• 離農抑制(/)
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  1. 千葉県議会 2018-12-04
    平成30年12月定例会(第4日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成30年11月招集  千葉県定例県議会会議録(第4号) 平成30年12月6日(木曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第4号)   平成30年12月6日(木曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第43号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時1分開議 ◯議長(吉本 充君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問 ◯議長(吉本 充君) 日程第1、議案第1号ないし第43号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。  順次発言を許します。通告順により加藤英雄君。     (加藤英雄君登壇、拍手) ◯加藤英雄君 日本共産党を代表し、質問いたします。  初めに、知事の政治姿勢についてです。
     安倍内閣は、来年10月に消費税を10%に引き上げることを決めました。増税による国民負担増は4兆円を超える規模になります。しかし、今、国民はこれほどの負担に耐えられるでしょうか。県内を見ても、労働者の昨年の名目賃金は10年前と比べて月額で1万円も減っており、物価変動を加味した実質賃金は10年で91.2%へと約1割も減っています。これでは、今度の増税を受けとめられるだけの体力があるとは言えません。しかも、全国の実質賃金の変化は94.2%ですから、千葉県の賃金減少率は全国から見ても大きなものとなっています。こんなときに消費税の増税を強行すれば消費が冷え込み、経済に取り返しのつかない打撃を与えることになります。千葉県の経済を見ても、県内総生産は名目で2007年度に20兆3,380億円を記録して以降、これを上回った年はありません。物価変動を加味した実質でも、2013年度の20兆270億円から2年連続縮小しています。こうした状況で消費税を増税していいのか、知事はどうお考えか、まず伺います。  安倍内閣は、来年からの消費税増税をうそとごまかしで強引に進めようとしています。首相は、消費税はみんなが払う公平な税金だと言っていますが、果たしてそうでしょうか。消費税は、収入がある人もない人も、みんな同じ税率での負担が求められる最も不公平な税金です。実際に年収2,000万円以上の世帯の消費税負担率は1.5%ですが、年収200万円未満では8.9%にもなります。しかも、10%に増税されると、複数税率を導入しても、2,000万円以上の負担率1.8%に対し200万円未満は10.5%と格差が広がります。消費税ほど不公平な税金、弱い者いじめの税金はないと思うが、知事の認識はどうか、お答えください。  政府は、消費税増税は社会保障を維持するためなどと言い続けていますが、これこそ全くのごまかしです。消費税が増税されるたびに医療費が上がり、年金が削られてきました。増税されても保育所の待機児童は解消されず、特別養護老人ホームへの入所待ちで介護殺人や介護自殺など痛ましい事件が後を絶ちません。来年10月の消費税増税でも、これに合わせるかのように後期高齢者医療の窓口負担を倍に引き上げ、要介護1と2を介護保険から外すなど、財務省から社会保障をなで切りにするメニューが公表されました。消費税が増税されても社会保障はどんどんひどくなってきています。  どこに消費税は消えたのでしょうか。それは、大企業や富裕層への減税の穴埋めです。消費税導入以来、国民が支払った消費税の総額は372兆円、一方、大企業への法人3税の減税総額は291兆円に上ります。実に消費税の8割が大企業減税の穴埋めに消えたことになります。これでは、幾ら消費税がふえても社会保障に回るはずがありません。消費税を増税する一方で大企業には減税、こんなおかしな税金のあり方を知事はどうお考えか。知事の認識をお聞かせください。  今回の消費税増税では適格請求書、インボイス制度の導入が大きな問題になっています。2023年10月から始まるインボイスの義務づけで、売り上げが年1,000万円以下の非課税業者は税務署の登録番号が受けられないため、インボイスを発行できません。取引先は仕入れ税額控除ができず、みずから負担せざるを得なくなり、取引の継続が困難になります。非課税業者は全国で500万、千葉県内でも15万に上るとされており、影響は極めて大きなものとなります。  先日、青年経営者の皆さんと懇談する機会がありましたが、そこでも話題は消費税増税に集中しました。ネットショップを経営している青年は、税込み価格で値段をつけているが、来年10月に消費税が10%に増税されたときに、その分、値段を引き上げられるかどうかは周りとの関係で決まる。同じ商品を扱っている他の業者が上げないのに、自分のところだけ上げたら売れなくなってしまう。我慢大会のようなもので、体力がなくなればやめるしかないと不安を語り、インボイスについても、仕入れ先には消費税の免税業者がいるが、インボイスが導入されたら、その業者への支払い消費税が控除できなくなるので、きつい。取引をやめなければならなくなるかもしれないと話していました。消費税増税インボイスの導入で小規模事業者が廃業や倒産の危機に瀕することになるのは明らかですが、知事の認識はどうか。  インボイスの導入はやめるよう国に働きかけるべきですが、お答えください。  大企業への行き過ぎた優遇税制を見直せば4兆円の財源ができます。法人税率を安倍政権以前に戻せば2兆円の財源を生み出すことができます。たったこれだけで来年の消費税増税は必要なくなります。税金の集め方を変え、消費税の増税は中止すべきだと考えますが、お答えください。  次に、憲法についてです。  安倍総理は憲法の改定案を提出すると宣言しました。その内容は、憲法9条に自衛隊を書き込み、緊急事態条項を設けることなどとなっています。もしもこのまま実施されれば、自衛隊は現在の9条が定めている戦力不保持の例外として、軍隊として動くことになります。緊急事態条項も、政府が緊急事態を宣言すれば総理大臣と内閣に権限が集約され、国会を通さなくても法律と同じ効果を持つ政令がつくれるようになります。ナチス・ドイツが民主的なワイマール憲法のもとでも戦争に突き進んだのは、この緊急事態条項があったからです。権限を内閣に集中し、国民の権利を制限する緊急事態条項は戦争への扉を開くものだと考えますが、知事の見解はどうか。  安倍総理は憲法改定を進めるために、来年の参議院選挙までに国民投票を実施する構えでいます。知事も9月議会で、国民各層の意見を十分踏まえとか、広く国民的な議論のもとになどと答えていました。しかし、あと半年余りで国民的議論が担保できるでしょうか。戦争に向かって大きく踏み出すような憲法改定は断念すべきと思うが、どうか、あわせてお答えください。  次に、子どもの貧困対策について伺います。  県は2015年、千葉県子どもの貧困対策推進計画を策定し、取り組みを開始しました。政府は、子供の貧困が改善傾向にあると言いますが、果たして本当にそうなのか。まず、県内での実態について伺います。  夏休みは給食がないため体重を大きく減らす子、修学旅行代が払えない子、親が仕事でいつも夕食は店の弁当を買いに来る幼い兄弟の姿など、胸痛む実態が県内でも広がっています。また、この間の県の指標を見ると、2015年の高校進学率は、県平均では2年前より上昇しているのに、生活保護受給者の進学率は逆に低下し、高校中退率も悪化するなど、格差が一層広がってきています。  文科省の調査では、県内で朝食を毎日食べる子が減る傾向にあり、小学6年生の約15%、中学3年生の約22%に毎日の朝食習慣がないとされています。経済的困窮や非正規雇用の拡大など、親の就労状況の悪化が背景にあるとも言われ、深刻な実態が明らかとなっています。知事は、一層深刻となる子供の貧困の現状、実態をどう認識しているのか、まず伺います。  県は、県内の子供の貧困率はわからないと言いますが、山形大学の戸室健作准教授の調査では、千葉県の子供の貧困率は2012年に10.4%となり、20年前の約3.3倍に急増しているとしています。この結果をどう受けとめられるのか、お答えください。  県の現状把握、調査は極めて貧弱だと言わなければなりません。2015年の計画策定時に、県内5市の生活保護世帯、わずか188人の保護者の実態調査をしただけで、その後は行われていません。これで県内の子供の貧困の実態がつかめるでしょうか。例えば松戸市では職員を2人確保し、市内の小学5年生と中学2年生の全児童生徒とその保護者、合計1万3,578人を対象に調査票を配布し、大規模な子育て世帯生活実態調査を実施しました。生活・健康、家計の状況、教育、就労や住環境など幅広い調査を行い、4人に1人が生活困難層との結果を公表しています。市の担当者は、市内の子供や親の置かれた現状をしっかり把握することが貧困対策にとって重要と語っていました。県レベルでも沖縄、広島、東京、大阪などで本格的な調査が行われています。知事、今こそ子どもの貧困対策に本腰を入れて取り組むためにも、市町村とも協力して総合的な実態調査を緊急に実施すべきではありませんか。お答えください。  次期計画は、それに基づき、子供の貧困を根絶する明確な数値目標も掲げた実効ある計画に見直すべきです。答弁を求めます。  次に、県が生活困窮者自立支援法に基づき町村で実施している学習支援事業について伺います。  県のアンケ一トでは、学習支援事業に参加した最大の理由が参加費がかからないから、次に子供が参加したがったからとなっており、その結果、成績も伸び、ためになった、もっと回数や教科をふやしてとの期待の声が強く寄せられています。しかし、17町村中10町村での実施にとどまっており、埼玉県では23町村全てで学習支援教室を多彩に開設しているのと比べても極めて不十分です。県の責任でこの事業を早急に全町村に広げ、ひとり親家庭なども含め生活困難を抱えた全ての子供たちに学習支援の機会を保障すべきです。お答えください。  貧困対策の最後に経済的支援について、まず、ひとり親家庭医療費助成制度の改善を求めて伺います。  全国では都道府県の約7割、32自治体で、基本的に窓口での負担がない現物給付となっています。千葉県は償還払いで、一旦窓口で医療費を立てかえなければならず、これがひとり親家庭の大きな負担となっています。  先日、この春、大阪から千葉に転居してきた40代で、高校生の息子さんと2人暮らしのシングルマザーの方から訴えがありました。昨年、悪性脳腫瘍に倒れ大きな手術をして、毎月約3万円の医療費がかかります。大阪と違って、千葉では窓口で一旦立てかえ払いをしなくてはならず、毎月18万円ほどの傷病手当だけの生活では、その負担が大変です。千葉の制度を知らなかった私が悪いのか。千葉では病気のシングルマザーは生きていけないのでしょうかと涙を浮かべていました。  知事に率直に伺います。千葉に転居されてきたシングルマザーの方にこんなつらい思いをさせていいのか。お答えいただきたい。  知事、県試算でも、あと1億円ほどの予算で現物給付に改善することが可能です。今こそ決断し、ひとり親家庭経済的負担を軽減すべきです。答弁を求めます。  同時に、子供の医療費通院助成を18歳まで広げてほしいの声は切実で、その道を開くためにも、県による通院費助成の拡大は必要不可欠です。東京都の子供の生活実態調査でも、医療の受診抑制の理由について、自己負担金が払えなかったと答えたのは、16歳から17歳では2.7%、とりわけ困窮層では18.8%に上ることが明らかになりました。お金がなくて医者にかかれないなどというようなことがあってはなりません。18歳までの医療費助成に道を開くためにも、知事、千葉の子供の医療費通院助成を中学3年生まで拡大すべきですが、どうか。答弁を求めます。  次に、クロマグロ漁獲量規制、いわゆるTAC法に基づく管理と沿岸漁業への支援について伺います。  水産庁は、7月から日本周辺のクロマグロの漁獲規制を、漁獲可能量を示すTAC制度に移行させ、沿岸漁民や漁協には事前の説明も一切なしで漁獲量配分を示し発表しました。クロマグロの漁獲枠は、30キログラム以下の小型魚とそれ以上の大型魚に分けられます。それを、近海をなりわいとし、漁業経営体の94%を占める小規模な沿岸漁業と、船団を組んで大型の網で魚を一網打尽にする大型まき網などの沖合漁業との枠に分け、さらに小型沿岸漁業の漁獲枠が県ごとに割り振られます。今回の配分枠は、総量で小型沿岸漁業には2,050トンに対し、大型中心の沖合漁業はその2.2倍の4,560トン。しかも、大型魚の沿岸漁業への配分は大型まき網などの4分の1以下と極めて理不尽なもので、明らかにニッスイ、ニチロなどの大規模経営体優遇漁獲割り当てになっています。  これに怒った全国の沿岸クロマグロ漁民は、6月25日に配分根拠を明らかにせよ、大型船優先の配分に反対、沿岸漁民は生活できないなど、農水省前でプラカードと大漁旗を掲げ、怒りの声を上げました。これには、この日は外房での漁は休みと、千葉の沿岸小型漁船漁協からも多数の漁民が駆けつけています。千葉県でも漁協が主体となって生産や漁場行使の調整を担うなど、漁協における話し合いによって秩序ある漁業が行われています。そのルールを無視した水産庁の上からの押しつけに漁民の皆さんが怒るのは当然ではありませんか。知事の認識をお聞かせください。  今回の大型漁船優遇の漁獲枠の根本見直しを国に求めるべきではありませんか、お答えください。  我が党は、勝浦市にある沿岸漁船漁業協同組合で役員の方々からお話を伺ってきました。マグロはえ縄漁を営む方は、7月に3カ月間の割り当て枠を超えてしまったと県から連絡があった。それで自主的に8月、9月はとらなかった。目の前にマグロがいるのにとれない。収入はゼロだったと、資源維持のために漁獲枠を守っていると話されました。ほかの方は、ことしの割り当て量は去年の実績の半分程度だと話し、さらに、定置網に大型のマグロがかかり、漁獲枠を超えてしまった。その分、自分たちがとる枠が少なくなるのではと不安を口にし、組合長からは、今回の漁獲割り当ては、意欲を持っている若手の漁師がやる気をなくすとの声も寄せられました。さらに漁協では、マグロの産卵期は3カ月、自主的に禁漁のルールをつくり、操業時間の短縮も行って、資源の維持、管理にみずから努力している取り組みも話されました。知事は、漁業資源を守り、千葉の水産業を支え、地域経済に貢献してきたこれら沿岸漁民の声をどう受けとめられますか。  知事、海に囲まれた千葉県の主要産業とも言える漁業を担っている沿岸漁民のところへ足を向け、その切実な声に耳を傾けていただきたい。なさるかどうか、あわせてお答えください。  そもそもクロマグロ資源の減少の要因は、言うまでもなく、大中まき網など大型遠洋・沖合漁業の乱獲にあります。そこにメスを入れずに沿岸漁業を切り捨て、漁業と漁場を企業に開放する仕組みに変えようというのが今論議されている水産改革、漁業法の改正です。  今回の法改正の問題の1つは、漁協や地元漁業者を優先してきた養殖などの定置漁業の漁業権を、地元の頭越しに、知事が企業に直接与え、地元優先のルールは廃止するとしていることです。これでは力のある企業の沿岸漁業への参入、支配が広がり、地元漁民が狭い漁場に追い込まれていくことになります。沿岸、近海の漁業権が漁協一括ではなくばらばらにされ、混乱と対立が広がるのは必至ではありませんか。  海には、そもそも農地のような個人所有のエリアはありません。地元の海がその地域の専用漁場とされ、漁業権を付与された漁協を中心に漁民たちがルールをつくり、共有で利用する、いわゆる浜の秩序がつくられてきました。これは戦前、都会の資産家や企業が優良な漁場を占有し、地元漁民が利用できなかったその反省の上につくられ、70年維持されてきたものです。利潤を追求する企業が我が物顔で地元の海を利用できるようになったら、浜の秩序は乱れ、小規模沿岸漁民が切り捨てられていくことになります。こんな規制緩和は断じて認めることはできないと思うが、知事の見解を伺います。  もう1つの問題は、海の議会と言われている海区漁業調整委員会を公選制から知事の任命制に変えようとしていることです。海区とは大臣が定める海の区割りで、漁業調整委員会は各県に設置されています。千葉県の海区漁業調整委員会も現在、公益代表と、公選によって県内の漁協などから漁民の代表が参加し、漁業権の免許などの知事の諮問に答えたり、みずからの漁業調整も行っています。任命制になれば漁民の声が届きにくくなることは必至であり、企業優先の委員会にもなりかねません。知事、漁業調整に漁民の声を公平に反映させる民主的な制度である現在の公選制の維持を国に強く求めるべきではありませんか、お答えいただきたい。  今回の水産改革は漁民の要求から出てきたものではありません。政府の規制改革推進会議が昨年検討を開始し、水産庁も一体で作業を進め、ことし5月に改革案としてまとめたものです。衆議院農林水産委員会で行われた参考人質疑でも、地域漁民のなりわいが保障されるのか、企業優先に変更するのは戦前のシステムに後戻りすることになるなどの懸念の声が出されています。70年ぶりの法改正というなら、拙速な強行は避け、漁民、漁協も含めた国民的な議論こそ必要だと思うが、知事の見解を伺います。  次に、河川の災害対策について質問します。  近年、異常気象の影響による経験したことのない記録的な雨量で、西日本豪雨災害に見られるような中小河川の氾濫や土砂災害などが起こっています。県内でも2013年10月の台風26号では、従来の観測を上回る大量の雨が短時間かつ広範囲に降り、一宮川など河川護岸の損壊は273カ所に及びました。その被害は甚大で、亡くなった方を含む多数の人的被害や約5,000家屋の床上・床下浸水被害などが発生しています。  こうしたもとで、昨年5月、千葉県大規模氾濫に関する減災対策協議会が設立され、ことし3月には取組方針を明らかにしました。その中では、「県管理河川流域において大規模氾濫が発生することを前提として社会全体で常に洪水に備える」とし、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの認識が示されています。現在、県管理217河川のうち、2016年度時点の時間雨量50ミリ対応の河川整備率は約6割となっています。昨年度行われた全国中小河川緊急点検の結果、流下能力が不足している区間は、一宮川、大柏川、鹿島川など19河川、延べ7.8キロメートルに及ぶことが明らかとなっています。県は今年度から着手しているとのことですが、事は急を要します。  そこで伺います。流下能力不足区間の整備予算は優先的に確保し、具体的に整備を促進していく必要があると思うが、どうか、お答えください。  洪水被害は最小限にとどめなければなりません。そのためには、住民への的確な情報伝達による円滑で迅速な避難が何より求められます。そのための市町村からの適切なタイミングでの避難勧告発令などの発信は人命を守ることに直結します。集中豪雨のとき、市町村の判断材料の重要な柱となるのが水位計などによる河川の増水状況です。現在、河川に設置されている水位計は、本川を中心に63河川108カ所ですが、県管理河川の3割程度にすぎません。減災対策協議会の取組方針でも、水位計がない区間があり、情報提供が難しいことが課題として挙げられています。ところが、県は、これは市町村から出た意見を掲載したものであり、水位計は足りていると言い張っています。おかしいではありませんか。一体どちらなのか。水位計が足りなく、河川の洪水情報が適時伝わらなければ、市町村は何をもって情報発信の判断をするというのか、県の見解をお聞かせいただきたい。  しかも、おかしなことに、県は足りていると言っている水位計について、年内に市町村からのアンケートを取りまとめるとしています。その上で、県内15カ所の土木事務所からの意見聴取を行うとのことですが、やることが逆さまです。河川の流下能力や堤防の脆弱箇所、洪水の危険地帯など、日常的に地域内の河川の状況を掌握しているのは土木事務所です。ならば、水位計の必要性も含め、直ちに土木事務所の意見をまとめ、必要な対策を講じるべきではありませんか。お答えください。  河川の氾濫で浸水するおそれのある老人福祉施設などを利用する要配慮者の避難も重要です。2016年の災害で、岩手県の高齢者施設で9人が亡くなったことを教訓に、昨年6月に水防法が改正され、施設に対して避難計画の策定が義務づけられました。施設を利用する高齢者や障害者を守るために職員配置や避難場所、移動手段などを定めるものです。国交省の調査では、ことし3月現在、千葉県では588施設中76施設、13%で、全国平均の18%を下回っています。県は、法改正されたばかりで、各施設へ計画作成の周知徹底に力を入れていると言いますが、関東1都6県の中では一番おくれています。栃木は31%、茨城は29%。県も認めているように、ネックになっているのは、災害による危険が迫ったときの職員体制や、安全な避難場所とそこへの移動手段の確保です。ぎりぎりの人員体制で運営している施設が多く、特に夜間は困難が伴います。やはり施設任せでは避難計画の策定は進まないし、その実効性も不確かなものになるおそれがあります。  そこで、国に対して、災害時に対応できる人員体制確保への支援を求めるとともに、県としても施設の状況に応じた支援策を検討すべきと思いますが、御答弁ください。  日常的に河川の状況を調べ、危険箇所などをチェックしている土木事務所が果たしている役割は大きく、とりわけ定期的な河川パトロールは極めて重要です。ある土木事務所は、年2回、梅雨どきや台風の季節の前後に各河川の上流、下流5キロ程度を、4人1組で右岸、左岸に分かれて歩いて堤防の崩れや陥没などの有無を目視で点検し、転落防止用の柵のチェックなどもしています。ところが、県は、こうした河川の安全性を確認する土木事務所の職員をこの8年間で52人も減らしてきました。土木工学や建築などの技術職だけを見ても、34人も削減しています。その結果、現場では何が起こっているか。台風や集中豪雨のときには直ちに現場に急行し、危険箇所などの点検、現状把握が求められます。しかし、現場に派遣できる職員がいない、現場に行けば事務所が空になる、出るに出られない、これが土木事務所の現状だと伺いました。知事、これで、近年大きな被害を出している河川洪水に対応できる人員体制と言えるでしょうか。県は、土木事務所の職員体制の実情についてどのようにお考えか。  マンパワーの充実は災害時の住民の安全確保に直結します。その仕事を担っている土木事務所の職員は十分に確保すべきと思うが、どうか。お答えください。  次に、教育問題について伺います。  初めに、9月に発表された学校における働き方改革推進プランについてです。  まず、このプランの基本目標についてですが、プランでは、週当たりの在校時間が60時間を超える教職員をゼロにすることを当面の目標として掲げています。言うまでもなく、教職員の所定労働時間は1日7時間45分で休憩時間が45分、学校における拘束時間は8時間半となっています。拘束時間8時間半で業務が完了する、子供と向き合う時間もとれる、授業準備も行える、これを学校における本来の働き方として改革推進プランの基本目標とすべきだが、どうか、お答えいただきたい。  このプランのもとになっているのが、15年前に作成された教育職員の総労働時間の短縮に関する指針です。このときから教職員の長時間労働が問題になってきていました。指針に掲げられている課題の中で、唯一、必ずと義務規定になっているのが、週に1日は定時退勤日を設けるというものです。しかし、実態はどうか。15年間、定時退勤を実施してきた学校数は全くわからず、教育事務所が行う学校訪問の聞き取りの項目にすら含まれていませんでした。指針は空文化し、全くの学校任せになっていたのではありませんか。  そこで伺いますが、労働時間の短縮を目的にした指針に基づくこの間の取り組みについて、どのように検証し、評価をしているのか。  学校任せにせずに、プランをどう実効性あるものにしていくのか、あわせてお答えください。  どうすれば教職員の多忙化を解消し、真の働き方改革を進めることができるのか。そのためには多忙化の根本要因を取り除くことが必要です。昨年、10年ぶりとなる詳細な国の教員勤務実態調査が公表されました。10年前の調査と比べて、小学校では1日の勤務時間が43分ふえ、その内容を見ると、ふえた時間の8割以上が授業、授業準備となっています。学習指導要領の改訂などによる授業時間などの増加が教職員の大きな負担になっていることがわかります。10年間で最もふえている授業時間、このふえた分の業務を軽減しようと思えば、どうするか。授業は教員しか対応できません。教員をふやす以外に軽減策はないと思うが、教育長の見解を伺います。  国の調査でもう1つ明らかになったのは受け持ち児童数と勤務時間の関係です。小学校では受け持ち児童数が少なく、学級規模が小さい少人数学級になっていけばいくほど成績処理などの時間も短くなり、総勤務時間が減少していくことが明らかになっています。多忙化を解消し、総労働時間を減らす学校における働き方改革のかなめは、少人数学級を推進し、それに見合う教職員をふやしていくことにあると思うが、どうか、お答えください。  次に、産休、病休などのかわりの先生が配置されない、いわゆる未配置問題について伺います。  教員不足、定数に対し全国で600人、本県105人、公表自治体で最多と報道され、千葉県は全国でも際立った未配置の現状にあることが明らかになりました。ことしの未配置は異常な事態となっています。11月1日時点の未配置総数は141人で、昨年の2.5倍にもなっています。講師の配置を進めていると言ってきましたが、ことしの教員未配置は集計し始めてから最悪の事態となっています。