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平成30年12月定例会(第2日目) 本文

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  1. 千葉県議会 2018-12-02
    平成30年12月定例会(第2日目) 本文


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    平成30年11月招集  千葉県定例県議会会議録(第2号) 平成30年12月4日(火曜日)        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議  事  日  程 議事日程(第2号)   平成30年12月4日(火曜日)午前10時開議 日程第1 議案第1号ないし議案第43号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午前10時0分開議 ◯議長(吉本 充君) これより本日の会議を開きます。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         議 長 の 報 告 ◯議長(吉本 充君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。  議案第7号及び第8号について、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を求めましたところ、いずれも適当と認めますとの回答がありましたので、御報告いたします。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         質疑並びに一般質問 ◯議長(吉本 充君) 日程第1、議案第1号ないし第43号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
     順次発言を許します。通告順により山本義一君。     (山本義一君登壇、拍手) ◯山本義一君 皆様、おはようございます。落花生の町、八街市から選出させていただいております自由民主党の山本義一でございます。12月の定例県議会におきまして、自民党を代表して質問の機会をいただきました先輩議員の皆様、そして同僚議員の皆様に心から厚く感謝、御礼申し上げます。ありがとうございます。  また、本日は地元八街市から議会傍聴にお越しいただいた後援会の皆様、そして八街自民党支部の皆様、また市議会議員の皆様に厚く感謝と御礼を申し上げます。そしてまた、テレビの向こうで見ていただいている市民の方々にも、ありがとう、感謝でございます。ありがとうございます。  さて、落花生の新品種Qなっつのデビューイベントでは森田知事にトップセールスを行っていただき、大変好評で品薄の状態が続いていると聞いております。そして、さらに来年は3倍の作付面積をふやすとのことでありました。どうぞよろしくお願いいたします。また、ことしの10月14日に行った八街落花生祭りに森田知事にもお越しいただき、盛大に開催することができました。私の念願がかないました、本当にありがとうございました。市民の皆様にも大変喜んでいただきました。本当にありがとうございました。  それでは、通告順に従い質問をいたしますので、知事初め執行部の皆様には明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。  まず、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。  第1として、財政問題についてお伺いいたします。先日、内閣府が公表した月例経済報告によると、景気は緩やかな回復が続いているとのことであり、5年半に及ぶアベノミクスの推進により、経済は12.2%成長し、雇用は250万人ふえるなど、我が国経済の着実な発展が続いております。このような中、安倍総理は来年の10月から消費税、地方消費税を10%へ予定どおり引き上げることを表明されました。総理からは、税率引き上げは社会保障の充実と財政健全化のための避けて通れないものであり、また、引き上げに当たっては、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとの説明がありましたが、海外経済の情勢とあわせ、今後の景気動向について若干の不安が残ることも事実であります。  一方、本県の状況を見ますと、景気の回復により、ここ数年税収は大きく増加してきましたが、先行きが読めない昨今の世界経済の動向次第では、企業業績などに影響を及ぼすおそれもあります。その上、年々着実に重みを増す社会保障費などの義務的経費や、老朽化の進む県有施設の長寿命化対策に伴う財政負担など、今後の財政の見通しは決して楽観的なものではないと思います。  そこでお伺いいたします。現時点で平成31年度の収支見通しをどのように見込んでいるのかお伺いいたします。  次に、企業土地管理局の残余資金についてお伺いいたします。  来年4月、企業土地管理局は水道局と統合して企業局となることが決まり、いよいよ前身の企業庁から続く歴史に大きな区切りを迎えることとなりました。組織の統合に当たっては、これまでの土地造成事業によって生じた、いわゆる残余資金を一般会計に繰り出すこととされていますが、この残余資金については、6月議会の我が党の代表質問に対して、知事からは、県有施設の長寿命化対策と県の将来の発展に向けた社会資本整備のための基金に積み立てるとの方針が示されました。我が党としても、残余資金の使途については一過性のものではなく、将来的な県の発展の礎となる社会資本、社会基盤の整備のため大切に活用していただくべきであると主張してきましたが、改めてその具体的な使途についてお伺いしたいと思います。  企業土地管理局の残余資金について、具体的な使途等の検討状況はどうなっているのか。  知事の政治姿勢の第2は、海外トップセールスについてであります。  先月15日から21日まで、知事はシンガポールとベトナムを訪問し、両国で初めてとなるトップセールスを行いました。シンガポールでは県産品の販路拡大、ベトナムでは本県への観光客誘致を目的としたセールスを実施したと聞いております。今後、人口減少等に伴う国内市場の縮小が懸念される中、本県の産業を持続的に発展させていくため、海外への県産品の販路拡大や外客誘致を図っていくことは重要であると考えております。また、今回の訪問は、介護分野を初めとした外国人材の活用の検討のため、ベトナムの人材育成施設の視察なども行ったとのことであります。団塊の世代が75歳以上となる2025年度を見据えると、介護人材の確保も喫緊の課題であると考えます。  こうした認識のもと、我が党の有志もトップセールスに同行し、農水産物や観光のセールス、要人との会談、人材育成の施設訪問など、さまざまな場面に立ち会い、知事やミッション団の皆さんとともにPR等を行ってきました。  そこで、今回のトップセールスについて、知事自身の手応えを改めて伺いたいと思います。  1点目として、シンガポールとベトナムのトップセールスの成果はどうだったのか。  2点目として、今回の訪問を踏まえ、今後、外国人介護人材受け入れ拡大に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、職員倫理条例等についてお伺いいたします。  昨年末に発覚した東葛飾土木事務所における官製談合防止法違反事件は、県の幹部職員が起こしたということで、県政に対する県民の信頼を大きく損なう結果を招くとともに、職員の情報管理のあり方や利害関係者とのかかわり方などについてもさまざまな波紋を投げかけました。  県では、事件の実態把握のため調査を幅広く行った上で、8月に職員倫理条例の制定、コンプライアンスの研修の充実、庁内の推進体制の見直し、入札手続の改善、相談員制度の導入など、さまざまな視点からの再発防止策を取りまとめましたが、これについては弁護士等の外部有識者で構成する千葉県コンプライアンス委員会議からも、多岐にわたり漏れがない形で対策がとられているとの一定の評価を受けていると聞いております。その中でも、今議会に提案された職員倫理条例は、県職員が利害関係者とかかわる上で遵守すべき事項などを明文化し、県民の不信や疑惑を招く行為を排除していこうというものであり、県民の信頼回復を図る上で非常に大きな意味を持つものと考えます。もちろん、条例を制定しても職員一人一人がその意味をしっかりと理解し、具体的な行動につなげていかなければ絵に描いた餅に終わってしまいますので、制定後の実効性をいかに確保するかという点も重要となります。  そこで2点お伺いします。  1点目として、職員倫理条例や倫理規則の制定を通じて、職員のコンプライアンス意識の徹底をどのように図ろうとしているのか。  2点目として、条例の実効性をどのように確保していくのか伺います。  次に、成田空港のさらなる機能強化についてお伺いいたします。  滑走路の増設など成田空港のさらなる機能強化の実施に向けて、現在、国や空港会社では環境アセスメントの法手続や航空法の変更許可手続など、各種調整が進められていると聞いております。県においても、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、いわゆる騒特法に基づき、知事が定める航空機騒音対策基本方針の変更に向け、各法手続が順次行われていると聞いております。  この基本方針は、土地利用に関する規制等を講ずることで、航空機の騒音により生じる障害を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図るものであり、空港会社からの移転補償が受けられる防止特別地区の設定も含まれております。特に、今回の基本方針の見直しは、この防止特別地区が1,000戸以上に及ぶことなど、これまでになく設定範囲が広く、地元の皆さんの関心も非常に高いところです。  こうした中、知事からは6月議会の我が党の一般質問に対して、本年中を目途に基本方針の変更を決定したいと考えておりますと、大変心強い答弁をいただいておりましたが、ことしも残り1カ月を切ってしまいました。最近では、地元の方々からいつになったら移転ができるようになるのか、移転補償の範囲と時期を早く示してもらわないと、将来に向けた生活設計を描くことができないなどの声が、地元の我が党の県議のもとへ数多く寄せられていると聞いております。  知事は常々、成田空港は周辺地域の理解と協力によって支えられている空港であることを常に忘れてはならないとお話しされております。地元の期待に応え、理解と協力を得るためにも、本年中に基本方針の変更を決定することが望まれます。  そこでお伺いします。騒特法に基づく航空機騒音対策基本方針の見直しに向けた取り組み状況はどうか、伺います。  次に、消防学校・防災研修センターの整備についてお伺いいたします。  自然災害や火災、大規模事故から県民の生命、身体、財産を守り、被害を最小限にとどめるため、第一線で消火や救助、救急などに活躍しているのが消防職員や消防団員の方々です。本年も平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震など、全国各地で大きな災害が発生し、消防ヘリコプターによる水没した住家に取り残された住民の救助や、土砂崩れによる家屋倒壊の現場において、住民の救出活動に当たる消防職員や消防団員の姿は、皆様の記憶にも新しいと思います。  年々、自然災害が大規模かつ多様化する中、迅速で的確な救出・救助活動を行うためには、高度かつ専門的な知識、技術、技能の教育訓練を行う施設が必要です。その役割を担うのは県消防学校ですが、現在の建物は昭和46年に建設されたものであり、施設や設備の老朽化が著しく、耐震性も不十分であり、施設も狭隘であることなど、さまざまな問題が生じております。  このため県では、新たな消防学校について、平成26年度から基本設計に着手し整備を進め、平成31年度中の供用開始に向けて準備していると聞いております。消防職員、消防団員に寄せる県民の期待は大きく、その実践的対応能力の向上を図るための教育訓練の早期開始が待たれるところです。  そこでお伺いいたします。整備の進捗状況はどうか。また、新たな消防学校における教育内容はどうなるのか伺います。  また、大規模災害時において、自主防災組織等は避難所における良好な生活環境づくりなど、地域防災の重要な担い手となります。このため、新たな消防学校に併設されることとなる防災研修センターにおいては、自主防災組織に加え、企業の自衛防災組織、市町村の防災担当職員などを対象に防災講習や救助技術等の訓練を行うことにより、自助、共助の取り組みが促進されることも期待されるところです。  そこでお伺いいたします。防災研修センターでは、どのような研修を行っていくのか。  次に、医療問題についてお伺いいたします。  急速に高齢化が進行し、医療ニーズが増大する中、本県の人口当たりの医師数は全国平均を大きく下回る状況が続いており、医師の確保は喫緊の課題であります。地域間や診療科による医師の偏在も生じており、地域医療の中核を担う公立病院においても、医師の確保に大変苦慮していると伺っております。こうした状況を改善するには実効性の高い取り組みが必要と考えますが、県ではこれまでどのような対策に取り組んでこられたのでしょうか。また、本年7月、医療法及び医師法の改正が行われ、医師確保に係る都道府県の役割と権限が強化されたところです。  この改正では、県が医師確保計画を策定すること、医師の養成課程である大学医学部、初期臨床研修、専門研修の各段階に関与していくことなど、医師確保や地域への医師配置を主体的に実施することが定められました。これによって、例えば県が臨床研修病院の研修医の定員について効果的な配分を行ったり、医師確保計画に基づき、関係機関の協力のもとで地域で必要な医師を確保していくなど、新たな取り組みができるようになるのではないでしょうか。  こうした取り組みを進める上で県が果たすべき役割は大変重要であり、医師を養成する大学、専門医等の養成機関である基幹病院、地域医療を担う医師会など、関係機関との連携や協力が不可欠であると考えます。今こそ、地域医療を守るべく関係者が総力を挙げて医師確保に取り組む体制をつくるべきです。  そこで2点伺います。  1点目として、県内の医師確保にどのように取り組んでいるのか。  2点目として、本年7月の医療法及び医師法の改正を受けて、今後、医師確保にどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、難病対策についてお伺いいたします。  平成27年1月、難病の患者に対する医療等に関する法律が施行されました。本年4月まで331の疾患が難病として指定され、相談支援体制の整備のほか、在宅人工呼吸器装着患者の療養支援など、国及び県が中心となって総合的な取り組みを進めているところです。また、医療提供体制の強化も重要な課題であります。従来、重症の難病患者を受け入れる入院施設の確保に主眼が置かれていましたが、今後はそれに加え、病気の発症のより早い段階で正しい診断が可能となる体制や、より身近な医療機関で継続して治療を受けることのできる体制の確保など、新たな視点を加えた難病医療提供体制を再構築していくこととされています。これは、遺伝子検査など医療技術の急速な進歩や、治療と就労の両立など、難病医療を取り巻く社会環境の変化を踏まえた大変重要なものだと考えます。  そこで伺います。本県における難病医療提供体制の整備状況はどうか。  次に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。  本年3月に策定された千葉県高齢者保健福祉計画によれば、本県の高齢者人口及び高齢化率は今後大幅な増加が見込まれており、後期高齢者人口の増加率が高いことも本県の特徴の1つであるとされています。こうした高齢化の進展により、要介護高齢者認知症高齢者が急増することから、医療や介護サービスの充実が喫緊の課題であり、またひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加により、孤独死や老老介護などさまざまな問題が懸念されるところです。  こうした中、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、各市町村では、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が急務とされています。そのためには、在宅医療、介護連携や多職種協働による切れ目のない支援が必要です。また、地域包括支援センター地域ケア会議の体制強化による総合相談や個別支援の充実、さらには地域での見守りや配食サービスなど、高齢者の生活を支えるサービスの充実も重要と考えます。  しかしながら、市町村によっては在宅医療や介護を担える事業者が限られていたり、介護の担当職員が1人であったり、生活サービスを担えるボランティア団体などが育っていないなど、思うように地域包括ケアシステムの構築が進まない自治体もあると聞いております。  その一方で、都市部においては、在宅医療を担う医師の養成や、医療職と介護職の連携を積極的に進めたり、ICTを活用した情報共有システムを導入するなど進んだ取り組みをしている自治体もあることから、こうした好事例、先進事例を水平展開していただき、地域の高齢者が真に必要とする地域包括ケアシステムの構築に向けて、県としても積極的に支援すべきであると考えます。  そこで2点お伺いします。  1点目として、県内市町村の取り組み状況及び課題はどうか。  2点目として、地域包括ケアシステムの深化、推進に向けて、県としては市町村の体制強化にどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、千葉県がんセンターにおける緩和ケアの取り組みについてお伺いいたします。  がんは、本県で死因の第1位であり、また年齢を重ねるごとにがんになる罹患率が高くなることから、急速な高齢化により、今後、がん患者はさらに増加すると見込まれます。