソーラーの状況及び太陽光発電の出力制御の可能性についての御質問でございます。県内のメガソーラーは、本年3月末現在372件で全国第2位、出力は702.7メガワットで第4位となっておりますが、県内における発電量については、太陽光発電は家庭用などを加えても少量にとどまり、火力発電が大宗を占めております。東京電力によりますと、同社の管内では太陽光発電の割合が九州に比べて低いことに加え、火力発電の割合が高く、発電量の調整の余地が大きいことなどから、九州で行われたような太陽光発電の出力制御の可能性は低いとのことであります。  次に、オリンピックパラリンピックの開催による幕張メッセへの影響についての御質問でございます。県では、幕張メッセの使用期間を可能な限り短縮するようさまざまな機会を捉え、国や組織委員会に要請してまいりました。これにより本年6月、組織委員会から、当初約6カ月間としてきた使用期間を約1カ月間短縮するとの回答が得られたことから、現在、株式会社幕張メッセを通じまして、展示会やイベントなどの主催者と開催時期の調整を進めているところでございます。今後、組織委員会では、実施設計を進めていく中で使用期間についてもさらに検討することとしておりますので、県としましては、幕張メッセでより多くのイベント等が開催できるよう、引き続き期間の短縮を求めてまいります。  最後に、オリンピックパラリンピックの開催効果をどのように生かしていくのかとの御質問でございます。オリンピックパラリンピック競技が開催されることにより、幕張メッセでは報道機関や来場者の情報発信による施設の知名度向上、幕張新都心の国際ブランドイメージの構築、大規模な国際イベント等の運営ノウハウの蓄積などの効果が期待できます。オリンピックパラリンピック後には、これらの効果の活用や、現在実施中の施設の機能強化の取り組みにより幕張メッセの競争力を高め、国際的な産業展示会や新規イベント等の誘致を積極的に進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは安全・安心なまちづくりについてのうち5問にお答えいたします。  初めに、津波・高潮浸水想定についてでございます。  公表された浸水想定についての御質問ですが、津波浸水想定は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば最大規模の津波をもたらす地震として、元禄関東地震や国が最大クラスと想定している相模トラフ沿いの地震などについて、満潮位や堤防の破壊などの悪条件を見込んだシミュレーションを実施し、各地で最大となる浸水区域、浸水深を示したものです。また、高潮浸水想定は本県の東京湾沿岸を対象に、室戸台風と同規模となる過去最大規模の台風が各海岸で最大の高潮となるよう複数の経路を設定し、満潮位や河川の増水、堤防の決壊などの悪条件を見込んでシミュレーションを実施し、各地で最大となる浸水区域、浸水深、浸水継続時間を示したものです。  次に、最大規模の津波、高潮による県内と千葉市域への影響についての御質問ですが、今回の津波浸水想定では、県内33市町村に影響が及び、県の面積の5.5%に当たる2万8,612ヘクタールが浸水範囲となり、沿岸部での津波水位は最大で25.2メートルと想定されております。千葉市域では市の面積の4.1%に当たる1,114ヘクタールが浸水範囲となり、沿岸部での津波水位は最大で3.8メートルと想定されております。また、高潮浸水想定では、東京湾沿岸で15市町に影響が及び、県の面積の4.6%に当たる2万3,599ヘクタールが浸水範囲となり、沿岸部での高潮水位は最大で6.0メートルと想定されております。千葉市域では、市の面積の18.2%に当たる4,938ヘクタールが浸水範囲となり、沿岸部での高潮水位は最大で6.0メートルと想定されております。  次に、今後の市町村との連携についての御質問ですが、県では、津波浸水想定に基づき市町村がそれぞれの地域の実情に応じた津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画の作成や津波ハザードマップの整備などの取り組みを支援するとともに、市町村の意向を踏まえ、津波災害警戒区域の指定について検討してまいります。また、高潮浸水想定をもとに市町村と連携し、避難行動の目安となる水位の設定や市町村が行う高潮ハザードマップの作成などに対する支援を行ってまいります。最大規模の津波、高潮への対策を進めるに当たり、何としても命だけは守るという考えに基づき、まずは浸水想定について県民の理解が進むよう周知に努めていくとともに、市町村と十分連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、豪雨災害に備えた河川の監視体制についてでございます。  初めに、河川の監視体制に関し、都川、村田川の状況についての御質問ですが、県の管理する都川では、上流域の大草、下流域の矢作と支川の栄町に、また、村田川では上流域の押沼橋と中流域の草刈にそれぞれ水位計を設置し、河川水位の監視を行っております。水位情報については県ホームページにて常時公開しており、県民への情報提供を行うとともに、降雨時などには水位計で得たデータをもとに、水防団待機水位などの情報を関係機関へ伝達するなど、水防活動に活用しているところです。今後も都川、村田川などでの水防活動の円滑化に資するため、河川の状況を的確に監視してまいります。  次に、簡易型水位計の設置についての御質問ですが、県は河川の適切な管理を行うことを目的に、渇水時、増水時はもとより、常時水位を把握するため、県管理河川に108カ所の水位計を設置し、河川の監視を行っております。簡易型水位計は県では設置事例はありませんが、従来型の水位計が高額で維持管理コストがかかるのに対し、増水時の測定に機能を限定することで設置や運用が低コストとできるメリットがあります。過去に浸水被害のあった河川などで新たに簡易型水位計を設置すれば、増水時における避難行動などの危機管理に活用できることが期待されます。今後、市町村の意見も踏まえ、必要に応じ設置に向け検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 企業土地管理局長吉野毅君。     (説明者吉野 毅登壇) ◯説明者(吉野 毅君) 私からは企業土地管理局等が行ってきた土地関連事業に関する御質問についてお答えいたします。  旧企業庁及び企業土地管理局では、半世紀以上にわたり1万4,000ヘクタールを超える土地を造成し、産業用地や住宅用地を分譲するとともに、道路、公園などの公共施設の整備や、学校、病院などの公益的施設用地の提供を行ってまいりました。一方で、職、住、学、遊の複合機能を備えた国際業務都市幕張新都心や良好な居住環境が整った千葉ニュータウンなど、時代の先端を切り開く特色あるまちづくりにも取り組んでまいりました。このように経済性や先進性に軸足を置いた公営企業としての事業運営を通じて県勢の発展に貢献してきたものと考えております。なお、来年度からは企業局において、これまでの経験を生かしながら未処分土地の分譲や活用等に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 本間進君。 ◯本間 進君 知事初め執行部の皆様におかれましては、前向きな答弁、本当にありがとうございした。最後に総括をさせていただきたいと思います。  1点目の社会資本整備を進めるための公共事業は、県民の利便性向上、産業の復興など県内の経済の活性化につながることから、今後とも計画的な執行をぜひお願いしたいと思います。  次に、企業局の庁舎の移転について申し上げます。私はかねがね申し上げてきましたが、危機管理の面からも、迅速な意思決定を行う上で本庁舎の分散化は好ましいものではありません。県庁そばの新都市ビル跡地に移転することが必要であると強く認識しております。先ほど総務部長の答弁で、新都市ビル跡地を移転先の候補地の1つとして検討しているとのことですが、県政運営上非常に重要なことですので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  次に、羽田空港の航空機騒音については、千葉市を初め県民の生活に大きな影響を及ぼすことから、騒音軽減に向けて国や関係自治体と連携し、早期解決の実現をお願いしたいと思います。  4点目の超高齢化社会につきましては、健康づくりや介護予防を推進するとともに、生涯現役で活躍できる社会の実現に向けた環境整備が重要でありますので、この視点に立った施策の展開を期待しております。  5点目の安全・安心なまちづくりについては、地震に伴う大きな津波、高潮などの大規模災害の発生を防ぐことは不可能であるとの認識のもと、減災の視点に立ち、災害に強い社会資本整備や耐震化など、引き続きあらゆる施策を強力に推し進めていただきたいと思います。  6点目の幕張メッセにおけるオリンピックパラリンピックの開催では、この機会を絶好のチャンスとして捉え、本県の魅力を国内外に広く発信をしていただきたいと思います。  最後に、鉄道については、県民の利便性の維持、向上のため、関係市町村等の関係機関と連携し、鉄道事業に対して運行ダイヤの改善などを働きかけ、その実現を期待しております。  以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 ◯議長(吉本 充君) 次に、藤井弘之君。     (藤井弘之君登壇、拍手) ◯藤井弘之君 皆さん、おはようございます。公明党、松戸市選出の藤井弘之でございます。今期最後の一般質問になろうかと思います。この4年間の総括のつもりで質問いたしますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。  最初に、6月議会において私どもの代表質問で取り上げました公文書管理の問題について改めてお伺いいたします。  6月議会での議論は2つありました。1つは、歴史公文書の誤廃棄をどう防ぐかという問題、そして、2つ目は公文書管理の条例が必要ではないかという条例の必要性の問題でした。最初の、公文書を誤って廃棄してしまった問題については、専門職員をふやす、そして廃棄の前には必ず専門の第三者に判断を仰ぐ、それも複数の専門家に最終判断をしてもらうということだろうと思います。ところが、条例が必要かということにつきましては、規則が定められているので大丈夫だという趣旨の答弁が繰り返されました。今さら指摘するまでもありませんが、大丈夫だとおっしゃる、その規則には理念も目的も定められておりません。職員の皆さんが日常の業務の中で、県民の財産である公文書をどう管理されているのか、議員の我々は知ることができません。外部からはわかりようがありません。つまり、公文書の管理は、職員お一人お一人の自覚にかかっています。では、その自覚はどこから生まれるのか。それは公文書管理法の理念や、あるいは公文書管理法とは、まさに車の両輪の一方である情報公開法の理念の深い理解があって初めて自覚が生まれるのだと思います。県が、大丈夫ですと胸を張る行政文書管理規則は、あくまでも規則でありますので、それは行政がつくったものであり、知事部局の規則です。公文書は行政だけのものではなく、県民と行政をつなぐ接点だということを考え合わせれば、やはり条例が必要だと思います。  6月議会当時は、東京都を初め5都県のみが条例を制定していました。しかし、その後、愛媛県が条例を制定し、高知県は来年制定、滋賀県は制定へ向けたパブリックコメントが3日後の12月13日に締め切りを迎え、山形県は検討委員会で骨子案までできているなど、都道府県レベルでは条例の重要性が認識され始めてまいりました。  そこでお伺いいたします。  第1に、公文書廃棄時に外部専門家とどのような連携をしているのか。  第2に、千葉県としても公文書管理の条例が必要と思うが、どうか。  次に、災害対策の問題として津波対策についてお伺いいたします。  これまで国は、いつ起こってもおかしくないとして東海地方に大きな予算を投入してまいりました。また、首都圏にかかわる災害として、ここ数年来、新聞各紙、テレビ等のマスメディアによって、首都直下地震についてはさまざまな形で報道されてきました。その一方で、房総沖などの本県に密接にかかわる地震や津波災害については、やや取り上げられ方が少なかったように感じます。東日本大震災では、東方沖の幅約150キロ、長さ約480キロもの海底の岩盤が割れましたが、茨城県沖、千葉県沖の岩盤は割れておりません。マグニチュード9クラスの地震が起こったのですから、相当な力が海底の地盤にかかっていることは容易に想像されます。また、学術的にも、房総沖は日本列島の乗っている陸のプレートの下に南から来るフィリピン海プレートが沈み込み、さらに、その下に東からの太平洋プレートが沈み込むという非常に複雑なメカニズムになっている世界でも稀有な場所であります。東日本大震災直後の2011年6月議会で、私は肝心の房総沖の津波監視体制が欠けていることを指摘させていただきましたが、房総沖は常に監視しなければならない場所であり、本県こそその役割を担い続けていかなければならないと思います。  2013年7月から日本海溝海底地震津波観測網のケーブルの敷設が始まり、その翌年、私どもも九十九里・外房沿岸の市町村議員たちともども、敷設している防災科学技術研究所を訪ねました。その際、技術的には1ミリメートルの単位で津波が監視できること、また、想定では10分以上早く津波情報を出せることなどを確認させていただきました。いよいよ敷設が終わり、この観測網が2016年につながりました。本県の本年度予算で予測システム整備事業が始まりました。防災科学技術研究所の協力も得て、ぜひとも県民の安全・安心につなげていただきたいと思います。  そこでお尋ねいたします。  第1に、本年度予算における津波浸水予測システム整備事業の進捗状況はどうか。  第2に、システムの運用がオリンピックパラリンピックに間に合わねば意味がありません。そこで、九十九里・外房地域における本格運用の今後の見通しはどうか。  次に、千葉県循環器病センターの機能強化についてお伺いいたします。  房総半島全体を概観しましたとき、やはり医師不足という現実は大変厳しいものがあります。昨年9月に千葉県循環器病センターのあり方を問う議論が起こり、私どもも非常な危機感を持って、その存続についての緊急申し入れをいたしました。昨年10月には脳外科の先生お2人が異動になり、365日対応していた脳血管患者の救急の時間外受け入れが週2日となり、市原初め近隣住民の不安が広がりました。その後の経過につきましては、既に御案内のとおりであります。そして、本年3月に病院局長から、「循環器病センターの診療体制の維持確保に、病院局一丸となって全身全霊で取り組んでいるところ」との大変力強い御発言がありました。とはいえ、最初に述べましたとおり、医師確保の難しさは変わりません。さきの9月定例会において、県立病院の常勤医師が28人減ったとの御答弁があり、そのうち半数の14人が循環器病センターだったとのことでありました。おやめになった理由は、もちろん定年退職もあり、それこそお一人お一人さまざまでしょうが、医師初め看護師など医療スタッフの確保、定着には、少なくともその病院に誇りや愛着が持てるような魅力がなければならないと思います。よく守りと攻めということが言われますが、やはり守りだけではだめで、攻めの部分、すなわち循環器病センターならではの機能を、さらにさらに磨きをかけていただきたいと思います。  そんな視点で循環器病センターを見ますと、言うまでもなく、同センターはてんかんの治療については県内唯一といってよい存在だという事実であります。厚生労働省は、全国てんかん対策地域診療連携体制整備事業を平成27年度にスタートさせ、平成29年度、すなわち、昨年度まで8つの県でモデル事業が行われました。これらてんかん拠点病院として診療に携わった8つの病院の3年間の総括・評価の報告書を私も読みました。課題もある中で、どの病院もそれを補って余りある大きな成果を上げていました。  この事業は、30年度、すなわち本年度より本格的に実施され、厚生労働省は新たに7施設、計15施設をてんかん診療拠点機関として指定すると公示しています。昨年11月1日現在、全国で6施設が新たに指定を受け、あるいは受ける予定となっていますので、全国拠点の1機関を除きますと、この公示によれば残りは2施設です。そこで、ぜひ県立循環器病センターの得意分野、すなわちてんかん診療の拠点機関を目指していただきたいと思いますし、残り2施設となれば、スピード感のある対応をお願いしたいと思っています。  一方、てんかんの診療において千葉県の目指すところの医療は何か。千葉県保健医療計画の第2編各論の第1節の2、循環型地域医療連携システム(各論)に、てんかんについて明確に記されておりました。「てんかんは、意識障害やけいれんなどのてんかん発作を繰り返して起こす病気です。原因や症状は様々で、乳幼児から高齢者までどの年齢層でも発症する可能性があります。てんかんは、多くの場合、薬の服用などによって発作を抑えることが可能なため、治療を継続することで生活上の支障を除くことができますが、一部発作が抑えられないなどの難治性の患者がいます。てんかんに関する相談や治療できる医療機関を明確にするとともに、ネットワークを構築し、身近な地域で相談や治療が受けられる体制をつくる必要があります」そう書かれています。まさにそのとおりだと思います。  そして、さらに施策の具体的展開としては、「てんかんといった専門的な治療を行える医療機関が少ない疾患については、専門的に治療を行っている機関を中心とした広域的な医療ネットワークをつくり、専門的機関から助言・指導等を得ることによって、身近な地域の医療機関で治療を受けられる体制づくりを目指します」と、こう締めくくられていました。まさに、ここでいう専門的機関こそ県立循環器病センターが担うにふさわしいと思います。  てんかんという病気の発作には2つのピークがあります。1つは小児期ですが、2つ目のピークが70歳代から80歳代という高齢期です。これは脳卒中といった脳血管障害の後遺症として起こるからです。すなわち、今後ますます進む高齢社会においては、てんかんはふえ続けていく病気であると受けとめねばならず、その治療の重要性もまた増すことが容易に想像されます。循環器病センターでは、これまでも多くの高齢脳血管障害の患者さんの治療を行っており、いわば高齢者てんかんの診療は、むしろ同病院の責務ではないかと思います。てんかん診療の拠点機関の指定を受けることによって診療もふえ、医師確保にもつながり、さらには県立病院としての経営の安定化にもつながることと思います。  そこでお伺いいたします。  第1に、てんかん診療拠点機関の指定を受けるには、どのような条件、手続が必要であり、どの程度の予算措置が必要なのか。  第2に、循環器病センターでは、てんかん診療にどう取り組んでいるのか。また、これまでの取り組みを生かして、てんかん診療拠点機関となることを目指すべきと思うが、どうか。  次に、糖尿病性腎症の重症化予防についてお伺いいたします。  昨年9月21日に発表された厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査によれば、糖尿病が強く疑われる人が全国で1,000万人と推計されています。21年前から始まった本調査において、患者数はとうとう1,000万人を超えてしまいました。糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOLを著しく低下させるだけではなく、多額の医療費を必要とする病気でもあります。県のホームページによりますと、人工透析の患者数は年々ふえ続け、2015年時点で1万3,723人。過去5年間を見る限り、毎年1,700人以上が新たに人工透析へと移行しており、さらに、その約半数が糖尿病性腎症だとされています。御案内のように、人工透析になりますと、年間約500万円、毎月約40万円の医療費がかかります。こうした現状から、国は平成28年4月に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の3者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関から適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としています。そして、これを受け、我が千葉県においても県医師会、県糖尿病協会などの協力を得て、平成29年12月20日に千葉県糖尿病性腎症重症化予防プログラムが策定されました。  