なぜこんな異常事態になっているのかお答えいただきたい。  とりわけ深刻なのが、産休、育休のかわりの先生が配置されていないことです。この時期、昨年9人だった未配置がことしは35人、4倍にもなっています。現在の産休未配置は最長で6カ月にもなります。申請してから1年近くになろうというのに、いまだに配置されずに、学校現場に多大なしわ寄せが押しつけられた状態が続いています。  私は産休未配置の問題で、柏市内の小学校でお話を伺ってきました。この学校では9月2日から産休に入った教員のかわりの配置がなく、現在、教務主任がクラス担任を兼務しています。この方は昨年度に妊娠がわかった時点で産休の申請をしています。当然、市教委を通じて教育事務所にも報告されているはずです。さらに、来年1月6日に新たに産休に入る教員がいます。この方は、ことし6月に産休の申請をしています。このまま未配置という事態になれば、3学期の大事な時期に教頭先生がクラス担任にならざるを得ないと話していました。22学級、26名の教師集団で運営されてきた学校組織が瓦解しかねない事態を招くことにもなりかねません。県内で現在申請されているだけで、今年度末までの産休取得見込み者は183人と推計され、当然、これに見合う新たな代替教員の配置が求められます。産休代替教員の配置は、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律に定められた県教委の義務であり、未配置は法を逸脱した行為です。教育長の認識を伺います。  今までの延長では、膨大な未配置を生むことになります。特別の対策が必要になると思うが、県教委はこの異常事態にどのように対処するのか、具体的にお答えいただきたい。  法第3条では「特別の教職員がある場合において」として、休暇等補助教員や事故対策教員など、特別の教職員がいれば代替教員として配置することは可能だとしています。であるなら、解決策はもう明らかではありませんか。法が示すように、年度当初から休職等に対応する特別な教職員を一定数、県の責任で正規採用し、すぐに配置できる体制をつくることが必要なのではありませんか、お答えいただきたい。  次に、つくばエクスプレス沿線巨大開発とまちづくりについて伺います。  TX沿線の区画整理事業は、事業認可から既に20年が経過しました。事業の進捗とともに、駅前周辺には高層マンションが建ち並び、居住者がふえ、流山おおたかの森駅周辺の区域では、既に計画人口2万8,600人を上回る3万560人の居住人口となっています。一方、この間、区画整理区域内に予定されていた学校用地が次々と返上され、住宅地や業務用地へと用途を変える事業計画変更が行われ、県もこれを容認してきました。  そこで伺います。人口規模に見合って配置されていた学校予定地がなくなり、これで家族みんなが快適な町を目指すとしてきた将来のまちづくりの基準が満たされるのか、お答えいただきたい。  事は学校建設の問題です。県内の学校教育の充実発展に責任を持つ立場にある教育庁との協議はどのように行われてきたのか、お答えください。  流山市内のTX沿線学区の小中学校では軒並み児童生徒が急増し、いわゆるマンモス校が次々と生まれ、今大きな問題になってきています。文科省は小学校の適正規模を12学級から18学級とし、25学級以上を大規模校、31学級を超える過大規模校は速やかにその解消を図るとしています。既に34学級、38学級という過大規模校が生まれ、さらに市が行った推計では、2023年度には、市内17の小学校のうちTX沿線の6校が過大規模校となり、うち4校は40学級を超える規模になるとも想定されています。TX沿線に出現している超過大規模校について、教育長はどのような認識をお持ちか。  過大規模校への市教委の対応に保護者からも批判が寄せられています。市教委は市議会で、県の学級編制の弾力的運用で48学級まで容認すると答弁し、保護者説明会では、48学級を超える学校については1学級を40人に戻すなどと驚くべき発言まで飛び出しています。これまでつくられてきたルールも無視した余りにも無責任な発言ではありませんか。教育長はどのように対応するのか、お答えいただきたい。  過大規模校の学校現場では、今、何が起こっているのか。先月、現場で苦労されている先生方からお話を伺ってきました。38学級、全校で1,250人の規模となっている小学校では、校舎の増築が行われ、グラウンドが狭くなった中で運動会が行われました。当日は児童、保護者で混乱するため、保護者は基本、校舎2階デッキからの見学となり、子供の競技のときだけグラウンドにおりて、学年優先エリアとのぼり旗で指定された場所からの応援が許可されるという、驚くような運営となっています。1年生は8クラスで、校外学習はバス8台での移動となります。結果として4クラスごとの行動としましたが、学年が一緒に行動することが困難な校外学習となっています。下校時間は、一斉に子供たちが外の歩道にあふれ危険が伴うために、時間差での下校の指導をしています。図書室の利用も、低学年優先で学年別に利用時間が割り振られ、並んでいても時間内に本を借りられなかった児童も出ています。さらに、トイレも水道も足りない、プールを利用する回数が少ないなどの声も寄せられました。  一方、学校運営の中心となる教師集団はどうか。クラス数が多く学年の一体感がない、学年全体を把握できない、ほかの教師の担任クラスが覚えられないなどの声が出され、さらに教職員もふえたため、職員室の電話回線が少なく、保護者への連絡も電話の順番待ちとなっているなど、信じられないような学校運営が行われていました。教育長は、こんな学校現場の実態を御存じか、このまま放置しておいていいのか。教育長、ぜひ学校現場に足を運んで現状をつかんでいただきたい。なさるかどうか。これで子供たちの学びを保障し、自立を育む教育条件、環境が整っていると言えるのか、あわせてお答えいただきたい。  直ちに過大規模校を解消し適正規模にするために、県教委はどのような指導、援助を行うのか、お答えください。  開発によって、駅前から移転を余儀なくされた小学校は464人の児童でスタートし、今は1,146人、2.5倍となり、開発区域内に新設された小中併設校の小学校では、695人が1,250人にふえています。明らかに宅地造成を目的に鉄道建設と一体に県主導で進めてきた区画整理・開発によってもたらされた人口増であり、児童の急増です。開発の弊害が児童生徒の学習権を脅かすなど、断じてあってはならないことです。県の責任は重大だと思うが、知事の見解をお聞かせください。  最後に、この夏、大問題になった県立学校へのエアコン整備について伺います。  普通教室にエアコンが整備されていない県立高校について、来年度廃校になる1校を除く19校について、来年の夏に向けて、県費によるエアコン整備が実現し、98校の保護者負担についても県負担に切りかえると答弁がありました。この8年、生徒、教職員、市民団体などが繰り返し要求してきたものであり、歓迎したいと思います。残るは職員室などへのエアコンの整備です。いまだに県立高校88校、特別支援学校28校の職員室などにはエアコンが整備されていません。教育長は年間4校から5校へ設置してきた、その整備のペースを速めると答弁したものの、その内容は明らかにされていません。  率直に伺いますが、生徒たちが学ぶ教室にはエアコンが整備され、一方、先生方の執務室、仕事場である職員室、管理諸室へのエアコンの整備率は、いまだに3割弱にとどまっています。なぜこんなにおくれているのか、その理由をお示しください。  7月に県教委が行った調査で、県立高校の職員室の最高気温は実に39.4度に達していました。知事が言う災害レベルの暑さだったことを示しています。その猛暑の中での仕事を余儀なくされる教員は、まさに猛暑災害の被災者です。災害時に求められるのは、被災現場からの緊急避難と生命、身体を守るための緊急措置を講ずることです。教育環境の整備、労働条件改善のためにも、来年に向け職員室などへのエアコン整備を決断すべきですが、お答えいただきたい。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 加藤英雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) おはようございます。済みません、ちょっと風邪で喉が、お聞き苦しいと思いますけども、よろしくお願いします。  共産党の加藤英雄議員の代表質問にお答えいたします。  まず、政治姿勢についてお答えいたします。  実質賃金が減少し、家計消費が落ち込んでいるときに消費税を増税していいのかとの御質問でございます。消費税率の引き上げについては、税負担の公平性や税制の経済に対する中立性などへの配慮も含め、国における十分な議論を経て決定されるものと認識しております。社会保障制度を持続するための安定的な財源として充実させていくことがふさわしいと考えているところでございます。  消費税に対する認識についての御質問でございますが、消費税は、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、国において十分な議論を経て決定され、導入されるものと認識しているところでございます。  消費税導入以来の税金のあり方についての御質問でございます。税の負担のあり方については、少子高齢化や企業活動の国際化の進展などの経済社会構造の変化に対し、各税目が果たすべき役割を勘案しながら、地方税も含め、税体系全体を見据えて、基本的には国が法律で定めるべきものと考えているところでございます。  大企業優遇税制を見直すなど、税金の集め方を変え、消費税の増税を中止すべきとの御質問でございます。消費税率の引き上げは、国において十分な議論を経て決定されたものと認識しており、社会保障制度を維持するためには、国民全体が広く負担する消費税を充実させていくことがふさわしいと考えているところでございます。  憲法の緊急事態条項及び改定断念に関する御質問でございますが、関連しますので、一括してお答えをいたします。  憲法の問題については、国民の声を代表する機関である国会において、広く国民的な議論のもとに検討されるべきものであると考えております。  国民的議論の担保についての御質問でございます。憲法の問題についてはさまざまな意見があると承知しており、国会において、国民各層の意見を十分踏まえながら議論されるべきものであると考えております。  次に、クロマグロ漁獲規制と沿岸漁業支援についてお答えいたします。  クロマグロ漁獲割り当てについての御質問でございます。クロマグロの漁獲管理については、漁獲の総量規制に関する国際合意を受け、3年間の試行期間を経て、この7月から法律に基づく漁獲量管理、いわゆるTAC管理に移行したところでございます。各都道府県の漁獲可能量については、国が基本計画に基づき配分することとなっていることから、県が試行期間も含め開催した19回の漁業者説明会のうち、10回において配分量や管理の仕組みなどに関する説明が国から直接ありました。その際、漁業者からは現場の声を伝えているところでございます。  クロマグロの漁獲枠の見直しについての御質問でございますが、県では漁業者の意向を踏まえ水産関係団体と連携し、小型船漁業、定置網漁業、大型まき網漁業などの漁業種類ごとの特性を十分に考慮した漁獲枠の配分の見直し、漁業共済制度を活用した収入減対策の拡充などの要望を国に対して行ってきたところでございます。県といたしまして、クロマグロ資源を回復し、漁業者が持続的に漁獲できるよう、引き続き漁獲量の適切な管理に努めるとともに、沿岸漁業者が多い本県の漁業実態を踏まえ、国に対し必要な要望を行ってまいります。  沿岸漁業者の意見、要望の受けとめについての御質問でございます。県では、クロマグロの漁獲管理について、これまでに関係漁協と漁業者を対象とした説明会を開催するなどしながら意見や要望の把握に努めてまいりました。漁業者からは、漁獲枠を見直して沿岸漁業への配分をふやすこと、産卵期における大型魚の漁獲を規制すること、漁獲規制がなければ得られていたと考えられる収入を補償することなどの意見、要望が寄せられております。県としては、クロマグロ資源を回復し、漁業者が持続的に漁獲できるよう漁獲量の適切な管理を進めるとともに、今後も、国に対して漁業者の声を伝えてまいります。  私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(吉本 充君) 副知事高橋渡君。     (説明者高橋 渡君登壇) ◯説明者(高橋 渡君) 私からは河川の災害対策についてお答えいたします。
     具体的整備についての御質問でございます。昨年7月の九州北部豪雨等により、各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、国と都道府県が連携し、堤防高や流下能力の不足する箇所等について、全国の中小河川で緊急点検を実施したところでございます。この結果を踏まえ、国は平成32年度を目途に、ハード、ソフト対策を推進する中小河川緊急治水対策プロジェクトを昨年12月に策定いたしました。同プロジェクトには、本県管理の17河川、約8キロメートル区間が優先的に整備する区間として位置づけられ、県では河道掘削や堤防整備等を進めているところでございます。引き続き河川の流下能力を向上させ、浸水被害の軽減に努めてまいります。  水位情報がない場合に、市町村は何をもって洪水に対する避難情報発信の判断をするのかとの御質問でございます。市町村が避難情報を発信する際には、河川の水位情報や気象庁が発表する大雨警報、洪水警報、これに伴う河川ごとの洪水危険度分布図など各種気象情報のほか、過去の水害履歴などを参考に総合的に判断するものと理解しております。水位情報がない場合においても、各種気象情報など、他の情報をもとに避難情報の発信について判断することになります。  水位計の必要性も含め、必要な対策を講じるべきとの御質問でございます。河川の水位情報は、急激な水位上昇を捉え、前もって被害を軽減する対策を講じたり、氾濫発生前に避難に要する一定の猶予時間を確保する上で有効であると考えます。必要な対策については、避難情報の発信について判断を行う市町村の意見も踏まえながら検討してまいります。  要配慮者の避難への支援策を検討すべきとの御質問でございます。平成29年6月の水防法等の改正により、浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設の管理者に対し、避難確保計画の作成等が義務づけられたところでございます。水防法に基づく要配慮者利用施設の避難確保計画についてはまだ作成件数が少なく、県としては、市町村とともに、早期に計画が作成されるよう施設管理者へ依頼しているところでございます。また、避難確保計画作成に対し施設管理者から支援要求等があった場合は関係部局が連携し、施設に応じた対応が図られるよう支援してまいります。  土木事務所における職員体制についての御質問でございます。土木事務所は、災害の発生時などに重要な役割を果たす道路や河川の整備等を行っており、業務の増加等に伴い、平成28年度以降、職員数は増加傾向に転じております。土木事務所の職員体制については、事務事業の一層の効率化を図るとともに、インフラの点検や老朽化等に伴う施設改修などの業務も踏まえて適切に執行できるよう、体制を構築してまいります。  土木事務所の職員確保についての御質問でございます。災害時における県民の安全確保に係る業務を含め、今後とも各所属の業務量を勘案して、機動的な組織の構築や職員数の確保、柔軟な職員配置に努めてまいります。  次に、つくばエクスプレス沿線のまちづくりについてお答えいたします。  学校用地を住宅地などへ変える事業計画変更についての御質問でございます。県では、土地区画整理事業の施行に当たり、義務教育施設については、施設設置義務者である地元市と協議し、事業計画で定めているところでございます。つくばエクスプレス沿線地区の学校予定地の廃止についても、地元市から要請を受け、事業計画の変更を行ったものでございます。  教育庁との協議についての御質問でございます。県では、土地区画整理事業において、義務教育施設を計画または変更する場合、土地区画整理事業に関する国の運用指針に基づき、設置義務者である地元市と協議を行っているところでございます。  つくばエクスプレス沿線の区画整理に関する県の責任についての御質問でございます。県が施行するつくばエクスプレス沿線地区の土地区画整理事業については、地元市との共同事業として連携を図りながら進めてきたところでございます。今後とも地元市のまちづくりに協力してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 副知事滝川伸輔君。     (説明者滝川伸輔君登壇) ◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず知事の政治姿勢のうち消費税についてお答えいたします。  消費税増税等による小規模企業への影響についての御質問ですが、国では、今回の消費税引き上げに伴い、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしており、県としては、国において必要な対策をしっかりと実施していただきたいと考えています。  インボイスの導入についての御質問ですが、国は、インボイス制度の導入に伴い免税事業者への配慮として、制度導入を消費税引き上げから4年おくらせるとともに、一定期間、税額控除の経過措置を設けています。また、事業者取引への影響等を検証し、必要な対策を講じることとしています。県としても、小規模企業への影響を注視しつつ、必要に応じて国に対策を要望してまいります。  次に、子どもの貧困対策についてお答えいたします。  子供の貧困の実態をどう認識しているかとの御質問ですが、国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は平成24年の16.3%に対し、平成27年は13.9%となっています。子どもの貧困対策の実施に当たっては、こうした世帯の経済状況だけでなく、教育や育成環境など、子供たちを取り巻く状況を多面的に把握していく必要があると考えています。  山形大学准教授の調査結果をどう受けとめているかとの御質問ですが、子供の貧困率は対策を進める指標の1つとして、国において国民生活基礎調査に基づき、OECDの作成基準によって算出をされています。山形大学の准教授の調査は、1992年から2012年までの就業構造基本調査や被保護者調査等をもとに、国が示す子供の貧困率とは異なる独自の計算方法で都道府県別の率等を試算した論文と認識をしています。  子供の貧困に関して、総合的な実態調査を緊急に実施すべきではないかとの御質問ですが、県では国の大綱を踏まえ、平成27年に千葉県子どもの貧困対策推進計画を策定し、市町村とも連携しながら子どもの貧困対策に取り組んでいます。現在の計画期間は平成31年度までとなっていることから、次期計画の策定に向け、実態の把握のために必要な調査のあり方について検討を進めているところです。  子どもの貧困対策の次期計画に関して、数値目標も掲げた計画に見直すべきではないかとの御質問ですが、千葉県子どもの貧困対策推進計画では、生活保護を受けている17歳以下の子供がいる保護者に対して実態調査を行い、生活保護を受けている子供の高等学校進学率や中退率、就学援助を受ける児童生徒数など、子供の貧困の実態や対策の効果などを示す10の指標を設けています。次期計画の策定に向けては、国の大綱において設定する指標の見直しの状況、他県の指標の内容や目標の設定状況なども参考にしながら、指標等のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えています。  町村での学習支援事業について、全町村に広げ、全ての子供たちに学習支援の機会を保障すべきとの御質問ですが、今年度は、県が実施主体となる町村部における子どもの学習支援事業を3町村から17全ての町村に拡大することとして事業者を募集いたしましたが、長生郡と安房郡の7町村については応募がございませんでした。今後は、これから応募がなかった町村と協議をしながら、早期にこれらの地域でも学習支援事業が実施できるように努めてまいります。  ひとり親家庭等医療費等助成制度の償還払い方式についての御質問ですが、ひとり親家庭への医療費助成は全都道府県で実施されていますが、その給付方法については現物給付方式、償還払い方式、自動償還払い方式、これらの併用方式など、自治体によって異なっている状況にございます。本県では、給付方法について、窓口での請求手続時に受給資格の有無を確認でき、資格喪失に伴う過払い債権の発生を予防しやすい点等も考慮し、償還払い方式を採用しているところです。  ひとり親家庭等医療費等助成制度の現物支給方式への変更についての御質問ですが、ひとり親家庭等医療費等助成制度の給付方法の変更については、受給者への助成を行う市町村の理解を促すことが重要であることから、この9月に市町村担当課長会議を開催して意見交換を行ったところです。本制度につきましては、今後、他団体の調査分析や市町村を初めとする関係機関との丁寧な意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。  子ども医療費助成の通院助成拡大についての御質問ですが、県としては、現行制度の内容は、子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も持続可能な制度として安定的に維持、運営していくことが重要と考えております。また、本制度は、統一した制度のもとに国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があることから、国における制度創設の要望をこれまでに引き続き今後とも行ってまいります。  次に、クロマグロ漁獲規制と沿岸漁業支援についてお答えします。  沿岸漁業者の意見、要望の把握についての御質問ですが、クロマグロの漁獲管理については、漁業者への説明会や海区漁業調整委員会での審議の場などを通して意見や要望を把握し、県から国に伝えてきているところです。今後も引き続き漁業者の意見等の把握に努めてまいります。  漁業権の企業への付与についての御質問ですが、国は、現行制度が全国一律に定められた優先順位に従い漁業権を免許することとしているため、現に漁業を営んでいる者が再度免許を受けられない場合が生じ、経営の持続性、安定性を阻害しかねないとしています。また、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっている水域もあり、漁業者の減少、高齢化が進む中で、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図り、地域の維持、活性化につなげていくかということも課題であるとしています。このため、現在国会で審議中の漁業法改正案では、法律で一律に優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者については優先して免許することとし、また利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしています。  海区漁業調整委員会についての御質問ですが、国は、海区漁業調整委員会が漁業者を主体とする委員会の機能を残しつつ、委員の数や構成について地域の実情に応じ柔軟に対応できるよう、公選制から知事の選任制に移行するとしています。現在、国会で審議中の漁業法改正案では、知事は委員の選任に当たって、漁業種類や操業区域等のバランスに配慮すること、漁業者団体等に対し、候補者の推薦を求めるとともに委員の募集を行うこと、また、その情報を公表するとともに推薦及び募集の結果を尊重すること、さらに都道府県議会の同意を得ることとしておりまして、手続の透明性を確保しながら、地域の漁業者の意見が反映される仕組みとされているところでございます。  法改正に伴う国民的な議論についての御質問ですが、国は漁業法の改正について、漁業関係者の理解が得られるよう、ブロックごとの会議など、さまざまな機会を設けて説明を行っているところであり、その上で、現在、漁業法改正案が審議中であることから、国会において御議論いただけるものと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは教育問題についての9問、TX沿線とまちづくりについての6問、県立高校のエアコンについての2問の計17問についてお答えいたします。  まず、働き方改革推進プランの基本目標についての御質問ですが、本年9月に策定した働き方改革推進プランでは、当面の目標として、週当たりの在校時間が60時間を超える教職員をゼロにするとしたところであり、今後、その進捗状況を把握しつつ、必要に応じて見直しを図ってまいります。  次に、指針の検証と評価についての御質問ですが、本年3月に教育職員の総労働時間の短縮に関する指針を改定し、6月と11月に勤務実態調査を、7月と12月に意識調査をそれぞれ実施しており、その結果を取りまとめ、成果と課題を検証してまいります。  次に、働き方改革推進プランの実効性を高める取り組みについての御質問ですが、プランに基づき、全庁的に学校に対する調査等の精選に取り組んでいるほか、年度内にプランに記載した取り組みについて、会議や打ち合わせ等の効率化や部活動の負担軽減など、学校における業務改善の好事例を取りまとめ、周知してまいります。  次に、教員の増員についての御質問ですが、教員の定数は国が措置することが基本であり、これまでも小学校の専科指導の充実など、学習指導や生徒指導に係る定数改善について、全国都道府県教育長協議会等を通じ要望してきたところですが、引き続き国に働きかけてまいります。  