一方で、ことし9月に国立がん研究センターが発表したがんの5年生存率は、平成20年と平成21年にがんと診断された方の、がん以外の死因による影響を取り除いた相対生存率で65.8%、前立腺がんや乳がんなどでは80%を超えており、近年、画期的な抗がん剤や診断方法が開発されていることから、生存率は今後一層向上することが期待されています。  がんは、長くつき合う病気となってきております。そして、がんの生存率が向上している中で重要となるのが緩和ケアです。世界保健機関によれば、緩和ケアとは、生命を脅かす病に関連する問題に直面している患者とその家族に対して、痛みや身体的な問題、心理社会的な問題、スピリチュアルな問題などを早期に発見して適切に評価し、治療や処置を行うことによって苦しみを予防したり和らげることで生活の質を改善する取り組みとされています。緩和ケアを診断時の早期から適切に受ければ、余命を延ばす効果も期待できるという研究結果も報告されています。  県では、がんの緩和ケアを推進するため、がん診療連携拠点病院を中心に、相談や支援を受けられる体制の強化、専門的ケアの提供体制の整備、地域連携体制の環境整備など、緩和ケアの提供体制の整備に取り組んでいるとのことですが、緩和ケアの質については、拠点病院間の格差もあると聞いています。本年10月、千葉県がんセンターは、世界保健機関のがん患者のための緩和ケアの提供に関するガイドラインに基づいた、がん治療の初期段階から緩和ケアを提供している施設として、欧州臨床腫瘍学会から日本で初めて認定されました。これは、県がんセンターのこれまでの取り組みが評価されたものだと思いますが、都道府県がん診療連携拠点病院である県がんセンターには、みずから質の高い緩和ケアを提供するとともに、県内の緩和ケアの診療体制をリードする役割もあると考えます。  そこで2点お伺いいたします。  1点目として、がんセンターでは、緩和ケアにどのように取り組んでいるのか。  2点目として、新棟整備に伴い、どのように緩和ケアの充実を図っていくのか。  次に、千葉県環境基本計画についてお伺いいたします。  千葉県の環境については、昭和30年代以降の工業化に伴う産業型公害から、昭和50年代の自動車排ガスに起因する大気汚染や、生活排水による水質汚濁などの都市生活型公害へとその課題が変化し、いずれも大きな社会問題となりましたが、さまざまな対策に取り組んできた結果、一定の成果を上げ、大気、水環境とも改善傾向にあります。  しかしながら、印旛沼や手賀沼などの水環境や野生鳥獣による農産物被害の拡大など、身近な地域での問題はまだまだ多く残されています。また、地球温暖化により世界の平均気温は上昇し、今世紀末に向けて気候変動による影響のリスクが高くなると予想されることから、地球規模の問題に対しても地域として取り組んでいく必要があります。  これらの環境問題の多くは、県民一人一人が被害者であると同時に、直接的、間接的な原因者でもあるという側面も持っており、本県の環境を守っていくためには、環境問題について県民一人一人が認識し、環境に配慮した行動を実践していくことが必要です。また、こうした近年の環境問題に適切に対応していくためには、本県における環境の現状をしっかりと把握し、その上で、総合的かつ計画的な対策を講じていくことが重要となります。  現在、県では次期環境基本計画の策定を進めており、先日、計画案についてパブリックコメントが開始されました。この計画は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくためのマスタープランとして、本県の豊かな自然と環境を次の世代に引き継ぐための重要な計画となります。  そこで2点お伺いします。  1点目として、本県の環境の現状について、どのように課題認識を持っているのか。  2点目として、課題の解決に向けて、次期環境基本計画ではどのように取り組んでいくこととしているのか伺います。  次に、第3次観光立県ちば推進基本計画についてお伺いいたします。  人口減少、少子高齢化が進展する中、地域の活力を維持し、さらに活性化させるためには、国内外から人と消費を呼び込む観光振興が非常に重要であると考えております。国では平成24年の第2次安倍政権の発足以来、観光先進国の実現に向けて、戦略的なビザ緩和や免税制度の拡充など大胆な改革に取り組み、積極的なインバウンド政策を推進してきたところであります。この結果、訪日外国人旅行者数は、平成29年には5年間で3.4倍の2,869万人に達する急激な伸びを示しており、国ではこの数字を2020年には4,000万人に、2030年には6,000万人に到達させようとする目標を掲げ、観光産業の国際競争力を高め、我が国の基幹産業に成長させるべく取り組んでいるところであります。  一方、県では、平成25年度に第2次観光立県ちば推進基本計画を策定し、観光立県の実現に向け、これまでさまざまな観光振興策を進めてきたところであり、その結果、本県の観光入り込み客数は、平成29年には1億7,934万人に達し、平成25年以来、過去最高を更新し続けています。県では、現在新たな観光基本計画の策定を進めていると聞いているところですが、本県観光に関しては、外国人観光客の急増など、これまでに経験したことがないような大きな環境変化がここ何年かで起きていると思います。  そして、我が国の空の表玄関である成田空港を擁する本県としては、東京オリンピック・パラリンピックの開催という千載一遇のチャンスを契機として、次の5年間に本県観光が何を目指し、何に取り組んでいくのかが非常に重要となるものと考えます。  そこで2点お伺いいたします。  1点目として、本県の観光を取り巻く環境の変化をどのように捉えているのか。  2点目として、第3次観光立県ちば推進基本計画の方向性はどのようなものか伺います。  次に、農林水産業の振興についてお伺いいたします。  初めに、需要に応じた米生産についてお伺いします。9月議会の我が党の代表質問において、平成30年産の飼料用米の生産状況について伺ったところ、米価が上昇傾向にあることなどから、本県の作付面積は前年に比べ約1割減少する見込みとの御答弁をいただきました。  平成30年産の米については、国が主食用米の生産数量目標の都道府県への配分を廃止し、また、生産調整達成者へ交付されていた米の直接支払交付金も廃止したことから、米の生産がどのようになるのかが注目されていたところでありますが、9月末に国が公表した資料によると、国全体では主食用米の作付面積は前年比約1%となる1万6,000ヘクタール増加し、飼料用米や備蓄米など主食用米以外の作付面積は前年比約10%となる2万3,000ヘクタール減少する結果となりました。  全国の米の作況指数の予想が99の平年並みとなったことから、にわかに需給バランスに影響が出ることはないと思われますが、東北や北陸地方のいわゆる米の主産県が、軒並み主食用米の作付面積をふやしたことは、今後の需要に応じた米生産の取り組みに影響が出るのではないかと危惧するところであります。  我が国の米は、人口減少や食生活の多様化により需要量が減り続け、国の公表によると平成30年産の需要量は735万トン、平成31年産の需要量は726万トンと、年間9万トンの減少と見込まれており、稲作農家の経営安定のためには、需給バランスを維持し、米価の安定を図っていくことが必要であると考えます。  そこでお伺いします。今後、需要に応じた米生産にどのように取り組んでいくのか。  次に、畜産振興についてお伺いします。畜産業は、国際競争の相次ぐ波にもまれる中で、経営センスが磨かれた経営者も多く、平成18年と平成28年を比較すると、10年間で本県の畜産農家戸数が2,235戸から1,516戸と約3割減少しているものの、産出額が1,003億円から1,354億円と3割以上も増加しており、本県農業産出額4,711億円の約3割を占める食料供給の大きな産業となっています。  このように本県の畜産業は、県の施策目標である農業産出額全国第2位奪還に向けて重要な役割を担っています。しかし、一方で、輸入に依存する飼料の価格変動や規模拡大に伴ってふえる労働時間、日々進歩する技術の習得、近年高まっている家畜伝染病の脅威といった課題に加え、特に今月30日にはTPP11も発効するなど、将来に不安を抱えている畜産農家も多いのではないでしょうか。このような中、畜産振興を図るために、畜産農家の不安を払拭し、前向きに経営に取り組むことができるよう支援していく必要があると考えます。  そこでお伺いします。畜産農家が将来に希望を持って経営が継続できるよう、畜産振興にどのように取り組んでいくのか。  次に、拠点漁港の整備についてお伺いいたします。近年、漁業生産の効率化やコスト縮減のため、漁業者による漁船の大型化が進められており、これを受け、漁港では大型漁船が利用できる岸壁、泊地などの整備が必要とされています。また、水産物の高鮮度化、高品質化が求められており、市場における衛生管理への取り組みが重要であります。  こうした状況から、全国各地で漁港の整備が積極的に行われておりますが、本県においても乗りおくれることがあってはなりません。特に、7年連続で日本一の水揚げを誇る銚子漁港は、水産物の水揚げから貯蔵、加工、流通を担い、本県のみならず、我が国の水産業を支える拠点漁港であることから、大型化する漁船への対応や、高品質な水産物の供給などの取り組みを喫緊の課題として位置づけ、確実に機能強化を図っていく必要があります。  銚子漁港は、重要な漁港として国が指定する特定第3種漁港であることから、その整備計画は国が策定するものとされており、本年9月21日に、これらの課題に対応した新たな整備計画が県の提案に沿って策定されました。今後は、この整備計画に基づく事業については県が実施していくこととなります。  そこでお伺いします。銚子漁港の一層の競争力強化に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、県内道路整備についてお伺いいたします。  近年、毎年のように数十年に一度と言われるような自然災害が発生しており、全国各地でとうとい人命や貴重な財産が失われております。今後も気候変動の影響による水害、土砂災害の激甚化や切迫する巨大地震が懸念されることから、国土の強靱化はまさに喫緊の課題です。また、人口減少、高齢化社会のもとで地域間の連携を強化し、交流を促進させることによる観光振興の強化や物流の効率化などにより、地方創生を実現していくことも望まれております。  国土の強靱化と地方創生を実現するためには、特に高速道路を初めとする広域的な幹線道路ネットワークの形成を図り、平常時、災害時を問わず、安定的かつ安全な人、物の流れを確保することが大変重要です。  本県においては、国際的な拠点である成田空港や全国屈指の農林水産物、豊富な観光資源など、多くの潜在能力を有しており、これらを生かし、経済の活性化や産業の振興を図るためにも、圏央道を初めとする県内の広域的な幹線道路ネットワークの整備は欠かせません。また、圏央道などに接続する銚子連絡道路や長生グリーンラインを初め、主要な国道、県道の整備についても、交通利便性の向上を図り、地域が活性化していく上で欠かすことのできないものであり、おくれることなくさらに整備を加速させていく必要があります。  そこで2点お伺いします。  1点目として、広域的幹線道路ネットワークの整備状況はどうか。  2点目として、広域的な幹線道路ネットワークの整備状況を踏まえ、県内の道路整備にどのように取り組んでいるのか伺います。  次に、千葉港港湾計画の改訂についてお伺いいたします。
     港湾区域面積が日本で最も広い港湾である千葉港は、昭和29年に開港して以来、着実に成長を遂げてまいりました。現在、主に県内製造業等の原材料や製品が取り扱われており、平成29年の貨物の取扱量は全国第2位となり、成田空港とともに本県の物流の拠点となっております。  本年6月、待望の外環道の千葉県区間が開通し、千葉港から北関東方面への所要時間が大きく短縮されました。本県と茨城県など北関東各県との間では、化学工業品など多くの貨物が運ばれておりますが、外環道の開通により輸送の効率化が図られ、千葉港のポテンシャルがさらに高まることが期待されます。  去る10月に開催された千葉港ポートセミナーには、我が党から千葉県地方港湾審議会の委員や、千葉県議会港湾整備振興推進議員連盟の会員も出席しました。知事から荷主や船会社の方々に対し、千葉港の魅力をPRし利用促進を訴えるとともに、外環道の開通により利便性が大きく向上したことをアピールしたと伺っております。また、千葉港を使われている運送業者の方からも、交通アクセスが向上して所要時間が短縮され、ドライバーからも好評であるとの話があったとのことでした。  このような中、千葉の経済と600万県民の生活を支える千葉港づくりを基本理念として、おおむね20年から30年後の長期的な視点から、港湾空間利用の基本的な方向性を取りまとめた千葉港長期構想が策定されました。これを踏まえて、県では2030年代前半を目標年次とする港湾計画の改訂作業を進めているところでありますが、千葉港への要請や内外の情勢の変化に迅速に対応するためにも、早期の計画改訂が望まれます。  そこで、2点お伺いします。  1点目として、千葉港港湾計画改訂の進捗状況はどうか。  2点目として、改訂後の計画内容はどのようなものか伺います。  次に、学校の空調整備についてお伺いします。  9月議会での我が党の代表質問において、ことしの夏の異常な暑さを踏まえ、県立高校への空調整備の必要性について質問をいたしました。その後、子供を持つ多くの保護者の方から大きな反響が寄せられ、10月には我が党幹部により知事に対して、学校の空調整備に関する緊急要望書を手渡したところです。この要望書では、まず県立高校について、未設置校の普通教室に一日も早く空調を整備するとともに、既に保護者により設置していただいた空調の費用についても、早期に県負担に切りかえることなどを求めました。これに対して知事からは、要望を重く受けとめ、対応を鋭意検討する旨の回答があり、今議会において県立高校の空調整備に係る補正予算案が上程されたところです。速やかに対応していただいたことに評価をしたいと思いますが、大規模な事業となるため、整備スケジュールがどのようになるのか懸念されます。また、保護者により設置していただいた空調への対応も気になるところであります。  そこでお伺いいたします。県立高校における普通教室の空調設備整備の見込みはどうか。また、保護者により普通教室に設置された空調設備の費用負担についてはどのように対応するのか。  また、要望書には、県立高校とともに私立学校における空調整備についても盛り込みました。言うまでもなく、私立学校も、各学校の建学の精神にのっとり、未来を担う子供たちのために公教育の一翼を担っています。  本県では、全日制の高校生の3分の1近くを占める約4万8,000人が、また義務教育である小中学校の児童生徒のうち約1万3,000人が私立学校に通っております。また、幼稚園で見ますと、私立には全体の9割以上の約7万人もの園児が通っています。こうした状況も踏まえると、私立学校における空調整備も大変重要であります。このため、さきの要望書の中には、幼稚園を含む私立学校における空調設備の設置状況を調査するとともに、整備促進に向けた支援策を検討するよう要望したところであります。  そこでお伺いします。私立学校における普通教室等の空調設備の状況はどうか。また、未設置校に対して今後どのように対応していくのか伺います。  次に、いじめ、不登校についてお伺いします。  10月末に文部科学省から平成29年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果が公表されました。それによると、全国におけるいじめ認知件数は41万4,378件と、28年度より9万1,235件もふえており、県内公立学校においても3万5,833件と、前年度より4,216件の増加となっています。  本県においては、我が党の発議により施行されたいじめ防止対策推進条例に基づき、いじめ防止対策のさまざまな取り組みが推進されており、さらに、昨年度の千葉県いじめ防止基本方針の改定により、これまで以上にいじめの迅速な認知や早期対応に努めると聞いています。しかしながら、認知件数が4年連続で全国1位となっている状況は、大変憂慮すべき事態と考えます。  次に不登校ですが、平成29年度の全国小中高等学校における不登校児童生徒数は19万3,674人と、平成28年度より1万1,426人も増加しており、県内公立学校においても8,859人と前年度より554人増加しています。子供たちを取り巻く環境は多様化、複雑化しており、不登校が長期化する傾向もあることから、専門家や外部機関との連携が重要になると考えます。大きな可能性を秘めた子供たちにとって、学校は自分の夢の実現に向けて成長するための場であるとともに、心の居場所であるべきです。  そこで2点伺います。  1点目として、いじめ認知件数が増加していることについて、県教育委員会としてはどう考えるのか。  2点目として、不登校児童生徒数がふえていることに対して、県教育委員会では今後どう取り組んでいくのか伺います。  最後に、交通事故防止についてお伺いいたします。  昨年1年間の交通事故による死者数は154人で、一昨年と比較して31人減少しましたが、本年10月末現在では死者数が147人と前年同期と比較して32人増加し、全国ワースト3位という状況であります。当県では、第10次千葉県交通安全計画により、平成32年までに事故死者数を150人以下とするという目標を掲げているところであり、交通安全県ちばを実現させるためには、自動車や自転車を利用する方はもちろんですが、歩行者もルールやマナーを守るという意識を持たなければならないと考えます。  私は、悲惨な交通事故をなくしたいという思いを強く持っており、昨年の予算委員会においても、県に対してオール千葉で交通死亡事故ゼロを目指していただくよう要望しましたが、残念なことに本年は死亡事故の増加となっているところであります。  ことしも残り1カ月足らずとなりました。12月は師走と言われるとおり、人や車の動きも活発になる時期であり、交通事故の発生も懸念されるところです。特に、日没時間が最も早くなるこの時期には、毎年交通事故が多く発生していると認識しています。県警では、この状況を打開するため緊急対策を行っていると新聞などで承知しております。