同プログラムには、例えば市町村の役割として、「健診データやレセプトデータ等を用いて、被保険者の疾病構造や健康課題を分析」すべきとしています。ここに書かれている「レセプトデータ等を用いて」が重要です。また、対象者の抽出基準についても、少しはしょりますけれども、こう書かれています。「過去に一度でも糖尿病治療歴がある者」で、「最近1年間に、健診を受診した記録やレセプトデータから糖尿病で受診した記録がない者。なお、過去の糖尿病歴については、レセプト上で「糖尿病名」「糖尿病治療薬等の投薬歴」があること」としています。さらに、受診勧奨につきましては、「保険者は2〜3か月後にレセプトデータにより受診勧奨後の受診の有無を確認し、受診の記録がない場合には、再度受診勧奨を行う」と書かれています。つまり、市町村は、この重症化予防プログラムにおいて、レセプトデータから対象者を抽出して、レセプトデータを用いて被保険者の健康課題を分析し、レセプトデータによって受診勧奨をし、レセプトデータによって再勧奨することとなっています。  そこでお伺いいたします。  第1に、いまだ1年ほどしか経過しておりませんけれども、現段階での本県重症化予防プログラムの評価はどうか。  第2に、県内にレセプトデータに基づいて受診勧奨している市町村がどのくらいあるのかを県としても掌握すべきと思うが、どうか。  第3に、予防プログラムにありますように、私は当然、レセプトデータに基づいて網羅的に受診勧奨者を選び出すことが理想だと思っております。そこで、レセプトデータを活用する市町村が今後ふえるよう、県としてどう取り組んでいくのか。  次に、太陽光発電設備の適正化についてお伺いいたします。  低炭素社会の実現に向けて、太陽光発電含め再生エネルギーの活用は欠かせないものであり、いかに安定的に再生エネルギーを確保していくかが、我が国の大きな課題です。あくまでもその前提に立って、以下質問を進めたいと思います。  ことしは非常に自然災害の多い年でありました。7月の記録的な豪雨により、西日本では200人を超える死者を出してしまいました。日本列島を縦断した9月30日の台風24号など、台風の発生も非常に多い年でありました。6月から8月までの3カ月間で実に18個もの台風が発生し、特に8月12日から5日間連続で発生しました。本年はこうした豪雨や台風が日本列島に多くの被害をもたらしたと同時に、太陽光を初めとする再生エネルギー施設が余りにも災害に弱いことを露呈した年でもありました。西日本豪雨に限ってさえ、兵庫県など4県9カ所の太陽光発電所で崩落事故や水没事故がありました。姫路市では、山中において擁壁が崩れ、崩落面積3,600平米。土砂とともに太陽光パネルが倒壊しました。神戸市須磨区では、鉄道線路内に土砂や太陽光パネルなどが流入するおそれがあり、山陽新幹線9本が運休しました。出力50キロワット以上の大規模太陽光発電所約20カ所から国へ被害の届け出があり、届け出義務のない50キロワット未満の事業用太陽光発電については、約200カ所が被害を受けたと推定されています。これだけ被害が多発するようでは、電源としての信頼は得られません。どうやって災害に強い再生エネルギーにしていくかという課題が浮き彫りになったと思います。  さて、そのようなときに、11月6日、市原市大桶の太陽光発電所で土砂崩れがあり、公明党県議団としても現地を視察いたしました。本事故は太陽光パネル自体には被害はなく、再生土の埋立地が土砂崩れを起こしたものでした。市道を長さ約61メートル、幅約47メートル、厚さ約5メートルにわたり埋め尽くし、人的被害がなかったことが奇跡のような事故であります。現場へ行きますと、道路との境に矢板が打たれており、現地での説明によりますと、今回ではなく1つ前の台風の際に、既に土砂が流出し始めており、そのために打ったとのことでありました。この市原市の事例は決してまれなものではなく、この市原市の事故を受けて県が同様の再生土埋立地を調査したところ、土砂災害が懸念される場所が現段階でほかに3カ所あり、そのうち2カ所が太陽光発電を目的とした埋め立てでございました。このように、災害での土砂崩れ、土砂の流出、生態系への影響が懸念される事例が千葉県内でも出始めてきており、何らかの規制が必要だと常任委員会でも申し上げてまいりました。  その理由を挙げさせていただきます。  1つは、太陽電池モジュールなどの鉛の有害物質です。一部の製品ではありますけれども、有害物質が含まれており、その製品に有害物質がまじっているかどうかが非常に見分けがつきにくい一方、製品寿命自体は長いので、排出時に製造業者がいなくなってしまっている可能性が少なくありません。有害物質に関する情報が製造業者から適切に伝達されなければ、処理業者も受け入れができません。2つ目に、太陽電池モジュールのうち外枠のアルミ枠は選別回収できますが、それ以外は埋立処分される可能性が高いことです。場合によっては放置や不法投棄が発生するおそれがあります。3つ目に、将来の撤去費用、廃棄費用まで確保している発電事業者は3割以下とされている点です。4つ目には、森林伐採による土砂流出や濁水、生態系への影響、景観への影響などがあります。  現在、国ではそうしたことへの対策の検討を開始しておりますが、ほかの誰でもなく私たちの千葉県で行われている、あるいは行われようとしていることなのですから、やはり県民の立場に立って、メガソーラーの問題を自分事として捉えなければならないと思います。  そこでお伺いいたします。太陽光発電の健全な推進のため、一定規模以上の施設につきましては、その影響に鑑み、条例など規制を考えるべきと思うが、どうか。  最後に、千葉県立美術館についてお伺いいたします。  2020年東京オリンピックパラリンピックにおいて、本県にも競技会場が設定されますので、競技関係者のみならず、国の内外から多くの観光客が来県することが容易に想像されます。当然のことながら、千葉港周辺のホテルにも大勢の方が宿泊し、県立美術館やポートタワーなどに足を運ぶことと思います。そこで、県立美術館の魅力を高める観点から、機能強化などについてお伺いいたします。  私は、県立美術館には2つの大きな問題があると思っています。1つは、特別展、企画展の開催頻度です。特別展、企画展は、県立美術館として1年に1度開催する形になっておりません。県立博物館と県立美術館とで、どちらか一方で年に1度という開催頻度です。どちらか一方ですので、仮にどちらか一方でよい企画が続きますと、片方はしばらく特別展、企画展が開催できないことになります。これでは美術館職員も博物館職員も、双方とも展覧会の企画立案に対するモチベーションが上がるべくもありません。せめてどちらかではなく、それぞれ開催することができないのでしょうか。  2つ目の問題点は、美術館自体の活動が大きく制限されていることです。県立美術館は美術館が主催する企画展、特別展を開催しておりますが、これは他の都道府県立美術館と同様の活動です。また、県内の美術愛好団体の展覧会などに美術館を活用してもらう、これもまた他の都道府県立美術館と同様の活動です。ところが、他の都道府県立美術館と異なり、千葉県立美術館は外部の団体に美術館を活用してもらって入場料を徴収するような美術展を開催することができません。他の都道府県立美術館や、あるいは市町村立美術館であっても、普通に外部の団体、例えば地元新聞社などと出資し合って何々美術展実行委員会などを立ち上げて展覧会を開催する、あるいは展示室の貸し出しのみを行い、新聞社などに有料の美術展を開催してもらうということが普通に行われております。千葉県立美術館は、そうした他の団体が関連した入場料を徴収する展覧会が想定されていません。想定されていませんので、例えば他の都道府県立美術館で行っているような新聞社やそのほかの団体から出資してもらい共同開催によって有料の美術展を開催した場合、その入場料収入は千葉県の歳入にはなりますが、出資してもらった団体へ出資割合に応じて入場料収入を分配するということができません。その結果、千葉県立美術館においては有料の展覧会は県立美術館主催に限られ、地元含め新聞社、地元の事業者や外部の団体の力をかりることができない状況にあります。これが本県と他の都道府県との大きな違いであります。  そこで、県立美術館の魅力を高めるために3点お尋ねをいたします。  第1に、2020年オリンピックパラリンピックには多くの外国人観光客も美術館を訪れることが想定されますが、こうした外国人対応について、美術館としてどう考えているか。  第2に、美術館と博物館のどちらか一方で年に1度の特別展、あるいは企画展の開催というのではなく、もう少し開催回数をふやすことはできないか。  第3に、他の都道府県立美術館と同じように、新聞社などの有料公開事業にも県立美術館の展示室を貸し出しして活用できるような体制はとれないのか。  以上、第1回目の質問といたします。真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 藤井弘之君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 公明党の藤井弘之議員の御質問にお答えいたします。  津波対策についてお答えいたします。  本年度予算における津波浸水予測システム整備事業の進捗状況についての御質問でございます。県では、国の津波観測データが活用可能な九十九里・外房沿岸15市町村を対象に、迅速な避難に有効な津波浸水予測情報を提供するシステムを整備することとしております。本年度は、これまでにサーバー等のハード機材の設置、解析・配信のソフトの開発を行うとともに、勝浦市、鴨川市、いすみ市及び一宮町の4市町の協力を得て、システムを活用した津波図上訓練の実施や予測結果の配信方法などについて検討を進めてまいりました。現在この4市町への情報の配信に必要な気象業務法の許可について気象庁と事前協議を行っており、引き続き年度末の取得を目途に手続を進めてまいります。
     九十九里・外房地域の本格運用についての御質問でございますが、先行する4市町について必要な許可を得次第、防災・消防関係職員に対し津波の基礎知識や予測情報の利活用に必要な研修を実施した上で、来年度早々、システムを稼働する予定でございます。残り11市町村については、来年度以降、地域ごとの津波シミュレーション解析や予報業務の許可申請、防災関係者への研修等を順次進めてまいります。東京オリンピックパラリンピックの開催を控え、九十九里・外房沿岸地域には、今後さらに多くの方々が訪れることが見込まれることから、開催までに九十九里・外房沿岸15市町村を対象としたシステムの本格運用ができるよう対応してまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(吉本 充君) 総務部長飯田浩子君。     (説明者飯田浩子君登壇) ◯説明者(飯田浩子君) 私からは公文書管理についての2問にお答えいたします。  まず初めに、公文書廃棄時に外部専門家とどのような連携をしているのかとの御質問でございます。県では、文書館における歴史公文書の誤廃棄を踏まえ、外部専門家から意見を聞く仕組みとして歴史公文書判定アドバイザーを設置いたしました。現在2名のアドバイザーを選任し、保存期間が満了となる公文書が文書館に移管すべき歴史公文書に当たるかどうかを判定する際に、専門的立場からの助言をいただくこととしております。今後とも外部専門家の知見を活用しながら、歴史公文書が適正に保存されるよう取り組んでまいります。  次に、千葉県としても公文書管理の条例が必要と思うが、どうかとの御質問ですが、県では、公文書の適正な管理は重要なことと認識をしており、そのためには現行の行政文書管理規則などの内容を徹底することが必要であると考えております。また、一方で、国などにおいて公文書の管理をめぐりさまざまな議論が行われていることも承知しております。県といたしましても、今後とも国や他の都道府県の動きなどを注視しながら、県の公文書管理のあり方を考えてまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは循環器病センターの機能強化についての1問についてお答えいたします。  てんかん診療拠点機関の指定条件等についての御質問でございますが、てんかん診療拠点機関の指定条件につきましては、国の要綱におきまして、まず、てんかん専門医が1名以上配置されていること、脳波検査やMRIが整備されているほか、発作時ビデオ脳波モニタリングによる診断が行えること、さらに、てんかんの外科治療のほか、複数の診療科による治療を行えること、以上が求められております。指定の手続につきましては、指定条件を満たす医療機関の中から県が指定をし、国に補助事業の申請を行うこととなります。また、拠点機関に必要な事業費といたしましては、てんかんの相談に対応するコーディネーターの配置、医療機関の連携体制を構築するための会議、保健医療福祉従事者などへの研修会などの経費として、他県におきましては約300万円程度の事業費を計上していると承知しております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 保健医療担当部長岡田就将君。     (説明者岡田就将君登壇) ◯説明者(岡田就将君) 私からは糖尿病性腎症重症化予防プログラムにつきましての3問にお答えいたします。  まず、初めにプログラムの評価についての御質問でございます。本プログラムは県内の医療保険者が被保険者に対し糖尿病性腎症の重症化を予防し人工透析に至らないようにするため、医療機関との連携や具体的介入方法等を示したものとなっております。昨年12月の策定後、周知に努めました結果、予防事業に取り組む市町村国保の数は、平成29年度末時点で30団体であったものが、本年度中に45団体にふえる見込みとなっております。今後とも担当者会議や研修会等で周知啓発を行い、県内市町村国保を初め全保険者で取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。  次に、レセプトデータに基づく受診勧奨をしている市町村の把握についての御質問でございます。本プログラムにおいては、糖尿病性腎症の重症化を予防する取り組みとして、健診を受診し、その結果として必要な方に受診を勧奨することに加えまして、健診を受診していない方についても診療報酬明細書、いわゆるレセプトデータでございますけども、レセプトデータなどを活用しながら、受診歴などに基づき必要な方に受診を勧奨することといたしております。県では、プログラムの策定から1年が経過することから、今後の課題や対応を検討するため、今年度中に市町村国保におけるレセプト活用状況等に関する調査を実施したいと考えております。  最後に、レセプトデータで受診勧奨者を選び出す市町村をふやすための県の取り組みについての御質問でございます。糖尿病性腎症の重症化予防をより効果的に進めるためには、市町村国保において、本プログラムを踏まえ、レセプトデータを活用しながら医療機関の受診が必要な方に対し、幅広く受診勧奨が行われることが重要だと認識しております。県といたしましては、今後実施いたします市町村の取り組み状況に係る調査結果も踏まえつつ、既にレセプトデータを活用している保険者の取り組みや全国の先進優良事例について情報発信をするなどにより、市町村国保の取り組みを促してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 環境生活部長玉田浩一君。     (説明者玉田浩一君登壇) ◯説明者(玉田浩一君) 私からは太陽光発電に関する1問についてお答えいたします。  健全な推進のため、一定規模以上の施設については規制を考えるべきとの御質問でございます。大規模な太陽光発電施設の設置につきましては、現在国において環境影響評価法の対象とする方向で検討が行われており、県ではこれまで法の対象事業については基本的に県条例の対象としていることから、国の動きを注視しているところでございます。また、太陽光発電事業の長期安定化に向けまして、国において太陽光パネルを斜面に設置する際の技術基準の見直し等の安全確保対策や太陽光パネルの適切な廃棄対策などについて検討することとしております。県としては、国の動きや県で進めている太陽光発電に係る国のガイドラインの効果や課題の分析などを踏まえ、さらなる対応が必要であれば各市町村で地域の実情に応じた対応ができるよう、適正な手法について検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 病院局長矢島鉄也君。     (説明者矢島鉄也君登壇) ◯説明者(矢島鉄也君) 私からは循環器病センターにおけるてんかん診療についてお答えいたします。  循環器病センターでは、複数の診療科が連携して診療に当たるてんかんセンターを設置しており、また、日本てんかん学会によれば、現状ではてんかんの外科治療を行っている県内で唯一の医療機関となっております。てんかん診療拠点機関につきましては、県が専門医の配置など一定の要件を満たす県内医療機関の中から指定することとされており、関係部局と協議してまいります。  私からは以上です。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは県立美術館の活性化の3問についてお答えいたします。  まず、県立美術館の外国人対応についての御質問ですが、昨年度の県立美術館約12万人の入場者のうち、ツアー、団体等による外国人で、通訳など特別な対応が必要となった人は全体で249人でした。これら外国人入場者に対し、県立美術館では英語版パンフレットを配布しているほか、個別の依頼に応じ職員による英語での案内等を行っております。また、オリンピックパラリンピック開催年である2020年には多くの外国人観光客が本県を訪れると予想されることから、その方々にもごらんいただけるよう、スポーツ、文化をテーマとした企画展等を7月から9月に開催することを予定しており、展示作品の英語表示、通訳ボランティアの活用などについて、あわせて検討しているところです。  次に、美術館、博物館の特別展等の開催についての御質問ですが、県立美術館・博物館では、収蔵資料による常設展示のほか、テーマを定め貴重な資料、美術作品等を一堂に紹介する特別展、企画展を開催しております。こうした特別展等は内外から多くの集客が見込まれ、本県の自然、文化、美術等のすばらしさを広くPRでき、職員の技能向上にもつながる意義のあるものと考えております。例年、県立美術館、中央博物館、現代産業科学館のうち1館において規模の大きな特別展を実施し、他の館では企画展を実施しております。今後は長期的な展望に立って、特別展の開催決定に当たり、各館に企画内容を競わせ展示内容をより充実させることや、開催時期、テーマ等を調整するなど、より効果的な開催について研究してまいります。  最後に、県立美術館の展示室の貸し出し等についての御質問ですが、県立美術館は県内美術関係者の強い要望を踏まえ、本県に関係した近代美術を主とする収集、保管、展示や県内美術団体の美術展開催などを目的に昭和49年に設置されました。現在は県内約80の美術団体等に低廉な使用料で展示室の貸し出しを行い、県最大の公募展である県展など無料の美術展に年間延べ600日程度利用いただいております。これ以外に、いわゆる貸し館業務として広く展示室を貸し出すことについては、設置目的からすると現状では困難と考えておりますが、今後、県立美術館の活性化について中長期的な観点から検討していく中で、他県の先進事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 藤井弘之君。 ◯藤井弘之君 知事初め関係部長、そして教育長、御答弁ありがとうございました。  最初に、時間がありませんので再質問と要望ですけれども、まず要望のほうを申し上げます。教育長、予算が大変厳しいということは僕もよくわかっています。それで、今ある資源をどう活用するかということを考えていただけたらなと思います。展示室もたくさんあるわけですから、特段に展示会の行われていない日が年間のうち何日あるか。そうしますと、何もしていない日というのが点在していたら、これはもう意味がありませんので、これを何とか固めていただいて、1週間、2週間,3週間、連続すれば新しい展示会ということが考えられるわけですので、何とか集中させていただいて、そして美術愛好家初め県民に新しい喜びというか、新しい楽しみを生み出していただく御努力を、これからもよろしくお願いしたいと思います。  以上、要望です。  それから、再質問をさせていただきます。  まず、公文書管理条例でございますけれども、なかなか議論は平行線という感じがいたします。