次に、少人数学級の推進に関する御質問ですが、現在、小学校第1学年の35人学級に加え、小学校第2、第3学年と中学校第1学年で35人学級を選択できるようにするとともに、他の学年でも38人学級を選択できるようにしており、引き続き教職員の定数改善について国に要望してまいります。  次に、未配置の原因に関する御質問ですが、近年、全国的に教員採用選考を志願する者が減少しており、本県においても、講師となり得る人材が減ってきております。あわせて若手教員の増による産休、育休取得者の増加や、地域や教科の状況などにより講師の未配置が生じているところです。  次に、産休代替教員の未配置に関する御質問ですが、産休代替の講師については、法の趣旨を踏まえ、次年度の必要数を見込んだ上で計画的に各学校に配置しているところです。しかしながら、講師となり得る人材が従前より減少し、特に年度途中の代替講師の確保に支障を来しているため未配置が生じておりますが、引き続きその解消に努めてまいります。  次に、未配置の状況にどのように対処するのかとの御質問ですが、本年度より新たに千葉県全地区一斉講師採用説明会の実施と、スマートフォンなどを活用した講師登録を可能にした結果、多くの方々に御登録をいただいており、来年度以降も講師登録者の確保に努めてまいります。  次に、特別の教職員に関する御質問ですが、文部科学省に確認したところ、法第3条に言う特別の教職員とは、学校内において、産休を取得する女子教職員の職務を補助させることができる教職員であるとのことでございました。これまでも年度当初に必要となる講師を確保するため、あらかじめ数を見込んだ上で、前年度から講師の採用事務を行い、その後、4月1日の発令に向けて配置校を決めるという形で採用を行ってきたところであり、引き続き講師の確保に努めてまいります。  次に、TX沿線開発とまちづくりについてでございます。  過大規模校に関する認識についての御質問ですが、文部科学省が作成している手引では、31学級以上の学校を過大規模校としており、児童生徒間の人間関係の希薄化や教職員の共通理解に支障が出るなどの課題が一般論として指摘されております。同手引では、学校の分離新設、通学区域の見直し、学校施設の増築のほか、教頭の複数配置等を過大規模校への対応として示しており、各市町村には、この内容を踏まえ、学校規模の適正化について判断していただきたいと考えております。  次に、流山市教育委員会の対応に関する御質問ですが、市町村立学校の設置管理については、市町村教育委員会が適切に対応しているものと認識しており、流山市教育委員会における対応の詳細については把握しておりません。  次に、過大規模校の実態に関する御質問と現状把握に関する御質問でございますが、関連いたしますので、一括してお答えいたします。  本年5月に流山市教育委員会の依頼により、市内のおおたかの森小学校を訪問し、外国語等の授業を参観するとともに、同校の校長から学校教育の現状や今後の見通しなどについてお話を伺ってきたところです。  次に、過大規模校の現状に関する御質問ですが、これまで過大規模校を有する市町村教育委員会からの要望に応じ、教頭の複数配置や専科指導教員の配置を行うとともに、学校の課題解決のための加配教員を配置するなどの支援に努めており、各学校においては適切な教育活動が行われているものと認識しております。  次に、過大規模校の解消に関する御質問ですが、県教育委員会としては、市町村教育委員会の求めに応じて人的支援を行うなど、過大規模校が抱える課題の解消に取り組んでまいりましたが、あわせて手引の考え方を踏まえ、必要な情報を提供していきたいと考えております。  次に、県立高校のエアコン設置についてお答えいたします。  職員室等管理諸室のエアコン整備についての御質問ですが、県立高校のエアコンについては、保健室、図書室、コンピューター室、事務室への整備を優先的に行ってまいりました。平成25年度以降、職員室、進路指導室、教育相談室などのいわゆる管理諸室について、建てかえ整備等の機会を活用しながら毎年4校ないし5校程度の整備を進めており、今年度末までに35校に設置されることとなります。  最後に、来年に向けた職員室へのエアコン設置についての御質問ですが、今後は教職員の執務環境の改善を図るため、職員室等についても整備ペースを速めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 加藤英雄君。 ◯加藤英雄君 それでは、再質問を行います。  まず、消費税の増税についてですが、知事、これ、昨年、我が党の消費税の質問に対する知事の答弁なんですが、増税については、税負担の公平性、中立性を配慮し、国において十分議論され決定されるものだと、同じ答弁なんですよね。私が聞いたのは、消費税が増税されて、県民はそれを受けとめられるのかどうなのかということなんです。  ですから、端的に伺いますけども、消費税が10%に増税されて、今の県民の暮らしの実態、営業の現状を見たときに影響はないと知事は考えているのか、これは大丈夫だというふうに受けとめられているのか、耐えられると受けとめられているのか。その辺のところ、率直な知事の感想をお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、インボイスの導入について、4年間おくらせて経過期間を設けていると言いますが、知事も御承知だと思いますが、日本商工会議所では、首相が増税を表明した後、会長がコメントしています。そこで、消費税10%への増税を歓迎すると表明した一方で、軽減税率はゼロベースで見直す、インボイス制度は廃止を含め慎重に検討する。反対の態度を表明しているんですよ。インボイスの中でどう言っているのかというと、我が国では、帳簿や請求書等保存方式により、所得課税と消費税の計算が一体的にできる仕組みが定着してきている、こうまで言っているんです。  そうすると、なぜ今インボイスを導入しなきゃいけないのかということで、県内の現状についてお伺いしたいんですが、現状の帳簿や請求書等保存方式の仕組みで消費税の申告など、私は十分事足りていると思うんですけど、インボイスを導入しなきゃならないような問題が県内で起こっているのか。県は、そういうものを把握しているのかどうか。県内の実態に即してお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、消費税の3つ目。やっぱりインボイスの目的は、非課税業者からもいかにして消費税を取り立てる仕組みに切りかえるのかということにしか目的はないというふうに私は思うんですが、そういうふうな受けとめはなされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。3点です。  それから、子どもの貧困対策についてですが、まず最初に言いたいのは、ひとり親家庭の医療費の助成なんですけども、全国的に自治体によって異なるというふうな答弁がありました。それで過払い債権の発生、不正受給に言及したような答弁がありましたけど、何をこの期に及んでこの言葉が出てくるのかと。いいですか、お答えいただきたいのは、県自身がこの間、現物給付に移行した山梨、大分を聞き取り調査をしています。そこでは、現物給付に移行して不正受給に問題が発生していたのかどうか。率直にあなた方がやった聞き取りの内容を答弁いただきたいというふうに思います。  それでこの3年間、子どもの貧困対策に取り組んできていますけども、第1問でも述べましたが、具体的に伺いたいのは、県全体の比率に近づけるという指標の目標も掲げていた項目が明らかに後退をしています。高校進学率の問題で全県平均に近づけるという目標を掲げていたのに、生活保護受給者高校進学率は91.7%から90.7%に後退です。高校中退率は4.5%から5.8%と悪化をしています。なぜこんな事態になっているのか。この3年間、指標に掲げていたんですから、どんな手だてをとってきたのか、お答えをいただきたいと思います。  それから、山形大学の戸村准教授の調査について、独自の計算方法でやったものだ。これをどう受けとめているのかというのを聞いたので、計算の仕方を聞いたわけではないんですよ。この戸村准教授は、2012年に千葉県の子供の貧困率10.4%だと言っているんです。それから6年たっています。この数値は改善されてきているという認識なのか、それとも悪化してきているという認識なのか。そして、現在の県の子供の貧困の状態、比率はどの程度だと県は推計しているのか、ここが対策の出発点になるのでお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、クロマグロと水産改革の問題なんですが、私、勝浦の漁協に行ってお話を聞いてきて率直に感じたのは、役員の方々、たくさんいたんですけど、大切なこの外房の海を俺たちは守っているんだという強い思いを感じました。海というのは、お話を伺っていて、漁師の皆さんの生活の糧であるだけではなくて、近隣の主要産業であり、地域のなりわい、経済を支えてきた大事な海なんです。その大切な海を自分たちは守ってきたし、これからも海を守っていくんだという熱い思いが伝わってきました。そのためには、魚が少なくなっている、資源が減少しているといえば、自腹を切ってでも漁をやめるんですよ。自己犠牲を強いてでも資源を維持して海を守ってきた。こういう漁師の方々、漁協の方々が千葉の漁業を支えてきたというふうに私は思うんですが、知事、そう思われるのかどうか、その感想をお聞かせいただきたい。私は第1問で、漁協、漁民のところに足を向けて、懸命に努力をして海を守っている人たちのところに行って話を聞いてほしい、なさるかどうかという質問をしたんですけども、知事、ぜひ行っていただきたいということを含めてお答えいただきたいと思います。  それから、漁業の浜のルール、浜の秩序の問題なんですが、なぜ今、漁業権を企業に付与する必要があるのか。千葉県の現状で見ると、31の沿岸地区の漁協があって、76の法人が今も漁協の組合員となって、漁協の管理のもとに定置網漁業などが操業されています。何の問題もなく運営されているんですよ。私は、現状の漁協中心のルールで千葉の沿岸漁業は成り立っていると思っているんですが、法を改正しなきゃならないような、現行の仕組みで千葉県で何か問題が起こっているのかどうか。つかんでいれば、それをお示しいただきたいと思います。  河川の水害対策についてですが、流下能力不足区間については今対策をとっているというお話なんですが、大きな被害が報道された西日本豪雨の倉敷市の真備町、支川8カ所で堤防が決壊した。これ、いずれも堤防を越える越流水によって堤防が侵食されたんです。それから、記憶に新しい常総市、鬼怒川の水害でも、無堤区間、堤防を越えた越水によって次々に堤体が崩されていって大規模な氾濫が起こった。やっぱり無堤区間だとか堤防天端が計画高までいってないところについては、直ちに整備をしなきゃいけないというふうに思います。答弁はいただいたんですが、流下能力不足区間が7.8キロメートルあると。これは時間降雨量50ミリに対応する整備が求められている区間なんです。築堤などを含めて施設整備をいつまでに完了するおつもりなのか。  それから、2つ目は土木事務所の人員体制についてですが、土木事務所の職員の方にお話を伺うと、緊急時には土木事務所に本部体制をしいて、そこから職員の方々も危険箇所に出向いていって調査をすると。しかし、それが今、なかなか困難になっている状況なんです。突発的な自然災害のもとでも、緊急時に対応できるだけの人員が今確保されているという認識なんですか。職員は足りている、災害時でも大丈夫だと胸を張って県民に言えるのかどうか、そこをお答えいただきたいというふうに思います。  それから教育問題についてですが、当面、週60時間を超える教職員をなくすということで、必要に応じて目標は変えていく。しかし、教育長、基本的なことをお伺いしたいんですが、週60時間を超える教員、過労死ラインを超えるような働き方など、あってはならないというふうに私は思うんですが、この認識は教育長も一致すると思うんですけど、まず1点目、いかがでしょう。あってはならないことだとしたらば、在校時間週60時間を超える教員をいつまでにゼロにしようとするのか、いつまでに達成しようとするのか、いつまでに過労死ラインをなくそうとしているのか、お答えいただきたい。  問題は、この目標では、週60時間以内で頑張っている人たちが容認されかねないということなんです。ここに、千葉の教職12年目で34歳の女性の教員の方が、今年度、朝晩パソコンにチェックした出勤の実態があります。超過勤務が全部赤で出てきます。これを見ると、4月、超過勤務60時間、そして5月が75時間、さらに6月68時間、7月65時間、9月54時間、10月66時間なんですよ。超過勤務が60時間以上というのが続いている。確かに過労死ラインには至っていません。しかし、1998年の大臣告知では、残業は月45時間以内というのが出されているんです。これをはるかに超えているんです。ここの部分をどうやってなくそうというのか、お答えいただきたいというふうに思います。  それから、産休の代替未配置の法3条の解釈ですが、学校で補助できる教職員がいればよしというニュアンスの答弁なんですが、こんなこと、今、学校で努力をしているんですよ。こういう解釈に立てば、教務がクラス担任になろうが、教頭が、校長がなろうが、それでいいということになるんです。  角度をかえて教育長に伺いますけど、県が独自に補助教員などをきちんと確保されていれば、臨時的任用を要しない県の確保されている教員をそこに充てればいいんだというふうにも含みとしてとれると思うんですが、そういう理解でいいのかどうか、お答えいただきたいと思います。  それから過大規模校についてですが、それは学校設置管理者の責任があるんですけど、先ほど出ました国の手引でも、広域的な教育行政に責任を持つ教育庁は適切な指導、援助を行うことが期待されるとなっている。これまでに流山の過大規模校にどんな指導、援助を行ってきたのか。  手引の中で2点目、お伺いします。基本的な考え方を県教委は取りまとめておく必要があると、一部の県ではガイドラインがつくられている。しかし、県はガイドラインをつくっていません。なぜつくっていないのか。ガイドラインがなくて、県が持っている基準というのはどういうものなのか、お示しいただきたいと思います。  以上で2問を終わります。 ◯議長(吉本 充君) 総務部長飯田浩子君。 ◯説明者(飯田浩子君) 私からは消費税の引き上げ関係の3問のうち2問にお答えをいたします。  まず、消費税の増税は現在の県民の暮らし、営業に影響がない、大丈夫だと受けとめているのかとの御質問でございます。国民全体が広く負担する消費税は、国における十分な議論を経て整理されてきたところでございまして、社会保障制度を持続していくための安定的な財源として充実させていくことがふさわしいと考えております。  それから、非課税事業者に課税することがインボイスの目的なのではないかとの御質問です。インボイス制度は、複数税率のもとで適正な課税を確保する観点から、国において導入が決定されたものと認識しております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 商工労働部長吉田和彦君。 ◯説明者(吉田和彦君) インボイスに係る県内の現状の把握はどうかという御質問でございます。直接、現状を把握しているということはございませんけれども、県内商工会議所等では、消費税に関する相談窓口を既に設置しておりまして、今、事業者からの声をお伺いしているところでございます。また、国においては、インボイス制度について、事業者取引の影響等をこれから検証し、必要な対策を講じていくとしております。県としても、必要に応じて国に対して対策を要望してまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) ひとり親医療費の現物給付化した他団体の状況についての照会状況ということになりますが、県では、近年、現物給付化した他団体、2団体に状況を確認しておりますが、不正受給により発生した債権につきまして、各市町村の状況は各団体とも把握していないけれども、具体的な問題が生じているという認識はないという回答を得ているところでございます。  それから2つ目として、子どもの貧困対策推進計画、どのような取り組みを実施してきたのかということでございますが、この計画では、教育、生活、それから保護者就労、経済支援の4つの重点施策を掲げてきておるわけでございますが、それぞれの分野で各担当がさまざまな施策を実施し、その結果については社会福祉審議会のほうに報告をさせていただいているところでございます。指標の改善の見られないものにつきましては、指標の推移等も見ながら、庁内会議等で連携を図り、引き続き子どもの貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。  3点目に、子供の貧困率について、県としてどう把握しているのかという御質問でございますが、子供の貧困率につきましては、御答弁申し上げましたとおり、国がOECDの基準に基づき算出しているところでございます。県といたしまして、こうした指標はやはり統一的な基準で算出すべきものと考えておりまして、都道府県別のデータは現在公表されておりませんが、全国知事会から国に都道府県別の数値の提供を要望しているところでございます。  以上でございます。
    ◯議長(吉本 充君) 農林水産部長半田徹也君。 ◯説明者(半田徹也君) まず、御質問が2問ありました。勝浦市の漁組に行かれたというお話がありまして、こういった皆さんが地元を守っているんだ、支えてきたんだといった認識があるかという御質問でございますけども、もちろん千葉の中にも規模は大小さまざまありますし、小型漁船があり、定置網があり、いろんな規模があり、また、いろんな魚種をとっておられる。こういった方々につきましては、たとえ少量でありましても、多種多様な水産物を水揚げしていただいているわけですし、地域の維持、発展とか、あるいは広く言えば、例えば国境監視とか、こういったいろんな御協力をいただいているわけでありまして、長い間にわたりまして、多面的な海の発展にも貢献をしてきていただいているわけです。これまでも、現在も、これからも沿岸地域の大切な担い手であっていただきたいと考えております。ですから、こういったいろんな御意見、御要望について把握をさせていただいて、また国にも、そういった皆さんのいろんな声を踏まえて要望を届けていきたいというふうに考えております。  それから、なぜ今、企業付与しなきゃいけないのかということなんですが、あくまでも今回の漁業法の改正は、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者の方には優先して免許を与える。ただし、地域によっては漁場の利用度が非常に低いところもあるので、そういったところについては、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者、法人ということもあるでしょうし、そういった方に免許を与えるということでありまして、すぐ企業に与えるとか、そういったことではありません。もちろん企業が参入することについて、今、担い手が少ない、高齢化しているという中で悪いことばかりではありませんし、地域に根づいて活動する意欲のある企業が参入して、地元のいろんな雇用の創出とか、そういったことに努めることもあり得るんだというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。 ◯説明者(河南正幸君) 私からは河川の災害対策についての2問にお答えいたします。  まず、7.8キロメートル区間をいつまでに完成させるのかとの御質問でございます。17河川は実は7.6キロメートルでございまして、この区間につきましては、平成32年度までに完成させることを目標に現在事業を進めております。  次に、土木事務所の職員体制についてお答えいたします。土木事務所の職員体制につきましては、各所属の業務量を踏まえて常に見直しを行ってきているところでございます。今後とも事務事業の一層の効率化を図る一方、緊急対応も含めまして、必要な業務については適切に執行できるよう、機動的な組織の構築や職員数の確保、そして柔軟な職員配置に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。 ◯説明者(澤川和宏君) それでは、私からお答えいたします。  まず、働き方改革についてでございます。週60時間を超える教職員につきましては、私ども、本年9月に策定した改革推進プランでゼロにすると、そういった目標を掲げているところでございます。これは当面の目標ということでございますので、この目標の達成に全庁的に全力で取り組んでいるところでございます。  また、働き方改革につきましては、60時間を超えない全ての教職員について進めるべきものというふうに考えております。私ども、この推進プランの中でチェックリストを設けまして、各教育委員会、学校が取り組むべきことを例示しております。この進捗状況につきましては、実態調査並びに教員意識調査などを使いながら、その進捗状況を把握し、必要に応じて見直し等の適切な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。  女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律第3条についてでございますが、この点につきましては、文科省から確認したものを先ほど答弁させていただいたところでございます。  また、産休代替教員の確保のためには、これまで、特に年度当初につきましては、あらかじめ必要となる数を見込み、前年度から事務を行い、4月1日に発令をやっているところでございますし、それ以外の時期につきましても随時やっているところでございます。先ほど申し上げた事情により、講師の確保がなかなか困難になってきておりますので、そこは教育事務所なり市町村教育委員会としっかり連携しながら適格者に幅広く声をかけるなど、取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。  TX沿線の開発についての問題でございます。これまで県教育委員会では、大規模校に対しては、例えば教頭の複数配置であるとか、学校の課題に応じた加配教員の配置など、人的支援の配置の充実といった観点での支援を行ってきたところでございます。  また、国が示しました学校の適正規模の手引につきましては、かなり詳細なものというふうになっておりますので、まずは私ども県の教育委員会として、それをしっかりと市町村教育委員会にお伝えしていきたいというふうに思っておりますし、全県的にすぐれた、進んだ事例がある場合には、文科省等からしっかりと情報を取り寄せて、それを各市町村教育委員会に提供してまいりたいというふうに考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 加藤英雄君。 ◯加藤英雄君 今回の質問では、いろんな分野、いろんな角度から県民の暮らしの実態や現状などを示して質問させていただきました。青年実業家の話、シングルマザーの声、千葉の海を守っている漁師、教員未配置で四苦八苦している学校現場、およそ教育とはかけ離れたマンモス校で学ぶ子供たちの実態。やっぱりこういう県民のあるべき姿、今の実態にきちんと向き合った県政が求められているし、そういう千葉県に転換することが何より必要だというのを強調して質問を終わります。 ◯議長(吉本 充君) 暫時休憩いたします。         午前11時40分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時0分開議 ◯副議長(石毛之行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により江野澤吉克君。     (江野澤吉克君登壇、拍手) ◯江野澤吉克君 改めまして、袖ケ浦選出、自由民主党、江野澤吉克でございます。きょうは先輩の皆さん、また自民党の皆さんに登壇の機会を与えていただきました。大変ありがとうございます。張り切ってやりますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、きょうは傍聴に訪れていただきまして大変ありがとうございます。心から感謝申し上げます。  それでは、時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたい、このように思います。  初めに、有害鳥獣対策について伺います。  本県における有害鳥獣の農作物被害額は、前年度に比べると減少しているものの、依然として大きな被害となっております。また、被害が減ったからということが、有害鳥獣の個体数が減ったということではないという点も再認識の必要があります。有害鳥獣は年々賢くなり、捕獲柵には入りづらくなるなど、目覚ましい学習をしています。一方、農作物生産者は手に負えず、諦めて生産を放棄するという状況になりつつあります。被害が減ったということで、気を緩めることなく継続して被害対策に取り組み、さらに強化していくことが重要である、このように考えます。  県では、防護、捕獲、資源活用、生息環境管理を4つの柱として対策を進めていると伺っておりますが、さらに被害を減少させるためには、特に捕獲に関する課題を解決する必要があると考えます。県では、新たな捕獲の担い手を確保するために新人ハンター入門セミナーを平成28年度から実施し、若者や女性に対して狩猟の魅力を伝えていると伺っておりますが、やはり実際に狩猟免許を所持している方の数をふやさないことには捕獲の強化は図られないものと、このように思います。  そこで伺います。県では、狩猟免許所持者をふやすためにどのように取り組んでいるのか。  