国道51号でも、早朝や日没後に交差点で活動している警察官や、赤色灯を点灯させたパトカーや白バイを多く見かけるところです。  そこで2点お伺いします。  1点目として、本県の交通死亡事故の発生状況と特徴はどうか。  2点目として、本年も残り1カ月となるが、どのように交通死亡事故の防止に取り組むのか伺います。  以上で1回目の質問とさせていただきます。明快なる御答弁をお願いいたします。(拍手) ◯議長(吉本 充君) 山本義一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) おはようございます。自民党の山本義一議員の代表質問にお答えいたします。  きょうは、支援者の市議会の先生方、また支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  まず、政治姿勢についてお答えいたします。  平成31年度の収支見通しに関する御質問でございますが、まず、歳入については、消費税率の引き上げの影響が平年度化するのは平成33年度であり、来年度は微増にとどまるものの、堅調な景気を反映して県税収入が増額となることなどから、前年度当初予算に対して150億円程度の増加が見込まれます。一方、歳出の要求額については、社会保障費や公債費などの義務的経費に加え、道路ネットワークを初めとする社会資本の整備、県有建物の長寿命化対策などの経費が増加するため、前年度当初予算に対し400億円程度の増加となっているところでございます。このため、現段階では250億円程度の収支差が生じる見通しとなっておりますが、今後、事業費の精査を行うとともに、基金を活用すること等により必要な財源を確保していきたいと、そのように考えております。  残余資金の具体的な使途等の検討状況はどうなっているのかとの御質問でございます。企業土地管理局の残余資金は、企業庁時代を含めた長い歴史の中で培われた貴重な財産であり、本県の将来の発展のために最大限有効に活用していくことが重要であると考えております。そこで、新たに(仮称)社会資本整備等推進基金を設置し、道路ネットワークを初め、人と物の流れを活発にするための交流基盤の整備、地域経済の活性化に向け、県内の産業振興のための基盤整備、県民が安心して暮らせる質の高い医療を提供するための県立病院の整備などを促進してまいります。また、財政健全化計画における積み立て目標も踏まえ、県有施設長寿命化等推進基金への積み増しもあわせて行い、県有施設の長寿命化対策をさらに加速させてまいります。  シンガポールとベトナムでのトップセールスの成果についての御質問でございます。今回、両国で初めて実施したトップセールスでは、農水産、観光、経済、介護分野などの総勢80名を超えるミッション団の方々に参加いただき、本県の持つ魅力を力強く発信することができました。シンガポールでは、県産品の輸出拡大を目的に、食品バイヤーの責任者との会談や試食商談会、本県の食の魅力を伝えるPRイベントなどを開催いたしました。現地のバイヤー等からは、品質面での高い評価や今後の取引拡大につながる発言をいただくなど、大きな成果を上げることができました。ベトナムでは、団体旅行での誘客を目的に、企業の報奨旅行誘致のためのセミナーや、県内観光事業者と現地旅行会社との観光商談会を開催し、参加者から、今後千葉への送客を検討したいとの声が出るなど、大きな関心が示されました。今回のトップセールスを足がかりに、継続的なフォローアップを実施し、県産農水産物の輸出や観光客の誘致などに向けた県内事業者の動きを後押ししてまいります。  今回の海外トップセールスを踏まえた外国人介護人材受け入れ拡大についての御質問でございます。介護人材の確保は喫緊の課題であり、県としても、今後介護分野への外国人の就業促進を図っていくことは重要であると、そのように考えております。そこで、今回のトップセールスではホーチミン市人民委員会委員長と会談し、委員長と今後介護などの人材分野について具体的な協力関係をつくっていくことで一致いたしました。また、人材育成施設を訪問し、学生が高い意識を持って熱心に日本語だけでなく日本文化や職業人意識を学んでいる姿を視察するとともに、施設の校長からは、千葉県のベトナム人の人材確保に協力していきたいとの発言を得ることができました。今回の訪問で、外国人介護人材の受け入れに当たっては、相談サポート体制の整備や学費、家賃等の経済的支援の重要性を改めて認識したところでございます。今後、国の動向を注視しながら、外国人の方に千葉県を選んでいただき安心して働いていただけるよう、具体的な支援策を検討してまいります。  次に、職員倫理条例等についてお答えいたします。  条例等の制定を通じて職員のコンプライアンス意識の徹底をどのように図ろうとしているのかとの御質問でございます。県では、平成21年度に千葉県コンプライアンス基本指針を定め、職員が業務遂行に当たって意識すべき事項を示し、研修等を通じて周知を図ってきたところでございます。しかしながら、昨年末に発生した職員の官製談合防止法違反事件を踏まえると、従前の取り組みを根本から見直し、職員が遵守すべき事項等をより明確にするとともに、広く県民に決意をお示しする必要があると考え、新たに職員倫理に関する条例や規則、違反した場合の処分基準を制定することといたしました。条例や規則では、国家公務員倫理法等を基本に、利害関係者との間の禁止行為や例外行為などを定めるとともに、利害関係者との飲食が所定の額を超える場合の事前届け出、利害関係者以外の事業者等から所定の額を超える贈与を受けた場合の報告などを義務づける予定でございます。  次に、医療問題についてお答えいたします。  県内の医師確保にどのように取り組んでいるかとの御質問でございます。県では、医学生に対する修学資金の貸し付け、研修医確保に向けたPR、自治体病院への医師派遣など、さまざまな取り組みを進めております。現在、修学資金受給者のうち68名が県内の病院に勤務しており、今年度新たに医師であるキャリアコーディネーターを医療整備課内に配置し、医師不足地域の病院における医師確保に向けた取り組みを進めているところでございます。また、来年度、県内医療機関で初期臨床研修を行う予定者は425人で、前年度からの増加数36人は全国最多の増加数となりました。これらの研修医が県内に定着していくよう取り組んでまいります。  次に、千葉県環境基本計画についてお答えいたします。  本県の環境の現状について、どのような課題認識を持っているかとの御質問でございます。本県における大気、水質の環境基準の達成状況を見ると、これまでの取り組みによりおおむね改善の傾向にあるものの、光化学スモッグやPM2.5への対応、東京湾や印旛沼、手賀沼などの閉鎖性水域における富栄養化などの課題が残されております。また、近年では野生鳥獣による農作物の被害防止や再生土の埋め立ての適正化などの課題がまた生じているところでございます。さらに、今後温室効果ガスの排出をできる限り抑制したとしても避けられない気候変動の影響は、本県においても健康、農林水産業、自然災害などのさまざまな分野に及ぶことが想定されております。県といたしましても、これらの課題に適切に対応し、本県の豊かで多様な自然環境を次の世代に引き継いでいくことが重要であると考えているところでございます。  次に、第3次観光立県ちば推進基本計画についてお答えいたします。  本県観光を取り巻く環境変化についての御質問でございますが、ここ数年の主な環境変化として、訪日外国人旅行者が急増したことや、国内ではシニア層の旅行者が増加したこと、さらに個人での旅行が主流となったこと、観光情報の入手手段としてスマートフォンが普及したこと等があります。特に本県においては、東京オリンピック・パラリンピックの8競技の開催が決定したことのほか、圏央道や外環道などの広域道路ネットワークの整備進展や、成田空港における国際線、国内線の拡充の結果、国内外から手軽に本県を訪れることが可能になったこと等が挙げられます。県といたしましても、次期計画の策定に当たり、これらの変化に的確に対応した観光振興施策を検討してまいりたいと、そのように考えております。  次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。  銚子漁港の一層の競争力強化に向けた取り組みについての御質問でございます。本県の水産業を担う銚子漁港は、強い北風時の漁船の安全な出入り、大型化する漁船の利便性の確保、また、魚価向上や輸出促進のための水産物の高品質化などの課題があります。そのため、風向きに関係なく漁船の安全な通行を可能とする防波堤や、大型漁船が利用できるマイナス7.5メートル岸壁の整備、さらには新たな高度衛生管理型の卸売市場の整備を優先的に進めることとし、本年10月から調査及び設計を開始したところでございます。今後とも事業の早期完成に向け、銚子漁港の一層の競争力強化に鋭意取り組んでまいります。  次に、県内の道路整備についてお答えいたします。  広域的な幹線道路ネットワークの整備状況についての御質問でございます。県では、県内外とのスムーズな人、物の流れを強化し、地方創生と国土強靱化を実現するため、広域的な幹線道路ネットワークを形成する道路の整備に努めているところでございます。このうち外環道はことし6月に開通し、圏央道の大栄─横芝間は2024年度の開通を目指し本体工事に着手しており、館山道の富津竹岡までにおいても今年度内の4車線化に向け工事が進むなど、県内の高速道路の整備は着実に進んでおります。また、北千葉道路においても、東側の国施工区間約3.8キロメートルが今年度の開通予定であり、西側区間では11月に国、県、沿線市で道路の基本構造など計画の考え方について合意し、速やかに概略計画を策定していくことを確認いたしました。県といたしましては、これらの広域的な幹線道路の整備が進展し、早期に道路ネットワークの形成、強化が図れるよう、引き続き国や東日本高速道路株式会社などとともに鋭意取り組んでまいります。  県内の道路整備についての御質問でございます。広域的な幹線道路ネットワークの効果を県内全域へ広く波及させるためには、圏央道などから各地域へアクセスする道路の整備を一層加速させる必要があるところでございます。このため、今年度の道路ネットワーク事業予算を昨年度より大幅に増額し、圏央道にアクセスする銚子連絡道路や長生グリーンラインを初め、国道356号、国道410号などの整備を強力に推進してまいります。今年度は国道297号松野バイパスの一部区間や、大網白里スマートインターチェンジなどの供用を予定しております。さらに、市町村からの要望が多い地域に密着した道路の整備や交差点改良、歩道の整備などについても推進しているところでございます。今後も引き続き地元の御理解、御協力をいただきながら早期整備を図ってまいりたいと、そのように思っております。  次に、学校の空調整備についてお答えいたします。  県立高校の普通教室の整備の見込み及び保護者の費用負担についての御質問でございます。ことしの夏は例年にない猛暑であり、来年以降も厳しい暑さが続くと見込まれております。熱中症の予防など生徒の安全に万全を期すため、普通教室に空調が設置されていない県立高校について、遅くとも来年の夏休み中に整備を終えたいと考えており、12月補正予算案に債務負担行為を計上したところでございます。また、既に保護者の負担で普通教室に設置された空調のリース費用等については、来年度から県負担とする予算案を2月定例県議会に御提案したいと、そのように考えております。  私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。 ◯議長(吉本 充君) 副知事高橋渡君。     (説明者高橋 渡君登壇) ◯説明者(高橋 渡君) 私からは、まず、職員倫理条例について、条例の実効性をどのように確保していくのかとの御質問にお答えいたします。条例では、県に対して専門的かつ公正中立な立場から、コンプライアンス推進に係るさまざまな意見を具申するための第三者機関を設けることとしております。また、職員が条例等に違反した場合の処分基準を定めるとともに、懲戒処分を行った場合には、その概要を公表することとしております。今後は、条例や規則等の内容が職員にしっかり浸透し、コンプライアンス意識の徹底が図られるよう、研修や監察等の機会を通じ啓発に努めるとともに、事業者や県民の皆様に対しても、ホームページの掲載やリーフレットの配布等、さまざまな方法により周知してまいります。  次に、成田空港のさらなる機能強化についてお答えいたします。  基本方針の見直しに向けた取り組み状況に関する御質問でございます。騒特法に基づく航空機騒音対策基本方針の見直しについては、7月上旬から変更案の公告・縦覧や関係市長、町長への意見照会など、各法定手続を進め、10月5日に国土交通大臣への同意申請を行い、国との協議も最終段階を迎えております。国土交通大臣の同意を得た後、速やかに庁内手続を行い、今月中に基本方針の変更を決定し公表してまいりたいと考えているところでございます。基本方針の変更後は、防止特別地区等に法的効果を持たせるための都市計画変更手続へと移ってまいりますが、早期の移転を望む地元の方々の期待も大きいことから、国や空港会社の動向も見据えながら、関係市町と十分連携をとり、着実に法定手続を進めてまいります。  次に、消防学校・防災研修センターの整備についてお答えいたします。  消防学校・防災研修センターの整備状況と新たな消防学校の教育内容についての御質問でございます。施設の整備状況としては、教育棟や訓練施設等の工事が完了し、現在、移転準備に取り組んでいるところであり、平成31年4月に供用を開始する予定でございます。また、新たな消防学校では、倒壊した建物や瓦れきからの救助活動、さらには地下街やトンネル内などの閉塞空間における消火・救助活動など、さまざまな災害現場を想定した実践的な訓練ができる最新の施設を備えております。県としましては、これらの施設を活用して高度な救助技術や救命に関する最新の知識の習得など、消防職員、消防団員の教育課程の一層の充実を図り、災害対応力の向上に努めてまいります。  防災研修センターではどのような研修を行っていくのかとの御質問でございます。防災研修センターでは、石油コンビナートの自衛消防隊を初めとする企業の防災担当者や自主防災組織等を対象として、防災に関する知識、技能を習得できる研修を実施することとしております。具体的には、東日本大震災を初め、本県に被害をもたらした過去の災害の教訓や、地域的な災害特性を踏まえた防災講習に加え、消防学校の訓練施設を活用した消火訓練、水防訓練など実効性のある研修を行うこととしております。こうした防災講習や訓練を通じて県内全域における地域防災力の向上を図り、災害に強い千葉県づくりを推進してまいります。  次に、港湾計画の改訂についてお答えいたします。  進捗状況に関する御質問でございます。県では、20年から30年後を展望する長期的な指針として策定した千葉港長期構想を踏まえ、10年から15年後を目指した具体的な整備計画である港湾計画の改訂に取り組んでまいりました。計画は、本年10月10日開催の千葉県地方港湾審議会の答申を受け国に提出し、11月14日に開催された国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会において、適当であるとされたところでございます。今後、年内を目途に県報告示を行う予定であり、県としてはこの港湾計画に基づき千葉港の整備を進めてまいります。  改訂後の計画内容についての御質問でございます。千葉港の港湾計画は、平成14年に改訂されてから15年以上が経過し、社会情勢や港湾を取り巻く状況が大きく変化しております。特に、千葉中央地区の公共埠頭では、コンテナ貨物や完成自動車等の取扱量が増加している中で、取扱貨物の混在や取り扱いヤードの不足、大型化する船舶への対応といった課題が生じております。これらの課題に対応するため、千葉中央埠頭と出洲埠頭を一体化し、不足するヤードなどを確保するとともに、船舶の大型化に対応するため、水深14メートルの岸壁を計画に位置づけるなど、公共埠頭における荷役作業の効率化や機能強化を図ることとしております。  最後に、私立学校における空調設備の状況及び今後の対応についての御質問でございます。  県内私立学校の設置状況を調査したところ、小学校、中学校、高等学校においては、通常、授業で使用している普通教室については全て空調設備が設置されております。一方で、幼稚園においては約1割弱の保育室で未設置となっております。幼児は猛暑の影響を受けて体調を崩しやすく、熱中症にかかりやすいことを踏まえると、保育室等への空調の整備を促進し、幼児が安全に過ごせるような環境整備に努めていく必要があると考えております。このため、県では、空調設備が未設置の保育室がある幼稚園に対して、設置に係る国庫補助制度の活用について一層の周知を図ってまいります。また、国の補助制度では一部対象外となる経費があるなどの課題もあることから、県独自の支援の必要性についても検討してまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 副知事滝川伸輔君。     (説明者滝川伸輔君登壇) ◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず医療問題についてお答えいたします。  医療法等の改正を受けた今後の取り組みについての御質問ですが、県では、これまでも大学や中核病院等と連携して医師確保に取り組んできたところですが、今般の法改正を踏まえて、関係機関との一層の連携強化を図る必要があると認識しています。このため、県では大学や中核病院等と連携して、修学資金受給者のキャリア形成や医師不足地域への配置、研修指導体制の強化など、具体的な取り組みを実行する新たな仕組みづくりについて検討を行う予定です。また、新たに県の役割とされた大学医学部における地域枠の設定の要請や、臨床研修病院の定員設定などを活用して将来確保すべき目標医師数などを定めた医師確保計画の策定に向けて検討を進めてまいります。誰もが安心して良質な医療を受けることができるように、より一層医師確保対策に積極的に取り組んでまいります。  