そこで1点だけ、そもそも──そもそもです。この公文書というのは誰のものなのか。県民のものなのか、そうでないのか、そういったところの認識を1点だけお伺いいたします。  それから、次に循環器病センターの機能強化ですけれども、前向きな御答弁だというふうに受けとめました。ありがとうございます。てんかんの治療、対策、大きな問題の1つは、私は一方で、医療とは関係なく偏見とか差別の問題があるなというふうに実は思っています。そこで、てんかんという病気はどういう病気なのか、正しい知識を持ち合わせる人が1人でもふえるようにですね。そして、実際にてんかんという病気、お医者さん自身も知らない方が実は多かったり、したがって、患者さんも本人なのにてんかんという病気の、例えば誤解をして、もう何年も前に、てんかんのそういう発作とかは起きないのに、自分はもう運転免許は持てないんだとかという誤解を持っていらっしゃる方がいたり、そういった問題があります。また、学校生活、それから雇用の現場、人間関係においても、差別とか偏見とか、そういったものを悩んでいる方が多いものですから、ぜひそういうてんかん患者に対する差別解消についてどう取り組んでいくのか、教えていただけたらと思います。  それから、太陽光発電ですけれども、太陽光発電に関する国の担当部署であります経済産業省の新エネルギー課長が、ある経済誌のインタビューでこういうふうに答えています。2017年4月に施行された改正FIT法は、国での規制よりも、自治体が条例をつくって、その条例に違反した場合、事業者のFIT認定を取り消す仕組みをつくった、だから国として一律の規制を設けなかった、こういうふうに発言をされています。地方自治体が規制条例をつくることを前提にしたものというふうに受けとれます。国は県の条例を前提にし、一方、県は国の制度見直しを待つ。お互い見合っているような、いつまでたってもこれでは進みませんので、この点の県の認識をお尋ねいたします。  以上、2回目の質問といたします。 ◯議長(吉本 充君) 総務部長飯田浩子君。 ◯説明者(飯田浩子君) そもそも公文書は誰のものか、県の認識はどうかとの御質問でございますが、公文書は健全な民主主義の根幹を支える県民共有の知的資産であると考えております。今後ともこの認識のもと、公文書の適正な管理、保存に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) てんかん患者に対する理解の促進についての御質問でございますが、てんかん患者につきましては、多くの方が適切な治療で症状が軽減できることなど、その疾患に関しまして、御指摘のとおり、いまだ社会の理解が十分に進んでいないという現状にあるものと認識しております。このため、今後県のホームページなどを通じまして、てんかんの正しい知識を広く県民の皆様に普及啓発するなどによりまして、てんかんの患者に対する理解の促進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 環境生活部長玉田浩一君。 ◯説明者(玉田浩一君) 太陽光発電施設の適正化につきまして、国、県互いに見合っていては進まないのではという御質問でございます。現在、国において具体的な検討が進められておりますので、県としてはこうした国の動きや国のガイドラインの効果、課題の分析、さらには他の都道府県の事例なども参考に、必要に応じ地域の実情に応じた対応ができるよう、適切な手法について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 藤井弘之君。 ◯藤井弘之君 ありがとうございます。3回目ですので要望といたしますけれども、まず循環器病センターの件ですけれども、先ほどの部長、そして病院局長の御答弁では、どうも条件はクリアできていると、そして予算も300万。高いのか安いのか、私は本当に安いというふうに思います。ですので、何とか循環器病センターがてんかん診療の拠点機関となるよう目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  そして、最後に太陽光ですけれども、苦情が市町村に上がってきたときというのは、もう何か問題が起こっているときなわけですね。そこで、それをまた今度、市町村から県へ来て、県が大変だ。でも、それではもう遅いわけですので、あらかじめ規制、あるいはガイドライン、何らかのそういうものをつくっていただくことを要望して、私の質問といたします。ありがとうございました。 ◯議長(吉本 充君) 暫時休憩いたします。         午前11時40分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時2分開議 ◯副議長(石毛之行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を伺います。通告順によりふじしろ政夫君。     (ふじしろ政夫君登壇、拍手) ◯ふじしろ政夫君 市民ネット・社民・無所属、ふじしろ政夫、一般質問させていただきます。  議長の許可を受けて議場に資料を配付させていただいておりますので、参照してください。  まず最初に、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。  いつも森田知事の政治姿勢をお伺いいたしますと、国の動向を注視する、国が決めることでありと言うばかり。たまに違う言葉で言っているなと思うと、政府が安全保障について考えた結果であり、千葉県は協力すると。620万千葉県民の命と生活を守る立場である知事として、森田知事の言葉で自身の政治姿勢を語っていただきたいと思います。  オスプレイと木更津駐屯地についてお伺いいたします。  オスプレイは事故率3.24と危ない危ないものであり、しかも、日米軍事一体化、集団的自衛権行使の具体化そのものである。私は配備も整備拠点化も反対であるという立場から御質問させていただきます。  まず1つ。沖縄の24機のオスプレイ、そして陸上自衛隊のオスプレイ17機の整備拠点となっておりますけども、木更津駐屯地の駐機場、あるいは滑走路はオスプレイが飛来したり、ホバリングしたりしても大丈夫なように整備されているんでしょうか、熱、あるいは重量に対して。そしてまた、今、駐機場の増設4ヘクタールほどがされておりますが、その場所もオスプレイの熱や重量に耐えられるように、そのような仕様になっているのかどうか、お教え願いたいと思います。  次に、佐賀県に配備予定のオスプレイ17機は、佐賀県知事は100億円でオーケーのサインを出しましたが、地元住民は反対しており、その施設ができません。新聞報道などで、いわゆる暫定配備として検討されている木更津駐屯地云々という報道が出るたびに、知事も県職員も、北関東防衛局に聞いたら決まっていないとのことですと言うばかり。決まってからでは遅いんです。暫定配備のうわさが出ているうちから、森田知事は反対の意思を示すべきだと思います。いかがでしょうか。森田知事の考えは、暫定でもオスプレイの木更津駐屯地への配備は反対なのか、それとも、国、政府が決めたなら協力するなのか、どちらなんでしょうか。かつて沼田知事は、下総基地の米艦載機NLPのうわさが出た段階から反対の意思を表しました。森田知事の言葉で語ってください。  次に、日米地位協定の問題と解決についてお伺いいたします。  日米地位協定は1952年、日米安保条約とともにつくられた行政協定が60年に地位協定として引き継がれたものであり、その本質は日本全国どこでも米軍が好きなように基地をつくって使用できるというものであり、まさに属国性、従属性そのものの協定です。改定すべきです。
     森田知事は、渉外知事会にも全国知事会にも参加していますが、両会とも日米地位協定改定を要請しています。米軍機の飛来の仕方、訓練の仕方、ルートのとり方、あるいは米兵の事件、事故への対応、そしてまた米軍基地内の環境問題に日本の国内法が適用されません。これが日米地位協定。まさに日本の国内法が適用されるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。  横田基地にはCV22オスプレイが5機、最終的には10機配備されます。軍用機オスプレイの訓練は、低空だろうが夜間だろうが自由にやられます、日本の国内法の適用がありませんから。森田知事はどのようにして意見を言っていくんでしょうか。日本政府に対してですか。合同委員会ですか。それとも米軍に対して言いますか、お答えください。  次に、横田ラプコンがあるゆえに、羽田空港の民間飛行機は東京都の上を横切れません。千葉市上空を羽田空港の飛行機が飛ぶために騒音問題が引き起こされておりますが、森田知事は横田ラプコンについて何らかの意見を言っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  また、米軍が基地を置いているドイツ、イタリアと日本との地位協定の違い、どのようになっているか、お教え願いたいと思います。  次に、規制緩和政策に対する県の対応についてお伺いいたします。  安倍政権の諸施策は、規制緩和、新自由主義を追い求める施策です。世界中で最も企業が活動しやすい、早い話が金もうけできる社会を目的とする行為です。その規制緩和によって国民の、県民の命、生活が壊されています。  種子法の廃止とゲノム編集への規制についてお伺いいたします。  種子法廃止後の対応と課題について。  種子法が廃止され、ことし4月1日から施行されています。今、国の種子行政は種苗法と農業競争力強化支援法に基づいて実施されていますが、1952年以来、種子法によって我が日本国民の米、麦、大豆の主要農産物の種が守られてきたことは、食の安全、食の安全保障の観点からも正しく評価されるべきです。それなのに、多国籍グローバル企業に日本の種子市場を全面的に開放するために種子法が廃止されてしまったのです。全国では、埼玉県、新潟県、兵庫県、そして山形県、富山県などで主要農作物種子条例がつくられ、これまでの種子行政を継続しています。北海道は今策定中とのこと。千葉県は主要農作物種子対策要綱で実施しておりますが、4月1日以降の現状についてお教え願いたいと思います。種子計画、ほ場の指定、生産物審査、あるいは奨励品種の指定、国の財源等は、これまでと変わったのか変わらないのか、具体的にお答えください。  千葉県産出のこれまでのコシヒカリ、ふさこがねの種子の価格は幾らぐらいで、民間の種子であるみつひかりの価格は、種子はどのぐらいなのか、お教え願いたいと思います。  条例をつくった県では、かつての種子法7条のように、条例の中でも、知事は原種並びに原原種の生産をすると規定されております。千葉県は、生産を行うことは要綱のどこに規定したんでしょうか。それとも種子法7条と違う立場に立っているのか、お答え願いたいと思います。  千葉県の要綱の中にある「農業競争力強化支援法の趣旨も踏まえ」となっていますが、民間活力の活用という意味だと思いますが、農業競争力強化支援法第8条4項で、「独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること」との意味はと、先般ヒアリングのときにお聞きしましたら、国からことしの1月10日の通知にあるように、まさに民間事業者と千葉県が共同研究契約等の契約を結び、このことだというように御説明を受けました。このことはどういう意味なのか、お教え願いたいと思います。  また、種子等をどのように共同研究していくのか。  さらに、知見を提供し、それに基づき新品種ができ、品種登録したときの育成者権は、これは誰のものになるんでしょうか、お答え願いたいと思います。  そして、このような形で、今のように安い価格で安定的に農家へ種子を提供できるんでしょうか。その保証はあるのかないのか、お教え願いたいと思います。  埼玉、新潟、兵庫、山形、富山は条例をつくって、これまでの種子行政を守ろうとしています。千葉県も要綱を条例化し、きちんと種子を守っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。  次に、ゲノム編集の規制についてお伺いいたします。  遺伝子組み換えと違って容易にDNAを操作できる技術としてクリスパー・キャスナインが開発されてから、ゲノム編集による研究が急速に進んでいます。ことし7月25日、EUの欧州司法裁判所は、ゲノム編集による新しいバイオテクノロジーで開発した作物について、GM、遺伝子組み換え生物と同じに規制するとの判断を下しました。しかし、アメリカ、英国などは基本的に規制しない方向が出されています。日本の方向性については、今、環境省、厚労省で検討しておりますが、そこでお伺いいたします。ゲノム編集の技術──皆さんのお手元の資料2ページ目にございますが、SDN─1、SDN─2、SDN─3に対する環境省、厚労省の対応はどのようなものか。  そして、そのような判断について、千葉県としてどう考えられるのか、お答え願いたいと思います。  また、かずさDNA研究所では、ゲノム編集の研究をしているのかどうなのか、この点についてもお教え願いたいと思います。  既にアメリカではゲノム編集による大豆の収穫もされているとのこと。農林水産物の観点から、また、食品行政の観点から、具体的にどのように千葉県は対応していくのか、お教え願いたいと思います。  ゲノム編集の医療への応用も始まっています。受精卵に対するゲノム編集も始まっていると聞き及びます。いわゆる生命倫理の観点から、また、医療の観点からゲノム編集をどう考えているのか、千葉県の立場、考え方をお教え願いたいと思います。  次に、生物多様性と環境問題について。  生物多様性の豊かな千葉県の環境をどう守っていくのか。三番瀬の干潟のラムサール条約登録、ニホンザルの交雑の早期解決、そして海洋汚染するプラスチックの問題等々、課題はたくさんあります。  プラスチック汚染について、まずお伺いいたします。  ことし、G7で海洋プラスチック憲章が出され、我が国においても10月にはプラスチック資源循環戦略案が出されました。  そこでお伺いします。  海洋プラスチックごみによる汚染状況は世界的にはどうなのか。また、千葉県の河川、海の状況はどうなのか教えてください。  2016年、エレン・マッカーサー財団の報告によれば、2050年にはこのままでは海洋中のプラスチックの量が魚の量以上になってしまうとのことです。プラスチックの海、川の生物への影響はどうなのか。また、県は魚、貝などにどういう影響があると考えているのか、お教え願いたいと思います。  調査結果によれば、海洋プラスチック、いわゆるプラスチックペレットの中にPCBがあるとの報告もあります。マイクロプラスチックが有害物質を吸着、そして含有しと聞いています。食物連鎖が進んでいます。この問題について県はどう対応していくのか、この点についてもお答え願いたいと思います。  さらに、G7海洋プラスチック憲章における対策、そしてプラスチック資源循環戦略案の対策はどのような内容なのか、この点についてもお教え願いたいと思います。  次に、三番瀬ラムサール条約登録についてお伺いいたします。  三番瀬の干潟としての価値、生物多様性の観点からの価値も、県当局も私たちも認めているところですが、この三番瀬をラムサール条約登録して保全、ワイズユースしていく段階には至っておりません。幾つかの課題についてお伺いいたします。  東京湾第二湾岸道路は、構想段階で、その内容はわからないといつも答弁していますが、そんなに雲をつかむような話を国へ要望しているんでしょうか。どこあたりを、どのような道路を通したいと言わなければ国も判断できないのではないかと思いますので、どのあたりを、どのぐらいの大きさの道路をつくりたいのか、お教え願いたいと思います。  先般の三番瀬ミーティングでは、三番瀬再生計画は第二湾岸道路を前提としているものではないと。しかし、全く通らないわけではないと、よくわからない御答弁でした。三番瀬の上を通したいのか、通らないのか、はっきりとお答え願いたいと思います。     (「さんばんぜ」だよ、「ぜ」。「さんばんせ」じゃなくて、「ぜ」だよ」と呼ぶ者あり) ◯ふじしろ政夫君(続) 三番瀬です。どうも恐れ入ります。  3漁協は、ラムサール条約登録より前に漁場改善をと言って、ラムサール条約登録に進んでいくことを拒んでおりますが、本会議で県の環境生活部長が答弁したように、ラムサール条約登録をしても漁業に全く影響はないのです。とすると、ラムサール条約登録をすると漁場の再生にとって何が問題なのか、お教え願いたいと思います。  県は、漁業者は漁場の再生、改善を言っていますといつも御答弁しております。では、三番瀬の漁場はよくなっているんでしょうか。この10年間の漁獲高の推移、そして、漁業従事者1人当たりの可処分所得はこの10年間の間にどのぐらい伸びているんでしょうか、お教え願いたいと思います。  貧酸素水塊と高度成長期に掘った深掘部とは関係ないというふうによく御答弁されますが、深掘部には酸素がたくさんあるんでしょうか。それとも貧酸素なんでしょうか。これについてもお答え願いたいと思います。  深掘部は1億1,465万立米あったと言われます。東京都による浅海漁場総合整備事業──1立米当たり1,000円、千葉県に支払われます──によって埋め戻した量はどのぐらいなのか。そして、県独自で埋め戻した量はどのぐらいなのか。予算とその回数等についてお答え願いたいと思います。  次に、プライマリーヘルスケア、アルマ・アタ宣言、ユニバーサルヘルスカバレッジ、SDGsと千葉県の保健医療計画並びに施策についてお伺いいたします。  1978年、旧ソ連のアルマ・アタで宣言されたプライマリーヘルスケアについてのアルマ・アタ宣言から40周年になります。「全ての人々に健康を」の目標のための世界戦略として、プライマリーヘルスケアの理念が打ち出されました。健康とは、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状況であり、単に疾病のない状態や病弱でないことではない。健康は基本的人権の1つであり、可能な限り高度な健康水準を達成することは、最も重要な世界全体の社会目標である。その実現には保健分野のみでなく、他の多くの社会的・経済的分野との行動が必要であると。この精神が2015年9月、第70回国連総会での私たちの世界を変革する持続可能な開発のための2030アジェンダにつながりました。貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、「誰一人取り残さない」との理念を掲げて、17の持続可能な開発目標、SDGsが設定されました。健康医療に関しては、ユニバーサルヘルスカバレッジ、すなわち全ての人と地域が良質な医療・保健サービス、薬、ワクチンなどに家計の破綻を心配することなくアクセスできる状況が提唱されました。  そこで伺います。  ヒアリングの段階で、アルマ・アタ宣言、プライマリーヘルスケア、ユニバーサルヘルスカバレッジ、SDGsについては、国が医療政策を検討する過程でこれらの理念を踏まえている、だから、県は医療法、あるいは厚労省の通知をもって保健医療計画などの計画を策定し施策を進めているので、これらの理念、基本とはそごはないというような回答でした。千葉県の保健医療行政の中でどう具体的に実現しているのか、お答え願いたいと思います。  プライマリーヘルスケアの理念は、人権、公平性、科学性、社会的受容性、ユニバーサルアクセス、住民完全参加、費用負担ができる、自立とそして自決です。プライマリーヘルスケアの実践は、既に長野県の佐久総合病院で行われており、まさに今、政府が進めようとしている地域包括ケアシステムの内容そのものを実践していると思われます。それゆえに、健康の社会的決定要因の改善によって、長野県は長寿であり、老人医療費が低い結果を生み出しております。  そこで伺います。  千葉県の地域医療のかなめは、プライマリーヘルスケアであり、その延長上に高度医療等があるというふうに考えていいでしょうか、お答え願いたいと思います。  具体的に、県立佐原病院を例にとって千葉県のプライマリーヘルスケアの捉え返しをしたいと思います。県立佐原病院は、香取海匝医療圏の中核病院であり、241床の病院ですが、医師数が少ない12名。平成29年度の収支は10億5,800万円の赤字と厳しい状況下での再建作業が行われております。  そこで伺います。  佐原病院の耐震化、老朽化対策はどのように行われていますか。  また、佐原病院の3本柱とは何でしょう。  また、どのような病院として地域に貢献しようとしているのか、お教え願いたいと思います。  