また、捕獲を実施する地域についても、捕獲しようとした個体が隣接する市町村に逃げ込んでしまった場合、そのまま追うことができない状況を打破するために、市町村の枠を超えて、県が主体となった捕獲体制を構築すべきであり、現在でも特定外来生物のキョンについては、県が主体となった捕獲事業を千葉県猟友会に委託して実施している、このように聞いております。  そこで伺います。県によるキョンの捕獲事業について、その捕獲実績はどうか。また、イノシシなど、ほかの有害鳥獣についても、県が主体となった捕獲を推進すべきと、このように考えますが、どうか、伺うものであります。  次に、かずさアカデミアパークについて伺います。  かずさアカデミアパークは、千葉新産業三角構想を実現するための一大プロジェクトとしてスタートしましたが、長年解決されていない富士通の未利用地問題があります。富士通は、平成12年まで段階的に土地を取得した結果、約30ヘクタールの広大な敷地を取得いたしましたが、いまだに活用策が示されず、未利用の状態が続いております。このことについて、私は昨年6月の県議会において指摘をしましたが、それから約1年半が経過しても全く状況の変化は見られません。  先日、私も実際に富士通の用地を見てきましたが、草木が生い茂る状態にあり、イノシシや鹿といった有害鳥獣のすみかにもなっています。周辺農家が有害鳥獣で長年悩まされている中で、県のプロジェクトが有害鳥獣の発生源となっているのは問題であります。同用地がパーク内の一等地であるにもかかわらず、適切な敷地の管理がされていないこの状態を放置することは、パーク全体の価値や魅力を失うと言っても過言ではないと、このように思います。事業を推進する県はこうした状況をしっかりと認識し、富士通に対し、早期利活用や適切な施設の管理について強く申し入れるべきと考えます。  そこで伺います。かずさアカデミアパークの富士通用地の早期利活用に向けた取り組みはどうか。また、早期の利活用が図られるまで、敷地の管理をしっかりと行うよう富士通へ強く要請すべき、このように思いますが、どうか。  次に、農業問題について伺います。  本県の農業は、首都圏の重要な食料供給基地としての役割を担っております。しかしながら、基幹的農業従事者数は、平成2年の12万人に対し平成27年は6万5,000人と、25年間で半数程度まで減少している状況です。今後、本県農業が持続的に発展していくためには、規模拡大や一層のコスト低減を進めていくことはもちろんでありますけれども、農業者の所得向上を図ることが重要だと考えます。そのためにも、生産される野菜や果物をそのまま販売するのではなく、付加価値を高めていく必要があるのではないか、このように考えております。  東京大学名誉教授、今村奈良臣氏によると、農業の6次産業化は、農業が1次産業のみにとどまることではなく、2次産業や3次産業にまで踏み込むことで新たな就業機会をみずからつくり出す事業と活動とされております。こうした6次産業化の取り組みは全国的に推進をされており、農林水産省の6次産業化総合調査における農業・漁業生産関連事業、いわゆる6次産業化関連事業に係る全国年間販売金額は、平成23年度に1兆8,000億円であり、平成28年度には25%増となる2兆2,000億円まで拡大をしているのが現状です。私の地元である袖ケ浦市においても、農業者が米粉パンやジャム、ジェラートなどの開発にチャレンジするなど、取り組み事例が出てきているところであり、こうした農業者の所得向上や地域の活性化につながる6次産業化の取り組みを進めることが重要だと、このように考えております。  一方で、県全体では6次産業化の取り組みを始めたものの、その後想定していた販路が確保できないなどの課題を抱える事業者もおられる、このように聞いております。  そこで2点質問いたします。  1点目として、本県における6次産業化の現状はどうか。  2点目として、県では6次産業化の推進に向け、どのように取り組んでいるのかお伺いします。  次に、東京湾岸道路及び第二東京湾岸道路について伺います。  広く本県の湾岸地域を見ますと、港湾等の物流拠点や生産拠点、国際的な業務機能を有する幕張新都心など、さまざまな都市機能が集積しており、京葉道路や国道357号等では、この地域を通過する交通量が多く、また大型車の混入率も高いことから、広範囲で渋滞が発生している状況です。現在、京葉道路では、交通混雑の緩和に向けた取り組みが進められておりますが、抜本的な解消には至っておらず、特に京葉道路の穴川インターチェンジから貝塚トンネル周辺はいまだ混雑をしているのが現状です。湾岸地域全体の渋滞を解消させる抜本的な対策や物流の生産性向上を図る上でも、未整備となっている富津市から市原市を結ぶ東京湾岸道路と、これに接続する第二東京湾岸道路の整備が必要不可欠だと私は考えています。  そこで伺います。東京湾岸道路及び第二東京湾岸道路の具体化に向けてどのように取り組んでいるのかお伺いをしたいと思います。  次に、私の地元の道路問題について伺います。  まず、県道千葉鴨川線について伺います。  私の地元、袖ケ浦市を通過する県道千葉鴨川線は周辺地域の生活道路のみならず、国道410号と一体となり、千葉地域と南房総地域とを結ぶ重要な道路となっております。周辺には、袖ケ浦市の中心的な観光施設である袖ケ浦公園や東京ドイツ村などがあり、また、分譲が進められてきた袖ケ浦椎の森工業団地などがあります。県道千葉鴨川線は、このような観光施設や工業団地などと館山自動車道の姉崎袖ケ浦インターチェンジや圏央道の木更津東インターチェンジとを結ぶことから、観光振興や地域経済の活性化を図るためにも積極的に整備を進めていく必要があると考えています。しかしながら、県道千葉鴨川線の現道において、沿道に小学校がありますが、歩道が未整備であったり、道路が屈曲していたりと、車や歩行者の通行に支障を来しているところであります。このような中、県では袖ケ浦市の高谷地先においてバイパス整備を進めており、地元としても早期の完成を待ち望んでいるところであります。  そこで伺います。県道千葉鴨川線高谷工区の進捗状況はどうか。  次に、県道長浦上総線について伺います。  県道長浦上総線は、袖ケ浦市長浦地区を起点として、君津市久留里地先で国道410号と接続し、湾岸部と内陸部とを結び、先ほど申し上げました県道千葉鴨川線と同様に、地域にとって欠かせない重要な道路であります。県道長浦上総線については、袖ケ浦市野田地区や阿部地区において、道路幅員が狭く歩道もないことから、車のすれ違いや歩行者の安全確保に支障を来しているところであります。中でも阿部地区については、子供たちが通う中川小学校への通学道路になっていることからも早急に整備が必要であると考えております。  現在、県では、野田地区において事業を行っているところであり、一部道路の拡幅工事が完成しておりますが、用地の取得が難航しているとも聞いており、事業の推進が思わしくないのではないか、このように考えているところであります。一方、阿部地区においては、ことし8月、県では地元説明会を開催していただきました。私自身も出席をさせていただきましたが、県が計画している道路整備の概要について地元の皆さんに説明を行い、整備方針についておおむね御理解を得られたものと考えているところであります。  そこで伺います。  1点目として、県道長浦上総線野田工区の進捗状況はどうか。  2点目として、袖ケ浦市阿部地先における道路整備の今後の見通しはどうか、お伺いをいたします。  次に、治水対策について伺います。  平成29年7月、九州北部豪雨、本年7月、西日本を中心とした記録的な豪雨となり、各地で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ発生し、河川整備の推進に加え、河川の維持管理が重要と考えるところです。もしこのような記録的な豪雨が県内で発生すれば、同じような規模の被害が生じていたかもわかりません。  さて、私の地元、小櫃川の支川である松川流域では、平成25年の台風26号による豪雨のため、花川橋上流域で家屋の浸水被害が発生しました。また、松川に隣接する一般県道南総昭和線の一部区間は浸水により通行どめとなりました。これまで県により行われた河川の拡幅工事が花川橋下流まで完了し、そして、いよいよ川幅が狭くなっている花川橋をかけかえるところまできました。  そこで伺います。松川の河川改修に伴う花川橋のかけかえの見通しはどうか、お伺いをいたします。  昨年6月議会では、平成28年の気象状況を振り返り、北海道や東北地方を襲った異例ずくめの台風による甚大な洪水被害を引き合いに出し、河川の堆積土砂等について質問したところであります。平成30年7月豪雨では、川の中州などに茂った樹木が流れを妨げ、氾濫の一因となったと見られることなどが新聞報道で取り上げられておりました。地元の袖ケ浦市内を流れる小櫃川に目を向けてみますと、土砂堆積や樹木の繁茂が見受けられることから、一たび豪雨に見舞われたときに果たして大丈夫かなと心配でなりません。こうした河川の堆積土砂等の問題については、私はこれまで何度も県議会で取り上げており、昨年6月議会では、こうした堆積土砂の除去費用などを含む河川維持の予算は十分ではないのではないかと申し上げましたが、適切な河川機能の確保は河川管理者の責務であります。  そこでお伺いします。県の河川維持の予算推移はどうか。また、河川の堆積土砂や樹木の除去等について、県はどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。  河川維持に当たっては、傷んだ護岸の補修に多額の予算が必要であり、実際には河川の堆積土砂や樹木の除去等を全て実施することは難しいことだと、このように思いますので、新たな方策も検討する必要があるのではないかと考えています。河川に堆積している砂や砂利については、コンクリートの材料として有用な資源となる可能性もあります。これを民間事業者が採取すれば、眠っている資源を有効活用することができ、あわせて県が本来行う河川の機能維持にも大きく寄与できるのではないかと、昨年6月議会で質問をしたところであります。  そこで伺います。民間に対する土砂採取許可について、現在の検討状況はどうか、お伺いをいたします。  最後に、ちばアクアラインマラソン2018について伺います。  去る10月21日、4回目のちばアクアラインマラソンが開催されました。特に今回は富士山が一日中見られるなど、約1万6,000人のランナーの皆さんは、アクアラインからの絶景と初秋の千葉の景色を堪能したのではないかと、このように思います。我が党からも4人の議員ランナーが走り、3人がボランティアとして参加させていただきました。大会の様子は、テレビの生中継を初めニュースや新聞など数多く取り上げられ、マラソンランナーがアクアラインを埋め尽くす光景は多くの方々の記憶に残ることと思います。また、トップランナーの疾走や懸命に走る市民ランナーの勇姿を間近に見て、スポーツのすばらしさを改めて感じ取った方も多かったのではないかと、このように思っております。我が地元袖ケ浦市においても、新たなコースとなった袖ケ浦アンダーパス周辺や、ゆりの里での応援パフォーマンスが好評でありました。まさに2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて機運醸成につながるものと思われます。  そこで伺います。ちばアクアラインマラソン2018について、現時点でどのような感想を持っているのか伺いまして、以上で1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◯副議長(石毛之行君) 江野澤吉克君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の江野澤吉克議員の御質問にお答えいたします。  まず、東京湾岸道路及び第二東京湾岸道路についてお答えいたします。具体化に向けた御質問でございますが、湾岸地域では、大型商業施設や物流施設が相次いで立地するなど経済活動がより活発化しており、さらなる交通の円滑化が課題となっています。将来的な発展のためには、東京湾岸道路及び第二東京湾岸道路を含めた湾岸軸の強化が必要であると認識しております。湾岸地域の検討に当たっては、国、県、千葉市などで構成するワーキンググループを設置し、これまで議論を重ねてきており、本年3月には、湾岸地域の渋滞緩和及び生産性向上を図るため、具体的な道路ネットワークを早期に計画していくことを確認しております。この計画の策定に当たっては、周辺の交通状況を調査、分析するとともに湾岸地域のポテンシャルを十分に発揮させるため、規格の高い道路の必要性等についても検討を行うこととしております。県といたしましては、沿線自治体や民間団体とともに構成する東京湾環状道路並びに関連道路建設促進期成同盟などにより早期に計画の具体化が図られるよう、引き続き国に働きかけてまいります。  次に、ちばアクアラインマラソン2018についてお答えいたします。現時点での感想についての御質問でございますが、今大会は爽やかな秋空のもと、雄大な富士山を望むちばアクアラインマラソンのコースを約1万6,000人のランナーに満喫をいただきました。また、外国人ランナーは過去最多の604人となり、千葉にまた来たい、国旗の応援が励みになったとの声や、今回新たに導入した団体戦では、1,033人が家族や友人と一緒に参加し、するスポーツの楽しさを味わっていただけたと思います。さらに、沿道には約36万人の方々が訪れ、切れ目のない応援やボランティアによる県産品の給食提供など、本県の魅力と日本一のおもてなしを伝えることができました。4回目の大会となり、さまざまなノウハウも蓄積され、関係者の皆様の御協力により最高の大会になったと思っております。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 環境生活部長玉田浩一君。     (説明者玉田浩一君登壇) ◯説明者(玉田浩一君) 私からは有害鳥獣対策2問についてお答えいたします。  狩猟免許所持者をふやすためにどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。県では狩猟免許所持者をふやすため、市町村が実施する有害鳥獣捕獲事業の従事者となる方がわな猟免許の新規取得に要した経費に対しまして、市町村と協調して助成を行っているところでございます。また、狩猟免許試験については、平成26年度には年4回の実施でございましたが、順次回数をふやし、平成29年度からは年8回といたしました。さらに今年度には、わな猟免許試験の1回当たりの受験定員を100名から120名に増員したところでございます。今後は新人ハンター入門セミナーにおきましても、狩猟の魅力を伝えるだけでなく、狩猟に関する知識、技能についてのメニューを加えるなど、狩猟免許所持者の増加に向けて取り組んでまいります。  次に、キョンの捕獲事業に係る実績と、県が主体となった捕獲に関する御質問でございます。県では、キョンの生息数の低減及び効果的な手法の研究等のため集中捕獲事業を実施しておりまして、昨年度の捕獲実績は400頭と、平成28年度の150頭から大幅にふえました。今年度はキョンの生息密度の高い地域に加えまして、分布外縁部での捕獲を行うなど、捕獲強化を図ってまいります。また、平成27年度からはイノシシ及びニホンジカの生息域の拡大を防止するため、分布外縁部において、県が主体となった捕獲を実施しているところでございます。今後も市町村と連携しながら捕獲を進めるとともに、生息域の管理上必要な地域におきましては、県が主体となった捕獲について検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 商工労働部長吉田和彦君。
        (説明者吉田和彦君登壇) ◯説明者(吉田和彦君) 私からはかずさアカデミアパークについての1問にお答えいたします。  かずさアカデミアパークの富士通用地の早期利活用に向けた取り組みと敷地の管理に関する御質問でございます。かずさアカデミアパークについては、現在、企業向けの民間研究所等用地の85%において企業立地が決定するなど、順調に推移しておりますが、一方で、企業の立地決定後もいまだ利活用が図られていない区域がございます。とりわけパークの中心的な場所に位置する約30ヘクタールの区画である富士通の所有地は、道路沿い敷地の定期的な除草等を行っているものの、環境保全や景観維持の観点から、さらなる良好な敷地管理が必要と考えております。現在、同用地については、複数の企業から具体的な引き合いが来ていることから、引き続き積極的な誘致活動に取り組むとともに、適切な敷地の管理についても、土地の維持管理等を定めた立地協定に基づき強く働きかけてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) 私からは農業問題についての2問にお答えをいたします。  まず、本県における6次産業化の現状はどうかとの御質問でございます。国の調査によりますと、本県の6次産業化関連事業の年間販売金額は、平成23年度に574億円であったものが平成28年度には741億円まで増加をいたしております。特に直近の3カ年では、農産物等の加工や直売所、それから農家レストランの取り組みを中心に約140億円増加しておりまして、これは全国1位の増加額となっております。具体的な商品の例といたしましては、全国表彰を受けた自社生産をした落花生を100%使用したペーストや、低温殺菌した搾りたての風味を持つ牛乳を使用したスイーツなどがございます。  次に、6次産業化の推進に向けた取り組みについての御質問でございます。千葉県農林水産業振興計画では、6次産業化関連事業の年間販売金額を平成33年度に830億円まで拡大することを目標に掲げております。このため県では、千葉県6次産業化サポートセンターを設置いたしまして、加工品の開発段階から販路の開拓までワンストップで支援をしているほか、新たに6次産業化を目指す農林漁業者に対しまして、マーケティング等の知識を習得するための講座や加工、販売現場でのインターンシップ研修などを実施しております。さらに、売り上げの減少や販路確保など、課題を抱える事業者に対しましては、専門家によるフォローアップ等を通じて経営の安定に向けた支援を行っているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは道路問題についての3問、治水対策についての3問、計6問にお答えいたします。  初めに、道路問題についてでございます。県道千葉鴨川線高谷工区の進捗状況はどうかとの御質問ですが、県道千葉鴨川線の袖ケ浦市上泉から高谷間において、現道の渋滞対策や館山自動車道とのアクセス強化のため、4.6キロメートルの道路拡幅やバイパス整備を進めているところでございます。このうち千葉市側の1.5キロメートル及び鴨川市側の1.5キロメートルを供用しており、現在、残る1.6キロメートルのバイパス整備を進めているところでございます。これまでに用地の確保は全て完了しており、今年度は道路排水工事や路盤工事などを実施しているところです。引き続き平成31年度内の供用に向け事業を進めてまいります。  次に、県道長浦上総線野田工区の進捗状況はどうかとの御質問ですが、県道長浦上総線の袖ケ浦市蔵波から野田までの現道は狭隘で屈曲していることから、安全で円滑な交通を確保するため、1.3キロメートルについて道路拡幅工事を進めており、これまでに0.3キロメートルを供用しております。残る1.0キロメートルにおいては、道路設計が完了しており、現在、用地取得に向け、測量を実施しているところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。  次に、袖ケ浦市阿部地先における道路整備についての御質問ですが、県道長浦上総線の袖ケ浦市阿部における富川橋南側交差点から広域農道との交差点までの0.3キロメートル区間については、幅員狭小で歩道もないため、交通の安全に支障を来しているところでございます。この区間の拡幅に向け、ことし8月には地元説明会を開催し、現在、道路設計に向け、現況測量を実施しているところでございます。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。  次に、治水対策についてお答えいたします。  河川改修に伴う花川橋のかけかえについての御質問ですが、小櫃川支川の松川については、小櫃川との合流点から川原井橋までの6.9キロメートルの区間について、河道拡幅による河川改修を進めており、これまでに花川橋下流までの約4キロメートルの整備が完了したところでございます。花川橋地点は川幅が狭いことから橋をかけかえる必要があり、現在、かけかえの具体的な方法について検討を行っているところです。今後は工事の内容や施工方法について、地域の皆様に丁寧な説明を行い、早期に工事着手できるよう努めてまいります。  次に、県の河川維持の予算推移及び河川の堆積土砂や樹木の除去等についての御質問ですが、県の河川維持の予算は、主に老朽化した河川施設の補修に対処するため、予算を拡充してまいりました。10年前の平成20年度当初予算は1億5,500万円でしたが、平成30年度当初予算は3倍強に相当する5億7,900万円となっております。さらに、平成30年度予算は、9月補正で当初額から7億3,700万円増の13億1,600万円と増額したところでございます。また、河川の機能維持については、定期的な巡視等により河川の流下を阻害する土砂の堆積や植生の状況等を把握した上で、堆積土砂の掘削や樹木の伐採などを行っております。引き続き巡視等により河川の状況等を的確に把握し、適切な機能維持に努めてまいります。  次に、民間に対する土砂採取許可についての御質問ですが、河川内の土砂採取については、過去に県内で許可した際、採取箇所付近で水難事故が発生したことや、河口部周辺海域に対する配慮などから、平成2年度以降、許可を認めていない状況にございます。ただし、土砂採取に当たり、県の撤去予定箇所と民間事業者の採取したい箇所が合致し、河川管理上の課題が整理される等の条件が整えば、民間活力の導入には有効であると考えております。そこで、ことし2月末に小櫃川での土砂採取の可能性を検討するため、関係団体とともに現地調査を行いました。その結果、採算性や土砂の品質について課題が指摘されました。こうした課題等も踏まえつつ、引き続き国や他県の事例等も参考に、必要となる採取の基準や公平性、透明性の確保等について検討を行ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 江野澤吉克君。 ◯江野澤吉克君 御答弁いただきましてありがとうございました。何点か再質と要望をさせていただきたい、このように思います。  まず、かずさアカデミアパークについて再質問させていただきます。パークでは、立地企業と県等が締結している立地協定において、立地企業が買い受けた土地を環境や衛生面等から常に良好な状態で保持するように維持管理することを求めており、富士通には、こうした決まり事を履行する責務があると、このように思います。先ほど適切な土地の管理について強く働きかけていくというような答弁がありました。  そこで伺いますけれども、富士通用地の適切な管理に向けて、今後、具体的にどのように対応していくのかお伺いします。  次に、農業問題について再質問させていただきます。6次産業化の推進に向けた取り組みについて御答弁いただいたところですが、農業者がみずから生産した米粉用米を使用して、スイーツとか米粉パンを製造して販売するという6次産業化に取り組む場合、米粉製粉機の導入が必要となってまいります。しかし、品質のよい米粉を安定して生産する機械は非常に高額と、このように伺っています。また、高額な機械を導入しても販路を見つけることができず、困っている事例もあると聞いております。  そこで、米粉を活用した6次産業化の取り組みに対する支援策はどうかお伺いをしたい、このように思います。  次に、有害鳥獣対策について要望させていただきます。先ほど狩猟免許所持者をふやすために、県として今まで以上に取り組んでいただけるというような答弁をいただきました。ぜひ捕獲の担い手をふやすためにお願いをしたいと思います。  一方、狩猟免許所持者がふえたとしても、各人の捕獲の技術が向上しなければ捕獲数をふやすことはできない、このように思います。技術の向上のためには、当然のことながら日ごろの練習が大変重要であると思います。現在、千葉県では市原市に射撃場を設置していますけれども、県内各地からのアクセスという面では、必ずしも便利である、このようには言えないと思います。また、射場も、一度に撃てる人数は5人くらいまで、このようになっており、規模としても非常に不十分ではないかなと感じます。捕獲の担い手が射撃の練習により一層取り組めるよう、射撃場をふやすことについて検討いただくことを強く要望したい、このように思います。  次に、東京湾岸道路について要望であります。答弁をお聞きいたしましたが、本県にとって、湾岸地域の道路整備は本当に望まれているところだと、このように思います。以前から私も話しておりますけれども、木更津市では湾岸道路建設、木更津市から袖ケ浦市の間については、都市計画決定が四十数年前に決定しておるところもあるわけです。それからずっとそのままにしてあるところもあるというようなことから、その間の土地というのがやはり制限を受けているんじゃないかな、こんなふうに思います。そうした箇所もあり、また、袖ケ浦の埋立地内では、道路を使用する面積というのは確実に確保されているということであります。そうしたこともあることを踏まえて、今の現状は、国道16号、袖ケ浦市福王台というところがあるんですけど、急な上り坂の頂上に信号交差点があるということから、大型車両はクラッチ、ブレーキ、アクセルなどの切りかえが非常に難しく、途中で上り坂にとまる可能性があるために、木更津金田インターチェンジでおりて──大型トレーラーですね──旧国道16号である県道袖ケ浦中島木更津線などを通行して市原市のほうに向かっています。  