難病の医療提供体制の整備状況についての御質問ですが、県では、難病医療連絡協議会での御意見も踏まえ、今年度から難病医療提供体制の充実強化を図っております。具体的には、難病医療を提供する医療機関を3つに分類いたしまして、1つには、県の中核として幅広い専門性を有し、診断困難な難病をより早い段階で診断する機能を担う難病診療連携拠点病院として千葉大学医学部附属病院を、2つ目に、専門領域において中心的な役割を担う難病診療分野別拠点病院として千葉東病院と東邦大学佐倉病院を、そして、地域でより身近な難病医療を担う難病医療協力病院としておおむね2次医療圏ごとに計10カ所の医療機関を指定いたしました。県としては、今後とも難病医療を提供する医療機関相互のネットワークを強化し、質の高い医療を提供していくことができるよう取り組んでまいります。  次に、地域包括ケアシステムの構築についてお答えします。  県内市町村の取り組み状況及び課題についての御質問ですが、地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町村では、介護予防や日常生活支援サービスの充実、在宅医療、介護連携の強化などを図るとともに、多くの職種が協働し個別事例の検討などを行う地域ケア会議の開催や、個々の高齢者の生活に必要な支援の調整を行う生活支援コーディネーターの配置などを進めています。しかしながら、地域ケア会議において地域課題の検討をしている市町村がまだ6割程度であることや、住民など多様な主体による訪問介護などのサービスが拡大していないこと、生活支援コーディネーターの活動が低調であることなど、市町村における取り組みに格差が生じている状況となっています。こうした背景には、社会資源の不足や市町村職員を含めた人材の確保・育成、また地域の特性を踏まえた目指すべき地域包括ケアシステムの姿が明確になっていないなどの課題があるものと認識をしております。  市町村の体制強化にどのように取り組むのかとの御質問ですが、県では、これまで高齢者保健福祉圏域ごとに関係者による連絡会議を開催し、地域包括ケアシステムの進捗状況や課題等の把握に努めるとともに、地域包括支援センター職員等の資質向上に向けた研修や、生活支援コーディネーターの養成などに取り組んでまいりました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、取り組みが十分に進んでいない市町村もあることから、こうした市町村に対し、引き続き県内や他県における先進事例等を紹介することにより、医療と介護の連携などの取り組みが円滑に進むよう支援してまいります。また、今後は市町村と連携して、介護予防や生活支援など地域包括ケア関連施策の進捗状況を把握した上で、課題をよく分析し、市町村においてより効果的な事業の実施や地域資源の活用が図られるよう、個別の支援も進めてまいります。  次に、千葉県がんセンターにおける緩和ケアの取り組みについてお答えします。  緩和ケアの取り組み状況についての御質問ですが、県がんセンターでは、緩和ケアを組織横断的に統括する緩和ケアセンターを設置いたしまして、通院患者の痛みや不安等の軽減を図る緩和ケア外来の実施、入院患者に対して医師、看護師、薬剤師などの多職種により専門的な緩和ケアを提供する緩和ケア病棟や緩和ケアチームの設置、在宅療養を希望する患者への地域医療機関や訪問看護ステーション等と連携した支援などによって、がんの診断時から切れ目のない適切な緩和ケアを提供し、患者や家族が安心して自分らしい生活を送っていただけるよう支援をしています。また、都道府県がん診療連携拠点病院として、県内の医療従事者を対象とした緩和ケアに関する研修や、がん治療を行う地域医療機関との連携強化など、県全体の緩和ケアの質の向上に取り組んでいるところでございます。  新棟整備に伴う緩和ケアの充実についての御質問ですが、県がんセンターでは、現在建設を進めている新棟の中に新たに28床の緩和ケア病棟を整備し、既存の25床の独立型の病棟との2つの病棟による2病棟体制とする予定であります。このことにより、増加するがん患者の需要に対応するとともに、在宅患者の急変に応じた入院治療など、患者や家族の多様なニーズに積極的に対応してまいりたいと考えています。県がんセンターは、「心と体にやさしく、希望の持てるがん医療」の基本理念のもと、今後とも緩和ケア医療の充実を図ってまいります。  次に、千葉県環境基本計画についてお答えします。  課題解決に向けての次期環境基本計画における取り組みについての御質問ですが、次期計画案では、これまでの各分野における取り組みを引き続き積極的に展開するとともに、野生鳥獣による農作物の被害が後を絶たないことから、有害鳥獣対策の充実強化を図ることとしております。また、新たな取り組みとして、気候変動の影響による被害を回避、軽減するための適応策の推進や、再生土条例に基づく再生土の適正利用の確保に努めてまいります。こうした取り組みについては、分野横断的に施策を展開することで、環境、経済、社会的課題の同時的解決を目指していくとともに、県民、事業者、行政など、さまざまな主体との連携・協働を促進することとしております。次期計画に基づいて、本県が持つ可能性を最大限に生かし、県民を初めとする各主体の協力のもと、恵み豊かで持続可能な千葉の実現を目指してまいります。  次に、第3次観光立県ちば推進基本計画についてお答えします。  計画の方向性についての御質問ですが、本計画においては、ますます多様化する国内外の観光客のニーズをよく捉え、観光資源を磨き上げるとともに、安全・安心でストレスなく観光を満喫していただける環境整備などに取り組んでいくことが必要と考えています。このため、自然や歴史・文化などの魅力を実感できる体験型の観光プログラムについて、地域における開発を促すとともに、外国人や高齢者、障害者も安心して旅行を楽しめるよう、観光施設や案内板等における多言語対応の強化や、バリアフリーに配慮した観光の推進などについて検討をしてまいります。今後、国内外の皆様に何度も訪れ、満足していただける観光立県千葉の実現に向けて、年度内に第3次基本計画を策定してまいる予定であります。  次に、農林水産業の振興についてお答えします。  需要に応じた米生産についての御質問ですが、主食用米の需要量が年々減少していく中、稲作農家の経営安定を図るためには、主食用米から需要が見込める飼料用米等への転換を着実に進める必要があると考えております。このため、県では平成31年産米の種の注文時期であることしの9月から、「県民だより」や市町村広報誌等によって飼料用米生産のメリットを周知するとともに、収入の安定を望む大規模農家等を重点に直接戸別訪問も実施するなど、飼料用米等の生産拡大を推進しているところです。また、これらの取り組みに加え、主食用米の在庫がふえないよう集荷団体と連携し、事前契約等により売り先が確保されている中食、外食向けの業務用米の生産拡大が図られるよう努めてまいります。  畜産振興の取り組みについての御質問ですが、畜産農家が希望を持って経営を行っていくためには、販売力の強化や生産性の向上などにより、収益性の高い経営へと体質強化を図っていく必要があります。このため、県では今年度から付加価値の高い畜産物の生産に向けたGAP等の取得促進ですとか、DNA情報等の先端技術を活用した家畜の遺伝的改良、また飼料自給率向上に向けた稲ホールクロップサイレージ等の利用拡大などに取り組んでいるところです。今後とも、畜産農家が安定的に所得を確保できるよう、安全で品質の高い県産畜産物のブランド力を強化するとともに、家畜の改良や技術指導による生産性の向上、飼料の生産拡大などに取り組み、畜産の振興を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からはいじめ、不登校についての2問についてお答えいたします。  いじめ認知件数が増加していることについての御質問ですが、本県においていじめの認知件数が年々増加していることは、県教育委員会として重く受けとめております。このことは、各学校が積極的に認知していることのあらわれでもあり、いじめが深刻にならないよう、速やかに学校全体で対応することが重要と考えております。県教育委員会では、全教職員に対し、いじめ防止対策推進条例等を周知しつつ、けんかやふざけ合いであっても背景にいじめがないかをしっかりと調査し、組織的に対応するよう指導しております。また、近年小学校低学年において増加が顕著であることから、新入生の保護者全員にリーフレットを配布し、日ごろからいじめの被害や加害のサインを見逃さず、早目に学校に相談するなどの協力を求めているところです。今後も、学校と家庭の連携を強化し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。  次に、不登校児童生徒数がふえていることに対する県教育委員会の今後の取り組みについての御質問ですが、本県における不登校児童生徒数については、全国と同様増加が続いている状況にあります。県教育委員会では、昨年度末に作成した不登校対策指導資料集を活用し、新たな不登校を生まない魅力ある学校づくりや、休みがちな児童生徒に対する早期の支援のあり方など、具体の事例を示しながら教職員の実践力の向上に努めております。また、今年度新たに設置した不登校対策支援チームをこれまで計28校に派遣し、学校での対応が困難となっている事案について、福祉・医療機関との連携強化、保護者との関係改善などについて助言を行い、学校における支援体制の再構築を図っているところです。今後も、不登校児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな支援に努めてまいります。  私からは以上でございます。
    ◯議長(吉本 充君) 警察本部長早川治君。     (説明者早川 治君登壇) ◯説明者(早川 治君) 私からは交通事故の防止に関する質問にお答えをいたします。  まず、県内の交通死亡事故の発生状況と特徴についてでございますが、本年は、昨年に比べまして交通事故発生件数、負傷者数は減少しております一方、交通事故死者は増加傾向にございまして、議員から御紹介ありましたように、10月末現在では147人で、前年比32人の増加となっているところでございます。また、11月末現在で申しますと、交通事故死者数は167人で、前年比33人の増加と、引き続き厳しい状況でございます。本年の交通死亡事故の特徴といたしましては、高齢者が依然として死者数全体の約5割を占めておりますほか、時間帯別で申しますと、昼間帯の事故が86件で夜間帯の事故の58件を大きく上回り、特に早朝の午前5時台から通勤時間帯の午前9時台にかけて多く発生していること。状態別では、4輪乗車中の死者が48人と最も多く、次いで歩行中が41人であり、この歩行中死者の約7割は高齢者であること、発生場所別では約6割が交差点及び交差点付近の発生であることなどが挙げられるところでございます。  次に、交通死亡事故の防止対策についての御質問でございますが、県警では、死亡事故の増加傾向に歯どめをかけるために、緊急対策といたしまして本年10月から毎月集中的な取り組み期間を設定して交通街頭活動を強化いたしておりまして、12月は1日から9日まで対策を実施中でございます。この集中取り組み期間中は、交通死亡事故が多発している地域に機動隊や本部のデスク部門の警察官なども集中的に投入をいたしまして、死亡事故の多い早朝から通勤時間帯、また例年重大事故が多発します日没時間帯の前後を中心に、主要交差点における歩行者の保護誘導活動、白バイやパトカーによる流動警戒や交通指導取り締まりなどを行いますほか、他の地域におきましても可能な限りの警察官を動員して街頭活動を実施するなど、県警一丸となった交通事故抑止対策を推進しているところでございます。さらに、12月10日から実施されます冬の交通安全運動や年末年始特別警戒取り締りにおきましても、歩行者の保護・誘導活動等の取り組みに加えまして、飲酒運転などの悪質、危険な違反に対する交通指導取り締まりを重点的に実施するなど、年内交通死亡事故等の抑止対策を強力に推進してまいることといたしております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 山本義一君。 ◯山本義一君 知事、両副知事、そして教育長、警察本部長、御答弁まことにありがとうございました。何点か再質問、要望をいたしたいと思います。  まず初めにトップセールスでありますが、外国人介護人材受け入れ拡大について再質問させていただきます。先ほどの答弁では、外国人の方に千葉県を選んでいただき、安心して働けるような支援策を検討していくとのことでありました。外国人の受け入れ拡大をめぐっては、技能実習生の失踪が問題となっております。介護分野については、今後本格的に多くの外国人の方を受け入れることとなりますが、支援策の検討に当たっては、外国人の方が千葉で安心して働き、千葉県に定着してもらえるような支援をという観点からの検討も重要だと考えます。  そこで伺います。外国人介護人材が、入国後すぐに帰国してしまったり失踪してしまうケースが出てくることも懸念されるが、県はどのように考えているのか伺います。  次に、職員倫理条例について再質問いたします。答弁では、条例の実効性を確保していくため、職員倫理条例の内容についてさまざまな方法により周知を図るとのことでありました。職員のコンプライアンスを徹底する上で極めて重要な条例だと思いますが、来年4月からの施行まで実質的に3カ月しかありません。それまでの間にやるべきことが多々あると思います。  そこでお伺いします。今後、どのような準備や周知をしていくのかお伺いします。  次に、千葉県の環境基本計画について、これも再質問させていただきます。有害鳥獣による農産物被害額は平成29年度で約3億7,000万円となっており、平成28年度に比べ減少しているものの、依然として深刻な状況が続いています。こうした状況の中、有害鳥獣対策にはこれまで以上に積極的に取り組む必要があり、次期環境基本計画において有害鳥獣対策の強化を掲げたことは評価するものでありますが、その内容が重要であります。  そこで伺います。次期環境基本計画で有害鳥獣対策の強化を挙げているが、どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、消防学校・防災研修センターについて要望いたします。センターについては、整備が順調に進み、進捗し、いよいよ来年4月に供用が開始されると答弁をいただき大変うれしく思っている次第であります。さまざまな災害現場を想定した訓練ができる各施設も充実しているとのことで、今後これらの設備を最大限に活用して、地域防災力のかなめである消防団員、消防職員の育成を図っていただくよう要望いたします。  次に、銚子漁港の整備について要望いたします。事業の早期完成に向けて鋭意取り組んでいくとの御答弁をいただきました。銚子漁港のサバやイワシの水揚げが好調であり、海外における水産物の需要が高まっていることから、県産水産物の輸出額は年々増加していると聞いております。この機を逃さず輸出促進にもさらに力を入れていくべきものと考えます。このためにも、銚子漁港の競争力強化は必要不可欠でありますので、一日も早く事業を完成させていただきますように、これは強く要望させていただきます。  次に、道路整備について要望いたします。道路の整備は、まさに地方創生と国土強靱化を実現していく上で必要不可欠な社会資本であります。県内では、外環道の開通や圏央道の整備など、広域的な幹線道路ネットワークの整備が着実に進んでおります。県内全体にこの効果を波及させるアクセス道路についても、今年度増額した道路予算で圏央道へアクセスする銚子連絡道路や長生グリーンラインなどの整備を初め、地域に密着した道路の整備についても推進しているとのことでありました。圏央道は、開通目標として2024年度と示されており、県内のアクセス道路の整備についても、これにおくれることなく進めていく必要があります。そこで、来年度の道路ネットワーク事業予算の確保に努めていただき、引き続き道路整備を着実に進めていただけますよう強く要望いたします。  次に、県立高校の空調設備整備について要望いたします。先ほど普通教室の空調について、来年の夏休み中に整備を終えたいとの御答弁がありました。大規模な整備であり、これは全国的にも学校への空調整備が進められていくことだと思います。日程も大変厳しく大変ですが、生徒たちのためにも一日も早く整備されるよう強く要望いたします。  最後に、交通死亡事故の防止について要望させていただきます。県警では、県内の交通事故抑止に向けて、飲酒運転、速度超過、一時不停止、携帯電話の使用、無灯火走行、シートベルト非着用など、交通取り締まりを県内各地で行っていただいているところでありますが、まだまだ交通違反をする人が後を絶たないのが現状であります。こうした危険な違反車両の取り締まりは引き続き適切に進めていただくとともに、運転者にマナーやルールを徹底していただけるよう、街頭監視や指導の機会をより強化するよう要望いたします。警察官の方がいるだけで抑止効果があるわけであります。また、指導の効果により交通死亡事故の防止につながると考えますので、よろしくお願いいたします。  私も毎朝、地元の交差点で子供たちの誘導をしておりますが、なかなか危険な状態であります。信号機もなく、横断歩道もないわけであります。地元のほうからの要望で平成14年度からそこに立っているわけですが、子供の数が減ってまいりましたけれども、車の数がふえてまいりました。多少の事故も、軽微な事故もありますし、そこを横断させるのに大変な苦労もあります。そういったこともぜひ踏まえていただいて、信号機の設置とか横断歩道の設置をしていただきたいと思います。私は何でこの死亡事故の質問を、ゼロにしたいかというのは、もう何度も本会議場でも話しておりますけれども、私は母を交通事故で亡くしております。そういったことから、どうしてもこの死亡事故をゼロにしたいという願いがございます。加害者の気持ちもわかります、被害者の気持ちもわかります。両方ともの気持ちがわかる1人でありますので、そういったことからいつも取り上げて質問させていただきました。今後も県警の警察官の皆様には御足労かけますけれども、どうぞ一層の強化をよろしくお願い申し上げまして、2問目とさせていただきます。 ◯議長(吉本 充君) 副知事滝川伸輔君。 ◯説明者(滝川伸輔君) 再質問にお答えいたします。私から2問お答えをいたします。  まず、外国人介護人材の受け入れに関する御質問ですが、外国人の方々に、本県の介護の現場で、職場で安心して働き続けていただくためには、生活上のさまざまな問題ですとか悩みについてしっかりと支えていく、こうした体制づくりが重要であると考えております。そこで、県といたしましては、今後相談支援体制や交流の場づくりなどについて、受け入れを行う学校や施設等の関係者の皆様の御意見も伺いながら、しっかりと検討をしてまいります。  次に、次期環境基本計画で有害鳥獣対策の強化を掲げているが、どのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、県では、有害鳥獣対策について4つの柱、防護、捕獲、資源活用、生息環境管理、この4つの柱により有害鳥獣対策を総合的に推進しているところであります。今後、特に力を入れていきたいところとしまして、効果的かつ効率的な防護や捕獲を行うために必要な、より精度の高い生息状況の把握ですとか、また今年度からモデル事業として実施をしています地域ぐるみでの防護、捕獲、生息環境管理の総合的な取り組み、こうした点に特に力を入れていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 副知事高橋渡君。 ◯説明者(高橋 渡君) 条例施行に向けてどのような準備や周知をしていくのかとの御質問でございます。条例の制定後、倫理規則についてパブリックコメントを行い、1月末ごろコンプライアンス委員会で意見をいただいた上で制定いたします。その後、全ての職員が条例や規則の内容を理解できるようパンフレット等を作成し、地域ごとに研修会を開催してきめ細かく周知徹底を図ってまいります。あわせて、事業者や県民の皆様に対しても、業界団体やホームページなどを通じまして内容の周知を図ってまいります。  以上でございます。 ◯議長(吉本 充君) 山本義一君。 ◯山本義一君 御答弁ありがとうございました。それでは3回目の要望をさせていただきます。  まず、外国人介護人材の受け入れについて要望いたします。外国人の方々に千葉県の介護の職場で長く働き続けてもらえるよう、しっかりとしたサポート体制を整備するなど十分な対応をお願いいたします。  次に、職員倫理条例について要望いたします。職員の不祥事が後を絶たず、県政に対する県民の信頼が損なわれていることに対して大変憂慮しております。職員倫理条例の制定を契機として、二度とこのような事件が起こらないようコンプライアンスの徹底を強化するようお願いいたします。  次に、環境基本計画について要望いたします。有害鳥獣対策は、これは待ったなしの状況であります。これは何とか一日も早く解決していただきたく、何回もほかの議員さんも取り上げて、質問させていただいておりますので、いろいろ取り組みをこれからもしっかりとしていただきたい、積極的にしっかりとした取り組みをしていただくよう要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(吉本 充君) 暫時休憩いたします。         午前11時42分休憩        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━         午後1時1分開議 ◯副議長(石毛之行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により鈴木陽介君。     (鈴木陽介君登壇、拍手) ◯鈴木陽介君 議場の皆様こんにちは。四街道市選出、千葉民主の会の鈴木陽介でございます。会派を代表し、質問させていただきます。礒部政調会長初め会派の皆様には、質問の練り上げに御協力いただき、まことにありがとうございました。  本日は、地元から支援者の方々が傍聴に訪れていただきましてありがとうございます。また、妻が有給をとってゼロ歳の息子と来ています。いつもありがとうございます。  全ての政策に健康の視点を入れつつ、皆が支え合いながら暮らせる社会づくりや、未来への責任を果たす県政運営を執行部に求めるべく、以下14項目を質問し、前向きな提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、財政運営についてです。  昨年度の一般会計決算見込みは、歳入が1兆6,686億円、歳出が1兆6,552億円であり、いずれも前年度よりふえました。実質収支は68億円の黒字とのことです。今年度の一般会計当初予算は1兆7,289億円です。予算編成上、積極的に事業を進めていくには充当できる財源の動向を見きわめる必要がございます。その要素の1つに、経常収支比率と投資的経費の関係がございます。経常収支比率が高まれば投資的経費、例えば新たな政策等に使える、そういった財源が減り、財政の硬直化を招きます。  財政課によれば、昨年度の普通会計における経常収支比率は96.3%、投資的経費への財源はおおよそ234億円とのことでありました。さらに、今年度の普通会計当初予算における経常収支比率は、粗々99.2%と試算されており、投資的経費への財源は100億円程度になると思われます。  そこで伺いますが、普通会計の経常収支比率が100%に近づきつつあり、積極的に事業を進めていくには大きな不安と懸念を感じざるを得ません。県はこの状況をどう分析するのか。事務事業の充実、発展のための財源確保の見通しと、今後の財政運営のあり方についての見解はどうか。  先月、香取市で36事業を対象に、市民参加型の事業仕分けが行われました。その判定結果を今後の予算組み等に反映するそうです。市民、県民にとっても、どのような判断によって各事業の新設、廃止、改善、継続が決まったのか、それは関心が高いところではないでしょうか。  さて、財政課によれば、今期の予算1兆7,289億円における総事業数は1,704事業とのことであります。予算策定の過程において見直された事務事業は314件で、その額は22億3,300万円。その内訳は、経費の節減等が202件、7億3,300万円、事業縮小が66件、10億1,100万円、負担金、補助金の見直しが15件、9,600万円、事業廃止、終了が31件で3億9,300万円とのことであります。ちなみに、廃止された事業のうち最も長く続いたのは、千葉県青少年協会助成事業です。単年度2,800万円が昭和41年から52年間続きました。また、最も金額が大きい廃止事業は被災者住宅再建支援金事業で、単年度1億5,900万円でございました。一方、新規事業は48件で18億5,900万円、警察移動無線通信システムの更新が最大規模で、単年度4億5,800万円、最小は若者の中小企業理解のためのインターンシップ促進事業で1,100万円でした。残りは継続で5,418億円規模とのことであります。  つまり、全1,704事業のうち、見直しが314件、そして新規が48件で、残りは継続ということであります。財政が厳しい、そして硬直化する中で、各事業がしっかりと精査し切れているのか、されているのか、疑問であります。  そこで伺います。今期の予算案が成立するまでのプロセスで、事業の縮小、廃止、終了等の見直しはどのような手順、協議を経ているのか。また、限られた財源の中から新規事業の選択と判断はどのように行われているのか。  また、総合計画の昨年度分の政策評価が9月に示されました。この評価は、政策の進捗状況を毎年度数値化して把握、分析し、その改善を今後の施策に反映させようとの強い意志をあらわしたものです。列記されている政策目標は必ずしも予算の裏づけを必要とするものばかりではありませんが、予算編成との関係性は非常に強いと言えます。  そこで伺います。総合計画の年度評価と総合戦略の意志は、予算編成、事業の見直し、新規事業の創設等にどのように反映させてきたのか。また、されていくのか。  次に、議案7号の職員倫理条例等について伺います。  東葛飾土木事務所所長らが入札情報を業者側に漏らした昨年11月発覚の官製談合事件を受け、職員と利害関係者間の禁止事項を明文化する条例案が今議会に提出されました。その立場を利用した職員の不正を未然に防ぐため、職員倫理条例の必要性についてずっと訴えてまいりました。それは、職員自身の身を守ることにもなるからであります。なかなか進まなかった条例づくりがなされたのも、今回の官製談合事件への反省が大きかったのではないでしょうか。グレーゾーンを極力なくし、同様の事件を二度と起こさない制度設計をすべきではないでしょうか。  そこで伺います。東葛飾土木事務所の官製談合事件を踏まえ、職員の行為が県民の疑惑や不信を招かないようにするため、どのような点に留意し、条例を提案し、規則を制定するのか。  また、本条例には見直し条項が定められておりません。今回の策定で万全なのでしょうか。外部からの目を入れ、実態に即した改正を重ねることで、抜け道ばかりのざる条例にさせないことが大切です。  そこで伺います。条例の見直しは、制度上どのように担保されているのか。  次に、健康づくりについて伺います。  まず主張させていただきますが、本県は、健康寿命日本一を目指すべきです。目指すことができるポテンシャルがあると私は信じています。議長にお許しを得て議場配付資料を準備させていただきました。どうぞごらんください。グラフが載っている最後から2個目の資料をごらんください。前にはボードもございます。この資料です。  さて、千葉県民の平均寿命と健康寿命は年々伸びております。男性の平均寿命は80.96歳、健康寿命が72.37歳。そして、女性のほうは平均寿命が86.91歳、そして、健康寿命が75.17歳となっております。平均寿命と健康寿命の1年当たりの伸びについては、この右側のところに書いておりますけれども、男性のほうで少し問題があって、平均寿命の伸びより健康寿命の伸びが少ないということになっております。ちなみに、全国では男女とも平均寿命を上回る健康寿命の伸びが達成されております。また、1ページ目等に書いてありますけれども、都道府県ごとの健康寿命の順位を見ますと、男性が平成22年が71.62、3位、25年が7位、そして28年が13位ということで、だんだん下がっています。そして、女性は27位、20位、18位と、徐々にランキングを上げております。気になるのは、資料にあるように、男性でトップとの差がどんどん離れてしまっているという点、そして女性ではなかなか近づかないという点であります。  いろいろ皆様にお配りした資料によりますと、3年次の平均をとりますと、男女とも山梨、静岡、愛知、これが男女とも金、銀、銅というふうになっておりまして、この3県の取り組みを研究する必要性も感じております。健康づくりは、本県のあらゆる諸施策と密接に関連性があると考えられ、健康福祉部のみならず、全ての政策に健康づくりの視点を取り入れるべきと考えます。例えば、自動車の流入を制限し、近隣住民の歩行数をふやすことにより健康によい影響があると想定されますが、これは都市計画、環境、交通、まちづくりなど、さまざまな施策との連動が必要です。  本県の医療、介護を取り巻く状況は、人材不足、財源の厳しさなど大変難しい時代に突入しています。2025年問題は入り口にすぎず、団塊ジュニア世代が75歳を迎えます2040年代までこの状況は続きます。私もそうですが、30代以下の県民はその厳しい時代に、高齢者を支えながらも、次世代に健康的で幸せに暮らすことのできる社会を残す責任があります。今こそ健康づくりと県の諸施策を見直すことが、これからの超少子高齢社会を生き抜くために必須であると考えます。特に、アウトカム指標を重視し、効果が期待できる事業に予算を重点的に配分するなど、そういう取り組みを行うべきと考えます。  そこで、以下3点伺います。  1つ、健康ちば21の中間評価を踏まえた分析と今後の取り組みはどうか。  2つ、保険者等にも働きかけ、健康づくりに取り組む県民の割合を高めていくべきではないでしょうか。また、健康無関心層に対するアプローチなど、新たな取り組みが必要と考えるが、どうか。  3つ、健康を維持増進していくためには、健康分野だけでなく、あらゆる分野の施策へ働きかけることも重要と考えるが、見解はどうか。  次に、バリアフリーの推進について伺います。  バリアフリーの促進は、総合戦略でも重点項目です。私は、バリアフリーがあふれる都市づくりを、パラリンピック開催都市としてのレガシーにすべきと考えます。やるべきことは多々ありますが、今回は、県有施設のバリアフリー格差の解消に向けた課題提起をさせていただきます。  質問づくりに当たりまして、運動また文化施設などの県有施設をよく利用されている障害のある方から御意見を伺う機会がありました。また、指定管理で運営されている県立国際水泳場や千葉県文化会館等の視察も重ねさせていただきました。わかったことは、県の重要政策であるバリアフリーの推進は各施設に任されて、ハード、ソフト両面においてその水準や取り組みに大きな差があるということでございました。  例えばハード面では、建築時に福祉のまちづくり条例及び施行規則、ソフト面では障害を理由とする差別の解消の推進に関する千葉県職員対応要領、これを通達することで、県は一定の水準を定めてはおります。ただ、実際に各施設がどのようなバリアフリー環境にあるのか、どのような課題があるのか、把握し切れていないのが現状であります。バリアフリーの推進役がいないため、水準を高めるための検証や指導といった視点も、それを行う体制も乏しいのです。これは問題ではありませんか。一刻も早く各県有施設のバリアフリー水準がどのような状況になっているのかをつかみ、その底上げを目指す政策づくりへとつなげていただきたい。  そこで、端的に伺います。県有施設のバリアフリーの現状について実態把握を進めるべきと考えるが、県の取り組み方針はどうか。  次に、医療的ケアが必要な子供の支援について伺います。  医療的ケアが必要な子供、以下医療的ケア児と言います。その人数は年々ふえております。そこで、県は平成25年、26年に厚生労働省のモデル事業の採択を受けました。在宅医療の必要な子供に対し適切なケアを提供するため、小児等在宅医療連携拠点事業が実施されております。その中で、課題の抽出と対応方針の策定、地域資源の把握と活用、さまざまな専門機関や行政との連携、患者・家族支援について取り組みがなされております。  そこで伺います。その成果と現在に続く取り組みはどうなっているのか。  医療的ケア児を支えるためには、さまざまな社会資源が必要であります。そのような中、子供を受け入れてくれる保育所に巡り合うためには、たくさんの壁があります。健常児の親たちと同様に、医療的ケア児の親たちにも、子育てを楽しみ、仕事との両立ができる社会が求められております。医療的ケア児を受け入れることが可能な保育所の整備と、それを支える人材の育成が期待されております。  そこで伺いますが、現在、保育所等における医療的ケアが必要な子供の受け入れ状況はどうなっているか。また、今後の取り組みについてどのように考えているのか。  次に、地域公共交通の維持・確保について伺います。  通勤、通学、通院、お出かけなど、県民の健康的な暮らしのためには地域公共交通は大変重要な課題であります。人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境は年々厳しくなっております。  県内を見ますと、公共交通利用者の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービスの低下が進んでおります。鉄道の運行路線やダイヤの見直し、路線バスの撤退が生じており、公共交通空白地域の発生や拡大、さらに運行頻度の減少によって利便性が低下している地域が増加しています。バス路線の状況を確認すると、平成12年にバス路線の廃止が許可制から事前届け出制に改正され、県内バス路線の休廃止件数の累計は182路線となっています。利用者の中でも、特に子供や高齢者など車を利用できない人々は、地域公共交通がなければ移動が制約され、不健康で不便な生活を強いられることになります。また、地域公共交通の利便性は、移住を検討するときの判断材料の1つでもあり、維持確保は重要なテーマです。  国では、地域公共交通活性化再生法の一部を改正する法律が平成26年11月20日に施行され、地方自治体を中心として、関係者の合意のもとに、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るため方向性が示されました。本県においても、東葉高速鉄道やいすみ鉄道など第三セクター鉄道に対する支援、経営状況の厳しい事業者を対象に国庫補助事業に対する県の上乗せ補助、駅やノンステップバスの整備など、交通機関のバリアフリー化促進など、継続した取り組みを進めております。また、バスについては、地域のニーズに応じてコミュニティバスやデマンド交通の運行が拡大しております。平成28年度末において34市12町でコミュニティバスが249系統、デマンド交通が29運行され、このような取り組みも公共交通の維持・確保に必要と考えます。  そこで伺います。地域公共交通の維持・確保に向けて、県はどう取り組んでいるのか。  また、地域公共交通のあり方を考えるときには、行政や経営者側だけではなく、地域住民の声を反映することが重要ではないでしょうか。  そこで伺います。地域公共交通の運行に当たり、住民意見の反映が重要だと考えるが、県はどのように取り組んでいるのか。  次に、大規模災害発生時のインフラ、ライフラインについて伺います。  本年9月の北海道胆振東部地震は、北海道のインフラ、ライフラインを断絶し、道民の生活や北海道経済に大打撃を与えました。特に、電力ニーズは生活の隅々にまで浸透しているため、ブラックアウトは大変深刻でございました。各家庭はもとより、行政機関、医療機関、交通機関なども混乱を深めました。高橋はるみ北海道知事は、事業者の責任は極めて重いと道議会の代表質問で答弁したようですが、私たちは少し違和感を覚えております。住民の生活に必要不可欠なインフラ、そしてライフラインが大規模災害発生時にストップした際、都道府県が事業者と一体となり、住民生活の立て直しに努めるべきであり、事業者だけに責任を押しつけるのはおかしいと考えたからです。自分の地域で起き得る被害の想定ができていなかったように感じました。本県では、平時からライフラインやインフラを扱う民間事業者や自治体との連携を密にして、大規模災害発生時に県内中でどのような被害が生じ得るかを把握、そして共有すべきではないでしょうか。それで初めて、有事の際に的確かつ迅速な対応が図れるのではないでしょうか。  そこで2点伺います。