さらに、訪問看護ステーションはかなりレベルが高く、地域包括ケア病棟も設置され、まさに香取・海匝地区のプライマリーヘルスケアを住民に、患者さんに密着して行おうとしていると思われますが、そのような病院を目指しているというふうに理解してよろしいでしょうか、お答え願いたいと思います。  医師不足の解消のための施策は何でしょうか。臨床研修で確保するのかどうなのか、お教え願いたいと思います。  県立病院の弊害である事務職員の配転による事務作業を、医師、看護師が行っている状況は、県立佐原病院でも見られます。これは改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  県立佐原病院をプライマリーヘルスケアのモデル病院にするよう、訪問看護ステーション、ターミナルケア、訪問診療などに病院局として財政的にも人的にも支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、二和川、大柏川第二調節池洪水対策についてお伺いいたします。  二和川は大雨が降ると床上・床下浸水の災害が発生してしまいます。鎌ケ谷市は、二和川洪水対策として二和川の拡幅とバイパス工事をし、現状を改善しようと事業を展開し始めています。この事業に連動する形で、大柏川第二調節池の県事業も本格的に始まろうとしております。大柏川第二調節池ができないと、現在、鎌ケ谷市の二和川から大柏川に接続している部分での放流制限、9トンを3トンへの解除ができません。一日も早い大柏川第二調節池の完成が望まれます。用地買収は89%、事業費の進捗率は52%とのこと。大柏川第二調節池の現在の最大の課題は、1、掘削をすると周辺の地下水位が下がり、家屋の地盤沈下の可能性の問題がある、いまだ掘削方法が定まっていないこと、2、用地買収と聞いています。それぞれについて、現状と解決方法についてお答え願いたいと思います。  調節池の上流部分であります上池ができれば、二和川からの3トンにしてある放流制限が9トンに戻せるのかどうなのか、その点についてはいかがでしょうか。  以上、お答え願いたいと思います。(拍手) ◯副議長(石毛之行君) ふじしろ政夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 市民ネット・社民・無所属のふじしろ政夫議員の御質問にお答えいたします。  二和川、大柏川第二調節池の洪水対策についてお答えいたします。  大柏川第二調節地の現状や課題、解決方法についての御質問でございます。大柏川第二調節池については、これまで用地取得を進め、現在約89%の用地を取得したところでございます。しかしながら、調節池下流側の用地取得が難航していることや、掘削に起因する周辺地域の地下水位低下への懸念が課題となっております。県といたしましては、今後も引き続き残る用地取得を積極的に進めるとともに、まとまった用地が確保されている調節池上流側において、地下水位低下対策の実施の上、掘削等を行い、貯留機能を確保してまいります。  大柏川第二調節池上流側の治水効果についての御質問でございます。大柏川第二調節池上流部の二和川では、現在、鎌ケ谷市が河川改修工事を進めております。この改修により第二調節池への流入量が増加することから、県では事業地内のまとまった用地が確保できた区域で掘削や築堤を実施し、貯留量を確保してまいります。今後とも二和川流域の浸水被害を軽減するため、鎌ケ谷市の河川改修工事と整合を図りながら第二調節池の整備を進めてまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 総合企画部長今泉光幸君。     (説明者今泉光幸君登壇) ◯説明者(今泉光幸君) 私からはオスプレイと木更津駐屯地について、日米地位協定についての計6問にお答えいたします。  まず、木更津駐屯地の駐機場等についての御質問ですが、防衛省からは、オスプレイの定期機体整備として使用されるための駐機場については耐熱処理を行っているが、今回増設する駐機場を含め、その他の駐機場や滑走路は既存の航空機のための仕様となっているとの説明を受けております。  オスプレイの暫定配備についての御質問ですが、木更津へのオスプレイ暫定配備については、県から防衛省に確認したところ、何ら決定した事実はないとのことであり、今後も引き続き情報収集に努めてまいります。  次に、日米地位協定に関して、まず、米軍基地と国内法についての御質問ですが、本県が参画する渉外知事会における本年7月の要望や、全国知事会による本年8月の提言において、国内法を原則として米軍にも適用させることなど、日米地位協定の見直しを国等に対し求めているところでございます。今後も引き続き地域住民の安全・安心を確保する必要があるとの認識のもと、各都道府県と連携を図って対応してまいります。  横田基地についての御質問ですが、横田基地へのオスプレイ配備については、我が国の安全保障に密接に関連する問題であることから、国が責任を持って適切に対処すべきものであり、地域住民の不安にもしっかりと対応していただきたいと考えております。県といたしましては、引き続き渉外知事会等を通じて各都道府県と連携を図って、国等へ働きかけを行ってまいります。  次に、羽田空港の騒音問題と横田ラプコンに関する御質問でございます。羽田空港の飛行経路は離着陸する航空機の安全確保を前提として、周辺の陸域に与える騒音影響など、さまざまな要因を考慮して国が設定していると承知しております。横田空域の管制業務については、渉外知事会において首都圏空域の効率的な運用を図るため、日本側に早期に全面返還することを要望しているところであり、引き続き渉外知事会を通じて国等へ働きかけを行ってまいります。  最後に、他国と日本の地位協定の違いについての御質問でございます。ドイツ、イタリアと日本の地位協定については、国内法の適用や自治体の基地立入権の有無などの点で違いがある旨、本年7月の全国知事会で沖縄県から報告がなされたところでございます。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 保健医療担当部長岡田就将君。     (説明者岡田就将君登壇) ◯説明者(岡田就将君) 私からは規制緩和政策に対する県の対応についての1問と千葉県の保健医療についての2問、計3問にお答えいたします。  まず、初めに生命倫理や医療の観点からゲノム編集をどう考えているのかとの御質問でございますが、人の細胞に対するゲノム編集につきましては、国において専門家により十分な検討がなされ、統一的に取り扱われるべきものであると考えております。  次に、プライマリーヘルスケアなどと県の保健医療行政についての御質問でございますが、ユニバーサルヘルスカバレッジにつきましては、国民皆保険制度などにより対応が図られるとともに、県では、プライマリーヘルスケアの活動項目である健康教育、衛生、母子保健、予防接種等に取り組むほか、SDGsで掲げる目標に向け、小児・周産期医療や感染症対策を推進しております。  最後に、地域医療のかなめはプライマリーヘルスケアであり、その延長上に高度医療もあると考えてよいかとの御質問でございますが、県ではプライマリーヘルスケアの原則の1つである予防を重視した施策として、生活習慣と疾病の関係についての周知や特定健診、特定保健指導の効果的な実施などに取り組んでおります。また、高度医療を含めた急性期から回復期までの治療を担う地域の医療機関の役割分担と連携、さらには健康づくり、介護サービス等を連動する体制として循環型地域医療連携システムの構築に取り組んでおります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 環境生活部長玉田浩一君。     (説明者玉田浩一君登壇) ◯説明者(玉田浩一君) 私からはゲノム編集に関する御質問のうち2問、プラスチックの海洋汚染に関する御質問のうち3問、三番瀬に関する御質問のうちの2問、計7問についてお答えいたします。  初めに、ゲノム編集に関する御質問のうち、環境省、厚生労働省の対応とそれに対する県の認識についての2問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。ゲノム編集技術の利用により得られた生物の取り扱い等につきましては、生物多様性の保全や人体への影響などの観点から、現在、環境省、厚生労働省においてそれぞれ検討を進めているものと承知しております。県といたしましては、これら国の動向を注視してまいります。  次に、プラスチックの海洋汚染につきまして、海洋プラスチックごみの世界の海及び本県の河川、海の汚染状況についての御質問でございます。OECDがことし5月にまとめました報告書によりますと、2010年時点で年間400万トンから1,200万トンのプラスチックごみが世界の海に流出したと推計されております。また、本県の海岸漂着物は河川から流れ出てくるものが主であり、昨年度県内2カ所の海岸で調査したところ、流木などの天然のものを除いた漂着物は、いずれもプラスチックが最も多く、特にペットボトルや使い捨ての食品容器など日常生活に起因するものが多いことが判明いたしました。  次に、マイクロプラスチックの食物連鎖への影響についての御質問でございます。現在、国では海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の改定作業を行っておりまして、その中で公共水域におけるマイクロプラスチックの分布実態や生態系への影響の把握に係る調査研究を推進することとしております。また、平成31年度予算の概算要求で、マイクロプラスチックに含まれる有害物質の抽出等を実施するほか、河川や湖沼における実態調査に着手することとしております。県としては、こうした国の動向を注視してまいります。
     海洋プラスチック憲章及びプラスチック資源循環戦略案についての御質問でございます。ことし6月に欧州各国などが承認しました海洋プラスチック憲章には、プラスチックの再利用、リサイクルの推進や使い捨てプラスチックの不必要な使用の削減のほか、海洋プラスチック削減のための技術開発などが盛り込まれております。また、国のプラスチック資源循環戦略案では、海洋プラスチック対策として、ポイ捨てや不法投棄の撲滅を徹底した上での廃棄物の適正処理やマイクロプラスチック流出抑制対策、海洋ごみの回収処理や実態把握などに取り組んでいくこととしております。  次に、三番瀬についてでございます。  ラムサール条約登録と漁場の再生についての御質問ですが、ラムサール条約への登録は、地元関係者などの合意のもとで、最終的には国の判断で行われるものでございます。三番瀬のラムサール条約への登録について、地元関係者からは早期の登録を望む声がある一方、漁場再生を優先すべきとの声があり、現状では地元の合意が得られていない状況でございます。  最後に、東京湾の深掘部には酸素がたくさんあるのか、それとも貧酸素なのかとの御質問でございます。東京湾では内湾の中央部から北部にかけて、毎年5月ごろから10月ごろまで、底層を中心に酸素濃度が著しく低い貧酸素水塊が形成されており、深掘部においても同時期に底層を中心に貧酸素の状態になっていることを確認しております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 商工労働部長吉田和彦君。     (説明者吉田和彦君登壇) ◯説明者(吉田和彦君) 私からはゲノム編集への規制の必要性についてのうち1問についてお答えいたします。  かずさDNA研究所では、ゲノム編集の研究をしているのかとの御質問でございます。かずさDNA研究所では、現在ゲノム編集技術自体の研究は行っておりませんが、染色体機能の研究などを進めるに当たり、ゲノム編集技術を用いた遺伝子改変を行っております。なお、ゲノム編集により得られた個体の管理につきましては、関係法令等に基づき適切に対応しております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) 私からは規制緩和政策に対する県の対応についてのうちの8問と、生物多様性と環境問題についてのうちの3問の計11問にお答えいたします。  種子法廃止後の種子計画、ほ場の指定などについての御質問でございます。県では、主要農作物種子対策要綱を定めたところでありまして、主要農作物種子法廃止後の県の業務については、これまでと変わりません。具体的には、県内に普及すべき優良な品種を奨励品種に決定し、その種子の供給量等を定めた種子計画に基づいて生産に必要なほ場の指定を行うとともに、種子の品質を確保するため、ほ場審査及び生産物審査を行っているところでございます。また、法廃止後も引き続き地方交付税措置を講じる旨、国から通知をされております。  続きまして、種子の価格についての御質問でございます。平成30年販売用の千葉県産のコシヒカリ及びふさこがねの種子の販売価格は、1キログラム当たり税込みで595円となっています。三井化学アグロ株式会社が育成した品種みつひかりの種子のメーカー希望小売り価格は1キログラム当たり、税抜きになりますが、3,800円でございます。  県は生産を行うことを要綱に規定しているのかという御質問でございますが、千葉県主要農作物種子対策要綱の目的に、「県は、主要農作物種子法の下に築いてきた種子生産供給システムを活用し、主要農作物の優良種子の安定供給を図る」と規定しておりまして、主要農作物種子法の廃止前と同様に、原種及び原原種の生産に取り組んでいくこととしております。  共同研究についての御質問でございます。民間事業者との共同研究につきましては、研究の目的や成果の取り扱いなど民間事業者の考え方を確認するとともに、事業者が有する育種素材や技術によって得られる成果が本県の稲作農家にとって有益であるかを十分考慮した上で検討することになります。  共同研究による新品種の育成者権についての御質問でございます。育成者権は新品種の登録を申請した者に対し国が付与するものでございまして、共同研究者間で協議した上で、申請する前に登録を申請する者と貢献度に応じた権利の持ち分とを取り決めることになります。  農家への種子の提供についての御質問でございます。県はこれまで主要農作物種子法に基づいて、県内で普及すべきすぐれた品種の種子を適正な価格で供給してまいりました。今後とも農業者の所得向上と経営の安定を図るため、これまで築いてきた種子生産体制を維持し、優良種子の安定供給に努めてまいります。  条例化についての御質問でございます。県では、主要農作物種子法の廃止前と同じ業務を行うことを定めた県独自の要綱を制定いたしました。県としては、この要綱に基づいて主要農作物種子法のもとに築いてきた種子生産供給システムを活用し、千葉米改良協会や種子生産組合など関係団体と連携の上、優良種子の安定供給に努めてまいりたいと考えております。  ゲノム編集について、農林水産物の観点、また、食品行政の立場から、具体的にどう対応していくのかとの御質問でございます。ゲノム編集技術の利用により得られた生物の取り扱い等につきましては、現在国において検討を進められているものと承知しておりまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。  続きまして、プラスチックの水生生物への影響についての御質問でございます。プラスチックのうち特に5ミリメートル以下の微細なものにつきましては、水生生物への影響が懸念されていることから、国では、今年度から魚体内に取り込まれたプラスチックの残留時間や有害化学物質の吸着状況などの調査に取り組んでいるところでございます。県といたしましては、調査研究の結果や、それを踏まえた国の対応を注視してまいりたいと考えております。  三番瀬漁場における漁獲高の推移などに関する御質問でございます。三番瀬におけるアサリの漁獲量と金額は、平成20年の647トン、2億5,100万円から、平成29年の105トン、3,800万円へと著しく減少しております。一方で、新たに漁獲されるようになったホンビノスガイは、平成29年で2,600トン、3億5,000万円となっております。また、ノリ養殖の生産枚数と金額は、平成20年の1,700万枚、1億5,400万円から、平成29年の900万枚、1億2,600万円へと減少したものの、1経営体当たりの生産枚数と金額はともに増加傾向にあります。なお、漁業者1人当たりの可処分所得は把握しておりません。  最後に、東京湾の深掘部の埋め戻し量についての御質問でございます。県では、昭和56年度から漁場再生を目的に浅海漁場総合整備事業として、港湾工事等で発生した良質な水底土砂を活用して深掘部の埋め戻しを行っています。浅海漁場総合整備事業では、平成29年度までに東京港から発生した水底土砂により約2,400万立方メートルの埋め戻しを行いました。また、県ではこの事業以外による埋め戻しは行っておりません。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは生物多様性と環境問題についてのうち2問にお答えいたします。  第二東京湾岸道路に関する2つの質問につきましては関連がございますので、一括して答弁いたします。第二東京湾岸道路は、湾岸地域における慢性的な交通混雑の解消などに寄与することから、本県にとっても重要な道路であると考えております。現在、この道路は構想段階であり、ルート、規模、構造などは未定となっております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 病院局長矢島鉄也君。     (説明者矢島鉄也君登壇) ◯説明者(矢島鉄也君) 私からは佐原病院に関する7問についてお答えをいたします。  まず初めに、耐震化及び老朽化対策についての御質問ですが、佐原病院につきましては、本館の耐震性の不足が指摘されていることから、昨年度、病院運営に与える影響を最小限に抑えることを前提とした耐震改修計画を策定し、今年度は実施設計に取り組んでいるところでございます。本館の耐震改修工事に当たりましては、あわせて老朽化した設備の更新等も行うことを予定しており、可能な限り早期に改修を実施したいと考えております。  次に、佐原病院の提供する医療に関する3問は関連しますので、一括してお答えをいたします。佐原病院では、地域の患者のニーズに十分対応できる外来や入院機能を確保するとともに、近隣の高度急性期病院と連携した急性期医療、次に訪問看護ステーションや地域包括ケア病棟を設置するとともに地域の医療機関や介護施設などと連携して退院後の療養生活を支援する在宅医療、そして人間ドックや看護相談外来により地域住民の健康保持を図る予防的医療を3本柱として掲げ、これらを提供することにより、プライマリーヘルスケアを含め地域の中核病院としての役割を担っているところでございます。  次に、医師不足の解消についての御質問ですが、病院局では、佐原病院について、大学医局への医師派遣要請のほか、民間人材紹介会社の利用や他の県立病院から医師の派遣を行うなど、病院と連携して医師確保に努めております。臨床研修医につきましては、魅力ある研修プログラムの作成や積極的な募集活動などにより、その確保に努め、常勤医としての採用につなげてまいりたいと考えております。  次に、医師、看護師の事務作業についての御質問ですが、病院の事務職員につきましては、民間病院の医療事務経験者の採用や県立病院事務を経験した職員の配置などにより、病院事務に精通した職員の確保に努めております。また、佐原病院では事務補助職員を32名配置し、医師や看護師などが専門的な業務に専念できるよう配慮しております。  最後に、佐原病院の訪問看護ステーション事業等への財政的・人的支援についての御質問ですが、佐原病院では、訪問看護ステーション及び居宅介護事業所を併設して、みとりを含む在宅医療の提供を行うとともに、地域の訪問看護を行う人材の育成を行っております。今後、地域包括ケアシステムにおいて、佐原病院が求められる役割を十分果たせるよう、地域の医療・介護施設と密接に連携を図るとともに、必要な予算措置や人員配置に努めてまいります。  私からは以上です。 ◯副議長(石毛之行君) ふじしろ政夫君。 ◯ふじしろ政夫君 ありがとうございますと最初に言いたいんですけども、知事の政治姿勢と言ったら部長がお答えになったんで、知事には政治姿勢の私が聞いたことについては、政治姿勢は答えられないというふうに、まず理解させていただきます。その上で御質問させていただきますけども、いわゆる木更津駐屯地に暫定かどうかというのは決まっていない。決まったら大変なんです。決まったら体を張って反対してくれるんですか。まずその点をお聞きします。  