このようなことから、これは要望といたしますけれども、現在、未整備となっている東京湾岸道路の木更津市金田地先から袖ケ浦市今井地先までの区間をまず整備するなど、ぜひとも早期に計画の具体化が図れるように、国のほうに強く働きかけをしていただきますように要望したい、このように思います。  次に、道路問題について要望です。県道千葉鴨川線について、先ほど御答弁で、平成31年度の供用開始に向け、事業を推進するということでありました。地元は一日も早い供用を期待しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  そして、供用が予定されている区間に続く、北側の姉崎袖ケ浦インターチェンジ方面については、現在、一部区間において、2車線の暫定供用となっているところであります。こちらの区間が4車線化することで、事業区間内が全て4車線で整備されることになるわけであります。道路の利便性が飛躍的に向上することが期待できますので、県道千葉鴨川線高谷工区の早期全線4車線化整備を要望いたします。  最後に、治水対策で要望であります。千葉県では、ことしは幸いにも大きな洪水被害がありませんでした。全国的には、平成30年7月豪雨により、西日本を中心に広い範囲で甚大な洪水被害が発生しました。こうした洪水被害が毎年全国のどこかで発生している状況を踏まえれば、現在の河川の置かれている堆積土砂や樹木の除去などに対して一層の管理拡充を図ることが必要であると考えており、河川維持管理に係る予算のさらなる増額を要望いたしまして、2回目といたします。 ◯副議長(石毛之行君) 商工労働部長吉田和彦君。 ◯説明者(吉田和彦君) 富士通用地の適切な管理に向け、今後、具体的にどのように対応していくのかという御質問でございます。かずさアカデミアパークでは、県、地元市などで構成するかずさアカデミアパーク研究所等立地推進協議会におきまして、企業誘致等のさまざまな活動に取り組んでいるところでございます。今後はパーク内の環境保全の観点から、同協議会において、未利用となっている敷地の適切な管理について、文書での要請も含めて具体的な対応を検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 農林水産部長半田徹也君。 ◯説明者(半田徹也君) 米粉を活用した6次産業化の取り組みに対する支援策はどうかとのお尋ねでございます。まず、製粉機等の導入につきましては、国及び県の補助制度の対象になっておりますので、これにより支援が可能となっております。それからまた、新商品の開発や販路開拓などの相談などにつきましては、プランナーを派遣して助言、あるいは指導を行っておりますので、これを活用していただければと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 江野澤吉克君。 ◯江野澤吉克君 3回目の要望をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。  かずさアカデミアパークについてであります。今、富士通は県の一大プロジェクトとして推進してきたかずさアカデミアパークの一等地を早期に保有したにもかかわらず、現状、何の利用も図られないばかりか、適切な敷地の管理もできていない状態であるということはおわかりいただけた、このように思います。二十数年前に買っていただいたということであります。そしてまた、面積も30ヘクタールという大規模なもの。私も行って見て、今お話に出ていましたけど、草を刈るどころの問題ではない。20年、木が育っている、まさにジャングルのような状態であります。そういう状態になるまで放置しておかれたということや、適切な敷地の管理というものは地主たる企業の社会的な責務だと言えると私は思います。区画整理で人の住む建物を建てた真ん中を大きな山のようにしたのでは、これは全く工事の趣旨に合わない。そうした事態でも想像できるように、やはり責任感も感じていただかなければいけない問題だ、このように思っています。県は富士通に対して土地の早期利用を促すとともに、適切な敷地の管理についても強く働きかけるように、これは書面をもって強く要望していただきたい、このように要望いたしまして質問を終わりたいと思います。 ◯副議長(石毛之行君) 次に、斉藤守君。     (斉藤 守君登壇、拍手) ◯斉藤 守君 こんにちは。自由民主党、船橋市選挙区の斉藤守でございます。  本日は、私にとっては平成最後の質問の場をこうしてお与えいただきましたことを、心から自民党の先輩、また同僚議員に感謝申し上げます。  まず初めに、望まない妊娠をした妊産婦への支援について伺います。  ことしの4月ごろ、千葉市で出産した新生児の遺体を自宅に隠したとして、少年と沖縄から来た少女が逮捕された事件がありました。報道によれば、2人はどうしたらよいかわからなかったので隠したと話しているようです。私は、児童虐待の最たるものは赤ちゃんの遺棄、死亡だと思っています。しかしながら、このような悲しい事件が全国で後を絶たず、残念ながら本県においても発生しております。  昨年の12月の定例県議会において、私は児童虐待による死亡事例をなくすための千葉県の取り組みについて質問をし、最後に、予期せぬ妊娠をして誰にも相談できずに悩む妊婦が孤立しないように、相談しやすい体制づくりについて要望したところです。その後、県からは、平成30年度から新たに、望まない妊婦など、さまざまな事情から妊娠に不安や悩みを持つ方を対象とした相談窓口である妊娠SOS相談事業を実施すると聞いています。  そこで伺います。県で今年度から新たに開始する妊娠SOS相談事業の進捗状況はどうか。  先日、常任委員会の県外調査で、NPO法人こうのとりのゆりかごin関西を視察しました。こうのとりのゆりかごというのは、平成19年に熊本市内の病院において、遺棄されて命を落とす赤ちゃんを救いたいという思いから、匿名で子供を預かる施設として設置された国内唯一の施設です。同NPO法人は昨年、国内2カ所目の開設を目指しましたが、常駐医師が確保できなかった等により、残念ながら設置が見送られたとのことでした。しかしながら、まず赤ちゃんの命を救うことを優先する、このような仕組みが全国に広がっていくことは、児童虐待を防止する意味でも重要であると思います。  また、一昨年の県外調査で熊本のこうのとりのゆりかごを視察した際に伺った話では、関東地方からこうのとりのゆりかごへ子供を預けようと向かった途中で亡くなってしまった事例があるとのことでした。出産後間もなく長距離の電車等での移動を行えば、母子ともに危険が伴うのは当然のことであります。そこで、このような悲劇を生まないようにするための取り組みを全国に広げていく先駆けとして、千葉県にもこうのとりのゆりかごを設置していくことができれば大変望ましいと考えています。  そこで伺います。こうのとりのゆりかごの設置に対する県の見解はどうか。  次に、袖ケ浦福祉センターについて伺います。  平成25年11月に袖ケ浦福祉センターの養育園で発生した虐待死亡事件を受け、県及び社会福祉事業団では、平成27年度から29年度までを集中見直し期間として設定し、千葉県袖ケ浦福祉センター見直し進捗管理委員会の評価を受けながらセンターの見直しに取り組んできました。本年8月に見直し進捗管理委員会から、その取り組み結果について総括評価が提出されました。この評価を見ると、一部評価されている部分はあるものの、施設環境の整備も含め、個々の利用者に合った適正な支援を実現するための少人数ケアへの転換がなされず、また支援の質も、県立施設に求められる実践レベルに到達していないなどといった大変厳しい評価となっています。9月議会での我が党の代表質問において、総括評価を受けて県の対応について質問したところ、今後のセンターのあり方については、速やかに委員会を設置し、対応方針を明らかにしたいとの答弁があったのです。センターの今後のあり方の検討に当たって、現在、センターで暮らしている利用者の方々はもちろんのこと、県内の強度行動障害などの重度の障害をお持ちの方々が行き場を失うことがないように仕組みを構築する必要があると考えます。  そこで2点伺います。  1点目として、見直し進捗管理委員会からの提言を受け、県ではセンターの今後のあり方等について検討するとのことだが、現在の取り組み状況はどうか。  2点目として、センターの今後のあり方について、利用者のためにもできるだけ早く方向性を示すべきと考えるが、どうか。  次に、少子化対策について伺います。  国が9月に公表した人口動態統計によると、平成29年の全国の出生数は94万6,065人と、2年連続で100万人割れであるとともに、前年に比べると約3万人も少なく、少子化の進行に危機感を抱かざるを得ません。このような少子化の流れに歯どめがかからない中、核家族化や女性の社会進出が進展しており、保育施設の整備など、子供を産み育てやすい環境を整備することは大切なことであると思いますが、未婚化や晩婚化が進行する現代においては、少子化対策としては、結婚を希望しながらできない方への支援、婚活に対する取り組みを行う必要があるのではないかと考えるところであります。  平成27年の国勢調査によると、県における未婚者の割合は30から34歳で、男性が48.8%、女性は35.2%です。これでは子供がふえるはずがありません。皆様の周りにも、恐らく未婚の若者が大勢いらっしゃるのではないかと思う次第です。私も結婚相手を紹介してほしいと依頼を受けることがありますが、情報には限りがあるため、なかなか難しい状況にあります。  そこで伺います。県は、婚活に関する支援としてどのような取り組みを行っているか。  次に、海老川水系の整備について伺います。  海老川上流地区は、船橋市街地の中心部に近く、東葉高速鉄道が東西に横断し、利便性が高いだけでなく、海老川が南北に流れ、また、県で実施中の海老川調節池に隣接するなど、水と緑が豊かな貴重なオープンスペースとなっています。また、当該地区では、船橋市が医療や健康をテーマとした新たなまちづくりとしてふなばしメディカルタウン構想を取りまとめ、土地区画整理事業が計画されているところです。この土地区画整理事業は、平成32年度に事業認可、平成33年度に市立医療センター移築着工、平成38年度には東葉高速鉄道に新駅の誘致を目標として各種準備作業が進められていると聞いておりますが、このような進捗が見られる中、船橋市が目指すまちづくりと整合を図りながら海老川調節池も早急に整備すべきと考えます。  そこで伺います。海老川調節池等の整備に当たっては、ふなばしメディカルタウン構想や土地区画整理事業との整合を図るべきと思うが、どうか。  次に、道路問題について4点伺います。  初めは、北千葉道路についてです。  北千葉道路の整備により、市の北部地区では、新たに整備される自動車専用道路により、首都圏各地との移動時間が飛躍的に短縮され、地域の利便性が向上することで、今後、沿線地域の開発など、地域の活性化がされるものと考えております。北千葉道路の整備効果を高め、沿線地域にとって、より利便性の高い道路とするためには、北千葉道路のインターチェンジの位置や構造について、地域の将来像を十分に踏まえて計画する必要があると考えます。  そこで伺います。北千葉道路の一般部と専用部を乗りおりするインターチェンジの検討状況はどうか。  次に2つ目の道路問題として、国道296号線の渋滞対策です。  幹線道路である国道296号線は、地域経済の発展や県民生活向上を支える極めて重要な社会基盤施設であると認識していますが、慢性的な渋滞により、沿道の住民や道路利用者に大変な影響を与えていると思われます。  そこで伺います。津田沼駅周辺の国道296号の渋滞対策が必要と思うが、どうか。  3つ目は、県道船橋我孫子線の東船橋駅入口交差点の改良工事です。  これについては、平成24年の予算委員会で交通量調査をやるということで御答弁をいただき、そこから右折レーンをつくるための工事が始まったわけでありますが、現在工事がストップしているように見受けられてならないのです。どうしてしまったんでしょうか。  そこで伺います。県道船橋我孫子線の東船橋駅入口交差点の進捗はどうか。  道路問題の最後は、船橋市内の交通安全対策についてです。  船橋市は、地理的に交通の要衝であることから交通量は多く、通勤や通学のために道路を利用する人も多くおり、歩道が狭く、交差点に右折レーンがない箇所など、歩行者の安全と円滑な交通の確保が必要となっています。現在、複数の箇所で交通安全対策を実施しておりますが、特に地元からの要望の多い県道市川印西線と県道夏見小室線の進捗が気になるところです。  そこで伺います。船橋市内の県道市川印西線及び夏見小室線における交通安全対策の進捗状況はどうか。  次に、東葉高速鉄道について伺います。  本年9月県議会で同僚の茂呂議員の質疑において、東葉高速鉄道は、多額の有利子負債による毎年の元利償還金が経営を圧迫しており、黒字決算にもかかわらず、今すぐ値下げに踏み切ることは難しいという状況であること、また、今後の見通しについては、資金収支は今後赤字が続き、平成48年度には7億円まで減少する厳しい状況との認識が示されました。東葉高速がこのような状況となったのは、建設時にさかのぼり、当時、後につくばエクスプレス等に用いられた、建設費の大半を無利子貸し付けで賄う制度がなく、東葉高速は鉄道建設公団が建設し、完成後に事業者に譲渡する、いわゆるP線方式を採用したことで多額の有利子負債を抱えることになったのが原因です。この有利子負債が経営を圧迫しているため、運賃は高額のまま据え置かれており、沿線住民を中心とする利用者も負担を強いられています。  東葉高速鉄道を存続させるため、これまで県や船橋市、八千代市など自治体が中心となって、多額の出資支援等が行われてきましたが、それでもなお、現在でも2,600億円の長期債務が残っています。今後も自治体が多額の支援を続けていくことについては、高額の運賃を負担し続けている住民からは、なかなか理解が得られることではありません。私は、やはり建設の経緯から、国が主体となって、東葉高速鉄道の長期債務の縮減について抜本的な支援を行うべきと考えます。これまで県と2市は財政的な支援だけでなく、沿線開発による鉄道利用者の増加にも取り組んできましたので、こうした実績を背景に、国に対してはもっと強く要望してもよいのではないでしょうか。そして、国への要望は事務レベルではなく、やはり知事自身が沿線の船橋市、八千代市の市長とともに行うことが重要なのではないかと思います。  そこで伺います。東葉高速鉄道の長期債務の縮減については、知事が先頭に立って、沿線市とともに国に対して支援を求めるべきと考えるが、どうか。  次は、ホンビノスガイについてお聞きします。  船橋市や市川市、浦安市の前面に広がる三番瀬を中心とする漁場は東京湾の一番奥に位置し、人口が密集した大都市に隣接しています。ここでは、古くからアサリ、バカガイ等の二枚貝を対象とした貝類漁業やノリ養殖業が盛んに営まれ、さらに底びき網やまき網などの漁船漁業により、スズキ、アナゴ、カレイ、イカ、シャコなど多種多様な魚介類が水揚げされ、その味のよさから江戸前として高い評価を受けてまいりました。
     しかしながら、この漁場は大都市に近く、人間の生産活動の影響を最も受けやすい地理的な特性から漁場環境が不安定であり、近年ではアサリ、アナゴ、シャコなどの不漁やノリ養殖の不作など、厳しい状況となっています。特にアサリについては、船橋・市川地区において、数年前までは多いときで600トン、金額で2億5,000万円を超えていた水揚げが昨年は105トン、金額も3,800万円と低迷しているそうです。その一方で、大型の二枚貝であるホンビノスガイの水揚げがふえており、これまでアサリをとっていた貝類漁業者にとっては、まさに救世主とも言える新たな水産資源になっているところです。船橋市内でも、近年、市内の飲食店がホンビノスガイを食材に利用したピザやラーメンをメニューにそろえたり、船橋市出身のシンガーソングライターがホンビノスガイのPRソングを作成したりと、ホンビノスガイの名前をよく見かけるようになりました。これまでなじみがなかったホンビノスガイのような水産物については、広く普及させる販売促進の取り組みが重要と考えます。  そこで2点お伺いします。  1点目は、船橋・市川地区におけるホンビノスガイの水揚げ状況はどうか。  2点目として、ホンビノスガイの販売促進について、県ではどのように取り組んでいるか。  最後に、天皇陛下御在位30年についてお伺いします。  天皇陛下が来年4月30日に御退位を迎えられます。陛下は30年もの長きにわたり、常に国民の安寧と幸せを願い、また、平成28年8月のビデオメッセージでも述べられたように、日本国憲法を尊重し、常に新しい象徴天皇像を模索され、その職務を全うしてこられました。そのお姿に衷心より感謝の意を申し上げます。  陛下が御在位の平成時代には、ベルリンの壁崩壊による冷戦終結や長野オリンピックの開催、皇太子殿下、秋篠宮殿下ら皇族方の御結婚など明るい話題の一方で、バブル経済の崩壊やリーマン・ショックによる経済の停滞、そして阪神・淡路大震災やあの東日本大震災、御嶽山の噴火や熊本地震など、自然災害による甚大な被害も発生しました。このような時代にあって、より一層国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考え、人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことを常に実践されてこられました。本県にも折に触れてお出ましをいただきました。特に東日本大震災で多数の行方不明者を出した旭市には、被災地まで足をお運びいただき、冷たい体育館の中で膝をおつきになり、被災者の声に熱心に耳を傾けておられる姿を、私を初め県民はありがたい思いとともに忘れることができません。  その陛下が御退位を控え、来年1月7日に御在位30年を迎えられます。そのために、国では陛下の御退位、そして皇太子殿下の御即位をお祝いする一連の行事の中で、御在位30年の記念式典を開催することが決定しております。こうした式典は陛下の御在位20年の際にも開催され、その奉祝活動は全国各地にも広がり、さまざまな行事が実施されたと伺っています。御在位30年に際しても、全国各地でさまざまな奉祝行事の開催が想定されるところです。  そこで伺います。  県は、天皇陛下御在位20年でどのような取り組みを行ったのか。  また、天皇陛下御在位30年に際してはどのように取り組んでいくのか。  以上で第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ◯副議長(石毛之行君) 斉藤守君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の斉藤守議員の御質問にお答えします。  天皇陛下御在位20年における県の取り組みについての御質問でございます。県では、国からの依頼に基づき、天皇陛下御在位20年を記念する慶祝事業として、国旗の掲揚や陛下の20年を振り返るDVDを県庁舎1階ロビーで放映するとともに、県立美術館及び博物館の無料開放を実施いたしました。また、民間や団体など各界の代表者により設立された天皇陛下御即位二十年奉祝委員会では、私も代表委員に就任し、当該委員会が主催する国民祭典において、全国郷土展への出展や郷土芸能の披露に協力いたしました。  天皇陛下御在位30年における取り組みについての御質問でございますが、天皇陛下御在位30年につきましては、国民こぞってお祝いするため、来年2月24日に記念式典を開催することが閣議決定され、現在、国の式典委員会において準備を進めているところでございます。また、全国各地で奉祝運動を推進するため、日本青年会議所会頭を初め各界の代表者が発起人となり、先月27日に天皇陛下御即位三十年奉祝委員会が設立されたところでございます。こうした機運の中で、私も趣旨に賛同し、全国の知事とともに奉祝委員会の代表委員に就任いたしました。今後、国や民間団体から各種奉祝行事等への協力依頼があった際には趣旨を踏まえて検討するとともに、県民の皆様に周知してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 総合企画部長今泉光幸君。     (説明者今泉光幸君登壇) ◯説明者(今泉光幸君) 私からは東葉高速鉄道の長期債務の縮減について、国に対して支援を求めるべきとの御質問にお答えいたします。  東葉高速鉄道は、鉄道建設に係る約3,000億円の有利子負債を抱えて開業しており、開業直後からの国や自治体等による2度の財政支援にもかかわらず、依然として2,600億円の債務を有しているため、今後の金利動向によって経営が左右される不安定な状況にございます。このため県では、毎年度実施している国の施策に対する提案、要望において、東葉高速鉄道の経営安定化に向けた支援の充実を重点項目に掲げ、国に対して長期債務の縮減や利払い負担の軽減など、抜本的な対応を行うよう要望しているところでございます。今後も国、県、沿線市等で構成する東葉高速自立支援委員会において、関係者が一体となった支援のあり方の協議を進めるとともに、国に対する働きかけについても、沿線市と協力しながら取り組みを強化してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 健康福祉部長横山正博君。     (説明者横山正博君登壇) ◯説明者(横山正博君) 私からは望まない妊娠をした妊産婦への支援についての2問、袖ケ浦福祉センターについての2問、少子化対策についての1問、計5問につきましてお答えいたします。  まず初めに、妊娠SOS相談事業の進捗状況についての御質問でございますが、妊娠SOS相談事業は、望まない妊娠など、さまざまな事情から妊娠に不安や悩みを持つ女性を対象に、助産師や看護師等による夜間の電話相談やメール相談を実施するほか、必要に応じ関係機関への同行支援を実施するものでございます。8月に委託業者選定を行うための公募を行いましたが、応募者がいなかったために、現在、委託金額等の条件を変更いたしまして、再度公募を行っているところでございます。今後、速やかに事業者を決定し、望まない妊娠をした方々への支援体制を早期に確立できるよう準備を進めてまいります。  次に、こうのとりのゆりかごの設置に関する県の見解についての御質問でございます。熊本市にこうのとりのゆりかごが設置されるに当たり、平成19年に出された国の通知では、保護者が子どもを置き去りにする行為は本来あってはならないものとの基本認識のもと、自治体に対し、相談窓口の周知や充実などの取り組みを積極的に行うことを求めております。県といたしましても、国の見解を踏まえまして、まずは望まない妊娠をした方が安心して相談できる窓口の設置や医療機関との連携など、相談支援体制の整備を行っていくことが重要であると考えております。  次に、袖ケ浦福祉センターの今後のあり方等の検討について、現在の取り組み状況はどうかとの御質問でございますが、県では見直し進捗管理委員会の提言に沿って、今月下旬に千葉県袖ケ浦福祉センター検討会議を開催することといたしております。この会議は、利用者の御家族のほか、県内の知的障害のある方の支援に係る幅広い関係者に参加いただき、センターの今後のあり方を考える上で必要となる県内全域の強度行動障害のある方や障害のある子供の支援体制の構築、重度障害のある方を支援する施設の運営のあり方などについて御意見をいただくこととしております。  センターの今後のあり方について、できるだけ早く方向性を示すべきではないかとの御質問でございますが、見直し進捗管理委員会からは、第六次千葉県障害者計画の終了時点である平成32年度末までに県立施設として存続するかどうかを判断するよう提言を受けており、県といたしましても、利用者の処遇改善を早急に図るという観点からも、施設整備や運営形態等について迅速かつ丁寧に検討を進める必要があると考えております。そのため、検討会議においてさまざまな角度から御意見をいただき、平成31年度のできるだけ早い時期に方向性を明らかにしたいと考えております。  最後に、県の婚活支援に関する取り組みについての御質問でございます。県では、結婚から子育てまでのライフステージに応じた情報を配信する無料のスマートフォンアプリ「ちば My Style Diary」を運用いたしまして、婚活に役立つコラムを掲載するほか、今年度、市町村が実施する婚活イベント等の情報を自動的に配信するよう、本アプリのリニューアルを行ったところでございます。また、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用いたしまして、各市町村が地域の実情に応じて取り組む事業に対し支援を行っているところであり、今年度は県内7市町において、出会いの機会を提供する婚活イベントや婚活支援者の育成セミナーなどの取り組みが行われているところでございます。このほかに、結婚前の若い世代がライフプランを考える契機となり、各自が希望する将来をかなえられるよう、妊娠、出産、子育てに関する知識を普及するセミナーを開催しており、今年度は県内7大学の学生約1,300人の受講を見込んでおります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) 私からはホンビノスガイについての2問にお答えをいたします。  まず、船橋・市川地区におけるホンビノスガイの水揚げ状況についての御質問でございます。ホンビノスガイは、船橋や市川沖で10年前ごろから水揚げされるようになりまして、アサリと比べて青潮の影響を受けにくいというような特性があることから水揚げ量が増加してきました。県の調査によりますと、船橋・市川地区における平成29年の水揚げ量は約2,600トン、金額は約3億5,000万円と、調査を開始した平成21年と比べまして、数量で約5倍、金額で約8倍に増加しておりまして、この地区の重要な水産資源となっております。  