     1つ、大規模災害発生時に、県は県内のインフラやライフラインの被害状況をどのように把握し、県民生活の立て直しに資するのか。  2つ、大規模災害発生時に的確な対応が図れるよう、県はインフラ、ライフライン事業者とどのような連携を図っていくのか。  また、あらゆる事態を想定して、関係者が相集い訓練をすることは、減災の観点からも大変重要だと考えます。  そこで伺います。県は、各事業者とともにあらゆる想定を通じた訓練を重ねるべきと考えるが、どうか。  次に、不法自動車ヤード対策について伺います。  自動車ヤードは、特に本県に多く設置され、私の地元四街道市を含む印旛には、本当に多くのヤードが集積しております。2015年4月施行の千葉県ヤード適正化条例により、自動車ヤードに対し、廃棄物指導課ヤード対策班を中心に、県警、市町村等との立入検査を行い指導を重ねています。3年8カ月が経過し、実態解明が進むとともに、指導を重ねても改善がなかなか進まない事案も出てきているのではないでしょうか。  不法自動車ヤードについては、自動車の盗難等犯罪の温床という側面と、土壌や住環境等、環境汚染という側面がございます。県警本部、そして環境生活部が総力を挙げ、他機関とも連携しながら、不法自動車ヤードの撲滅を目指すべきと考えます。  そこで3点伺います。  1つ、自動車ヤードをめぐる犯罪について、現在どのように対応しているのか。  2つ、条例施行から3年8カ月が経過したが、自動車ヤードの実態把握について、取り組み結果はどうか。また、不法ヤード撲滅に向けた課題をどのように分析しているのか。  3つ、油等の地下浸透や各種法令違反があった場合、現状どのような対応を講じているのか。  次に、働き方改革について質問させていただきます。  本年6月に働き方改革関連法が成立し、今後、各事業者は時間外労働の上限規制や、正規、非正規の間の不合理な待遇差の解消など、さまざまな課題に対応していくことになります。県が行う働き方改革アドバイザー派遣事業は、個々の事業者の状況に応じて支援を行うものであり、効果的なものとなっております。ただ、全ての事業者にアドバイザーを派遣することは困難であります。隅々まで働き方改革を浸透させるためには、意識の向上を図り、取り組み事例等を広く共有していく必要があります。  特に、小規模企業者では、働き方改革を推進することにより経営者にしわ寄せが及び、経営者みずからが長時間労働になってしまうということも危惧されます。昨年12月議会における我が会派の代表質問では、ワーク・ライフ・バランスの推進に当たり、小規模企業の実情を把握している社会保険労務士や税理士に対して積極的な働きかけを行い、企業に対し実行力のあるきめ細やかな支援を行うよう要望も行ってきたところです。  そこで、2点伺います。  1つ、働き方改革を広く理解、浸透させていくため、どのように取り組んでいくのか。  2つ、小規模企業者に対する積極的な支援にどのように取り組んでいくのか。  次に、GAP先進県を目指す取り組みについて伺わせていただきます。  何度も扱っておりますが、GAPとは、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスの略で、簡単に言えば、よい農業の実践です。説明は難しいんですが、この言葉に集約されております。よい農業の実践であります。GAPを通じて、生産現場における食の安全、環境保全、労働安全の確保、経営効率化、また付加価値による国内外での消費拡大が期待されております。また、GAP認証を受けることで、東京オリンピック・パラリンピックの選手村や競技会場における食事の食材調達基準をクリアすることができます。現在、GAP認証にはグローバルGAP、そしてASIAGAP、JGAP、そして千葉県独自のちばGAP、これがございます。認証を目指す農業者に寄り添い、千葉県農林水産業振興計画が定める33年度に認証数110件という目標達成に向けて、県を挙げてその推進を図るべきと考えます。  そこで伺います。本県農業者のGAP認証取得状況と取得に対する支援策はどうか。  一方で、認証を受けてもメリットを感じられないとの声もあるそうです。県が、消費者や食品流通、小売り業者にもGAPを浸透させて、付加価値の向上や販路拡大につながる機運を高めねば、今後の推進はままならないのではありませんか。  そこで伺います。消費者、そして食品流通、小売り業者に対し、GAPをどのように浸透させていくのか。  また、将来的に本県農業でGAPが当たり前となるよう、農業大学校や県内農業高校等に対する働きかけが欠かせないとこれまでも訴えてまいりました。  そこで伺います。将来の農業の担い手に対するGAP教育をどのように図るのか。  また、GAPの推進は、東京オリンピック・パラリンピックで本県産の食材を活用してもらい、国内外にその魅力を発信するチャンスであります。調達基準を満たすちばGAPなどを取得した農業者の期待に応えるべく、県は誠心誠意支援していくべきと考えます。オリンピック・パラリンピック推進局などあらゆるチャネルを通じ、本県産の農産物が活用されるよう汗を流すべきと考えます。  そこで伺います。県は、オリンピック・パラリンピックへの食材提供を目指す農家をどのように支援し、関係機関に対しどのような働きかけを行っていくのか。  次に、本県農業における雇用の問題について伺います。  本県農業の労働力不足が深刻な中、県や市町村では、労働力を確保するためさまざまな取り組みが行われていると伺っております。担い手の高齢化に伴い、販売農家数は平成7年の8万8,396戸に対し、平成27年には4万4,039戸と半減し、農家の実質的な働き手である基幹的農業従事者も平成7年の10万5,605人から平成27年には6万5,099人と大きく減少しております。  このような中、外国人材の活用について注目が集まっております。本県農業における外国人雇用者の多くは、外国人技能実習法に基づく技能実習生とのことです。この制度は、開発途上国の発展に寄与する国際貢献として行われているものであります。技能実習生は、受け入れ農家と雇用契約を締結し、同一の農家のもとで通年実習を行いながら技能を習得することになっております。そのため、通年で作業がある農家では受け入れが進んでおりますが、季節によって農繁期と農閑期がある果樹や野菜などを扱う農家では受け入れが進みにくいと聞いております。  なお、外国人技能実習法は、平成28年に従来の入管法に基づく制度を抜本的に見直して制定されており、昨年11月から施行されておりますが、この背景には、時間外労働に対する賃金の不払いなど不適正な事件が多くあったためと聞いております。入国管理局の公表資料によりますと、平成29年における外国人不法就労者の摘発場所別構成は、千葉県が1,505人、これは全国ワースト2位とのことであります。技能実習法が施行された現在もなお不法就労で摘発される例や、技能実習生の失踪などを報道等で聞くところであり、治安の面でも多くの課題があると考えております。  そこで2点伺います。  1つ、本県農業における外国人技能実習生の受け入れ状況はどうか。また、農閑期のある農家にとっては受け入れにくい状況に県はどう対応しているのか。  2つ、県では農業者に対し、外国人を含めた雇用管理についてどのような支援をしているのか。  次に、インフラ老朽化対策について伺います。  我が国では、6年前の笹子トンネルの事故を受けて、全国にある73万本の橋について、5年ごとに定期点検をすることが義務づけられました。今年度末までに1巡目の点検が終わる予定ですが、本県における昨年度末の状況は、4段階評価で最も危険性の高い緊急措置段階とされたものが全1,699橋中2橋、危険要因があり早急に修繕が必要な橋は205橋で約12%になっております。また、緊急性はないもののメンテナンスが必要な橋は1,007橋で約59%に上り、メンテナンスの必要がないものは29%にとどまりました。  今後、早急に対策を打つべきですが、建設分野における人手不足、厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な対応が必要と考えます。人手不足はこれまでも繰り返し議論されておりますけれども、老朽化したインフラの維持管理、更新を担う人材は不足しています。インフラの維持管理、更新を担う技術職員の継続的な確保と、技術力の維持向上に取り組む必要があるのではないでしょうか。  そこで伺います。道路施設等のインフラの維持管理、更新を担う技術職員の継続的な確保と技術力の維持向上にどのように取り組んでいるのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。  また、厳しい人手不足や財政状況を鑑みますと、人工知能AIやドローン、ICTの積極的な活用を推進する必要があります。既に東京都ではドローンをインフラの維持管理に活用する事業を2018年度からスタートしております。また、国ではロボット新戦略の中で、2020年ごろまでに重要老朽化インフラについて、20%はセンサー、ロボット、そして非破壊検査技術等の活用により点検、補修を高効率化するとの目標を掲げております。本県でも、効率的かつ効果的な対策を実施するため、AIやICT、そしてロボットの活用を積極的に図るべきと考えます。  そこで伺います。橋梁、トンネル等道路施設の維持管理、そして更新にAIやICT、ロボット等の新技術を積極的に活用すべきと考えるが、どうか。  また、今後インフラ老朽化がより深刻化する中で、1つ、利用施設、インフラに関する現状理解、2つ、社会資本整備の必要性や重要性の理解促進、3つ、統廃合や費用負担等への合意形成等のため、インフラ老朽化に係る情報をよりわかりやすい形で県民の皆様にお伝えする必要がございます。加えて、県内市町村ごとにインフラ老朽化対策で格差が生じないよう、自治体間における情報共有等の連携が必要になってくると考えます。  そこで2点伺います。  1つ、道路施設の維持管理、更新について、よりわかりやすい形で県民の方々に情報を伝えるべきと考えるが、どうか。  2つ、道路施設の維持管理、更新について、国、県、市町村間における情報共有等の連携が必要だと考えるが、取り組み状況はどうか。  次に、スクール・サポート・スタッフについて伺います。  本年9月よりスタートしたスクール・サポート・スタッフ配置事業、以下スタッフ配置事業と呼ばせていただきます。これは、教職員の多忙化解消を目的として始まりました。昨年12月にまとめられた文部科学省の学校における働き方改革に関する緊急対策の一環であります。その考え方として、まず初めに、学校や教師、事務職員等の標準職務を明確化し、各教育委員会の学校管理規則に適正に位置づけられるようなモデル案を作成、提示することが求められております。そして、そのモデルに近づくため、全国の教育委員会、学校で業務改善に取り組めるような優良事例を収集し、周知することとされております。この考え方に基づき、教職員の業務改善の具体的方策として、教師の業務だが負担軽減が可能な業務から、学習プリント等の印刷業務、授業準備の補助、そして掲示物の作成等、教師が行わなくても支障のない範囲の業務を切り分け、その業務を担うスタッフの配置事業が試験的に導入されております。  本年度は、県内5つの教育事務所管内で小学校、中学校とも2校ずつと、特別支援学校の2校で、合計22校で実施されております。1校当たり週29時間、年間24週間の勤務となっております。各教育事務所管内の小中学校では、大規模校と小規模校に振り分けて、教職員の多寡による業務内容の変化などを試験的に計測してまいります。  県内公立小中義務教育学校及び特別支援学校は、千葉市を除いても1,000校を超える数がございまして、そのうちの22校では、試験的のためやむを得ないとはいえ、余りにも少ないと感じます。県教育委員会によれば、このスタッフ配置事業を採用した学校に対しアンケート調査をしたと伺いました。昨年度から同様の事業を実施している野田市内の学校では、アンケートを実施した結果、子供と向き合う時間がふえたと答えた教員が約5割、学級事務量が減ったと答えた教員が約7割でした。また、前年度に比べ正規の勤務時間を月80時間超えて在校した担任が約4割減ったとのことです。その一方で、有効活用できなかった等の課題もあったそうでございます。  そこで伺います。スクール・サポート・スタッフ配置事業の有効性について、県教育委員会はどう認識しているのか。  最後に、交通安全政策について伺います。  お手元の資料の一番最後のページをごらんください。先ほどの午前中、山本議員からの質疑でもございましたが、本年の県内交通事故死者は昨年を大きく上回るペースでふえております。11月末時点の事故死者は、先ほど本部長からも御答弁ありましたけれども、前年同期比33人増の167人で、全国ワースト2位。うち歩行中の事故死者は48人と少なくありません。私の地元四街道市でも、昨年はゼロだったものが6に大幅にふえております。交通死亡事故多発に伴い、11月22日には知事が緊急メッセージを発するまでに至っております。信号機のない横断歩道において、渡ろうとする人がいるのに車を一時停止しない横断歩行者妨害違反、これは後を絶ちません。本年10月末現在、歩行中の交通事故2,317件のうち、712人が横断歩道上で事故に遭い死傷しております。もはや横断歩道が安全とは言えなくなっているのではありませんか。横断歩道が果たすべき役割を見詰め直し、歩行者を守り抜く対策が急務と考えます。  このような中、摩耗した横断歩道補修対策として当初予算で約1億3,700万円で約1,750カ所分、さらに9月補正で8,000万円、約1,100カ所分の予算がつきました。県警の危機感、そして本気度、これを感じます。県内に約2万1,000カ所ある横断歩道の実態把握を急ぎ、通学路など優先すべき箇所については即座に補修をすべきです。  そこで伺います。県内における横断歩道の補修方針と進捗状況はどうか。  また、子供や高齢者を悲しい事故から守るため、ドライバーの意識改革も急務であります。県警はゼブラ・ストップ作戦と銘打ち、歩行者優先を徹底させる取り組みを展開していると伺っております。  そこで伺います。横断歩行者優先の意識を高めるゼブラ・ストップ作戦をどのように周知しているのか。  また、日没前後のいわゆる薄暮時間帯への対策も急務と考えます。2013年から2017年に起きた全国の死亡事故について、その時間帯に注目し警察庁が調査したところ、薄暮時間帯の1時間当たりの事故件数は昼間の約4倍に上ったとのことです。特に、道路横断中の事故が多いため、この魔の時間帯への対策が急務と考えます。  そこで伺いますが、薄暮時の事故を減少させるため、県警はどのような対策を講じるのか。  また、本年は県内にも強風が吹き荒れました。信号柱や信号機自体が横断歩行者にとって危険な存在となり得るということを私たちは念頭に置くべきと考えます。県警として、より一層信号柱や信号機の老朽化対策に万全を期すべきなのではないでしょうか。  そこで伺いますが、台風などによる信号機への物理的影響と老朽化対策の方針はどうか。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。前向きな御答弁をどうかよろしくお願いいたします。(拍手) ◯副議長(石毛之行君) 鈴木陽介君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。     (知事森田健作君登壇) ◯知事(森田健作君) 千葉民主の会、鈴木陽介議員の代表質問にお答えします。  きょうは奥様は赤ちゃんをお連れでようこそおいでくださいました。  また、支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。  まず、財政問題についてお答えいたします。  経常収支比率の分析と今後の財政運営のあり方についての見解はどうかとの御質問でございます。経常収支比率は、人件費、社会保障費、公債費のように、毎年度支出される経費が県税などの一般財源に対しどの程度を占めるかで財政の弾力性を判断するものでございます。本県においては人件費の割合が高いことや、社会保障費が年々増加していることなどから高い状態が続いているところでございます。また、財政の中期見通しについては、歳入の大幅な伸びが期待できない中、県有施設の老朽化対策など新たな財政需要が生じ、厳しい状況が続くことが見込まれます。このような中、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、多様な県民ニーズを踏まえた施策に必要な財源を安定的に確保するため、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保などに引き続き取り組み、持続可能な財政構造を確立してまいりたいと、そのうように思っております。  次に、健康づくりについてお答えします。健康ちば21の中間評価の分析と今後の取り組みについての御質問でございます。中間評価における各評価指標の達成状況を見ますと、約6割が目標を達成している、または改善傾向にありました。一方、悪化傾向にある項目が約2割あり、その項目の中では、特に働く世代において、日常生活の歩数が少ない、十分な睡眠が確保されていないといった課題が見られました。また、糖尿病性腎症により透析が必要となる患者数が増加傾向にあり、生活習慣病の重症化防止の観点からも課題が見られました。このため、今後県が実施する研修会の対象者に職場の保健師等も加え、働く世代の健康づくりを内容とした研修を行うとともに、昨年12月に策定いたしました千葉県糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、地域において受診勧奨や保健指導を行う体制を整備するなど、課題の解消に向けた取り組みを進めているところでございます。  保険者等への働きかけや新たな取り組みについての御質問でございます。