そしてまた、木更津駐屯地につきまして、オスプレイの今整備拠点でございますけども、木更津駐屯地の飛行場の運用規則などによりますと、第1ヘリコプター団等々、また、外来部隊が、いわゆる房総低空飛行空域訓練場があり、そこで夜間飛行訓練が行える。その要綱等もあります。このような地域でオスプレイが飛んだらとんでもないことになりますけども、このような自衛隊の低空飛行訓練地区で夜間訓練等々はオスプレイも行うことができるんでしょうか。その点についてもはっきりとお答え願いたいと思います。  次に、地位協定につきまして、先ほどのイタリア、あるいはドイツについて国内法が適用あるの、ないの云々と簡単に述べていますけども、こんなのはもう誰でも知っていることなんで、まさにイタリアではイタリア軍の監視下にあり、ドイツではドイツの国内法の適用がある。日本は国内法の適用がなくて治外法権全くそのものだというんだから、これを何とか改正すべきというふうに強く安倍政権に対して、知事自身が要請してほしい。この点はいかがでしょうか、お答え願いたいと思います。  次に、種子法につきましてお伺いいたします。この種子法、いわゆる競争力強化支援法と種苗法に基づいて行われるようになりましたけれども、いわゆる種苗法においては、先般、昨年ですが、施行規則が変えられて、いわゆる自家採種権がかなり狭められました。というよりも、できないよという部分がふえたという、そういうことに対して、まさに育成者権を進めるのが種苗法の趣旨であると。そういうことになると、これまでの種子法が守ってきた、まさに戦後60年間行われてきた、言ってみれば地域の特色ある米を残し、そして安価で安定的な種子供給をしていくためには、どうしてもこれは今の要綱でそのまま行えるとするならば、その効力が要綱よりもある条例に変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、ゲノム編集につきましてお伺いいたします。このお答えを聞きましたら、まるっきり何にも答えていないんですよね。環境省と、そして厚労省がどういうふうに今判断を出しているか。まだ省全体としては出していませんけれども、委員会の中で出しているのは、このSDN─1という、言ってみればDNAの細胞をぽっと切った。切っただけのだったら自然の突然変異と変わらないじゃないかという形で、環境省も厚労省も、これには一切規制をかけないというような意見が出ております。そして、厚労省のものにつきましては、先般出ました食品の問題で、このSDN─2というところで、1つか2つぐらい数種の塩基が入っているものも、これも自然の起こるのと大して変わらないから、これも一切規制をかけない。新聞読んでいれば、そこまではわかっているんですよ。だったら、それに対してどういうふうに判断していくのか。国が最終的に決定するまで見ているんだ。大豆はもう既にアメリカでつくられているんですよ。入ってきたらどうするんですか。その点について、改めてお答え願いたいと思います。  そして、ゲノム編集については、県の立場から、国の動向を見るだけでなく、はっきりとこれはおかしいと言っていっていただきたいと思います。  そして、かずさDNAについてのお答えですけども、何もやっていないみたいなことを言うんですけど、ヒアリングの段階では、遺伝子組み換えについてもやっている、ゲノム編集についてもやっているとちゃんと答えているんですよ。そのときには、いわゆる病気のマウス、病気の症例用のマウスの細胞を、疾患を持ったモデルマウスをつくるためのゲノム編集をしていると、そのためのものを用意していると言っているんですよ。そして、いわゆる遺伝子組み換えでイソプレノイドというものをつくるための遺伝子組み換えの作業もやっているって言っているんです。やっていないという認識と、やっているというのは、どっちが本当なんですか。私はちゃんと皆さん方の職員が言っているんだから、その職員のほうを信じますけども、やっているとしたら、かずさDNA研究所ではそれらについての、ゲノム編集についての、いわゆる研究指針というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか、お答え願いたいと思います。  それに、海洋プラスチックの問題につきまして、これも国の動向を注視するというだけで非常にのんきな話だな。それでは、レジ袋の規制、あるいは使い捨てプラスチックの規制、世界的にはどうですかと聞いたら、動向を注視しますと言われそうですから、私が調べたのを言います。いわゆるイタリア、フランス等々ではレジ袋の規制が、製造も禁止するという形、そして、使い捨てのプラスチックについて、フランスでは原則禁止、イタリアではストロー、マドラー等の販売は禁止、ニューヨーク市ではマドラーや、いわゆるストロー等は使用禁止というような規制がだんだんもうされてきているわけです。そういう状況に対して、千葉県はどのように予防原則として対応していくのか、具体的にお答え願いたいと思います。国の動向を注視するのではなく、千葉県は三方を海に囲まれているんです。そこでいろんな問題も出ている。とするならば、プラスチックはどこから出てくるかといったら、人間からしか出てこないんです。そこのところを規制するのは、620万の県民とともに考えていくのが県の仕事だと思うんですよね。そういうことを考えて、この点についてどう思うかお答え願いたいと思います。  三番瀬につきましても、第二湾岸道路は必要だということで、ヒアリングの段階で皆さん方の職員の方が、いわゆる千葉港の長期構想において三番瀬道路は構想の中に入っていないというふうにお答えになったんですけど、先般いただいた千葉港の港湾計画、資料その2、3ページには、いわゆる第二湾岸道路が構想されており、アクセス性の向上が期待されると文章になっている。どっちが本当なのか。一体全体、千葉港の長期構想にとって、第二湾岸道路というのは、どういった位置づけになるのかお答え願いたいと思います。  また、先ほど来から漁場がなかなかよくなっていない結果が皆さんのお答えでも出ております。アサリは減っている。ホンビノスだけです。一体全体、漁場がよくならないとラムサール条約登録に入れないよね。どっかの首長さんもそうおっしゃっています。じゃあ、漁場をよくするためにどれだけのことをしたんですか。先ほどの深掘部を埋めるので、東京都のほうが二千何万立米を埋めていると。これは1億1,400のところをそれだけ埋めているんですけど、埋めると、埋めるたびに1立米につき1,000円を千葉県はもらえるという形でございますけども、県がやったものは全くないと。東京都からお金をもらっていても、残ったお金で、県はどこも1立米も埋め立てしないなんて、そんなばかな話はないじゃないですか。それをちゃんとやらないで何をやっているのかなと。それで漁場の改善だ、改善だと。だったら、ラムサール条約登録をちゃんと登録するために全力を挙げてほしい。その点についてもお答え願いたいと思います。  プライマリーヘルスケアの問題につきまして、非常に簡単で、どこまで考えているのかなと思いますけども、プライマリーヘルスケアの重要な要素である住民参加と住民の自立と自決というのが千葉県における保健医療計画、あるいは医療行政において、どういうふうにこれを実現させているのか、その点についてはっきり答えてください。  そして、プライマリーヘルスケアこそユニバーサルカバレッジやSDGsのかなめである。礎であると、ことしのアスタナ宣言でも言われております。とするならば、このプライマリーヘルスケアの考え方をかなめとして、千葉県の医療、看護、介護、福祉といったそれらの施策を展開させていくべきだと思いますが、改めてお答え願いたいと思います。  佐原病院についてもそうです。先ほど病院局の局長さんのお話では、かなりそのような方向でやっているということでございます。私も佐原病院の医師が12名で非常に厳しい。そのような中でもこのプライマリーヘルスケアのモデル病院になる可能性があるんじゃないかなと思うのは、院長を初め病院のスタッフの熱意です。地域医療の貢献のため、今ある医療資源の中で最も最大に何ができるのか。住民ニーズにどういうふうに応えるかと熱い思いで対応している、その姿を見るならば、ぜひ県立病院であっても、いわゆる地域医療のかなめであるプライマリーヘルスケアのモデル病院にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、二和川と大柏川につきましては、これは一日も早く完成していただきませんと、鎌ケ谷市といいますか、真間川の上流の、いわゆる洪水対策がなかなか解決できません。一日も早い解決をお願いしたい。まさに掘削方法が最初からなかなか定まらないので、これを最初から言うと非常に苦しい問題になると思いますけども、一日も早くこの掘削方法を確定して進めていただきたいことを要望して、質問させていただきました。 ◯副議長(石毛之行君) 総合企画部長今泉光幸君。 ◯説明者(今泉光幸君) 私からは、まず、木更津へのオスプレイの暫定配備及び訓練の運用規則についての御質問ですけれども、繰り返しになりますが、木更津へのオスプレイ暫定配備につきましては、何ら決定した事実はないと、このように防衛省のほうからも回答をいただいております。今後も引き続き情報収集に努めてまいります。  それから、地位協定の国内法適用等について、もっと国に働きかけるべきであるというような御質問でございますけれども、こちらのほうも繰り返しになりますが、本年8月、全国知事会による提言において、国内法を原則として米軍にも適用させることなど、日米地位協定の見直しを国等に対し求めているところでありまして、今後も引き続き各都道府県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 農林水産部長半田徹也君。 ◯説明者(半田徹也君) まず、種子法につきまして、要綱より強い条例化するべきだろうというお話でございますけども、県では、「県は、主要農作物種子法の下に築いてきた種子生産供給システムを活用し、主要農作物の優良種子の安定供給を図る」というふうに目的に定めた要綱を定めたわけですから、県としてはこの要綱に基づいて、これまでと同様に優良な種子の安定供給に取り組んでいきたいというふうに考えております。  それから、東京湾の深掘部について、埋め戻しについては、東京都のほうからお金をもらっているじゃないか、それを使ってやるべきだろうというお話がありましたけども、この東京港の水底土砂による埋め戻しにつきましては、事業が長期にわたること、その他のいろんな理由から、漁業協力金の取り扱いにつきまして、東京都あるいは県、それから関係漁協の団体でいろんな協議をして進めております。県では東京湾漁業振興に努めることといたしまして、例えば漁業者グループが行う干潟保全活動への支援であるとか、ノリの新品種の普及開発だとか、あるいは貧酸素水塊の影響軽減手法の検討だとか、そういったさまざまな事業を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 環境生活部長玉田浩一君。 ◯説明者(玉田浩一君) ゲノム編集の規制についての御質問でございます。規制等につきましては、国において専門家による検討を踏まえ、法令に照らして適切に行われるものと承知しております。県としては、これら国の動向を注視してまいります。  それから、海洋プラスチックごみについて県の対策はということでございます。県では、これまで取り組んでおりますレジ袋の削減やポイ捨ての防止などの啓発、海岸漂着物の回収処理に引き続き取り組みますとともに、国が策定するプラスチック資源循環戦略を踏まえ、必要な対策を行ってまいります。  最後に、ラムサール条約登録に全力でということでございます。県としては、引き続き地元関係者と意見交換を重ねるなど、地元の合意に向けた調整に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 商工労働部長吉田和彦君。 ◯説明者(吉田和彦君) かずさDNA研究所におきまして、ゲノム編集の関係、やっているのか、やっていないのか、また、指針を定めて行っているのかという御質問でございます。繰り返しになりますけれども、DNA研究所におきましては、ゲノム編集技術自体の研究は行っておりませんが、染色体機能の研究などを進めるに当たりまして、ゲノム編集技術を用いた遺伝子改変を行っております。  次に、指針の関係でございますけれども、研究指針は定めておりません。なお、DNA研究所では、遺伝子組み換え実験について安全管理規程を定め、適切に管理しているところでございまして、ゲノム編集技術を利用して得られた個体も同様に閉鎖系の施設で適切に管理しているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 県土整備部長河南正幸君。 ◯説明者(河南正幸君) 私からは千葉港長期構想における第二湾岸道路の位置づけについてお答えいたします。  千葉県港湾計画における第二湾岸道路の位置づけに関する御質問ですが、第二東京湾岸道路は、湾岸地域における慢性的な交通混雑の解消などに寄与することから、本県にとっても重要な道路であると考えております。一方で、現在この道路は構想段階であり、事業者、ルート、規模、構造などは未定となっております。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 保健医療担当部長岡田就将君。 ◯説明者(岡田就将君) 健康づくりにつきまして、住民参加、自立、自決はどう実現しているのか、また、プライマリーヘルスケアなどを県の保健医療行政施策の中心とすべきではないかとの御質問でございます。県では保健医療計画に基づき、県民が健康に関心を持ち主体的に健康づくりに取り組んでいただけるよう、地域社会や学校、企業など、さまざまな主体と連携した健康づくりを進め、住民参加、自立、自決を高める取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯副議長(石毛之行君) 病院局長矢島鉄也君。 ◯説明者(矢島鉄也君) プライマリーヘルスケアに関する御質問ですが、千葉県立病院新改革プランに基づき、地域包括ケアにおいて佐原病院が求められる役割を十分果たせるよう、地域の医療・介護施設と密接に連携を図ってまいります。     (ふじしろ政夫君「答えができていない、まだ。さっきの木更津の低空飛行空域につい     てのお答えが全くありません。それやってからにします。答弁漏れ。全く答えてない     よ」と呼ぶ) ◯副議長(石毛之行君) 総合企画部長今泉光幸君。 ◯説明者(今泉光幸君) 先ほど答弁の中で申し上げたつもりですが、木更津のオスプレイの暫定配備と一緒に答弁させていただきました。その際に、暫定配備及び訓練についての運用規則、こちらについての質問については、配備について何ら決定した事実はないとのことであり、今後も引き続き情報収集に努めてまいりますと、先ほどそのように答弁させていただいたところでございます。 ◯副議長(石毛之行君) ふじしろ政夫君。 ◯ふじしろ政夫君 決定していないってそんなことでいいんですか。オスプレイが飛んできたらどうするんですか。この木更津の運用規定ってあるんですよね。低空飛行ができるわけですよ。低空飛行ができるところにオスプレイが入っていったらどうするんですかということを聞いているんですよ。決まっていない決まっていないって、場所は房総半島の南のほうに、木更津の運用規定はもう既に決まっているんですよ。それを御存じでそういうふうに答えたのか、もう一遍答えてください。  そして、いわゆる種子法についても、要綱でできているからいいって言うんですけども、要綱よりも条例のほうがはるかに効力があると思うんで、条例化すべきだと思います。再度お答え願いたいと思います。  そして、深掘部について、県が全く行っていないことは、これはちょっとおかしいなと思います。反省していただきたい。  そして、かずさDNA、これは職員が私に説明したゲノム編集と、そしていわゆるGMOについてのやっているということは、うそだったということで理解していいんですね。もう一遍お答えください。  以上、お願いします。 ◯副議長(石毛之行君) 総合企画部長今泉光幸君。 ◯説明者(今泉光幸君) 運用規則の話でございますけれども、現在の運用規則は、現在ある自衛隊機の運用規則ということになっております。それについて、そもそもオスプレイの配備というものは何ら決定しておりませんので、その中で議論するということにはならないというふうに考えております。 ◯副議長(石毛之行君) 農林水産部長半田徹也君。 ◯説明者(半田徹也君) 条例化の御質問でございます。繰り返しになりますけども、県としては、この要綱に基づいてこれまでと同様に優良な種子の安定供給に取り組んでいきたいと、そのように考えております。  以上です。 ◯副議長(石毛之行君) 商工労働部長吉田和彦君。 ◯説明者(吉田和彦君) 先ほどもお答えしたつもりでございましたけれども、ゲノム編集技術を用いた遺伝子改変を行っていると答えさせていただきました。ゲノム編集技術を用いているということでございます。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 次に、石井敏雄君。     (石井敏雄君登壇、拍手) ◯石井敏雄君 皆さんこんにちは。     (「こんにちは」と呼ぶ者あり) ◯石井敏雄君(続) ありがとうございます。千葉民主の会、石井敏雄です。議長さんのお許しをいただき、一般質問を行いますので、知事さんを先頭に、御答弁よろしくお願いいたします。  では、まず廃プラスチックについてです。  先ほどふじしろ議員からも発言がありましたが、私は農業関係を主にお話をさせていただきます。  さて、7月9日、コーヒーチェーンで世界最大手のスターバックスが、2020年までに世界で2万8,000以上ある全店でプラスチック製のストローの提供を中止すると発表し、プラスチックごみの問題がクローズアップされています。この問題は、既に2015年ごろからG7などの国際会議で取り上げられ、環境に対する問題意識の高まりから、EUに加え中国や新興国でもプラスチックの使用を制限し、回収、再利用を促す様子であり、来年6月には日本が開催のG20に向け、環境省が中心となり、レジ袋の有料化など、排出量を抑制する戦略をつくっています。  9月15日の日本農業新聞は、中国の廃プラスチック輸入禁止の影響を受け、国内処理業者の廃プラスチック処理が値上がりをし、農業経営を圧迫していると書いていました。千葉県は全国有数の農業県であり、平成28年農業産出額4,711億円のうち、園芸作物が約5割のウエートを占め、早期出荷や高品質化でハウスやトンネル・マルチ栽培が盛んに行われています。そこで、使用済みのフィルムは、法律により排出業者である農家が適正に処理をすることが義務づけられており、農家の負担を考慮しつつ、廃プラスチックの適正な処理を進める必要がありますので、伺います。  農業用廃プラスチックの適正処理に、県はどのように取り組んでいるのか。  次は消防団です。  さて、本業の仕事を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守る、消防団です。火災の出動だけでなく、大規模災害時には被災者の救出、救助や避難支援に当たるなど、さまざまな役割を担っています。しかし、消防団員数は年々減少しており、地域防災力の低下を懸念しています。ことしの1月、国から消防団の加入促進に向けた積極的な取り組みについて、消防団員の処遇と装備品の改善が示されました。装備品は、活動能力の向上と安全管理の観点に加え、先進的な装備をすることで、消防団への理解を喚起し、広く入団を促す効果も期待できると考え、伺います。  消防団の装備品の充実を図る上で、県はどのような取り組みを行っているのか。  次、普及指導員の活動と育成についてです。  皆さん、普及指導員とは、農業技術と普及の現場で数年間の実務を経験した後、国家試験に合格した国家資格を持つ都道府県の職員です。普及指導員は、昭和23年に制定された農業改良助長法に基づき、経営体の育成や産地づくり、生産性の向上、生活改善に取り組んでいます。発足当時は食糧難の時代でしたが、近年は農産物の価格低迷などで担い手が減少し、高齢化も進み、多くの課題を抱えています。そこで、常に農家に寄り添いながら、農業者とともに歩み続ける普及指導員さんに確かな信頼と期待が寄せられています。今回の激甚災害指定の台風24号でも、野菜や果樹、ハウス等に大きな被害が発生しました。このときも普及指導員さんは素早く農家を訪れ、農作物に対する栽培技術の指導や各種支援の情報提供を行いました。  そこで伺います。