次に、ホンビノスガイの販売促進についての御質問でございます。地元市や関係漁業者は地域イベントや学校給食などにおきまして、新たな水産資源であるホンビノスガイを実際に見て食べてもらうことで知名度を向上させる取り組みを行っています。また、県におきましても、首都圏からの観光客に向けました水産物直売所マップやホームページなどにより、新たな千葉の味として、より広くホンビノスガイをPRしております。さらに、平成29年度には三番瀬産ホンビノス貝としまして千葉ブランド水産物に認定し、国内外のトップセールスで重点的にPRするなど、より一層の知名度の向上を図っているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは海老川水系の整備についての1問、道路問題についての4問、計5問にお答えいたします。  初めに、海老川水系の整備についてでございます。海老川調節池等の整備に当たっては、ふなばしメディカルタウン構想や土地区画整理事業との整合を図るべきとの御質問ですが、船橋市では、海老川上流部における新たなまちづくりの考え方として、ふなばしメディカルタウン構想を策定しています。この構想の中で、都市と自然が共存した町とするための施策として、県が整備を進める海老川調節池を利用した多目的広場や川沿い空間でのジョギングロードの導入等が掲げられております。また、同構想によるまちづくりを実現するため、市が積極的に支援する形で組合施行での土地区画整理事業が計画されております。この計画に伴い、県、市においては、計画区域内を流れる飯山満川について、河川位置の変更や海老川調節池への接続方法などを検討しております。県としては、海老川調節池等の整備に当たっては、市のメディカルタウン構想や土地区画整理事業の事業計画との整合を図りながら進めてまいります。  次に、道路問題についてお答えいたします。  初めに、北千葉道路のインターチェンジの検討状況はどうかとの御質問ですが、北千葉道路は外環道と成田空港を最短で結び、首都圏の国際競争力を強化するとともに、災害時における緊急輸送道路として機能する大変重要な道路でございます。本年11月に開催した国、県及び沿線市で構成される第8回北千葉道路連絡調整会議において、インターチェンジについては、最適な道路ネットワークの形成、構造基準、安全性、周辺土地利用状況や必要用地などを総合的に勘案して計画することを合意したところでございます。県としては、計画の具体化が早期に図れるよう、引き続き国や沿線市と連携して取り組んでまいります。  次に、津田沼駅周辺の国道296号の渋滞対策についての御質問ですが、津田沼駅周辺の国道296号については、交通の集中や交差点に右折レーンがないこと、路線上に踏切があることなどから、朝夕を中心に慢性的な渋滞が発生しております。このため県では、前原東地先において、歩道整備とあわせて右折レーンを設置する交差点改良を実施しているところでございます。今後も地元の御協力と御理解をいただきながら、引き続き交差点改良等を進めてまいります。  次に、県道船橋我孫子線の東船橋駅入口交差点の進捗状況はどうかとの御質問ですが、県道船橋我孫子線は、臨海部と北総地域を結ぶ県北西部の重要な幹線道路であり、交通集中により、交差点を中心として慢性的な渋滞が発生しております。このうち東船橋駅入口交差点については、円滑な交通を確保するため、右折レーンを設置する交差点改良を進めているところでございます。現在、交差点を広げるために必要な擁壁工事を行っているところであり、引き続き右折レーンや中央分離帯を設置する工事を行うこととしております。今後とも円滑な交通を確保するため、早期の完成を目指し、事業の推進に努めてまいります。  最後に、船橋市内の県道市川印西線及び夏見小室線の交通安全対策についての御質問ですが、県道市川印西線では、上山町地先と馬込十字路の2カ所で事業を実施しております。上山町地先では、延長400メートルの区間で歩道整備を実施しており、これまでに約13%の用地取得が完了しております。次に、馬込十字路では交差点改良と歩道整備を行っており、これまでに交差する県道船橋我孫子線の右折レーン設置と約130メートルの歩道整備を実施しております。また、県道夏見小室線では、北本町地先延長900メートルの区間で歩道整備を行っており、これまでに約360メートルの歩道整備を実施しております。今年度は3工区とも、残る用地取得に向けた物件調査と交渉を行っているところであり、引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 斉藤守君。 ◯斉藤 守君 御答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。  まず、妊娠SOS相談事業についてはこれから実施とのことですが、早く開始して、どこに相談していいかわからず不安を抱いている方たちに一日でも早く救いの手を差し伸べていただきたい。また、そういった方たちに相談窓口の情報が届くよう、しっかりと広報、周知をしてもらいたい。  また、相談窓口でのサポートとあわせ、赤ちゃんの命を救う最後のとりでとしてのこうのとりのゆりかごもある2本立ての仕組みが有効だと考えています。私は、こうのとりのゆりかごは行政が主体となって設置していくことが望ましいと考えており、県にはこども病院という専門病院もあるので、そういった施設での設置なども含め検討してもらいたいと要望いたします。  次に、袖ケ浦福祉センターの関係ですが、最終評価では、更生園において、少人数を対象としたきめ細かな支援に転換するための定員規模の縮小が進まなかったことについて、センターが県内の他の福祉資源から孤立していたことも大きな原因であると指摘されています。また、センターの建物についても、現行の建物内では、少人数を単位としたケアは不可能であると指摘されています。検討会議では、これらの課題の解決に向けて、民間で支援に当たっている方々などの意見をよく聞き、検討を進めていただくよう要望します。  また現在、民間の施設やグループホームにおいても、強度行動障害のある方を受け入れ、適切な支援を行っているところがあると伺っておりますので、地域移行に不安を抱いていらっしゃる利用者や御家族の方々に安心していただけるよう、民間の支援状況など、丁寧に説明しながら、引き続き地域移行に努めていただくよう、あわせて要望いたします。  次に、婚活支援についてですが、国の平成30年版少子化社会対策白書によると、25歳から34歳の未婚者が独身でいる理由は、男女とも適当な相手にめぐり会わないが最も多いとのことであります。県の婚姻数に目を向けますと、平成12年以降、減少傾向で推移し、平成29年は2万8,680組で、前年より930組減少しております。そこで婚活支援として、仲人等結婚を仲介する方の人材ネットワークを構築することも1つの方策ではないかと考えます。また、以前は会社などで上司が紹介者となって縁結びをするケースも多かったのですが、今はセクハラと言われかねません。佐賀県では、企業向けの本格的な婚活支援マニュアルをつくって利用してもらっているそうです。そうした仕組みづくりに向けて、実態を把握し、他県の状況を調べるなど、県としてもぜひ研究をしていただきたいと思います。  次に、海老川調節池や飯山満川の整備ですが、構想の考え方や今後策定される土地区画整理事業の事業計画等と整合を図らなければならない点があるかと思いますので、県、船橋市が連携して進めていただくよう要望いたします。  次に、道路問題についてですが、最初に再質問をいたします。津田沼駅周辺の国道296号線で発生している渋滞の抜本的対策としては、新たなバイパスの整備や新京成線踏切の除却等しかないと思います。  そこで伺います。津田沼駅周辺の国道296号における渋滞の抜本的対策が必要と思うが、どうか。  以下、要望させていただきます。  県道市川印西線と県道夏見小室線の交通安全対策について御答弁をいただいたのですが、安全で円滑な交通を確保するため、年々目に見える形で工事を進め、早期の完成を要望します。  地元からは、県道市川印西線の藤原7丁目、コーポ馬込沢から馬込十字路までの区間について、早期に交通安全対策を望む声が聞かれており、現在の事業箇所と近接する区間でありますので、早期に事業化を要望いたします。  また、船橋市では自転車ネットワーク計画を作成し、自転車走行環境の整備に努めているところですので、県においても、市と調整を図りながら自転車走行環境の整備に努めるよう要望いたします。  次に、県道船橋我孫子線ですけれども、東船橋駅入り口については、来年の秋ごろまでにはぜひ完成させていただきたいと要望いたします。  また、道路の渋滞解消については、抜本的には当初の船橋我孫子線の計画どおり、4車線化をしなければ解決しないと思います。北千葉道路の開通に合わせる形で事業を進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。  また、東葉高速鉄道ですが、長きにわたって変わらない現状を打開するには、ここは知事が先頭に立って、沿線市だけでなく、地元選出の国会議員を初めとするあらゆる関係者を巻き込んで、国に対して利子補給または支払い期間延長など、きちんとした具体的な要望をよろしくお願いしたいと思います。  次に、ホンビノスガイの販売促進についてです。先ほどの答弁にありましたが、昨年の水揚げ金額が3億5,000万円とのことで、ホンビノスガイはまさしく救世主として、アサリにかわって船橋・市川地区の二枚貝の水揚げを支える存在になっていると思います。これは、船橋漁協の皆さんが直営の三番瀬みなとやという販売所で販売したり、あるいは移動販売車を使って、学校でのバザーや各種イベントなどで積極的にPRを行い、味のよさ、食べ応えのよさから人気商品となっていると聞いています。こうした地元の取り組みに加え、県のPRを通じて三番瀬産ホンビノス貝が船橋や千葉県のみならず、さらに全国、知事の先ほどのお話では、世界に知名度が向上することを期待いたします。  次に、天皇陛下御在位30年の奉祝行事について、国や民間団体等から協力依頼があった際には、県も積極的に協力し、誠意ある祝意を発現していただくことを要望いたしまして、2回目の質問事項とさせていただきます。 ◯副議長(石毛之行君) 県土整備部長河南正幸君。 ◯説明者(河南正幸君) 津田沼駅周辺の国道296号における渋滞の抜本的対策についてお答えいたします。  新たなバイパスの整備や踏切の除却は周辺への影響も大きく、まちづくりと一体的に捉えるべきものと考えます。県としては、津田沼駅周辺の国道296号における渋滞対策について、現状の把握や課題を整理し、地元船橋市との意向も踏まえ検討してまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 斉藤守君。 ◯斉藤 守君 御答弁ありがとうございました。国道296号については、先ほど現状の調査、あるいは把握をする旨の答弁がありました。しっかり原因を特定し、船橋市と連携し、渋滞解消に努めていただくことを要望いたします。やはり県が先頭に立って活動を起こしていただかなければ、千葉県も船橋市もよくならないということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(石毛之行君) 暫時休憩いたします。         午後2時34分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後2時50分開議 ◯議長(吉本 充君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により三沢智君。     (三沢 智君登壇、拍手)
    ◯三沢 智君 皆様、こんにちは。自由民主党、館山市選出、三沢智です。登壇の機会を与えていただきました先輩議員、そして同僚議員の皆様に感謝申し上げます。  本日は遠いところからといいますか、今では1時間ちょっとで千葉まで着く新鮮な魚と花の町、館山より齊藤後援会長を初め後援会の皆様、いつも傍聴に来ていただきましてありがとうございます。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  初めに、館山港多目的桟橋の有効活用について質問します。  館山港多目的桟橋は房総地域の観光振興のかなめとして整備され、マイナス7.5メートル岸壁では、「にっぽん丸」や「ぱしふぃっくびいなす」等のクルーズ船や東京と大島を結ぶ高速ジェット船のほか、官公庁船や海洋実習船などが利用しています。地元の商業や観光サービス業では、プレジャーボートなどの船舶利用者の来訪を新たなビジネスチャンスと捉え、小型船係留施設の整備に大きな期待を寄せてきたところです。私も利用者からの声を受け、これまで小型船係留施設の増設及び狭いマイナス7.5メートル岸壁の拡充を強く要望してまいりました。これらの要望を受け、県では2基目となる小型船係留施設の整備に着手し、ことし4月に供用を開始したところです。この施設は利用者から好評で、周辺地域のさらなるにぎわいが期待されます。  そこで質問します。館山港多目的桟橋の利用状況はどうか。  また、平成29年に過去最高を記録した訪日クルーズ船旅客数及びクルーズ船寄港回数は、平成30年におきましても、1月から9月までの9カ月間の速報値となりますが、旅客数は196万6,000人、また、寄港回数2,262回で平成29年の同期間を上回っており、クルーズ船需要の高さがうかがえるところです。外航クルーズ船の寄港は、一度に多くの外国人観光客が訪れ、グルメやショッピングなどの消費により周辺地域経済の活性化を促すほか、伝統や文化などに触れる体験は外国人観光客と地域住民との交流の輪を広げることになります。地元の館山市では、多目的桟橋の利用促進と地域経済の活性化を図るため、外国船社への商談会に参加するなど、外国船籍クルーズ船の誘致に取り組んでいるところです。県では、外国船籍クルーズ船を誘致する市の取り組みを支援するため、現在、多目的桟橋の有効活用について検討を進めていると伺っております。  そこで質問します。外航クルーズ船誘致に向け、県はどのように取り組んでいるのか。  次に水産問題についてですが、まず、漁協の合併について質問します。  現在の漁業を取り巻く環境は、漁業者の高齢化、資源の減少や魚価の低迷に加え、燃油や資材などの漁業経費の増大による収益性の低迷により一層厳しさを増しております。漁業経営を支える漁協においても、組合員の減少に伴い経済事業の取扱高が減少するなど収益確保に苦慮しており、経営基盤の強化は大変重要な課題であると考えます。私の地元、館山市内の館山船形、西岬、波左間、館山市相浜、館山市布良の5つの漁協においても、一部の漁協では多額の負債を有し、厳しい経営状態であると伺っております。このような状況において、経営基盤強化対策としての合併や複数漁協間の事業統合は有効な手段であることから、市内5漁協は平成25年に合併協議を開始し、合併に向けた検討を進め、先般、館山船形、館山市相浜、館山市布良の3漁協が先行して合併を目指すことで合意したと聞いております。  そこで質問します。館山市内の漁協の合併の進捗状況はどうか。  次に、ハバノリ養殖について質問します。  ハバノリは、館山市のある本県南部の沿岸域などで見られる海藻です。本県では、安房や夷隅といった生産地を初め山武や海匝などの太平洋側の地域、さらには市原や木更津などの東京湾に面した地域でも、お正月にハバノリを入れたお雑煮を食べる習慣があります。磯の香りが口いっぱいに広がり、とても風味がよく、その名前から、年の初めに食べれば1年中幅をきかせられると言われており、縁起物としてお正月に欠かせない食材の1つとなっております。この魅力あるハバノリは岩場に生息しており、冬が近づく11月の終わりごろから、漁業者がその日の天候や波浪の状況を見ながら手で摘み取って収穫していますが、安定的な水揚げが課題の1つとなっております。養殖は計画的な生産が見込めることから、漁業所得の向上につながるだけでなく、地域振興の面でも、地元で生産された魅力的な食材を安定的に提供できるというメリットがあります。また、現在、国会においては、水産業の成長産業化に向けて養殖の規模拡大や民間の新規参入などを促進するため、漁業法等の改正法案が審議されているところであり、今後は養殖の振興がますます重要になってくると考えられます。このような中、房総特産のハバノリは価格も高く、私としては、その養殖事業化に大変期待を寄せているところです。  そこで質問します。本年度のハバノリ養殖試験の取り組み状況はどうか。  次に、船形漁港におけるプレジャーボートの係留についてです。  船形漁港周辺は豊かな自然環境、観光資源に恵まれており、漁港を中心としたにぎわいの創出が期待される地域です。現在、館山自動車道の4車線化や船形バイパスの整備など、周辺地域に至る交通アクセスの整備が進められており、今後さらなる利便性の向上が見込まれる一方、海のほうに目をやりますと、プレジャーボートによりマリンレジャーを楽しむ方々が見受けられますが、立ち寄りや係留するための泊地の不足から、漁港施設の利用に対する要望があるものと聞いております。県が管理する船形漁港では、現在、漁港施設の一部をプレジャーボートの係留が可能な施設として指定し、許可制ではありますが、使用を認めているとのことですが、こうした要望に応え、その区域の拡大を図ることで、海からもより多くの人を呼び込むこととなり、漁港周辺地域の活性化にもつながるものと考えております。  そこで質問します。船形漁港内に設けられているプレジャーボートの係留施設について、係留ができる区域の拡大は可能か。  次に、海岸の環境整備について質問します。  波穏やかな館山湾は別名鏡ケ浦とも呼ばれ、古くから海水浴場として多くの方々に親しまれてきました。最近では、アクアラインの開通や高速道路網の充実により、東京まで車で2時間弱──1時間半ぐらいで着くんですかね──という立場を生かし、マリンレジャーを楽しむ人もふえてきました。ところが、残念なことに、一部利用者のマナー低下により、地域の住民や来訪者から苦情が寄せられるケースがふえてきました。特に海水浴のシーズンになる夏季において、ごみの散乱や放置、さらには海岸の駐車場が無料であることをよいことに、キャンピングカーが複数台の区画を占有してしまうといった問題が発生しております。このままでは観光地としてイメージダウンにつながるのではないかと憂慮しております。  館山港には八幡、北条、新井の3つの海岸があり、うち北条海岸の駐車場については、県が整備したものを館山市が管理協定等に基づき、年間を通じて管理しています。今後、適切な管理を行うためには、館山市としては駐車場を有料化し、その収入をごみの処理などの経費に充てることを考えているとのことです。しかし、有料化するに当たっては、海岸法に基づき、海岸保全区域の管理権限を県から市へ移管することが必要であると聞いています。  そこで質問します。館山港海岸の管理権限の移管について、市との協議の進捗状況はどうか。  次に、道路の整備について質問します。  館山市を含む南房総地域は、花や緑や海といった自然にあふれ、観光の拠点となる道の駅も多数あり、観光される方々にとって魅力ある地域です。この地域の魅力をさらに高めていくためには、南房総地域にアクセスする高速道路ネットワークの強化が必要です。平成16年5月には富津館山道路が、平成19年7月には館山自動車道がそれぞれ全線開通し、首都圏とのアクセスが格段に向上し、多くの方々が南房総地域を訪れるようになりました。さらに、アクアラインの料金引き下げや圏央道の開通などの効果もあって、現在の富津館山道路の交通量は、館山自動車道が全線開通した直後と比較して約1.2倍に増加しており、観光振興や地域の活性化が図られてきています。しかし、交通量の増加に伴い、暫定2車線区間において観光シーズンや休日に渋滞が発生するなど、観光振興を図る上で課題となっています。  このような中、館山自動車道の木更津南ジャンクションから富津竹岡インターチェンジ間については、4車線化を目指して工事が進められており、早期完成に期待しているところであり、南房総地域がさらに発展していくためには、館山自動車道に続き、富津館山道路についても早期に4車線化を図ることは極めて重要だと考えております。その一方、4車線化には時間が必要であることも認識しております。  ことしの2月議会の予算委員会において、暫定2車線区間の安全対策を要望させていただきましたが、暫定2車線区間は対面通行のため、車線のはみ出しによる正面衝突事故などが大きな課題となっています。昨年の1月と12月には、館山自動車道と富津館山道路の暫定2車線区間で乗用車同士の正面衝突による死亡事故が発生しています。暫定2車線区間の抜本的な安全対策として4車線化を図り、上下線を分離することが最もよい方法だとは考えていますが、事業には時間が必要であるため、暫定2車線区間の正面衝突事故防止対策を強化していく必要があると考えております。  そこで質問します。  1点目としては、富津館山道路の4車線化に向けてどのように取り組んでいるのか。  2点目として、富津館山道路の暫定2車線の安全対策の取り組み状況はどうか。  次に、船形バイパスについて要望します。  館山市船形地先などで整備されている船形バイパスは、富津館山道路の富浦インターチェンジから、市内の観光拠点である“渚の駅”たてやまや多目的観光桟橋を初め洲崎、平砂浦、ひいては白浜、千倉などの名勝地まで来訪いただくための重要な道路と考えており、館山湾から太平洋側へめぐる観光道路の玄関口として大きな期待を寄せているところです。現在、船形バイパスの整備については、南房総市内の県道犬掛館山線については県が、また、館山市内の都市計画道路船形館山線については市が事業を進めているところであり、県と館山市が一体となって取り組み、早期に完成することが館山市の地域活性化や観光振興につながるものと考えていますので、船形バイパスの早期整備を要望させていただきます。  次に、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールについて質問します。  現在、科学技術の進展等に伴い、産業界では専門知識や技術がますます高度化してきています。こうした変化に対応するため、文部科学省では、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成することを目的として、平成26年度から先進的な取り組みを行う専門高校等をスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールに指定し、実践研究を行っていると伺っております。そして、平成30年度のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール指定校には全国で8校が採択されており、このうち本県からは県立一宮商業高等学校と、私の地元であります県立館山総合高等学校の2校が採択されたと聞いております。館山総合高等学校は旧館山高等学校と旧安房水産高等学校が統合され、工業科、商業科、海洋科、家政科の4つの学科から成る専門高校であり、今年度開校10年目を迎えました。昨年11月には、全国の高校生が地域の食材を使ったメニューを競う大会、ご当地!絶品うまいもん甲子園に郷土料理のなめろうを使ったピタサンドを出品し、準優勝に当たる水産庁長官賞を受賞しました。そのような中、今回もこの研究事業に指定されたことは大変意義深いことであり、地方創生といった視点からも大いに期待したいと考えています。  そこで質問します。館山総合高等学校におけるスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール指定校としての研究の概要はどのようなものか。  次に、公共事業の施工時期平準化について質問します。  公共事業の施工時期平準化については、これまでも質問させていただいておりますが、依然として地元の建設業者からは厳しい経営状況であるとの声を耳にします。その一因として、年度後半の繁忙期に工事が集中する一方で、年度当初の端境期では仕事が少なく、年間を通しての工事量に偏りがあるためだと考えられます。このため、年間を通じた公共事業の施工時期平準化を進めていくためには、年度当初の4月から6月にかけても多くの工事を稼働させていく必要があります。施工時期の平準化を図ることにより、建設業者にとっては、繁忙期などのピークに合わせた機械保有が不要となり、維持コストが軽減されるとともに、年間を通じて収入が安定し、繁忙期が平準化されることで休暇が取得しやすくなるなど、建設業の働き方改革にもつながると考えています。災害対応、災害復旧など、県民生活の安全・安心を担っている建設業界が地域の守り手として、これらの役割を今後も果たし続けていくためには、適正工期を確保し、長時間労働の是正や週休2日などの働き方改革を進め、魅力ある職業として将来の担い手を確保していく必要があります。  そこで質問します。施工時期の平準化に向けて、県土整備部の状況はどうか。  以上で1回目の質問といたします。知事を初め執行部の皆様には、明快で前向きな御答弁をよろしくお願いします。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 三沢智君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 館山港多目的桟橋の有効活用についてお答えいたします。  利用状況についての御質問でございますが、平成30年の利用状況は、9月28日に約400名のツアー客を乗せたクルーズ船が寄港したのを初め高速ジェット船の季節運航、湾内をめぐる海中遊覧船など、9月までの9カ月間で約2万人の方に御利用いただいております。