多くの県民に主体的に健康づくりに取り組んでもらうためには、特定健診や特定保健指導を実施する保険者等と連携しながら、健康に関心の低い方々に対しても働きかけを行っていく必要があると考えております。このため県では、市町村や保険者等と連携した健康診断の受診勧奨や健康づくり事業の推進に取り組むこととともに、新たに職場ぐるみで健康づくりに取り組む事業所をふやすことを目的に、企業等を対象としたセミナー開催や取り組み事例集を作成して情報を発信することなどを検討しております。こうした取り組みを通じて、健康に関心が低い方々も働きながら健康づくりに取り組めるような環境づくりを支援してまいります。  健康づくりについて、あらゆる分野の施策への働きかけが重要ではないかとの御質問でございます。健康づくりの施策を推進していく際には、幅広い分野とも連携しながら進めていく必要があると考えているところでございます。県の健康増進計画である健康ちば21には、庁内各部局の健康づくりに関連する施策を盛り込むとともに、農林水産部策定の第3次千葉県食育推進計画においても、健康づくりの観点から各世代に応じた食育の推進を重点施策とし、食育を進める人材の育成等にも取り組んでいます。今後とも各部局の施策の推進に当たっては、健康づくりの視点も踏まえ、さらに庁内連携を図りながら施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。  次に、大規模災害発生時のインフラ、ライフラインの対策についてお答えいたします。  まず、県は被害状況をどう把握し県民生活の立て直しに資するかとの御質問でございます。大規模災害が発生した場合、県は被災者の救出、救護、物資供給等の応急対策を円滑に実施するため必要な体制を直ちに整え、災害情報を迅速に収集し、市町村及び防災関係機関などに伝達することとしております。そのため、県災害対策本部を立ち上げ、インフラ、ライフライン事業者に直接連絡を取るなど、被害状況や復旧見込み等の情報を収集、把握しているところでございます。そして、これらの情報をもとに、国、市町村、事業者などの関係機関と連携を図りながら、インフラ、ライフラインの復旧など、速やかな県民生活の立て直しに資する対策を的確に実施することとしております。  インフラ、ライフライン事業者との連携に関する御質問でございます。県では電気、ガス、通信事業者等と平時から連絡を密にし、災害発生時に的確な対応を図るため、千葉県ライフライン対策連絡協議会を設置しております。この協議会では、大規模災害に備えた関係事業者の防災対策について情報を交換するとともに、大規模災害発生時の早期復旧に向けた初期対応や復旧活動等の検討協議を行っているところでございます。県では、この協議会において各事業者と積極的に意見交換を行い、インフラ、ライフライン施設の防災性向上に努めてまいります。  各事業者とともにあらゆる想定による訓練を実施すべきとの御質問でございます。大規模災害発生時にインフラ、ライフラインの速やかな応急復旧を図るためには、訓練等を通じて関係事業者と連携強化を図ることが重要と考えております。そこで、県ではさまざまな事業者の参加を得て、道路上の瓦れき処理による救援ルートの確保、移動電源車による電力供給、移動基地局による通信確保や水道の応急復旧等の訓練に継続的に取り組んでいるところでございます。今後とも市町村や関係事業者と連携して、九都県市合同防災訓練や帰宅困難者対策訓練などの中で、さまざまな想定に基づく訓練を実施してまいります。  次に、働き方改革の推進についてお答えいたします。  働き方改革を広く理解、浸透させていくためにはどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。県では、これまで働き方改革アドバイザーの養成、派遣などにより企業の取り組みを支援してきたほか、千葉労働局や労使団体等で構成する公労使会議と連携して、働き方改革の推進に努めてきたところでございます。先月には公労使会議としてシンポジウムや街頭キャンペーンを実施し、働き方改革の機運醸成や関連法の周知を図ったところであり、さらに、県内各地域においてセミナーや個別相談を行おうとしたところでございます。県といたしましても、アドバイザーを活用した事業者の好事例集を年度内に作成配付するなど、今後ともさまざまな取り組みを通じて、働き方改革の理解促進に努めてまいります。  小規模企業者に対する支援に関する御質問でございます。県では、これまで働き方改革を推進するための各種支援策について、小規模企業者の実情に精通した商工会議所や商工会等を通じて広報PRを行い、周知に努めてきたところでございます。また、公労使会議では、本年10月から小規模企業者に身近な社会保険労務士会や税理士会にも参画いただき、業務を通じて個々の企業に具体的な助言をしていただくことで、各種支援の実効性が高まるよう取り組んでいるところでございます。今後とも、各機関が設置する相談窓口や国の助成金の活用を呼びかけるなど、関係機関と連携して小規模企業者に寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。  次に、インフラ老朽化対策についてお答えいたします。  技術職員の継続的な確保と技術力維持・向上の取り組みについての御質問でございます。県では、土木職員を確保するため、職員が大学や高等学校を訪問し、県の業務の魅力を紹介するとともに、現場の見学会やインターンシップの受け入れを行うなど取り組みを行っているか、民間等の職務経験を有する社会人の採用も実施しているところでございます。また、土木職員の技術力維持・向上については、新規採用から3年間で集中的に施工管理などの基礎的な研修を実施しているほか、業務に従事している職員が必要な技術力を向上させることができるよう、道路構造物の点検などの専門的な研修を行っているところでございます。今後とも、これまでの取り組みを継続し、有為な人材の確保や職員の技術力の維持向上に努めてまいります。  私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長(石毛之行君) 副知事高橋渡君。     (説明者高橋 渡君登壇) ◯説明者(高橋 渡君) 私からは、まず財政問題について、予算編成における事業の見直しと新規事業についての御質問にお答えいたします。  厳しい財政状況の中でも限られた予算を有効に活用するためには、全庁を挙げて事業の徹底した見直しを行うとともに、必要な事業への重点的な配分を行っていく必要があります。このため、予算の要求に当たっては、義務的経費を除く全ての経費について見直しを行うこと、新規事業については見直しを行った範囲内で要求することとしております。また、予算案を決定するまでには、各部において要求内容を検討する段階から、予算査定の過程を通じて、既存の事業のうち効果の低い事業や役割を終えたものの見直しを行う一方で、県民からの要望の多い分野や喫緊の対応が求められる課題について、部局横断的な視点も持って新規事業の検討を行っているところでございます。  総合計画の年度評価などと予算編成についての御質問でございます。予算の編成においては、県民サービスの向上や県の将来の発展に向けて、総合計画等に掲げた目標を実現するために必要な事業を措置しなければならないと考えております。このため、総合計画の評価結果等を踏まえ、毎年度の予算編成においても、施策や取り組みの実施状況の分析に基づき、既存事業の見直しを行うとともに、さらなる進捗を図る上で明らかとなった課題に対応するため、新規事業の必要性について検討しているところでございます。  次に、職員倫理条例等にお答えします。  どのような点に留意し条例を提案し、規則を制定するのかとの御質問でございます。昨年末に発覚した官製談合防止法違反事件の背景に、職員のコンプライアンス意識が十分徹底されていなかったことや、利害関係者との間で遵守すべき事項が必ずしも正確に理解されていなかったことなどの問題があることが判明いたしました。そこで、条例では、国家公務員倫理法を基本とし、職員が県民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないことなどを倫理原則に掲げるとともに、事業者からの贈与等の報告義務などを課す予定でございます。また、条例制定後、倫理原則を踏まえ、利害関係者の定義、利害関係者との禁止行為や飲食をする際のルールなどの詳細を規則で定める予定であり、利害関係者の中に、国の法令にない入札参加資格者名簿等に登載された事業者を加えるなど、独自の対応も図ってまいります。  条例の見直しに関する御質問でございます。職員倫理条例には、知事等の附属機関として弁護士等の有識者で構成する千葉県コンプライアンス委員会を設置し、職員倫理に関する県の取り組みについて公正中立な第三者の視点からの意見を伺う旨の規定を盛り込んでおります。条例を施行した後も、状況の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うことは県の責務であると考えており、コンプライアンス委員会の意見を伺いながら所要の改善を図ってまいります。  次に、地域公共交通の維持・確保についてお答えいたします。  地域公共交通の維持・確保に関する県の取り組みについての御質問でございます。県では、国、市町村、バス事業者等を委員とする千葉県バス対策地域協議会を設置し、広域的に運行するバス路線の赤字に対して、国と協調して補助を行っているほか、路線の休廃止に当たっては、その影響や現行路線にかわる公共交通の確保に向けた対応策などを協議しております。また、市町村が実施するコミュニティバスの運行等に対しては、市町村の交通会議に委員として参画し助言しているほか、市町村担当者向けの情報交換会を主催しているところであり、今後も引き続き県内の公共交通の維持・確保に向けて取り組みを実施してまいります。  地域公共交通の運行に対する住民意見の反映に関しての御質問でございます。県では、広域的・幹線的なバス路線を補助により維持するに当たり、利用促進や収支改善の取り組み等を盛り込んだバス路線の確保維持計画を策定しており、この計画の策定に当たっては、意見募集を行い、住民意見の反映を図っております。また、バス路線の休廃止についての協議を行う際は、沿線市町村が住民に対し、利用状況や代替手段の必要性などについて十分に調査、聞き取りを行い、協議に参画していただいているところでございます。こうした住民参加の枠組みを通じて、地域公共交通の運行に対し、地域住民の意見の反映を図ってまいります。  次に、インフラ老朽化対策についてお答えいたします。  維持管理、更新に新技術を積極的に活用するべきとの御質問でございます。橋梁やトンネルなどの維持管理、更新を効率的に進めるためには、点検や修繕工事における新技術の活用が有効であると認識しております。現在、国においても定期点検の現場で先行的にドローンや赤外線を用いた非破壊検査など、新技術を活用する取り組みが始まっていると聞いております。県といたしましても、国及び他県などの動向を注視しながら、新技術の活用について積極的に検討してまいります。  道路施設の維持管理、更新について、よりわかりやすい形で情報を伝えるべきとの御質問でございます。県では、道路構造物の効率的な維持管理を目的として、平成22年度から橋梁、トンネル、横断歩道橋の長寿命化修繕計画を策定し、点検及び必要な修繕に取り組んでおります。長寿命化修繕計画については、内容を県のホームページに掲載しているところでございますが、点検や修繕結果は国、県、市町村とあわせ国のホームページにまとめて掲載している状況でございます。今後は、安心して道路を利用していただくため、県のホームページに点検や修繕の状況を掲載し、よりわかりやすい情報として提供できるよう改善を図ってまいります。  国、県、市町村の情報共有について取り組みはどうかとの御質問でございます。道路施設の維持管理、更新は、国、県、市町村が連携を密にして効率的に取り組むことが重要と考えております。このため、平成26年度に国、県、市町村等が参加する千葉県道路メンテナンス会議を設置いたしました。道路メンテナンス会議はこれまでに13回開催しており、維持管理や更新に関する講習や情報の共有に取り組んでいるところでございます。引き続き、国、県、市町村と情報共有を図りながら施設の適正な維持管理に努めてまいります。  私からは以上でございます。
    ◯副議長(石毛之行君) 副知事滝川伸輔君。     (説明者滝川伸輔君登壇) ◯説明者(滝川伸輔君) 私からは、まず、バリアフリー対策についてお答えいたします。  県有施設のバリアフリーの実態把握についての御質問ですが、県有施設については、ハード、ソフトの両面から高齢者や障害のある方など全ての人が利用しやすい環境を計画的に整備していくことが重要であると考えています。このため、県ではバリアフリー法や千葉県福祉のまちづくり条例に基づき、利用者が安全かつ快適に利用できるよう、県有施設のバリアフリー化に取り組んでおります。また、こうしたハードの整備とともに、障害のある方が県の施設や行政窓口を利用する際、障害のない方と同様にサービスを受けられるよう、コミュニケーションに関する配慮や建物内の移動支援など、個々の来庁者の障害の状態に応じた職員の対応要領を定め、行政サービスの向上に努めています。こうした取り組みを進めるためには、本県の行政サービス提供におけるバリア解消の実態を把握することが重要であることから、今後、ハード、ソフト両面から施設ごとに調査を実施し、バリアフリー化の一層の推進を図ってまいります。  次に、医療的ケアが必要な子供の支援についてお答えします。  小児等在宅医療連携拠点事業に関する御質問ですが、県では、医療的ケアを必要とする子供が在宅において必要な医療、福祉サービスを受けながら安心して生活できる体制を構築するため、平成25年度及び26年度に国のモデル事業として小児等在宅医療連携拠点事業を実施し、社会資源の把握や相談支援ガイドラインの作成、訪問看護師育成研修などを行ったところです。この訪問看護師育成研修については、モデル事業を踏まえて継続的に実施をするとともに、昨年度からは病院の看護師を対象に、NICUから在宅移行に向けた退院支援及び多職種との連携協働についての研修も実施しています。今年度からは、相談支援専門員等を対象に、関係機関の連携、支援の調整を図る医療的ケア児等コーディネーターの養成研修を実施しており、さらに、今後は医療、福祉、教育など幅広い関係機関で構成する協議の場を設置し、地域における医療的ケアの必要な子供等の支援体制の整備に向けた施策等について検討を行ってまいります。  保育所等における受け入れ状況等に関する御質問ですが、県がことし8月に実施した市町村調査によると、平成30年4月1日時点で県内保育所等1,097施設のうち、医療的ケアが必要な子供に対応可能な施設は60カ所、実際に受け入れているのは16カ所で16名となっています。保育所等における医療的ケアが必要な子供の受け入れについて、県では、国のモデル事業を活用し、保育所等において子供を受け入れる際に必要な看護師の雇用経費等への助成を行い、市町村の取り組みを支援しています。さらに今年度、市町村の保育担当者会議において、本モデル事業を実施した市から事例発表を行ったところであり、今後もよい事例を周知し、本モデル事業の活用を呼びかけるとともに、関係機関の協議の場で課題を整理しながら、市町村の保育所等における受け入れを促進してまいります。  次に、不法自動車ヤード対策についてお答えします。  自動車ヤードの実態把握の結果及び不法ヤード撲滅に向けた課題に関する御質問ですが、これまで県ではヤード適正化条例に基づくヤードの届け出及び立ち入りにより実態把握を進めてきました。具体的には、本年10月末現在で自動車解体業の許可を得たヤードを含め800カ所のヤードがありますが、届け出が必要なヤード310カ所のうち307カ所から届け出がありました。また、平成27年4月の条例施行から本年10月末までに延べ2,471回の立ち入りを実施しており、運営者や内部の状況などが明らかになってきました。実態把握が進む中、運営者の9割近くが外国籍であるため、言語の違いなどから意思疎通を円滑に図ることが困難で、指導事項の改善に時間を要することなどが課題となっています。今後は、立ち入りに同行している通訳を効果的に活用することなどにより、不法ヤードの撲滅を目指してまいります。  油等の地下浸透や各種法令違反があった場合の対応についての御質問ですが、ヤードの立ち入りの際には、条例で義務づけられている油等の地下浸透の防止措置の状況を確認するほか、自動車リサイクル法、廃棄物処理法など関係法令の遵守状況についても確認をしています。立ち入りの結果、地下浸透の防止措置が不適切だったり、自動車の無許可解体や廃棄物の野外焼却等の違法行為が疑われる場合などには、速やかに改善するよう文書等により指導を行うとともに、関係機関とも連携して厳正に対応しているところです。  次に、GAPの推進についてお答えいたします。  GAPの取得状況と取得に対する支援策についての御質問ですが、本県の農業経営体等が取得したGAP認証の件数は、調査を開始した平成28年2月末時点で33件、29年2月末時点で34件、本年2月末時点ではちばGAPが加わり55件、そして11月末時点では81件と増加をしてきています。県では、GAPの意義や内容の理解を深めるための農業者向け説明会を開催するとともに、食品安全や労働環境など、GAPの指導に必要な研修を受けた県やJA等の職員が、認証取得に取り組む農業者に対してアドバイスをしています。取得費用が高額な民間認証については、平成28年度からは県が、また今年度からは国も取得費用の一部補助を行っており、これらの補助金を活用して20の経営体が認証を取得し、または取得申請中となっています。  消費者、食品流通業者等へのGAPの浸透についての御質問ですが、GAPの実施や認証取得を拡大するためには、消費者はもちろんのこと、食品製造、流通小売り業者等の関連業者全体でGAPの意義や価値を共有することが不可欠です。このため、県では生産者から消費者、流通小売り業者まで幅広く関係者を招いてGAP推進大会を今年度初めて開催し、GAPの意義や価値などの理解促進のための講演会やパネルディスカッションを行いました。