農業者を支援している普及指導員さんは、地域農業の振興に向け、どのように取り組んでいるのか。  次、女性農業者の活躍についてです。  農林業センサスで県内の基幹的農業従事者は約6万5,000人で、そのうち女性農業者は約2万9,000人と44%を占めています。女性は生産だけでなく、経営にも積極的にかかわり、農業経営を拡大・発展させています。千葉県の多様で豊富な農林水産物や地域資源を生かし、異業種と連携する新商品の開発や、農産物を消費者に直接PRするイベントの実施、また食育活動など、女性農業者が産地や地域の活動に参画することで、自家の経営とともに地域社会をも活性化しています。また、近年の規模拡大に伴いパートなどを導入する農家もふえ、その雇用管理の多くを女性が担っております。パートさんの仕事ぶりも女性農業者によるところが大きいと伺っています。女性農業者が、より活躍できるよう新たなチャレンジを支援するとともに、スキルアップに向けた研修会や組織の活性化など、さまざまなサポートも必要と考え、伺います。  女性農業者へ、県ではどのような支援を行っているのか。  次、農業経営の収入安定対策についてです。  まず、私たち農業者にとって収益の安定は大きな問題であり、収益の安定は担い手の確保にもつながります。しかしながら、農業は自然が相手であり、風水害、冷害、大雪などの自然災害により収穫量や販売価格は大きく左右され、収入の安定は非常に難しい問題です。農業者が工夫し、せっかく頑張って作付しても、台風が1つ来ただけで全てが台なしになってしまう。今回の台風24号でも大きな爪跡が残されました。  このような中、昨年12月に策定した県農林水産業振興計画では、農業者の所得向上を目指して、販売力の強化や力強い産地づくり、成長力の強化などの施策を展開しています。一方、国は平成28年11月に決定した農業競争力強化プログラムに基づき制度の仕組みを取りまとめ、平成29年6月に農業災害補償法の一部が改正され、本年4月に農業保険法として施行されました。これまでの農業共済制度や野菜価格安定制度などの収入安定対策に加え、来年1月から経営者ごとの収入の減少を補填し、農業経営の安定に寄与する収入保険制度が始まりますので、伺います。  既存の制度がある中、農業経営収入保険制度の補償内容は、どのようなものか。  続きまして、アスペルガー症候群の方々への対応です。  アスペルガー症候群は、平成17年施行の発達障害者支援法によって、これまで既存の障害者福祉制度の谷間に置かれていた発達障害者の類型の1つとして位置づけられ、支援の対象となりました。施行から11年余りの平成28年6月には、発達障害者の支援の一層の充実を図るため、法律が改正されました。目的は、それぞれのライフステージに合った適切な支援の体制と、広く国民への理解と周知などで、自立や社会参加に向けた生活全般の支援を図ることです。  発達障害の中でもアスペルガー症候群の特徴としては、知的障害などがあるわけではなく、コミュニケーションや対人・社会関係でアンバランスとされる症状があることで、他者から見ても障害なのか、個性なのか、性格なのか判断がとりにくく、誤解を招きやすい状況にありました。また、入学、進学、就職などの新しいステージに移るとき、新たな困り事が生じることがあり、時にはひきこもりや抑鬱状態などの症状になり、治療が必要になることもあると伺っております。それゆえ、アスペルガー症候群の早期発見や周囲の理解と能力を伸ばす療育など、支援環境の調整が非常に大切と考え、ここで伺います。  アスペルガー症候群の方々に対する支援について、県はどのように取り組んでいるのか。  続きまして、八千代市の睦地域を縦断する県道船橋印西線の交通安全対策です。  県道船橋印西線は、八千代市大和田新田地先の国道296号から八千代市北部を縦断し、千葉ニュータウンを経て印西市大森地先に至る幹線道路です。この路線は工業団地、商業施設などの開発が進み、物流や日常生活において大変重要な道路です。特に国道296号から国道16号線付近までの約6.5キロの路線には、さきの工業団地や商業施設、そして東葉高速鉄道八千代緑が丘駅があり、1日約3万7,000人が乗降し、保育園や小学校3校、中学校2校、高校2校、そして専門学校1校、そして大学、それから農協、郵便局、公民館などがあり、非常に交通量が多く、常に渋滞が発生していることや、一部区間では歩道もないなどで、安全で円滑な交通に支障を来して、地域の住民にまで危険な影響が及んでいます。  中でも吉橋地先では、通学路に指定されてはおりますが、歩道が狭く、交差点に隅切りがなく、これまでも歩道整備事業に着手し、整備が進められています。しかし、交差点の南側に共有地があり、また、北側の神社付近には境内が計画線上であり、地元の吉橋地域の皆さんから、神社側の早期の整備完了が望まれていることから、ここで伺います。  県道船橋印西線八千代市吉橋地先における歩道整備の進捗状況はどうか。  続きまして、子供会の振興についてです。  さて、10月28日の日曜日、千葉県総合スポーツセンター体育館において、第30回房総子どもかるた千葉県大会が盛大に開催されました。千葉県子ども会育成連合会がこの大会の運営に当たり、県内各支部から予選を勝ち抜くなどした250名を超える子供たちが集まり、会場は終日熱気に包まれました。  さて、ここで、かるたの1枚を紹介させていただきます。「すくすくと 県の木マキは 緑色」「すくすくと 県の木マキは 緑色」……      (発言する者あり) ◯石井敏雄君(続) ありがとうございます──などと、県内各地や自然、産物などを紹介する内容となっており、参加する子供たちの中には、初めの何文字かを読み上げると最後までそらんじる子供もいて、遊びながらに郷土千葉県に触れ、愛着を感じ、ふるさと意識が醸成されると感じる大会です。今後も、ぜひこの大会が長く続くようにと願って伺います。  子供会が行う房総子どもかるたを県教育委員会は、どのように普及をしているのか。  さて、八千代市は子供会活動が盛んです。小学校5、6年生がジュニアリーダーの講習を受け中学生となります。リーダーとして地域の子供会を支え、子供たちをまとめていくという特色があります。名称は八千代リーダーズクラブといい、頭文字をとってYLCと呼び、憧れの赤いTシャツで活躍し、親しまれています。私もYLCのお父さんとして、副指導部長として、子供たちとさまざまな体験活動をしてまいりました。  さて、千葉県子ども会育成連合会は、昨年度末で約6万人を超える会員がおり、県内各地で多くの指導員やリーダーさんたちが休日を返上し、地域の子供たちと一緒に育成活動をしています。しかしながら、少子化や休日の過ごし方の多様化などで、加入する子供たちの減少により後継者が不足し、やむなく解散する子供会もあり、とても残念に思います。子供会は地域を基盤とした異なる年齢の集団です。スポーツやレクリエーション、研修会、体験活動や奉仕活動など、学校や家庭ではできない経験をし、心豊かな社会の担い手を地域ぐるみで育てていく子供会活動は、とても重要な社会教育活動であると考えます。  千葉県子ども会育成連合会に対して県教育委員会は、今後どのように支援をしていくのか。  以上で1回目の質問です。御答弁よろしくお願いします。(拍手) ◯副議長(石毛之行君) 石井敏雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 千葉民主の会、石井敏雄議員の御質問にお答えいたします。  まず、農業用廃プラスチックの適正処理についてお答えいたします。  県の取り組みに関する御質問でございますが、本県では、農業用廃プラスチックを円滑に収集し適正に処理するため、市町村、JA、関係団体等で構成する農業用廃プラスチック対策協議会を組織し、千葉県園芸用プラスチックリサイクルセンターで再生処理することとしております。具体的には、協議会が廃プラスチックを農業者から回収してリサイクルセンターへ搬入し、その後、センターにおいて床材等の原料や発電所の熱源として利用できるよう処理されます。なお、農業者の負担軽減のため、県、市町村及び全農千葉県本部で処理料金に対する助成を行っております。  次に、消防団の装備品の充実についてお答えいたします。  県の取り組みに関する御質問でございますが、消防団活動に必要な装備品については、国の基準等に基づき各市町村において整備しているところであり、県ではこれに係る経費の6分の1について補助をしているところでございます。平成29年度には防火衣、安全靴、救命胴衣などの安全装備品や無線機などについて、37団体に対し合わせて3,700万円を交付しております。特に消防団員が増加した市町村に対しては、新入団員の装備品の整備に係る補助率を6分の1から3分の1に引き上げて、消防団の装備品充実の取り組みを支援しているところでございます。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からはアスペルガー症候群の方々に対する支援についての御質問1問にお答えいたします。  アスペルガー症候群を初めとする発達障害のある方に対する支援に当たっては、障害の特性を踏まえ、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことが重要と考えています。県では、専門的な支援拠点として千葉県発達障害者支援センター、通称CASと呼ばれておりますが、こちらを千葉市と我孫子市の2カ所に設置し、発達障害のある方やその家族等からの各種相談に応じるとともに、要請に応じて児童発達支援センターや学校、ハローワークや一般企業等を訪問し、障害特性を踏まえた支援方法や環境整備に係る助言等を行っております。また、相談業務に従事する者がアスペルガー症候群を初めとする発達障害の特性に応じた適切な支援が行えるよう、専門職等を対象とした研修を実施し、地域における相談支援体制の充実に努めているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) 私からは農業普及指導員の取り組み、女性農業者支援、収入保険制度につきまして計3問にお答えをいたします。
     まず、普及指導員の取り組みについての御質問でございます。地域農業の振興を図るため、普及指導員は個々の農家の経営改善や産地や集落が抱えるさまざまな課題の解決に向けて農業者に助言や提案を行っているところでございます。具体的には、担い手の確保、育成や技術指導はもとより、量販店等の大口需要に応える産地間連携、集落営農の法人化、雇用労働力の確保に当たってのアドバイスなどを行っています。さらに、最近ではGAPの普及拡大やスマート農業の現地実証なども進めております。  次に、本県における女性農業者への支援についての御質問でございます。県では、女性農業者に対しまして農業経営に必要な生産管理、労務管理、マーケティング等の知識や技術の習得が図られるよう支援しながら、経営参画を初め女性が活躍する場の拡大に努めているところです。具体的には、栽培技術や雇用管理能力の向上を図る研修会の開催、新商品の開発や販売促進に向けた実践講座の開催、経営改善に向けた女性農業者間の情報交換や組織活動の支援などに取り組んでおります。  最後に、収入保険制度についての御質問でございます。農業共済制度や野菜価格安定制度など既存制度は、加入するに当たり対象品目の限定や産地の指定などがあり、また、補填の対象となる収入減少の要因も自然災害や価格の低下などに限定されております。一方、収入保険制度は品目限定や産地指定がなく、補填についても農業者の経営努力では避けられないさまざまな収入減少の要因を対象としておりまして、農業経営を広くカバーするセーフティーネットとして農業者のチャレンジを後押しする制度となっております。収入保険に加入するには青色申告していることが必要であり、また、収入減少を補填する制度が複数ある中、いずれを選択するかは農業者の経営判断によることとなるため、県では、今後とも農業共済組合連合会など関係団体と連携しまして、制度の周知に努めてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは県道船橋印西線の歩道整備についてお答えいたします。  県道船橋印西線の八千代市吉橋地先については、歩道が狭いことや市道との交差点に歩行者のたまり空間や右折レーンがないことから、延長480メートルの区間で両側の歩道整備と交差点改良を実施しております。これまでに交差点の印西市側延べ449メートルの歩道整備が完成しております。本年度は歩道の連続性を確保することを最優先に、残る船橋市側の区間の用地取得に取り組んでいるところでございます。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期に歩道整備ができるよう努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは子供会の振興についての2問についてお答えいたします。  まず、子供会が行う房総子どもかるたの普及に関する御質問ですが、房総子どもかるたは郷土を愛する心を育てることを目的として、県教育委員会と千葉県子ども会育成連合会が共同で制作し、平成元年に本県で開催された第1回全国生涯学習フェスティバルにおいて、子供たちを対象としたかるた大会で披露したものです。以後、房総子どもかるた千葉県大会として毎年秋に開催し、本年の30回記念大会まで延べ2万人を超える子供たちが参加しております。この大会は、現在、千葉県子ども会育成連合会主催のもと、県教育委員会が後援をしており、大会当日に職員が出席して激励の挨拶をするとともに、札の読み手として参加するなど、連携しながら房総子どもかるたの普及に努めているところです。  次に、千葉県子ども会育成連合会に対する支援についての御質問ですが、子供会は幼児から高校生が一緒に野外活動や奉仕活動など幅広い体験をすることで、子供たちの健全育成を行っております。千葉県子ども会育成連合会は、県内の子供会約1,500団体、約6万人で構成されており、子供会活動の振興を図るため、房総子どもかるた大会のほか、小中高校生を対象としたリーダー研修会や指導者を対象とした講習会を実施しております。県教育委員会では、これらの活動を後援しているほか、広報紙発行への助成や長年の功績に対する表彰などを行っており、今後とも千葉県子ども会育成連合会の活動を支援してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 石井敏雄君。 ◯石井敏雄君 各御答弁ありがとうございました。では、2回目に入ります。  まずは、再質問、廃プラスチックについてです。県は園芸用プラスチックリサイクルセンターを設置し、関係機関が一丸となり廃プラスチックの適正処理に向けて、ひいては資源循環型社会を目指して負担の軽減を図る取り組みは、私たち農業者にとっても大変ありがたいことです。私は以前、このセンターを視察する機会がありました。東金市にあるリサイクルセンターは、農業者から搬入された廃プラスチックのうち、塩化ビニールは洗浄、破砕し、ごみ、泥などを除去してから床材やビニールホースとなり、ポリエチレンは火力発電所の熱源としてリサイクルしています。職員さんは一生懸命に作業をされていました。しかし、この施設は平成9年に整備され、老朽化が進み、機械なども修繕しながら操業しているとの説明を受けました。施設の老朽化は県の農業用廃プラスチック処理の取り組みを継続する上で不安材料になると考え、伺います。  老朽化が進むリサイクルセンターについて、県はどのように対応していくのか。  次、消防団です。昨年3月の道路交通法改正で、普通免許の対象上限が3.5トン未満となり、消防団の保有する消防車両の約3割以上が、昨年の法改正後に取得した普通免許では運転できなくなりました。そこで、国は今年度から市町村が団員の準中型免許取得の経費に対し助成を行った場合に、特別交付税の措置を講ずることとしました。一方、車両重量3.5トン未満の消防ポンプ車が開発されたとも聞きました。そこで、免許取得に対する支援とあわせ、普通免許でも運転できる車両の導入に対する費用も必要と考え、ここで伺います。  市町村が3.5トン未満の消防車両を購入するに当たり支援していく考えはあるのか。  次、普及指導員についてです。さて、私は「技術と普及」という情報誌を購入して情報を得ています。先進技術や優良な取り組み事例など、さまざまな情報を得ています。この10月号では、普及指導員の育成について、県農林水産部主席普及指導員の宮原さんが寄稿なされておりました。ここ数年、普及指導員は団塊の世代で経験豊富な方々の大量退職に伴い、若い普及職員の割合が多くなり、中堅クラスの職員が不足している、本県の普及活動が一層活躍することを目指していきたいと載せていました。そこで私は、県農業の振興、発展には欠かせない普及職員の状況を踏まえ、研修のあり方について検討していく必要があると思い、この場で伺います。  普及職員の人材育成にどのように取り組んでいるのか。  女性農業者については要望です。八千代市にはJA八千代市フレッシュミズ・アンシャンテ倶楽部という若手女性農業者のグループがあります。このグループでは全ての会員が役割を持ち、イベントや研修をみずから企画、運営しています。この会の活動を通して経営者としての資質が向上し、地域全体にも活気が生まれています。女性農業者のよきパートナーである普及指導員さんや地元JA八千代市などとも協力し、活躍しています。女性ならではのネットワーク力や消費者などの生活者目線を生かした活動は、農業生産だけでなく経営や地域農業の振興においても極めて重要な役割を担っています。  そこで、女性農業者がさらに活躍できるよう、一層の女性組織の育成と支援を要望いたします。  再質問、農業経営の収入安定対策です。農業保険法の国会審議中に修正案が提出され、国は農業者が適切に選択できるよう、情報提供に努めるとの規定が追加されましたが、しかし、現場の私たち農業者からは、制度が複雑で、どれに加入するのがみずからの経営に合っているのか容易に判断ができないとの声もあることから、収入保険制度の内容の周知はもちろんですが、サポート体制についても周知が必要と思われます。  そこで伺います。農家自身の経営に合う制度を選択できるよう、どのようなサポートがなされているのか。  再質問、アスペルガー症候群についてです。伺います。ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うには、関係機関の連携が必要です。県としてどのように取り組んでいくのか。   続きまして、県道船橋印西線の道路整備早期完成への予算要望です。吉橋地先の歩道整備のほかに、島田台地先や八千代西高入口交差点改良とあわせ、一体的な石神川の整備、桑橋地先での歩道整備などを実施していただいております。大変重要な道路です。地元地域やこの道路を利用する数多くの皆さんから、早期の完成を望む声が寄せられています。ぜひ整備に必要な予算を確保し、早期に完成していただきたい。要望いたします。  2回目、最後です。子供会についてです。子供会活動は少子高齢化の中で、地域づくりでも重要であると私は認識しています。子供会の活動が活発になるよう、また、支える方々の活動の励みにもなるような県教育委員会の支援を要望いたします。  以上、これで2回目終わりといたします。御答弁よろしくお願いします。 ◯副議長(石毛之行君) 農林水産部長半田徹也君。 ◯説明者(半田徹也君) まず、リサイクルセンターについて老朽化が進んでいるんだけど、今後どういうふうに対応するのかということでございますけど、このセンターについては、適宜必要な修繕がなされているわけなんですけど、稼働からもう20年以上経過しております。今後、機械の更新とか大規模改修などが見込まれているところであります。そのため、計画的な修繕、それから今後の廃プラ処理のあり方とか、こういったことにつきまして、ことしから県、それから全農千葉県本部、それからセンターの運営会社、この3者で意見交換を行っているところでありまして、引き続き昨今のこの廃プラをめぐる情勢等も踏まえまして検討を進めていきたいというふうに考えております。  それから、御質問2つ目なんですが、普及職員の人材育成、どういうふうに取り組んでいるのかということなんですが、県ではこの普及指導員につきましては、計画をつくって人材育成を行っているところでありまして、入庁後間もない職員につきましては、県の施策であるとか農産物に関する幅広い知識、あるいは技術の研修を行うとともに、農業者への助言とか指導方法を実践的に行うOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、こういったものを行っています。