また、2基目の小型船係留施設の整備により、プレジャーボートや海上自衛隊の艦船など新たな船舶の利用が増加し、地域経済の活性化に寄与しているところであり、引き続き多くの皆様に御利用いただけるよう努めてまいります。  外航クルーズ船の誘致に向けた県の取り組みについての御質問でございます。館山市では、多目的桟橋の利用を促進し、地域経済の活性化を図るため、昨年8月に外航クルーズ船の誘致計画を策定し、外国船籍クルーズ船の誘致に取り組んでおります。県では、館山市が誘致の対象とする外国船籍クルーズ船の着岸の可能性について検討するとともに、寄港実績を持つ管理者へのヒアリング調査や寄港地の状況調査を実施しているところでございます。引き続き新たな外航クルーズ船の誘致に向け、クルーズ船社へのヒアリング調査を行うなど、館山港多目的桟橋が有効活用されるよう、館山市の誘致活動に協力してまいりたい、そのように思っております。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(吉本 充君) 農林水産部長半田徹也君。     (説明者半田徹也君登壇) ◯説明者(半田徹也君) 私からは水産問題につきましての3問にお答えいたします。  まず、館山市内の漁協の合併についての御質問でございます。5つある館山市内の漁協は、組合員の高齢化や漁獲量の減少など経営環境が厳しさを増す中で、将来に向けた経営基盤強化のため、平成25年に合併に向けた検討を始めました。このうち、館山船形、館山市相浜、館山市布良の3つの漁協が先行して協議を進め、本年10月20日に各漁協の総会におきまして合併が承認されて、現在、来年1月の新たな漁協の設立を目指して合併認可申請の準備を進めているところでございます。県では、新たな漁協の設立に向けた指導を行うとともに、引き続き館山市や関係団体と連携をしながら、館山市内の漁協の組織再編に向けた取り組みを支援してまいります。  続きまして、ハバノリ養殖試験の取り組み状況はどうかとの御質問でございます。ハバノリは本県の食文化を支える食材の1つでございまして、その養殖は安定的な生産が見込まれ、餌代や人件費などの経費も抑えられることから、漁業者の所得向上策として有効と考えております。このため県では、今年度から養殖試験に必要な網やロープ等の購入費に対する助成事業を開始したところでございまして、鋸南町勝山漁協と岩井富浦漁協では、この事業を活用して養殖試験に取り組んでいるところでございます。今後は漁協と協働し、生育状況等の調査や養殖の事業化に向けた市場調査などに取り組んでまいります。  最後に、船形漁港内に設けられているプレジャーボートの係留施設についての御質問でございます。本施設は、海洋性のレクリエーションの普及に伴い増加してきたプレジャーボートについて、無秩序な係留などによる漁業者とのトラブルを防ぐために設けられたものでございます。現在、許可を受けた23隻のプレジャーボートが常時係留されているほか、短期利用者用の3隻分の係留スペースが確保されております。今後のプレジャーボートの係留可能区域の拡大につきましては、利用者のニーズ、また漁協や地元自治体などの意向を踏まえて、必要に応じて検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは館山港海岸の管理権限についての1問、道路整備についての2問、公共工事の施工時期平準化についての1問、計4問にお答えいたします。  初めに、館山港海岸の管理権限についてでございます。館山港海岸の管理権限の移管に関する御質問ですが、館山市が県から管理委託されている駐車場を有料化するには、海岸法に基づき、海岸管理者である県と協議を行い、管理権限の一部を移管してから、市において駐車場の料金に関する条例を制定する必要があります。そのため、現在、県と市は管理権限の移管に向け、対象とする海岸の範囲及びその利用計画について協議を行っているところです。今後も引き続き速やかに移管が進むよう、市と協議を進めてまいります。  次に、道路の整備についてでございます。  初めに、富津館山道路の4車線化についての御質問ですが、富津館山道路の交通量は1日平均で1万台を超えており、特に交通が集中する休日の夕方、上り線の金谷第1トンネル付近などで渋滞が発生しております。このため、安全で円滑な交通を確保し、観光振興や地域活性化を図るとともに、さらに防災力を強化する上でも4車線化していくことが必要と考えております。県としては、富津館山道路の4車線化の計画が早期に具体化されるよう、引き続き国及び東日本高速道路株式会社に要望してまいります。  次に、富津館山道路の暫定2車線の安全対策についての御質問ですが、富津館山道路では、本年10月、東日本高速道路株式会社により、正面衝突事故防止対策として、鋸南保田インターチェンジから富浦インターチェンジ間の一部区間において、ラバーポールにかえ、飛び出し防止性能についての信頼性が高いワイヤーロープが設置されたところです。県としては、暫定2車線区間において必要な安全対策が講じられるよう、引き続き東日本高速道路株式会社に働きかけてまいります。  次に、公共事業の施工時期平準化についてお答えいたします。施工時期の平準化に向けて県土整備部の状況はどうかとの御質問ですが、県土整備部における工事の稼働状況を契約額500万円以上の工事で見ますと、4月から6月までの第1・四半期の月平均稼働件数は平成28年度486件、平成29年度534件、平成30年度655件となっており、毎年度、月平均稼働件数は増加しているところです。今後とも年度当初の稼働工事をふやしていくことなどにより、公共事業の施工時期平準化に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からは館山総合高等学校における研究についての御質問にお答えいたします。  県立館山総合高等学校では、本年度から3年間、国よりスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの指定を受け、家庭科における調理、保育、被服などの専門的な学びを生かして、コミュニティーの再生、地域の課題を解決できる人材の育成に取り組んでおります。研究の1つに「まちカフェ」プロジェクトがあり、地域のにぎわいをつくる交流の場となるよう、さまざまな取り組みを行っております。具体的には、子供から高齢者まで幅広い年齢層を対象に手遊びを取り入れた子育て交流会や親子料理教室、唐棧織など地域の伝統技術を伝える物づくり教室等を開催しております。あわせて、なめろうを使ったピタサンドについても、このまちカフェで販売するとともに、文化祭などさまざまな場でPRし、学校の名物として広げていく予定であると伺っております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 三沢智君。 ◯三沢 智君 知事初め執行部の皆様には丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、再質問と要望を述べさせていただきます。  初めに、施工時期の平準化について再質問します。第1・四半期における工事の稼働件数は毎年度増加しているとの答弁をいただきました。一方で、小規模な工事がふえているだけということも考えられ、金額の面でも一定の平準化が必要なのではないでしょうか。  そこで質問します。県土整備部における第1・四半期の稼働金額の状況はどうか。  以降は要望させていただきます。  まず、館山港多目的桟橋についてです。4月に供用した2基目の小型船係留施設により、プレジャーボートや海上自衛隊の艦船など、新たな船舶の利用が増加したとの御答弁をいただきました。船舶の増加に伴う利用者の増加は周辺地域に経済効果をもたらします。引き続き利用者からの要望などを取り入れ、さらなる利用増加に向けて取り組んでいただくことを要望します。  また、外国船籍外航クルーズ船の誘致に向けた調査に取り組んでいただいているところですが、現在のマイナス7.5メートル岸壁は幅約8メートル、長さ約60メートルと狭く、ブラスバンドや祭りばやし、紙テープといった歓迎やお見送りのセレモニーの実施に苦労しており、また、旅行客が観光地に向かうためのバスは方向転換に何度も切り返し、クルーズ船のタラップ設置によっては、400メートルをバックで進入している状況です。新たなクルーズ船の誘致に向け、船会社も注目するおもてなしができるよう、そして何よりも、来ていただいた観光客の皆様に喜んでいただくため、利用しやすい桟橋となるよう、機能拡充に向けて取り組んでいただくことを要望します。私としては、館山市安房地域のシンボルだけでなく、千葉県のシンボルになると思っていますので、よろしくお願いします。  次に、水産問題についてです。ハバノリ養殖については漁業者の期待も高いことから、一日でも早く事業化されるよう、地元漁協への積極的な支援をお願いします。  また、現在は養殖試験を行っていない外房地域の漁協でも取り組みを進められるよう、技術の普及を図っていただくよう要望します。  次に、海岸の環境整備についてです。まず、海岸に打ち寄せられたごみの対策についてです。海岸には流木や流竹、海藻のような自然物、ペットボトルや食品の容器包装などの生活系のごみ、さらには漁網やブイなどの事業系のごみが多く流れ着きます。その回収には行政やボランティアの方などが携わっておりますが、全てを回収し切れないのが現状です。つきましては、県としても、予算をもっとふやして海岸の環境保全に努めてもらうよう要望します。  また、答弁のありました館山港海岸の管理権限の移管につきましては、市と協議を進めているとのことです。つきましては、一日も早く、市に管理の移管をしていただけるよう要望します。  次に、道路の整備についてです。富津館山道路の安全対策は、先ほどの答弁で、暫定2車線区間の安全対策として、現在のところ鋸南保田インターチェンジから富浦インターチェンジ間の一部区間で、ラバーポールにかえて、はみ出し防止のためのワイヤーロープが設置されたとのことですが、全面的な設置には至っておりません。富津館山道路は橋梁やトンネル区間が多い道路であり、これらの区間においても、ラバーポールにかえて、より安全なワイヤーロープなどが整備され、高速道路利用者の安全が早期に確保されるよう要望します。  また、安房地域では、富津館山道路と一体となる地域高規格道路、館山・鴨川道路が計画されておりますが、半島性を解消し、本地域における交通の円滑化、経済の活性化のためにも必要不可欠な道路なので、地元市町と検討会を通じ、しっかりと議論をしていただき、館山・鴨川道路の早期具体化にぜひともつなげていただけるよう要望します。  以上で2回目とします。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。 ◯説明者(河南正幸君) 県土整備部における第1・四半期の稼働金額の状況についてお答えいたします。  県土整備部における第1・四半期の月平均稼動金額は、現時点の請負金額と工期で集計したものとなりますが、平成28年度が約37億6,000万円、平成29年度が約39億9,000万円、平成30年度が約43億4,000万円となっており、毎年度増加しているところです。また、年間平均と第1・四半期平均との比較では、平成28年度から平成29年度にかけて乖離が小さくなっており、平準化が進んでいるものと考えております。今後とも適切な時期に発注し、施工時期の平準化に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 三沢智君。 ◯三沢 智君 御答弁ありがとうございました。施工時期の平準化についてですが、県土整備部では、平準化に向けて着実に取り組んでいただいているとのことでした。しかしながら、特に県土整備部は公共事業の発注が多く、地域の建設業者などへの影響も大きいものがあると思いますので、引き続き公共事業の施工時期平準化に向けた取り組みを進めていただくよう要望いたします。  以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ◯議長(吉本 充君) 次に、五十嵐博文君。     (五十嵐博文君登壇、拍手) ◯五十嵐博文君 本日最後の登壇となりました自由民主党、富里市選出の五十嵐博文です。登壇の機会を与えてくださいました会派の諸先輩、そして同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。  それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。  初めに、都市計画について。  市街化を抑制すべく、市街化調整区域内で開発許可及び建築許可を受ける場合は、都市計画法第34条各号の規定に該当することが必要となります。過去には、既存宅地制度により、市街化区域に隣接している地域内の土地など全ての条件を満たした場合に限り、建築物の新築、改築、用途変更を一定の範囲内で認めていましたが、平成12年に都市計画法が改正されたことにより、5年間の経過措置を経て消滅しています。一方、県では、既存宅地制度にかわり、都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例の第3条で、開発区域の面積が5ヘクタール未満の土地の区域であって、当該開発区域の全部が市街化区域から1.1キロメートルの範囲内に存し、既存集落内の土地に限り、第2種低層住居専用地域内に建築できる建築物の立地が可能としています。  そこで質問します。既存宅地制度から見るならば、開発行為等の基準に関する条例の第3条は緩和的な措置ともとれますが、県はどのようなことを想定し、制定に至ったのか。  富里市を一例に挙げると、市街化区域面積479ヘクタールに対し市街化調整区域面積は4,909ヘクタールと、全体の91%を占めています。そのうち、県条例で示される1.1キロメートルの範囲内の面積は1,948ヘクタールと全体の36%で、既に約50ヘクタールが宅地化に至っており、今後も拡大するのではと推測します。しかし、一方で市街化を促進すべく、市街化区域では、小さな敷地単位で低未利用地が散発的に発生するスポンジ化の進行により、市街化区域内で人口が流出する反面、県条例で示される1.1キロメートルの範囲内で人口を補填するという、いわば地域内でのドーナツ化現象が生まれ始めています。総合的に判断するならば、総人口の減少に条例第3条は歯どめをかけていることから、その条例の効果に理解はするものの、宅地の拡散化の防止や中心市街地の再構築等が課題となっている中で、このような現象に疑問を抱くところです。  そこで質問します。都市計画の制度を踏まえた場合、このようなドーナツ化現象に対し、県はどのように捉えているのか。  国では、持続可能な都市構造への再構築を目指し、ドーナツ化現象はもとより、人口減少社会に対応したコンパクトシティーを実現するためのマスタープランとして都市再生特別措置法を改正し、立地適正化制度を創設しています。県でも、既に8市1町が立地適正化計画を公表、あるいは策定中となっています。また、本年7月には都市再生特別措置法の一部を改正し、都市のスポンジ化がコンパクトシティー政策の推進に支障となっていることから、都市計画制度の射程を整備、開発から管理まで広げ、穴を埋める、穴の発生を予防するといった方策を講じるとしたものの、対象区域は立地適正化計画内となっています。立地適正化計画は、将来を見据え、時間軸の中で進めることからも有効な制度であると認識する一方で、市町の現行の都市計画と現状を照らし合わせ、さらに従来の都市計画の概念とは違い、立地の選択と集中が迫られることからも二の足を踏んでいる市町も多く、立地適正化制度の活用に足並みがそろわない現状があります。問題なのは、制度導入に時間を要する、あるいは困難な市町も存在する中で、地域によってはスポンジ化、ドーナツ化現象が加速化することが予測されており、そうした市町への支援も重要であると考えます。  そこで質問します。県は制度の推進とあわせ、時間を要する、あるいは困難な市町に対し、スポンジ化やドーナツ化現象の対策として、どのような支援を行っていくのか。  条例第3条で緩和的な措置がある一方で、市町村のまちづくりの方針を示すのが都市計画マスタープランですが、過去にも取り上げたように、住民の意見を反映し、責任を担う市町村の議会を経て、県が定める整備、開発、保全の方針に即しているにもかかわらず、新たな市街地の形成など、整備手法が不透明であるがために推進が図れない現状があります。果たして責任はどこにあるのでしょうか。マスタープランに即した開発行為は、市街化調整区域から排除すべき市街地の促進と一概に解釈するのではなく、また新たな公共施設を必要としない区域では、既に市街地が形成されているという判断に至ります。さらに、マスタープランを実現するための土地利用計画等、市町村が策定したならば、これをもって十分な判断基準となり、都市計画法第34条第12号に該当すると考えます。推進が図れない状況が続くことは都市マスタープランの意義そのものが揺らいでいくことからも、開発行為等の基準に関する条例の改正等は重要であると考えます。  そこで質問します。既に県は都市計画マスタープランの実現方策の検討に入っているとのことだが、現在の状況と今後の見通しはどうか。  次に、雨水排水について伺います。  国では、平成27年に水防法等の一部を改正する法律の公布を行い、最大クラスの大雨等を想定した対策の推進を図るとし、また、同年に「水災害分野における気候変動適応策のあり方について」の答申で、気候変動による外力の増大に伴う大規模な水災害に対し、さまざまな状況を想定した対策を進めることを求めています。さらに、平成28年には水防災意識社会再構築ビジョンの策定とともに、都道府県管理河川への策定の拡大が決定し、平成29年には「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」の答申で、関係機関が相互に連携、支援し、総力を挙げて一体的に対応することを求めています。  このように河川の取り組みに変化が生まれる中、本県でも水防災意識社会の再構築を目的に、平成29年に千葉県大規模氾濫に関する減災対策協議会を設立しています。本協議会では、利根川圏域を初め5つの圏域に分割し、関係市町村参加のもと、平成33年度までに逃げおくれによる人的被害をなくすことなどを目標に4つの柱を掲げ、達成に向け取り組んでいます。  そこで質問します。今年度の状況とあわせ、達成に向けた今後の取り組みはどうか。  一方、河川の改修の現状を見ると、時間雨量50ミリメートル対応の河川整備率が平成29年度末時点で約6割と、その進捗率からも達成には長期を要し、完成への見通しが立ちにくい状況にあると考えます。また、平成3年、平成8年の河川審議会答申での大河川については、100年から200年に一度、中小河川は30年から100年に一度の規模の降雨を対象とした計画目標とし、さらに河川砂防技術基準では、河川の重要度を重視するとともに、既往洪水による被害の実態、経済効果等を総合的に考慮するとしているように、時間雨量50ミリメートル対応は整備を図る目安として用いられており、県でも、河川によっては時間雨量50ミリメートル以上の将来計画が打ち出されています。しかし、既に整備水準を上回る降雨は、県内の観測回数でも20世紀末に比べ、現在では約1.45倍に増加しており、被害も発生しているのが現実となっています。今後は河川の改修を加速させることはもとより、将来計画のある河川に対し、さらなる整備に移行することが待たれています。  そこで質問します。今後の河川改修についてどのように考えているか。  河川の持つ流域内では、下水道は平成29年の新下水道ビジョン加速戦略で示されたように、立地適正化計画等を念頭に、まちづくりや河川、民間との連携した浸水対策の実施を位置づけています。また、浸水被害が発生した地域では、河川との一体的、効率的な浸水対策として都市水害対策共同事業も創設され、河川事業との連携が構築されつつあるものの、整備率は県全体で約32%と、河川事業と同様に長期を要するものです。道路では、下流の整備率を踏まえたならば、さらに道路施設の浸透化に取り組むべきであり、あわせて各市町では、下水道施設の代替として宅地から流出の雨水を抑制し、道路側溝への放流を認める一方、県は現在認めていませんが、道路管理者が道路占用許可に際し、宅地内の雨水のコントロールを図れることから、道路への流出の抑制となり、適切な管理に結びつくものと考えます。  既に過去の質問の提言で、県は、既成市街地等で総合的な治水対策を実施する場合、参考になると答弁をしています。しかし、最上流の宅地開発は、県の雨水排水・貯留浸透計画策定の手引により計画しますが、本計画は平成15年から運用を開始し、重立った改定のないまま現在に至っています。さらに計画では、昭和51年に策定された従前の千葉県宅地開発指導要綱の調節池地域別洪水調整容量図による計画、もしくは50年確立の24時間降雨量での計算による計画としています。しかし、問題は、河川事業、下水道事業とも整備に時間を要し、さらに整備水準を上回る降雨が増加傾向にある中で流域の保水・遊水機能が失われ、洪水時の河川流量の増大を招く要因とも言われる宅地開発では、都市型洪水の未然防止からも、宅地からの流出量について改めて考える必要があると思います。  そこで質問します。千葉県における宅地開発等に伴う雨水排水・貯留浸透計画策定の手引について、今後の対応はどうか。  次に、道路の管理について質問をいたします。  道路法第42条で示すとおり、道路管理者は、常時良好な状態に保つように維持修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければなりません。県では、路面性状調査によりMCI、いわゆる舗装のひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性による路面状態の評価値から、ゼロから10までの維持管理指数を算出し、低い指数から優先的に修繕に努めています。しかし、肝心なことは、当初の計画どおりの投資や路面水準が確保される担保もなく、補修のストックとして次年度に積み残されることが予測され、何よりも舗装ストックは増加傾向にあることから、補修時期、補修サイクルなど予測を実施し、見きわめることが重要です。既に過去の提言により、県では、昨年度から舗装点検要領並びに修繕計画の両方を取り込んだ舗装維持管理計画の策定に着手しており、その取り組みに評価をいたします。今後は、特に劣化要因の選定が予測値の精度に影響することからも、きめ細かな選定により精度の高い計画になることに期待をいたします。  そこで質問します。舗装維持管理計画について、現在の策定状況はどうか。  富里市でも、近年、大型車の混入率が上昇してきており、道路の損傷とあわせ、振動公害への声が大きくなっています。自動車が通行することで生じる道路交通振動は振動公害の1つであり、現に工場振動、建設作業振動の規制とあわせ、振動規制法の柱として、いわゆる要請限度が定められています。特に大型車両走行による振動は、乗用車走行と比べ、振動レベルで10デシベル以上の差があると言われています。振動規制法での道路交通振動は指定地域の振動の大きさを測定し、要請限度を超え、周辺の生活環境が著しく損なわれているときは所要の措置をとらなければならないとしています。しかし、問題なのは、振動に対する煩わしさなどの印象は人の主観的な判断に基づくものであり、影響や被害の程度は個人の性格や感受性などによって大きく異なってまいります。このように振動規制法の限度値以下であっても、公害紛争処理法第49条では、公害に関する苦情の適切な処理に努めるとしています。  そこで質問します。県内における道路交通振動の状況はどのようになっているのか。  道路交通振動では、舗装体は剛性であるものの、微視的には比重により変形等が伴う弾性体となっていることから、自動車の移動により路面の変形が復元することで、この時間変化が振動発生の原因になると言われています。発生した振動は地表振動ばかりか、地中振動として地盤の内部へ伝搬し、家屋等へ到達するものであり、平たん性の悪化等は、さらに衝撃が加わることでより大きな振動の発生となります。振動対策の有効な手段は、路面の平たん性の確保や舗装の剛性を高めることが最も効果的と言われますが、県が修繕の基準とする路面性状調査と道路交通振動の原因は必ずしも整合するものではなく、また、振動に関し対応の基準が曖昧なことから、担当者の裁量に委ねられているのが現状であると受けとめます。道路交通振動はさまざまなケースが存在し、また構造的な対策だけでなく、交通流対策等もある中で一概に基準におさめることは困難と思いますが、少なくとも目安となるべき基本的な考え方の整理が必要であると考えます。  そこで質問します。道路交通振動に対する舗装の修繕について、どのように考えているか。また、今後の対応はどうか。  次に、農業問題についてお伺いします。  農業は食料の生産を行い、社会と経済の安定を担う重要な役割を担いながらも、残念ながらさまざまな課題が集積されており、減少の一途をたどっています。特に深刻なのは農業従事者の高齢化と後継者の不足ですが、後継者が一定程度の割合で就農すれば、高齢化の問題もここまで深刻な状況には至らなかったと思います。県でもさまざまな施策を展開し、改善に向け取り組んでいますが、問題は、これらの施策がいつ、どの程度の効果が発揮できるかであり、進行する減少の推移からも、効果発現が後追いとなることで、その効果が半減するのではと危惧します。農業は天候に左右され、豊作と不作、さらには需要と供給のバランスなどで収入が安定しないことから、職業としての魅力に欠けるとも言われています。そのためにも、抜本的な部分である収支改善に目を向けることが非常に重要と考えます。  国では、平成29年5月に農業競争力強化支援法を成立し、国内需要の伸び悩みを受けて農産物価格の引き上げが難しい中、生産資材や農産物の流通合理化によるコスト縮減により、農業者の収支改善を図ろうとしています。