それから、入庁後一定期間を経た職員については、新規就農者の確保とか集落営農の推進とか、こういった地域の大切な重要な課題、それからスマート農業、あるいはGAP、こういったものにも対応できるような人材の育成を行っているところでございます。  最後に収入保険制度についてのサポートの御質問でございますけど、確かにどのような制度を選択するかというのは非常に複雑でわかりにくいということがありまして、農業共済関連団体によりましてタブレットを使った補償内容のシミュレーションであるとか、地域の青色申告会の協力による相談会の実施とか、こういった部分がされておりますので、県としても農業者の皆様にこういったサポートを活用していただけるように、ホームページその他いろんな機会を捉えて御案内をしているというところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 防災危機管理部長石川徹君。 ◯説明者(石川 徹君) 3.5トン未満の消防車両に係る県の支援についての御質問にお答えいたします。  県では、市町村に対し消防ポンプ自動車の整備に係る経費の6分の1について補助しているところでございます。3.5トン未満の消防ポンプ自動車につきましても補助対象となりますので、市町村に対し周知し、活用を促してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) アスペルガー症候群の方々への支援に係る関係機関の連携についての御質問でございます。県では、アスペルガー症候群を初めとした発達障害のある方に対する支援の課題を共有するため、平成29年の4月に医療、福祉、教育、労働等の関係機関で構成する千葉県発達障害者支援地域協議会を設置しているところでございます。県といたしましては、この協議会におきまして支援ニーズや関係機関における相互の状況等を把握、共有いたしまして、連携の密接化を図り、さらなる支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 石井敏雄君。 ◯石井敏雄君 御答弁、皆さんありがとうございました。では、3回目です。  まず、廃プラスチックリサイクルセンターについての喫緊の予算要望です。県や全農千葉県本部と運営会社がリサイクルセンターの計画的な修繕や今後の廃プラスチック処理のあり方について検討を進めるとの先ほどの御答弁でした。ありがとうございます。農業用廃プラスチック処理の仕組みは必要と私は考えます。これからも廃プラスチック処理が滞りなく行われるよう要望いたします。  さらに、老朽化が進みセンターの日々の修繕は喫緊の課題です。まず、予算確保に十分に配慮していただきますよう、この場から強く要望いたします。  次、消防団です。消防団員数が減少傾向にあることは、地域防災力を維持、強化する上で大変大きな問題です。消防団に入団しやすい環境づくりは重要です。  そこで2点要望します。市町村に対し特別交付税措置を踏まえ、準中型免許の取得に対する補助制度を積極的に導入するよう各促していただきたい。あわせて、県の補助制度を活用し、普通免許で運転できる3.5トン未満の車両を積極的に導入するよう促すことにより、消防団への支援を要望いたします。  さて、次、普及組織についてです。普及組織、普及指導員さんに期待しています。県農業の発展は皆さんの活躍に直結しております。普及組織の強化、充実は重要です。十分な普及職員数を確保し、いつも要望しておりますが、在籍年数は他の職員よりも長く確保していただきたい。私も含めて、県内の農業者として強く要望いたします。  それから、先ほど御答弁でもありましたスマート農業やGAPについても、さらなる要望をいたします。  収入安定対策についてです。法改正で農業共済の内容も見直され、稲、麦対象の農作物共済は、当然加入方式から任意加入方式に移行することで、未加入者の発生が懸念されます。無保険状態にならないように、サポートをよろしくお願いいたします。要望いたします。  さて、最後はアスペルガー症候群についての要望です。アスペルガー症候群の方々へ、特性に応じた適切な支援が行える専門的な知識を有する相談支援専門員などの人材を養成、確保し、関係機関とも一層の充実に努めていただくよう要望いたします。  以上で私の質問は終わりといたします。ありがとうございました。 ◯副議長(石毛之行君) 暫時休憩いたします。         午後2時48分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後3時5分開議 ◯議長(吉本 充君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を伺います。通告順により川名康介君。     (川名康介君登壇、拍手) ◯川名康介君 皆様、こんにちは。鴨川市選出、川名康介でございます。本日最後の登壇となりました。議場の皆様、お疲れのところ恐縮ですが、いましばらくお時間をいただければと思います。また、インターネット中継をごらんの皆様、いただいた意見をもとに質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、まずは道路問題について質問いたします。  本年度は当年度予算でも大幅に道路関係予算をふやしていただき、道路の改良だけでなく、道路環境の整備を含め、昨年の一般質問からの要望を酌み取っていただき、本当に感謝申し上げます。私の地元鴨川市は、豊かな里海と美しい里山、そして温暖な気候に恵まれ、1年中多くの観光客が訪れる町です。アクアライン効果もあり、そして、富津館山道の暫定2車線が供用されたことなどから、都心からのアクセスもよくなり、鴨川市だけでなく安房地域への都心からのアクセス向上が地域に大きな経済効果をもたらしております。富津館山道の4車線化は計画どおり進むよう、この間もほかの議員の方からも、三沢議員からもいただきましたけれども、4車線化が遅滞なく計画どおり進むよう、国及び東日本高速道路株式会社へ引き続き要望をお願いいたします。  さて、都心からのアクセスを強化することは大きな経済効果をもたらすわけですが、同時に住民生活に寄り添った生活道路の改良も進める必要があります。鴨川市内を横断する県道鴨川保田線は、住民にとって主要な生活道路でありますが、改良を進めていただいている部分と、まだまだ改良の余地がある部分が存在しております。本日取り上げるのは、この県道鴨川保田線の鴨川市主基交差点についてです。  この交差点は、鋸南町側については歩道も整備され、一部改良されているのですが、線形が非常に悪く、見通しが悪いため、危険な箇所があるままとなっています。鋸南側にはスクールバスの停留所、これがあり、小学生が見通しの悪い横断歩道を渡ることもあり、地域からは改良に対して強い要望がございます。  そこで質問いたします。県道鴨川保田線鴨川市主基交差点改良の進捗状況はどうか。  次は、前回の一般質問でも取り上げた君津市と鴨川市を結ぶ道路である市原天津小湊線について質問いたします。  この道路の現在改良を進めていただいている区間、ここにおいては、去る9月議会において、補正予算で18億円にも及ぶ債務負担行為の議決をいただきました。予算もそうですが、工事の内容といたしましても非常に大規模なものであり、住民からは、きちっとできるのかということで心配の声も上がっております。平成33年、2021年には鴨川市の小湊から出た偉人、日蓮聖人の生誕800年を控えており、日蓮宗の4霊場の1つ千光山清澄寺を目指す方々のためにも、この道路の進捗に大きな期待がかかっております。  そこで質問いたします。県道市原天津小湊線坂本工区の進捗状況はどうか。  道路問題の最後に、県が管理している横断歩道橋の維持管理について伺います。  県内には多くの横断歩道橋が存在しております。鴨川市内においても幾つか存在しておりますが、そのほとんどは経年劣化が進んでいるように見えるものがあります。また、過疎が進み、住民が少なくなった地域、そして学校が統廃合された地域は、ドア・ツー・ドアで自家用車を使うケースやスクールバスを利用するケースが多く、横断歩道橋自体を利用することが少なくなっております。維持管理にも当然費用がかかりますし、安全面を考慮すると、古く利用が少ないものは撤去も視野に入れるべきと考えます。  そこで質問いたします。県が管理する横断歩道橋の維持管理は、どのように実施しているのか。また、撤去についてはどのように考えているのか。  続いて、高潮対策について伺います。  昨年、ことしと台風に悩まされた年でした。南房総からいすみといった沿岸部にも被害が出たほか、都市部においても非常に珍しい台風による塩害ということで、交通に影響が出るという事態でございました。沿岸部において恐ろしいのは高潮です。県では、防潮堤の設置を進めていただいておりますが、それが迅速に進み、住民の恐怖を取り払うというところまでは至っていない状況です。特に沿岸部に位置する水族館テーマパーク鴨川シーワールド、ここには年間100万人もの来場者が来ていただいているところでございますが、台風に起因する高潮で、お客様が入る部分まで被害が出たほか、当水族館の目玉でもあるシャチの水槽も危うく被害が出るということがございました。  そこで質問いたします。この鴨川シーワールドや、そして鴨川に大切なホテル等が立地する東条海岸における高潮対策事業の進捗状況はどうか。  続いて、農林水産業問題について伺います。  まずは農業についてです。  日本の原風景といえば、私は豊かな田園風景だと思います。自然から新たな価値を創造できる農業、これは偉大なる生命産業であり、農業があるからこそ、ほかの産業があり、人々の心の豊かさも実現されるものだと考えます。また、農村や里山、これらが持つ歴史や文化、人々に潤いや安らぎを与えてくれる豊かな自然や景観を次の世代の人々に守り伝えていくことも非常に大切なことであります。千葉県においても、県内各所にて継続した農業を行うべく、農地の整備や担い手の育成に尽力いただいております。鴨川市でも、農地整備の一環として経営体育成基盤整備事業、加茂川中部地区を平成24年度に採択して、耕作放棄地の解消、発生防止を目指すべく事業を進めております。この基盤整備によって、水田の大規模化、排水の不良を解消でき、整備された水田では大型機械による効率的な作業が可能となります。また、水田の汎用化による転作が可能となり、水稲のほか多彩な作目の転作が可能となることは、今後の農業の担い手にとって新たな選択肢を提供でき、経営基盤の強化と優良農地を将来にわたり適切に維持、保全することが可能となります。  そこで質問いたします。農地整備について、加茂川中部地区について、進捗の状況と今後の予定はどうか。  また、農地整備については、長期間各地にて行っていただいておるわけですが、整備した農地は永久的にその機能を発揮できるわけではなく、暗渠排水の経年劣化による不良や、さらなる大型機械に対応し、より効率的・集約的農業を行うための圃場の大区画化を検討していく必要があると考えます。  そこで質問いたします。鴨川地域の今後の農地整備について、県はどのように考えているのか。  農地整備は県の事業におけるインフラ整備でございますが、インフラを整備したとしても、その中身であるコンテンツが充実していなければ、担い手にとっても、また、消費者にとっても魅力ある農業、魅力ある地域、これであることは難しいと考えます。あわせて、そのコンテンツをしっかりと千葉県外に周知、PRすることも、県にとっては重要な役目だと考えます。特に森田知事がアクアラインの通行料を800円に引き下げたことで、大消費地である東京への距離が短くなり、流通コストも抑えられたことで、従来担っていた首都圏や全国に向けて安全で新鮮なおいしい食料を安定的に供給するという重要な役割がますます重くなっているとともに、そこには大きな可能性を感じています。
     そこで質問いたします。県産農林水産物のPRにどのように取り組んでいるのか。  ただいまコンテンツの充実という話をいたしました。県では、コンテンツ充実の一助としてオリジナル品種の研究を継続して行っていると聞いております。昨今ではイチゴのチーバベリー、そして、落花生のQなっつ、このように千葉県らしい、おいしさをあわせ持った品種の開発が進んでおります。しかしながら、スピード感のある現代においては、消費者に対しても常に新たな商品を提案する必要もありますし、また、広い千葉県において、どの品種が栽培に最も適しているのかを選ぶためにも、継続して研究していくことは非常に重要なことだと認識しております。  そこで伺います。農林総合研究センターにおけるオリジナル品種の開発の現状と今後の取り組みについてはどうか。  続きまして、水産業、特に漁業について伺います。  千葉県は7年連続水揚げ高トップの銚子漁港を初め、外房から内房にかけて活気ある漁港が点在し、多くの漁業従事者がおります。また、水揚げされる新鮮な魚介類は、首都圏を初め県外において人気が高く、県内の基幹産業の1つであると言えます。しかし、一方で農業と同様に、働いている方の高齢化と担い手の減少は大きな課題であることも事実でございます。  そこで質問いたします。漁業における担い手対策にどのように取り組んでいるのか。  続いて、鳥獣被害防止対策について質問いたします。  県内ではイノシシ、シカ、サル、キョン、ハクビシン、そして最近ではアライグマ、これらはテレビを騒がせることもありますが、こういった有害鳥獣による農林業への被害は、継続して拡大傾向にあります。千葉県におかれましても、今年度予算から捕獲事業に対する補助単価の引き上げや、そして、イノシシ棲み家撲滅特別対策事業を新規に立ち上げていただけるなど、有害鳥獣への対策に対して御理解をいただき、本当に感謝申し上げます。  しかし、そのように事業を展開いただきながらも、被害の減少、撲滅にはまだまだ遠い状況です。やはり根本的には有害鳥獣のすむ森林、耕作放棄地をしっかりと整備し、野生獣と人間がそれぞれの領域を守りながらの共存を目指すことが一番だと考えます。その点で、今後の森林環境税、森林環境譲与税、これは非常に期待しておるところでございます。  また、根本的な解決方法としては有害鳥獣の数を減らすこと、これが挙げられます。現在、狩猟免許を持っている方が有害鳥獣捕獲従事者として通年で活動していただいておりますが、まだまだこの周知が足りていないとも感じております。特に11月15日から2月15日は狩猟が解禁され、日ごろ有害鳥獣の駆除に従事していない方も参加してくる状況であります。この方たちにも、さらに協力をいただく必要があると考えます。  そこで質問いたします。有害鳥獣捕獲を行う者が狩猟する際に、どのような優遇措置があるのか。  また、現状で狩猟の資格を持っている方だけでなく、その資格者をふやし、さらに多くの方々の協力を継続して得ていく必要があると考えます。私は自衛隊出身でもありますが、県内にも多くの自衛隊OB、予備自衛官がおります。国土を守り、国民を守り、実直に任務を遂行する、こういった自衛官はこの国の宝であり、誇りであるとともに、自衛官を退官したOB、予備自衛官は、現役を退いたとしても、この意識は高く、体力的な優位性と銃器等の取り扱い経験等を加味すれば、やはり協力を仰ぐべきだと考えます。  そこで質問いたします。鳥獣被害防止対策について、自衛隊OBの参加を呼びかけるべきだと思うが、どうか。  続いて、消防団への支援について質問いたします。  議員の皆様方の中にも現役の消防団員も多く、そして、先ほど石井議員からもお話がありましたとおり、質問も多く出ている項目でございます。それだけ地域に密着し、地域のために働く代表的なボランティアとして認識されているのだと、心強く感じるところであります。地域に密着した代表的なボランティアではありますが、県内各地の消防団員の実数は定足数に満たない状況であると伺っております。定足数は各地消防団の現場から見て、やはりこれだけの数は必要であるというものでございますから、この定足数は満たしていくことを目指さなくてはならないと考えます。  そこで質問いたします。消防団員の加入促進を図るため、県ではどのような取り組みを行っているのか。  そして、定足数の確保を目指すために、新たな加入がない状況ですと、現在の団員の在籍期間を延ばし、役目を担っていただくという選択をしている消防団も多くあると聞いております。私の所属している分団でも在籍の長期化が進んでおり、10年前に入団したときは、10年ぐらいで昔は終わりだったけども、今は15年ぐらいかなというような話がありました。そして、10年たった今は、20年で終われるかもわからないなと後輩たちと話している状況でございます。在籍の長期化は、団の新陳代謝が活発でなくなることは課題として残りますが、団員相互の結束が深まること、経験値が増加することにより、常備消防との協力体制の確立が図れること、地域住民との長い期間の接触による信頼関係がつくれることなど、よい点も多々あると感じます。一方で、問題となるのが活動服や半長靴といった装備品の老朽化による機能低下でございます。  現在、消防団員数が増加した市町村に対しては、消防施設強化事業補助金により新規団員に必要な装備品の補助率、これを通常の6分の1から3分の1に引き上げる、先ほどの答弁でもいただきましたが、このようにしているというふうに伺っております。新たな団員を見込めず、在籍が長期化する団員の装備品についても、5年なり10年なりでの更新を義務づけ、その装備品に対しては、新規団員に必要な装備品と同様に考え、補助率を引き上げるべきだと考えます。  そこで質問いたします。長期にわたり消防団に在籍している団員の装備品についても、補助率の引き上げ措置が必要と思うが、県の考えはどうか。  続いて、福祉・介護問題について質問いたします。  千葉県内でも郡部においては少子高齢化が半端ないスピードで襲ってきております。我が鴨川市は高齢率が36.8%、JRの安房鴨川駅周辺の市街地は31.5%ですが、旧合併前の町単位である市街地周辺の長狭地区、江見地区、天津小湊地区は高齢化率が40%を超えております。その中でも一番高齢化率が高いのが私の出身地区でもあり、住んでいる地区でもある長狭地区であり、その高齢化率は46.6%となっております。この長狭地区は、鴨川市内では最も高速道路に近く、東京から最も近い棚田と言われる大山千枚田を有し、自然に優しいLEDライトによる棚田のあかりが来年の1月4日まで楽しめるすばらしい環境でございます。皆様方にはぜひお越しいただき、LEDの優しいライトと星空を楽しんでいただければと思います。すばらしい環境ではありますが、少子化により学校は統合され、さらに、年々高齢化率が上がり、過疎化が進む、ふえるのはイノシシばかりという郡部の課題を一身に背負っている地域でもございます。  この長狭地区は、厚生労働省の多機関の協働による包括的支援体制構築モデル事業を昨年から受けております。現在、この厚生労働省が進めている一億総活躍プランの中では、地域共生社会の実現を目指し、地域包括支援センターなどが中心となって、多機関の協働による包括的支援体制、つまり従来の医療、介護だけでなく、育児、障害、貧困、さらには、育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化、複雑化した課題を受けとめる市町村における総合的な相談支援体制づくりを構築することが求められております。  先ほどの厚生労働省のモデル事業を受けている長狭地区では、この地にある鴨川市立国保病院の新築を行い、この病院を総合的な相談支援体制の拠点とすることを検討し、進めております。この病院の新築に関しては、平成27年に私が鴨川市立国保病院あり方検討委員会の委員長を務めていたときに、市長からの諮問に対して、総合的な相談支援体制と地域包括ケアの拠点となるべく要件を備えた病院としての新築を求め、答申をまとめました。現在、この総合的な相談支援体制の構築という考え方が浸透しつつあり、多機関の協働による包括的支援体制構築モデル事業は、千葉市、松戸市などでも採択され、広がりを見せていると伺っております。このように県内で福祉・介護、そして医療だけでなく、総合的な支援体制の構築が動き出しております。  そこで質問いたします。県内市町村における総合的な相談支援体制の整備推進に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。  以上で1回目の質問とさせていただきます。知事初め執行部の皆様の前向きな御答弁をお願いいたします。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 川名康介君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 川名康介議員の御質問にお答えいたします。  農林水産業問題についてお答えいたします。  県産農林水産物のPRに関する御質問でございますが、県では県産農林水産物の魅力を県内外の皆様に広く知っていただくため、旬の農林水産物が多く出回る6月、9月、11月、2月を販売促進月間として重点的にPRに取り組んでいるところでございます。具体的には、私みずからが県産農林水産物のPRを行うトップセールスや、年間延べ1,800日に上る首都圏の量販店等における千葉県フェアのほか、実需者を招いた産地見学会や商談会などを実施しております。今後とも県内外での販売促進活動を継続的に展開し、新鮮でおいしい県産農林水産物の魅力を多くの消費者に伝えられるよう、積極的にPRに努めてまいります。  漁業における担い手対策についての御質問でございます。本県でも漁業者の減少や高齢化が進んでおり、意欲のある担い手を確保、育成するためには、体験や研修を通して就業希望者に漁業の魅力を伝えていくことが肝要でございます。このため、県では県漁連、海洋系高校などと連携して、漁業に関心を持つ者に対する就業相談や漁業体験、就業を目指す者に対する漁業技術研修などを実施しております。今後は地元市町村や漁協などとともに受け入れ体制を整え、就業や定住などに向けた支援を強化することにより、新たな担い手が地域に定着するよう取り組んでまいりたいと、そのように思っております。  私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(吉本 充君) 防災危機管理部長石川徹君。     (説明者石川 徹君登壇) ◯説明者(石川 徹君) 私からは消防団の支援についての2問にお答えいたします。  初めに、消防団員の加入促進に係る県の取り組みについての御質問でございます。全国的に消防団員数が減少する中で、地域防災のかなめである消防団員の確保は喫緊の課題であると認識しております。県では、市町村が行う団員確保の取り組みを支援するため、高校生を対象とした出前講座を開催しているほか、企業や市町村、大学と連携して、県民の日行事などのイベントにおいて消防団をPRする活動を行っております。引き続き消防団の知名度、イメージアップを図り、多様な人材の確保のための取り組みを進めてまいります。  次に、長期に在籍する消防団員の装備品に係る補助率についての御質問でございます。消防団員の装備品については、市町村において計画的に整備をしているところですが、県としても消防防災施設強化事業補助金を設け、市町村の取り組みを支援しております。補助率の引き上げは消防団員の加入を促す観点から特例として行っているものでございまして、現時点では団員が増加した市町村に対する新入団員の装備品の整備についてのみ適用しているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは福祉・介護問題について、市町村における総合的相談支援体制の整備に関する御質問にお答えいたします。  社会の成熟化に伴い複合化、複雑化している生活課題に対応するためには、住民に最も身近な市町村が中心となってさまざまな相談支援機関が連携した総合的な相談支援体制を整備することが重要であると考えております。そのため、県ではこれまで各種会議等において、市町村に対して各制度の相談支援機関を総合的にコーディネートする窓口の設置など、機関の連携を強化する取り組みを進めるよう促してまいりました。また、先進事例を紹介する研修会を開催するとともに、県が設置いたしております中核地域生活支援センターの相談支援のノウハウを共有するなど、市町村の体制整備に向けた支援を実施してきたところでございます。県といたしましては、今後とも引き続きあらゆる機会を通じて、市町村に対して総合的な相談支援体制の整備を働きかけてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 環境生活部長玉田浩一君。     (説明者玉田浩一君登壇) ◯説明者(玉田浩一君) 私からは鳥獣被害防止対策の2問についてお答えいたします。  有害鳥獣捕獲を行う者が狩猟する際に、どのような優遇措置があるのかとの御質問でございます。鳥獣被害対策の担い手を確保するため、有害鳥獣捕獲を行う者に対しては、狩猟者登録の際に納付が必要な狩猟税について減免措置がございます。具体的には、市町村長が指名または任命する鳥獣被害対策実施隊員のうち、主として捕獲に従事する者等については非課税となります。また、有害鳥獣捕獲許可を受け、過去1年以内に捕獲に従事した者については税率が2分の1に減額となります。これらの制度については、県のホームページのほか猟友会の会報誌にも掲載し、広く周知に努めているところでございます。  次に、鳥獣被害防止対策について、自衛隊OBの参加を呼びかけるべきとの御質問でございます。県では鳥獣被害防止対策の従事者を確保するため、社会貢献への意識が高く、野外活動の経験が豊富で高度な技術を持つ自衛隊OBの方々に、本年度、鳥獣被害防止活動への参加を呼びかけるパンフレットを配布いたしました。また、国に対して、自衛隊OBの方々などに鳥獣被害防止活動への参加を促す広報・普及活動を充実させるよう要望したところでございます。さらに、本年5月に開催されました関東地方知事会議においても、本県から各都県に呼びかけ、関東地方知事会としても国に対して同様の要望を行ったところでございます。県としては、今後とも鳥獣被害防止対策の担い手の確保に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) 私からは農林水産問題につきまして知事答弁以外の3問にお答えいたします。  鴨川市の加茂川中部地区の進捗の状況と今後の予定はどうかとの御質問でございます。本地区は平成24年度に採択されましたが、換地計画の地元調整に時間を要したことから、平成29年度末における進捗率は事業費ベースで11.6%にとどまっていました。本年1月に地元調整が完了したため、今年度から工事に着手し、約20ヘクタールの水田の区画整理を実施しているところでございます。今後は早期の事業完了を目指し、まずは残る約45ヘクタールの区画整理を先行し、用水路や暗渠排水についても順次整備を行ってまいります。  鴨川地域の今後の農地整備についての御質問でございます。鴨川地域では、過去に農地整備が実施された地区から経年劣化した暗渠排水施設の更新や、効率的な営農へ転換するための圃場の大区画化などの要望が県に寄せられております。今後、地元農家を中心に、地域の将来のあり方を十分話し合っていただき、担い手を明確にした農地集積計画や収益性の高い作物の導入を盛り込んだ営農計画など、まずは事業実施に当たって必要となる各種計画の策定を地元農家や市、土地改良区と連携しながら進めていくことになります。  農林総合研究センターにおけるオリジナル品種の開発についての御質問でございます。農林総合研究センターでは、産地間競争に打ち勝ち、生産者の所得向上を図るため、9品目について県独自の品種開発に取り組んでおり、最近ではイチゴチーバベリーや落花生Qなっつを開発いたしました。また、コシヒカリと同等以上の良食味で、栽培しやすく収量の多い米が、現在、開発の最終段階となっており、普及に向けた検討を行っているところでございます。さらに、収穫時期が遅く、食味や日持ちのよい梨などの開発も進めております。今後も本県の気候や土壌に適し、消費者のニーズに即した品種の開発に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは道路問題についての3問、高潮対策についての1問、計4問にお答えいたします。  初めに、道路問題についてでございます。  県道鴨川保田線鴨川市主基交差点改良についての御質問ですが、県道鴨川保田線の主基交差点は、県道に2本の市道が食い違い接続する変則的な交差点であり、円滑な交通と歩行者の安全を確保するため、延長235メートルの区間で交差点改良と歩道整備を実施しております。これまでに交差点の鋸南町側で延べ約160メートルの歩道が完成し、今年度は残る鴨川市街側の用地取得に向け物件調査を実施しているところです。今後は残る用地の取得とともに、早期に交差点改良に着手できるよう努めてまいります。  次に、県道市原天津小湊線の坂本工区の進捗状況についての御質問です。県道市原天津小湊線の鴨川市天津において、現道の幅員狭小及び線形不良を解消して観光振興を図るため、2.7キロメートルの道路拡幅やバイパス整備を進めているところです。これまでに1.8キロメートルを供用しており、現在概成した清澄山道ループ橋を含むバイパス区間において盛り土工事を行っているところであり、引き続き盛り土工事や切り土工事を実施することとしております。今後とも平成32年度内の供用を目指し、バイパス部の早期完成に向け事業を推進してまいります。  次に、県が管理する横断歩道橋についての御質問ですが、県が管理する横断歩道橋は昭和40年代に設置されたものが多く、歩行者の安全確保や交通の円滑化に大きく貢献してきましたが、老朽化が進行している状況です。このため、県では効率的な維持管理を目的として、平成28年度に横断歩道橋長寿命化修繕計画を策定し、点検及び必要な修繕に取り組んでおります。また、利用されなくなった横断歩道橋については、地元自治会の意見を伺うとともに、関係機関との合意に基づき、安全上支障がないと判断したものは撤去を実施しております。今後とも施設の適切な維持管理を行い、安全な道路環境の確保に努めてまいります。  次に、東条海岸における高潮対策事業の進捗状況についての御質問ですが、東条海岸では高潮による浸水被害を踏まえた一連の区間、約1.5キロメートルにおいて既存の緩傾斜護岸から1メートルかさ上げした護岸の整備を実施しております。整備に当たっては、護岸の背後に観光施設などがある箇所を優先し、これまでに約0.5キロメートルの区間が完了したところであり、残る1.0キロメートルのうち約0.4キロメートルの整備を進めているところです。引き続き護岸の整備を進め、地域の安全・安心の確保に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 川名康介君。 ◯川名康介君 知事初め執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。おおむね前向きな御答弁をいただけましたので、時間もないことですし、何点か要望させていただきたいと思います。  まず、道路問題について。市原天津小湊線については平成32年度ということで期日を切っていただきましたので、これに向けて着実に工事を進めていただきたいと、そのように思います。  また、来年無料化される鴨川有料道路、これも君津市につながる道路でございますが、無料化された後は、しっかりとした道路環境の整備ということで、草刈り等も実施していただきたいと、そのようにお願い申し上げます。  高潮対策について。既に対策事業が完了したところ、これが鴨川の中にもございます。こちらは防潮堤の維持、管理、補修が必要なところは進めていくということで、日ごろの点検の中でやっていただいておりますけども、こちらも住民の意図を酌み取って、高潮で被害が出ないように先手先手の取り組みをお願いしたいと思います。  続いて、農林水産業問題について。農地整備については、先ほどの再整備の問題もありますが、それとともに、今後、北小町地区でも農地整備ということで要望が出ております。まずは関係者内での協議がまだまだ必要な部分がありますが、今後の担い手のためにも、県として前向きな体制で農地の整備の採択に取り組んでいただきたいと思います。  鳥獣被害防止対策について。引き続き先ほど言っていた優遇措置、それが継続することをお願いすること、そして、先ほどホームページと猟友会への周知と言っておりましたけども、もう少しほかにも周知できるような形で取り組んでいただければと思います。いずれにいたしましても、有害鳥獣捕獲従事者が、より活動しやすいように物心両面で支えてもらえるよう、継続した支援をお願い申し上げます。  続いて、消防団への支援についてでございます。加入促進についてはいろいろと周知していただきまして、そこは感謝申し上げる次第でございます。一方で装備品に関して、これは新入団員があれば、それは新しく引き上げた補助率でやるということで回答はいただきました。この先、先ほど言いましたとおり長期の団員ということはふえてくることが予測されますので、ぜひその部分、団の運営と団員の安全性を考え、当然これが国からの交付税措置がされているということは重々承知の上ではございますが、ぜひ団員の安全性を考え、補助率の引き上げというものは今後検討をお願いしたいと、そのように強く要望いたします。  また、耐火服についてということで、実際今いただいているもの、整備されているものは、火事場で使用できない機能でございます。結構火に弱いということですね。これはちょっと使い勝手が悪いものですので、これが重大な事故につながるおそれがあるということで、これについては、今から新規購入といっても1着が非常に高いものですので、これを求めるわけではないので、常備消防や、また自衛隊消防など、装備の更新時の再利用などがありましたら、お金をかけずにできることもあるかと思うので、検討をお願いしたいと思います。  最後、福祉・介護問題について。鴨川市立国保病院が新築され、機能強化される予定でございます。県南は県北に比べれば医師、看護師は人口比で多い状況ではございますが、足りていないことには変わりはございません。その拡充、確保についてもお願いしたいと思います。  いろいろと質問、要望させていただきましたが、いずれも地域にとって重要な課題です。引き続き県におかれましては、地域のさまざまな取り組みを力強く支援いただけることをお願い申し上げまして、私の今回の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         請 願 の 件 ◯議長(吉本 充君) 日程第2、請願を議題といたします。  お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願7件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  また、去る9月定例県議会において採択し、県当局に送付しました請願について、知事からその処理経過及び結果の報告がありましたので、お手元に配付の印刷物により御了承願います。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あす11日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後3時50分散会
           ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.本間 進君の質疑並びに一般質問 3.当局の応答 4.藤井弘之君の質疑並びに一般質問 5.当局の応答 6.ふじしろ政夫君の質疑並びに一般質問 7.当局の応答 8.石井敏雄君の質疑並びに一般質問 9.当局の応答 10.川名康介君の質疑並びに一般質問 11.当局の応答 12.請願の件        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  吉本  充 君   副 議 長  石毛 之行 君   議   員  仲村 秀明 君   田村 耕作 君   大崎 雄介 君          安藤じゅん子君   守屋 貴子 君   鈴木 陽介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   戸村 勝幸 君   小路 正和 君          川名 康介 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君          寺尾  賢 君   横山 秀明 君   鈴木  均 君          野田 剛彦 君   松戸 隆政 君   中田  学 君          中村  実 君   五十嵐博文 君   三沢  智 君          石井 一美 君   小池 正昭 君   関  政幸 君          中沢 裕隆 君   岩井 泰憲 君   入江 晶子 君          ふじしろ政夫君   岡田 幸子 君   秋林 貴史 君          阿部 俊昭 君   網中  肇 君   石井 敏雄 君          高橋  浩 君   礒部 裕和 君   實川  隆 君          斉藤  守 君   山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君          林  幹人 君   武田 正光 君   瀧田 敏幸 君          伊藤 昌弘 君   プリティ長嶋君   山本 友子 君          三輪 由美 君   藤井 弘之 君   塚定 良治 君          矢崎堅太郎 君   天野 行雄 君   横堀喜一郎 君          竹内 圭司 君   鈴木  衛 君   江野澤吉克 君          木下 敬二 君   今井  勝 君   臼井 正一 君          佐野  彰 君   西田三十五 君   信田 光保 君          中台 良男 君   木名瀬捷司 君   山中  操 君          鈴木 昌俊 君   小宮 清子 君   加藤 英雄 君          赤間 正明 君   河野 俊紀 君   田中 信行 君          石橋 清孝 君   田中 宗隆 君   阿部 紘一 君          本清 秀雄 君   酒井 茂英 君   浜田 穂積 君          川名 寛章 君   河上  茂 君   伊藤 和男 君          小高 伸太 君   宍倉  登 君   本間  進 君          宇野  裕 君   佐藤 正己 君   阿井 伸也 君          丸山 慎一 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員          大松 重和 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          飯田 浩子 君          総 合 企 画 部 長         今泉 光幸 君          防災危機管理部長            石川  徹 君          健 康 福 祉 部 長         横山 正博 君          保健医療担当部長            岡田 就将 君          環 境 生 活 部 長         玉田 浩一 君          オリンピックパラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         吉田 和彦 君          農 林 水 産 部 長         半田 徹也 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         行方  寛 君          会 計 管 理 者           岩澤 好宏 君          水  道  局  長          岡本 和貴 君          企業土地管理局長            吉野  毅 君          病  院  局  長          矢島 鉄也 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           早川  治 君          人事委員会事務局長           藤田  厳 君          代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          加瀬 博夫          事 務 局 次 長           堤  紳一          議  事  課  長          増田  等          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         伊菅 久雄          議  事  班  長          粕谷  健          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....