しかし、一方で、本年には被覆資材について大幅な需要、出荷量の減少による工場の操業度低下により、製品の固定比率の上昇や主原料の高騰、輸送コストの上昇から、ポリ塩化ビニル等が平成29年価格から約5%を値上げ、ポリエチレンで1立方センチメートル当たり2銭の値上げをしています。また、段ボール資材では、古紙価格の高騰や物流コストの上昇等により、おおむね10%の値上げになるなど、不安定な販売価格に加え、資材等の生産コストの上昇は農業従事者にとって大きな痛手であり、減少傾向に拍車をかけるのではと不安の声が聞こえています。既にJAなどは、段ボールにテープを使用しない差し込み式に変更するなど、上昇したコスト対策を行っていますが、さらなる取り組みが求められています。  そこで質問します。生産資材の値上げを踏まえ、コスト縮減に対し、国への働きかけとあわせ、県として今後どのような取り組みを行っていくのか。  一例を挙げると、農産物の出荷で、県内において最盛期を迎えている1つにニンジンがあります。平成28年データでも示されるとおり、北海道に続き、本県は年間産出量で全国第2位を誇っています。富里市のニンジンの小売価格を見ると、東京都中央卸売市場での推移では、例えば平成26年10月で1キログラム当たり90円、27年で116円、28年で261円、29年で86円となり、特に28年は北海道の台風被害による出荷量の減少からの高騰となっています。このように、他の品目も同様に気候や栽培状態、他県の出荷量、出荷時期が変動に大きな影響を及ぼしています。  一方で、小売価格に占める生産コストと流通コストの割合を、私見ですが、富里市の農家の実例で算出すると、流通コストで全体の約35%、肥料、農薬等の生産コストが約21%で、実質の手取りは約44%となります。他の品目では約20%前後の実質の手取りもあるなど、その年の小売価格や農家によって異なるものの、流通コストが大きな変動がない中で生産コストは増加傾向にあり、改めて厳しい実態に理解ができます。県内では、品目により産地間連携を行い、他県の動向や消費動向を見きわめながらの販売計画を進めていますが、国が示すコスト縮減による収支改善は関連産業まで改革すべき領域を広げており、効果には時間を要するものと推測します。そこで、県がいかに小売価格の増加や安定に向けた取り組みをより積極的に展開し、一刻も早く農家の減少傾向に歯どめをかけることが必要であり、さらに国が示すコスト縮減の効果が加わることで回復への道筋がつくられてくると考えます。  そこで質問します。県は野菜農家の収入改善に向け、どのような取り組みを行っているのか。  以上、1回目の質問といたします。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 五十嵐博文君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 自民党の五十嵐博文議員の御質問にお答えいたします。  農業問題についてお答えいたします。  コスト縮減に対し、県として今後どのような取り組みを行っていくのかとの御質問でございます。国は、農業競争力強化プログラムの中で生産資材価格の引き下げなどに取り組むこととしており、県では、このプログラムを着実に進めるよう、全国知事会を通じて国に要望しております。また県では、土壌診断に基づく肥料の節減や農薬散布時期の適正化などの技術指導を行うとともに、燃焼効率のよい省エネ暖房機やハウスの保温効果を高める内張りカーテンの導入などを推進しているところでございます。引き続き肥料、農薬を効率的に利用する技術指導や省エネ機械の導入などにより生産コストの縮減を支援してまいります。  県は、野菜農家の収入改善に向け、どのような取り組みを行っているのかとの御質問でございます。野菜農家の収入をふやすためには、品質の向上や収穫量の増加による生産力の強化やマーケット需要に対応した出荷体制の構築による販売力の強化に取り組むことが重要と考えております。このため県では、園芸用ハウスなど、高品質な野菜を安定的に生産するために必要な施設の整備を進めるとともに、今年度からICTの活用により、ハウス内の環境を常に最適な状態に保ちながら収穫量の増加を可能とする装置の導入をさらに促進するなど、野菜農家の収入をふやす取り組みを支援しております。また、農協や卸売業者と販売方針を共有していく中で量販店の大口需要などにも対応できるよう、規格や品質の統一による出荷ロットの拡大を図り、県産野菜の販売体制を強化しているところでございます。  私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長(吉本 充君) 環境生活部長玉田浩一君。     (説明者玉田浩一君登壇) ◯説明者(玉田浩一君) 私からは道路の管理に関する御質問のうち1問についてお答えいたします。  道路交通振動の状況に関する御質問でございます。道路交通振動の測定につきましては、市町村が行っているところでございますが、その結果を取りまとめたところ、平成29年度に振動規制法に基づく限度を超過した地点はありませんでした。一方、振動は人によって感じ方が大きく異なるものであり、大型車両の通行等による苦情が発生しております。県内における道路交通振動に係る苦情件数は、平成26年度37件、27年度39件、28年度は54件となっております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。     (説明者河南正幸君登壇) ◯説明者(河南正幸君) 私からは雨水排水についての3問、道路の管理についてのうち2問、計5問にお答えいたします。  初めに、雨水排水についてでございます。今年度の状況とあわせ、達成に向けた今後の取り組みはどうかとの御質問ですが、千葉県大規模氾濫に関する減災対策協議会では、ことし3月に逃げおくれによる人的被害をなくすなどを目標に、今後おおむね5カ年間で関係機関がそれぞれ、または連携して取り組むべき事項を取組方針として取りまとめたところです。県は、都川を初め15河川で想定最大規模の洪水に対する浸水想定区域の公表に向けた検討を行い、市町村は水害リスクの周知を行うなど、関係機関がそれぞれの取り組みを進めているところです。今後も関係機関と連携を図り、減災目標の達成に向け各種取り組みを推進してまいります。  次に、今後の河川改修についての御質問ですが、県では河川整備の実施に当たり、おおむね30年から100年に一度発生する大雨に対応した長期的な河川整備の基本方針を定めております。この基本方針に沿って段階的な整備を行うため、時間50ミリメートル相当の降雨に対応した河川整備の計画を定め、事業を実施しているところです。平成29年度末時点で、時間50ミリメートル相当の降雨に対応した河川の整備率は約6割となっており、残る区間の整備を進め、治水安全度の向上に努めてまいります。  次に、手引について今後の対応はどうかとの御質問ですが、宅地開発等においては、事業者に対し、放流先の状況に応じて雨水流出抑制施設を設置することを求めており、宅地開発等に伴う雨水排水・貯留浸透計画策定の手引等に基づき施設整備を計画し、放流先の施設管理者である県や市町村等と協議するよう指導しているところです。この協議において、県と市町村等が適正な指導を行うことにより雨水流出の増加の影響が抑止されるなどの効果が得られていると認識しております。手引に関する対応につきましては、近年、頻発、激甚化する水害を考慮し、気候変動を踏まえた雨水排水対策の前提となる降雨量などについて国が検討を行っていることから、県としては、まずはその動向を注視してまいります。  次に、道路の管理についてお答えいたします。  初めに、舗装維持管理計画の策定状況についての御質問ですが、県では、国が舗装点検要領を策定したことを踏まえ効率的な舗装の維持管理を行うため、平成29年度より検討委員会を設置し、舗装維持管理計画の策定に取り組んでおります。計画の策定に当たっては、舗装の劣化予測が重要であり、この予測式の精度を向上させる必要があります。このため、国の予測方法を参考に修繕工法や交通量区分を細分化するなど、千葉県独自の補正を加え、千葉県の実情に近い予測が可能となるよう検討を進めているところです。県民の皆様に安心して快適に道路を利用していただけるよう、今後早期に計画の策定を行い、適正な舗装の維持管理に努めてまいります。  次に、道路交通振動に対する舗装の修繕についての御質問ですが、大型車などの通行に伴う道路交通振動の対応については、現地で職員が確認を行い、舗装の修繕や段差のすりつけなどの対策を実施しているところです。振動は発生場所によりさまざまな要因があることから、原因の特定や修繕の実施に当たっては、補修を担当する職員の知識や経験が重要であると認識しております。このため、振動発生の特徴や対策方法等について講習や現場研修を行うなど、職員の技術力向上に努め、道路交通振動の低減に向け、引き続き取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 都市整備局長行方寛君。     (説明者行方 寛君登壇) ◯説明者(行方 寛君) 私からは都市計画についての4問にお答えをいたします。  初めに、開発行為等の基準に関する条例の第3条に関する御質問についてお答えをいたします。既存宅地制度では、市街化調整区域に指定された時点で既に宅地化が図られている土地の建築行為について、都市計画法の許可が不要とされておりましたが、周辺環境にそぐわない施設の立地や雨水排水等の問題が多く発生し、平成12年の法改正により廃止され、新たな許可制度が創設をされました。新たな許可制度では、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成し、かつ、おおむね50戸以上の建築物が連なっている地域においては、積極的な公共投資が必要とされないことから許可の対象とされました。このため県では、この制度により一定範囲の既存集落内での開発は許容されるものと考え、国の運用指針を踏まえて、平成13年に開発行為等の基準に関する条例第3条に既存集落に関する許可基準を定めたところでございます。  次に、ドーナツ化現象に対する県の見解についてお答えをいたします。都市計画法上、市街化区域は優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域、市街化調整区域は農地や自然環境の保全を図り、市街化を抑制すべき区域とされております。人口減少、高齢化が進行する中で、市街化区域におけるスポンジ化、市街化調整区域におけるスプロールが進行する状況も見受けられ、このようなドーナツ化現象は、コンパクトなまちづくりを推進する上で、地域の特性に応じた土地利用が図れるような対応が必要であるというふうに認識をしております。  次に、スポンジ化現象等の対策に関する御質問についてお答えをいたします。県では、現在、スポンジ化やドーナツ化現象の一因である空き家等に関する実態把握調査に対し、市町村に財政支援を行っているところでございます。市町村では、中心市街地の空き地、空き家を活用し、子育て支援施設や高齢者施設の誘導、まちなか居住などの施策を試行錯誤しながら取り組んでおります。県としては、引き続き市町村と連携し、先進市等での取り組み事例を研究するとともに、地域の実情に応じ、どのような支援ができるか検討してまいります。  最後に、都市計画マスタープランの実現方策の検討と今後の見通しについてお答えします。市町村のまちづくりにおいては、都市計画マスタープランの実現は重要なところです。市街化調整区域における開発計画の実現方策といたしましては、市街化区域への編入と市街化調整区域の地区計画及び開発許可制度がございます。このうち開発許可制度につきましては、市街化調整区域が市街化を抑制する区域として開発行為が限定されておりますことから、現在、制度運用について、関係市町と意見交換を重ねております。関係市町からは、地域活性化に寄与する産業系施設や観光振興施設等を許可対象とするとともに、審査に当たっては、第三者機関である開発審査会の議を経た上で許可する必要があるとの意見が多く出されているところでございます。今後は具体的な開発許可制度の運用方法について、引き続き関係市町と連携し、検討を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 五十嵐博文君。 ◯五十嵐博文君 知事を初め御答弁ありがとうございました。それでは、要望を交えながらの2回目の質問をさせていただきます。  初めに、都市計画についてでございます。富里市を一例に挙げると、第1種低層住居専用地域が市街化区域全体の52%を占め、その周辺を第2種低層住居専用地域となる県条例第3条の周辺1.1キロメートルの範囲で囲んでいます。双方を比較すると、建ぺい率50%、容積率100%で同等、また用途制限もほぼ同等ながら、第2種低層住居専用地域は150平方メートル以下の店舗が可能となっています。また、上下水道は、市街化区域が近接であれば周辺1.1キロメートルの範囲への区域外流入が可能であり、最低敷地面積では、市街化区域は165平方メートルのところ、周辺1.1キロメートルの範囲では250平方メートルとなるものの、市街化区域に比べ、市街化調整区域は土地価格が低く、現在の住宅事情に見合った広い宅地の確保に至ります。さらに、市街化区域には都市計画税が課税されているなど、県条例第3条の周辺1.1キロメートルの範囲は優位な区域と判断できます。むしろ問題は市街化区域内の第1種低層住居専用地域であり、本来の目的が市街化区域内の低層住宅の良好な住環境を守るといった重要な役割を持つ用途となっていますが、比較のとおり、その役割は周辺1.1キロメートルの範囲が担っているのではと考えます。スポンジ化は空き家対策や誘致等、さまざまな方策が必要ながら、市街化区域と1.1キロメートルの範囲の目的や優位性など、その役割をしっかりと明確にすることが都市計画の制度からも必要と考えます。  そこで質問します。第1種低層住居専用地域の扱いについて、改めて検証すべきと考えるが、どうか。  次に、雨水排水についてです。水循環基本法制定の背景には、幅広い分野に及ぶ多種多様な個別の施策に対し、相互に連携、調整し、総合的に進める必要があるといった議論が深まったことが起因となっています。法内でも流域における水の貯留、涵養機能の維持及び向上を図るため、雨水浸透能力、水源涵養する森林、河川、農地、都市施設等の整備、その他必要な施策を講ずるとし、流域の総合的な管理を行うことが示されています。既に千葉県大規模氾濫に関する減災対策協議会や大規模都市型水害が頻発した真間川流域等では、関係者一丸となった取り組みを行っていますが、問題は、いかに浸水被害等を未然に防止できるかが肝心であり、既に地下利用の進展や都市機能の高度化から、市街地の水害に対する脆弱性の増大も予測されている中、加えて局地的集中豪雨の頻発化等からも、地域を問わず、浸水被害の発生が懸念をされています。そこで、河川の流域内の関係者全てが現状に即した放流、貯留、抑制といった対策をさらに積極的に推進することが重要であると考えます。  そこで質問します。河川を中心とした関係者の連携を強化し、未然防止のための総合治水対策について、県はどのような取り組みを行っていくのか。  次に、道路の管理について要望といたします。道路交通振動の苦情は増加傾向にあると思います。ぜひ積極的な研修会等の実施を要望させていただきます。  また、発生源の多くにマンホール段差がありますが、段差が1ミリメートル増加すると2から3デシベル増加すると言われています。マンホールの設置は部分的に掘削をし、設置後、原型に復旧する際に生じる路床の支持力の低下が原因の1つともなっています。今後は路床の支持力を高める工法など、段差が生じにくい復旧とするよう、新たな指導もあわせて要望させていただきます。  次に、農業についてです。農業の収支改善は非常に難しい道のりであるものの、今後の存続に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。中でも小売価格は、生産者、組合等がさまざまな視点から注視し、効果ある時期等を見据えての出荷の現状や、さらには農産物の付加価値を高め、価格の増加を図ろうと努力もしています。特に農産物の付加価値は、品質はもとより、いかに消費者の思いに応えるかが重要となりますが、問題は、誰が付加価値を高めるべきでしょうか。少なくとも流通形態によって異なるものであり、市場流通では県単位、地域内流通では各地域、直売等では個人が高めることが望まれると考えます。しかし、現状では、地域が他県との競合を意識した対策まで講じており、県が千葉県産という付加価値をさらに高め、他県との比較優位性を発揮することが重要であると考えます。今、農業には新たな姿が求められています。しかし、現在の経営が土台として成り立てばこそ一歩が踏み出せるものであり、土台が揺らいでいるがためにちゅうちょをし、離農という悪循環も生まれているのではと考えます。  そこで質問します。他県との競合にまさる付加価値があればこそ需要の拡大、価格の上昇及び安定化につながります。そのためにも、今後、県はどのように行っていくのか。  以上、2回目といたします。 ◯議長(吉本 充君) 都市整備局長行方寛君。 ◯説明者(行方 寛君) 第1種低層住居専用地域の扱いについての御質問でございますけれども、市街化区域及びこれに隣接した市街化調整区域における土地利用につきましては、関係市町と意見交換を行う中で、地域の状況を把握しながら検証、研究を進めてまいります。  以上です。 ◯議長(吉本 充君) 県土整備部長河南正幸君。 ◯説明者(河南正幸君) 私からは総合治水対策についてお答えいたします。  県では、河川の整備とともに、雨水の河川への流出を軽減するため、真間川や印旛沼等の流域内の学校において雨水貯留浸透施設を整備するなど、総合的な治水対策を実施しているところです。また、市町においても、県と同様に雨水貯留浸透施設を公共施設に整備することや、戸建て住宅に雨水浸透施設の設置を促進するなど、各種流域対策に取り組んでいる事例もございます。県としては、今後とも関係市町村と連携し、河川整備や流域対策を推進し、治水安全度の向上に努めてまいります。  以上でございます。
    ◯議長(吉本 充君) 農林水産部長半田徹也君。 ◯説明者(半田徹也君) 他県との競合にまさる付加価値について、今後、県はどのように取り組んでいくのかというお尋ねでございます。県産農産物の評価を高めていくには、品質向上を図って、何より消費者に認知してもらう取り組みを関係者が一体となって進めていく必要があると思います。例を挙げますと、現在、旬を迎えているサツマイモでは、一定期間貯蔵するルールを決めまして、食味を向上させることで市場の評価が高まりました。また、知事みずからPRを行うトップセールスや、首都圏の量販店において開催している千葉県フェアによりまして、県産農産物の魅力を直接消費者に伝えることでイメージアップを図っているところでございます。引き続きこういった取り組みによって、県産農産物の評価向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 五十嵐博文君。 ◯五十嵐博文君 それでは、最後に要望をさせていただきます。  全ての質問に言えますが、従来どおりの行政運営では、持続的な事業の執行も含め、今後さらに難しくなっていくと私は思っております。いかに先進的な姿勢で臨むかが、千葉県のポテンシャルをさらに生かす上で求められると思います。従来の考え方にとらわれず、国の動向を注視するだけでなく、県が先駆的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ◯議長(吉本 充君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  あす7日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後4時12分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.加藤英雄君の質疑並びに一般質問 3.当局の応答 4.江野澤吉克君の質疑並びに一般質問 5.当局の応答 6.斉藤 守君の質疑並びに一般質問 7.当局の応答 8.三沢 智君に質疑並びに一般質問 9.当局の応答 10.五十嵐博文君の質疑並びに一般質問 11.当局の応答        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  吉本  充 君   副 議 長  石毛 之行 君   議   員  仲村 秀明 君   田村 耕作 君   大崎 雄介 君          安藤じゅん子君   守屋 貴子 君   鈴木 陽介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   戸村 勝幸 君   小路 正和 君          川名 康介 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君          寺尾  賢 君   横山 秀明 君   鈴木  均 君          野田 剛彦 君   松戸 隆政 君   中村  実 君          五十嵐博文 君   三沢  智 君   石井 一美 君          小池 正昭 君   関  政幸 君   中沢 裕隆 君          岩井 泰憲 君   入江 晶子 君   ふじしろ政夫君          岡田 幸子 君   秋林 貴史 君   阿部 俊昭 君          網中  肇 君   石井 敏雄 君   高橋  浩 君          礒部 裕和 君   實川  隆 君   斉藤  守 君          山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君   林  幹人 君          武田 正光 君   瀧田 敏幸 君   伊藤 昌弘 君          プリティ長嶋君   山本 友子 君   三輪 由美 君          藤井 弘之 君   塚定 良治 君   矢崎堅太郎 君          天野 行雄 君   横堀喜一郎 君   竹内 圭司 君          鈴木  衛 君   江野澤吉克 君   木下 敬二 君          今井  勝 君   臼井 正一 君   佐野  彰 君          西田三十五 君   信田 光保 君   中台 良男 君          木名瀬捷司 君   山中  操 君   鈴木 昌俊 君          小宮 清子 君   加藤 英雄 君   赤間 正明 君          河野 俊紀 君   田中 信行 君   石橋 清孝 君          田中 宗隆 君   阿部 紘一 君   本清 秀雄 君          酒井 茂英 君   浜田 穂積 君   川名 寛章 君          河上  茂 君   小高 伸太 君   宍倉  登 君          本間  進 君   宇野  裕 君   佐藤 正己 君          阿井 伸也 君   丸山 慎一 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員          中田  学 君   大松 重和 君   伊藤 和男 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          飯田 浩子 君          総 合 企 画 部 長         今泉 光幸 君          防災危機管理部長            石川  徹 君          健 康 福 祉 部 長         横山 正博 君          保健医療担当部長            岡田 就将 君          環 境 生 活 部 長         玉田 浩一 君          オリンピック・パラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         吉田 和彦 君          農 林 水 産 部 長         半田 徹也 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         行方  寛 君          会 計 管 理 者           岩澤 好宏 君          水  道  局  長          岡本 和貴 君          企業土地管理局長            吉野  毅 君          病  院  局  長          矢島 鉄也 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           早川  治 君          人事委員会事務局長           藤田  厳 君          代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          加瀬 博夫          事 務 局 次 長           堤  紳一          議  事  課  長          増田  等          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         伊菅 久雄          議  事  班  長          粕谷  健          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....