また、県産農産物の産地視察会や商談会の場を活用して、GAP認証を取得した農業者みずからが流通小売り業者にPRしました。今後は、食品製造業者や栄養士、調理従事者等に県職員が直接出向いてGAPの意義や価値を説明していくなど、さらなるGAPの普及拡大に努めてまいります。  GAP教育に関する御質問ですが、将来の本県農業を担う農業関係高校や農業大学校の学生に対して充実したGAP教育を行っていくことは、持続可能な農業生産を行う経営者を育成していく上で意義があると考えています。このため、県では昨年度、農業大学校の果樹専攻教室においてGAPの実践に取り組み、さらに本年度からは全ての学生を対象にGAPの理論を学び、あわせて実習も行う授業を設けました。また、県立の農業関係高校でも全14校でGAPに関する事業を実施しており、ちばGAPに取り組む準備を始めた学校もあります。今後、農業大学校では、国際水準であるグローバルGAPに則した実践的な教育を行い、さらなるGAP教育の充実を図ってまいります。  オリパラへの食材提供についての御質問ですが、東京オリンピック・パラリンピック大会で使用する食材は、大会組織委員会が定めた調達基準に基づき、GAP認証を取得した農家から調達することになっています。このため、県では大会への供給が可能な生産者名や品名、品目、数量などがわかるリストを作成し、組織委員会が選定した飲食を提供する事業者に対して安全・安心な県産農産物の魅力をわかりやすく丁寧に説明することにより、大会でより多くの県産食材を供給できるよう働きかけを行ってまいります。  次に、農業の雇用問題についてお答えいたします。  本県農業での外国人技能実習生の受け入れについての御質問ですが、本県の外国人技能実習生の人数は、平成27年農林業センサスによる常時雇用人数約8,600人のうちの約2割の約1,500人程度ではないかと推計をしているところです。また、現行の制度では、同一の農家で雇用期間を通じて研修を行うことが要件となっており、農閑期のある農家では受け入れにくいため、県では、複数農家での研修が可能となるよう国に対して制度の見直し要望を行ってきております。  農業者の雇用管理についての県の支援に関する御質問ですが、農業の働き手が減少する中、外国人を含めた人材を安定的に雇用していくためには、労働条件や職場環境を整えていく必要があります。そのため、県では農業者に対して県内各地における雇用に関するセミナーや研修の開催ですとか、社会保険労務士など雇用に関する専門家の派遣、また、モデル的な雇用管理を行っている先進農家の視察研修の実施などを行っています。また、農業者の外国人技能実習制度に対する理解の向上に向け、技能実習生の受け入れに当たって遵守しなくてはならない事項や配慮すべき事項などに関する研修会を昨年度から開催しているところです。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 教育長澤川和宏君。     (説明者澤川和宏君登壇) ◯説明者(澤川和宏君) 私からはスクール・サポート・スタッフ配置事業についてお答えいたします。  事業の有効性についての御質問ですが、県教育委員会では、本年度よりスクール・サポート・スタッフ配置事業として、県内22校に延べ30名の非常勤職員を配置しており、資料の印刷、提出物の確認など教職員の事務作業を代行いただいております。9月に配置校にアンケートを実施したところ、約55%の教職員が従事する事務量が減った、子供と向き合う時間がふえたと回答しておりますが、当該スタッフのさらなる活用について各配置校に働きかける必要があると考えております。また、約75%の教職員が時間を意識して勤務するようになったと回答するなど、本事業には一定の効果があると考えており、引き続き本事業の成果と課題を検証しつつ、学校における働き方改革を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 警察本部長早川治君。     (説明者早川 治君登壇) ◯説明者(早川 治君) 私からは不法自動車ヤード対策及び交通安全施策に関する御質問にお答えいたします。  まず、不法自動車ヤード対策に関し、自動車ヤードをめぐる犯罪への対応についての御質問でございますけれども、ヤードに関する犯罪といたしましては、盗難自動車等を運び込む刑法の盗品譲り受け等の罪、あるいは外国人経営者らについての出入国管理及び難民認定法違反などにより、平成29年中は19事件23人を、本年も10月末現在で19事件22人を検挙しております。また、ヤードの一部でこうした違法行為が行われている現状を踏まえ、ヤード適正化条例等に基づき、県環境生活部局と合同での立ち入りを計画的に実施したり、各警察署と市町村、消防等とで合同立ち入りを行うなどして、警察としてもヤードの実態解明に努めているところでございます。県警では、引き続き関係機関との連携を強化し、地域住民等を含め官民一体となった不法ヤードを生まない環境づくりを図るとともに、ヤードに関する違法行為に対しては厳正な取り締まりを行ってまいります。  次に、交通安全政策に関しまして、まず、横断歩道の補修方針と進捗状況についての御質問でございますが、横断歩道を横断中の歩行者が交通事故の被害に多数遭っているという実態を踏まえまして、県警では、本年8月以降、横断歩行者の保護を目的としたゼブラ・ストップ作戦を推進しているところであり、横断歩道がきちんと整備されているということは、こうした取り組みの前提ともなるものと考えております。県警では、本年4月から横断歩道の摩耗等の実態を正確に把握するため、県内の横断歩道約2万1,000カ所全てについて警察官が現場確認し、点検を行っているところでございまして、これにより把握された著しく摩耗して見えづらい横断歩道、あるいは一部が摩耗して見えづらい横断歩道のうち、通学路や繁華街などで横断需要が高いものにつきましては、可能な限り本年度中に補修することといたしております。本年10月末現在で約1万7,000カ所の横断歩道の点検が終了しておりまして、これにより把握をいたしました著しく摩耗して見えづらい横断歩道など約2,650カ所について補修工事を発注し、このうち約1,250カ所につきましては、既に補修が終わっているところでございます。  次に、ゼブラ・ストップ作戦の周知方法についての御質問ですが、県警が実施しておりますゼブラ・ストップ作戦は、横断歩道における歩行者の優先は道路交通法で定められた義務であるということをドライバーに周知し、歩行者の保護を徹底することによりまして、横断歩道上での交通事故の抑止を図る取り組みでございます。このゼブラ・ストップの名称でございますが、横断歩道をゼブラゾーンとも呼びますことから、このゼブラという言葉にかけて、前方、ブレーキ、ライトをドライバーに強く意識させ、横断歩道手前で確実な一時停止、ストップをするよう徹底を図ることによりまして、交通事故をストップさせていこうとするものでございます。県警では、この取り組みにつきまして県民に広く知っていただくため、シマウマをモチーフとした広報啓発用チラシをさまざまな機会を捉えて配布しておりますほか、県下689の郵便局に今月から掲示をしていただくこととなっております。また、君津市出身のシンガーソングライター、渡辺あゆ香さんの御協力で、この作戦の内容をわかりやすく伝える「ゼブラ・ストップの歌」をつくっていただいたところでございまして、この歌を各種キャンペーンなどで披露いたしますほか、県警ホームページやユーチューブの県警公式チャンネルにも掲載をしているところでございます。12月10日からは冬の交通安全運動が実施されるところでもございまして、引き続き横断歩行者妨害等悪質な違反に対する指導、取り締まりを強化するとともに、関係機関・団体とも連携してゼブラ・ストップ作戦の周知に努め、横断歩行者保護の徹底を図ってまいることといたしております。  次に、薄暮時間帯の交通事故防止についての御質問ですが、日没前後のいわゆる薄暮時間帯は、徐々に暗くなることにより周囲の視界が悪くなるため、自動車、自転車の運転者、歩行者などがお互いに発見が遅れることなどから、他の時間帯に比べ交通死亡事故等が多発する傾向にございます。  そこで、県警ではこうした時間帯にパトカー、白バイを赤色灯を点灯して走行させたり、警察官を主要な交差点に配置して街頭監視を行うなど、本部員を含め警察官を集中的に投入して、薄暮時間帯における街頭活動を強化しているところでございます。また、自動車の運転者に対しては、前照灯の早目の点灯及びハイビームを活用した前照灯の小まめな切りかえによる視界確保ということをさまざまな機会を通じて働きかけたり、あるいは歩行者が薄暮時や夜間の交通事故から自分の身を守る方策として有効な反射材の活用について、各種交通安全キャンペーン等において普及を図るなどの取り組みを関係機関・団体とも協力して積極的に推進しているところでございます。これからさらに日没時間が早まるところでもあり、冬の交通安全運動等を通じてこうした薄暮時の交通事故を抑止するための取り組みを一層強化することといたしております。  最後に、台風などによる信号機への影響と老朽化対策についての御質問ですが、台風などで強風が吹きました際には、信号柱の倒壊や信号灯器の落下といった事態が懸念されるところでございまして、実際に本年4月、千葉市内において、老朽化により根元が腐食して強度が低下しておりました信号柱が強風を受けて倒壊するという事案が発生をしましたほか、亀裂が入り倒壊のおそれのある信号柱や台風24号の影響で落下をした信号灯器などにつきましては、緊急工事によりまして交換等を行っているところでございます。老朽化が進んだ信号機については、こうした強風などの影響で信号柱が倒壊したり信号灯器が落下するなどして、交通の安全と円滑への支障のほか、通行中の車両や歩行者に危害を及ぼすことも懸念されますことから、県警では、事業者等による年1回以上の点検などを通じて老朽化した柱や灯器の把握に努めているところでございます。その上で、倒壊等の危険性の高いものにつきましては直ちに交換を行っておりますほか、点検により老朽化が認められた信号灯器や、耐用年数を超える信号柱などにつきましては計画的に更新を行っていく方針でございまして、本年度は約800本の信号柱、約140カ所の灯器の更新を予定しているところでございます。  私からは以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 鈴木陽介君。 ◯鈴木陽介君 御答弁いただきありがとうございました。順次要望及び再質問させていただきます。  まず、財政について要望させていただきます。経常収支比率が高どまりをしている、高い状態が続いているという厳しい財政の認識がはっきり伺えました。その状況で、実際に見直され、見直しは全部行っているとのことなんですが、義務的経費以外はですね。ただ、動きがあった事業は全体の予算規模から見ると本当にごくわずかでございます。既存事業のうち、効果の低い事業や役割を終えたものの見直しがしっかりなされるよう明確な評価基準を設けて予算編成を行うよう要望させていただきます。  これまでの延長上では、ちょっと県の財政の未来はないと私たちは思っております。なぜ見直すのか、なぜ廃止するのか、なぜ新規で始めるのか、なぜそのまま続けるのか、私たちにもっと見えるような予算編成をしていただきたい。健康な財政が県民の暮らしの持続可能性を高めます。大切な税金の使い方が今こそ問われている中で、予算編成の体質改善、これを強く求めさせていただきます。  医療的ケア児への支援について要望いたします。平成25年、26年のモデル事業によって、在宅医療に関する課題の抽出や各機関の連携、患者、家族の支援に一定の成果があった、これは私たちも評価させていただきます。ただ、やはりモデル事業終了後に中断されてしまって生かされていない事業も複数ございます。例えば、地域の医療福祉資源をわかりやすく伝えるための千葉県つながろうマップ、これは当時はいろんな資源わかって便利だったと思うんですが、情報の更新が一切されていない。また、在宅生活を支援するサービス活用パンフレット、これもつくったんですが、1度つくってそのままということで、適切な情報提供と資源の有効活用は医療的ケア児や家族にとって大変重要であります。モデル事業で手がけたものは、やりっ放しではなく県の施策としてぜひ生かしていただきたいと思います。要望いたします。  また、県内約1,100ある保育所等のうち、医療的ケア児を受け入れられると表明しているところは60施設。そして、実際に受け入れているのは16施設、16人ということで、今実態把握しておりますけれども、明らかにニーズに追いついていないのではないかなと思います。社会的な支援が未成熟なのではないか。保育所落ちたではありませんけれども、医療的ケアが必要な子供であっても、望めばどこでも受け入れられる体制をつくることは、県の責務ではありませんか。補助事業を実施した、モデル事業を行った自治体のみならず、受け入れ実績のある施設の園長や保育士さんからこそ話を聞くべきと考えます。看護師を直接雇用せずとも、訪問看護師が園を訪問して受け入れ可能となっているケースも県内にはございます。必要な人的・財政的支援を拡充していただくよう要望させていただきます。  あわせて、現在千葉リハビリテーションセンターに委託して調査分析を行っている医療的ケア児の実態把握の結果も踏まえて、来年4月から各市町村の体制を支えることができますよう、県の支援を要望させていただきます。  次に、地域公共交通の維持・確保について要望します。県は、市町村と連携して地域公共交通機関に対する住民の意見、これを十分に聴取して交通政策に反映されるようお願いいたします。このテーマについては、同会派の天野議員の一般質問で、より詳細に政策提言をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  大規模災害発生時のインフラ、ライフラインについて要望いたします。答弁のあった千葉県ライフライン対策連絡協議会、これは構成メンバーも教えていただきましたけれども、ここでの課題共有を深めて担当者同士の顔が見える関係をぜひ構築していただきたいと思っております。また、そもそも本県がどのようなインフラ、そしてライフラインによって、これは民間、公共関係なく、どのようなライフライン、インフラに支えられているのか、平時からしっかりとつかんでおく必要があると思うんです。有事の際にどうなってしまうのか、県が被害想定を含めて把握し、的確かつ迅速な対応につなげる研究をしていただきたい。これは要望させていただきます。よろしくお願いします。  農業の雇用問題について要望します。外国人技能実習生の受け入れに当たっては、法令遵守のための労務管理だけではなく、人と人との関係として、農業者と技能実習生がお互いにコミュニケーションを図り信頼関係を構築していくことが重要だと考えます。引き続き農業者に対して技能実習生を適切に受け入れるよう啓発や支援、指導を行っていただきますよう要望いたします。  次に、インフラ老朽化対策について要望します。今後、ホームページを充実させ、インフラの点検や修繕の状況などがわかりやすいように行っていく、情報提供していくとのことでした。これはぜひ推進していただきたいんですが、現在、非常にわかりづらい情報提供の形になっております。そこを改善するとのお話がありましたけれども、ぜひ可能な限り直感的、視覚的に県民にとってわかりやすい情報提供に努めていただきたいと思います。  また、県内市町村ごとに老朽化対策の進め方や進捗の格差があります。放置するわけにはいきません。答弁では、情報共有での支援とのことでありますが、もう一歩踏み込んで、今後はぜひ人的・財政的支援のあり方についても検討を願います。  次に、スクール・サポート・スタッフについて要望させていただきます。先日、試験的に導入している中学校の教員さんと話す機会がありました。大いに感謝をされておりました。印刷したい原稿とクラス別の印刷部数を明示して依頼書をつくれば代行していただき、仕事量が大幅に軽減できるとのことでありました。教職員の多忙化解消のためには、その仕事量を軽減するか、教職員の総数をふやすしか解決策がないということは明白だと思います。まずはスクール・サポート・スタッフの県内公立小中学校への配置、これを要望します。そして、多忙化解消の課題、これはどんどん出てくると思いますので、それをまとめて、根本的解決策である教職員の増員を国に対して継続して働きかけていただきますようお願いいたします。  交通安全政策について要望させていただきます。本当に横断歩道の摩耗対策については対応していただいてありがとうございます。著しく摩耗している箇所及び一部の摩耗でも通学路等優先すべき箇所の実態把握と補修を進めていただけるとのことであります。今年度中の補修完了をぜひお願いいたします。  信号機については、信号柱が根元から折れたりと、また亀裂が入ったりと、非常に驚きました。これまでの老朽化対策、もちろん万全にやっていただいているとは思いますけれども、そういうことが起きている。これまでの老朽化対策に上乗せして、地域によっては耐用年数の見直しや検査の実施頻度をふやすなど工夫をすべきではないでしょうか。御検討願います。  また、今の時期は薄暮時が子供たちの下校時と重なります。ドライバーや歩行者への啓発に加え、真に危険な箇所、時間帯への対策を県警を挙げて実施したいただきますようお願いいたします。早川本部長におかれましては、一人でも多くの県民が救われる日本一安全な千葉県を目指していただいて、交通安全施策に全力を注いでいただきたいと要望させていただきます。  次からは、再質問を含む項目について申し上げます。  まず、倫理条例について伺います。県民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない、これは条例案3条3項に書いてあります。その原則こそ私たちは重要だと考えます。利害関係者を国より拡大するとのことでありますが、禁止事項の設定にはグレーゾーンや例外規定を極力なくし、同様の事件を二度と起こさない制度設計をすべきと考えます。禁止事項の遵守はもちろんのこと、グレーな会合等にはかかわらないと職員自身が判断して行動できる職場環境づくりを要望いたします。  一方で、ケースによっては禁止事項の判断が難しいこともあると思われます。  そこで伺いますが、禁止行為に該当するか否か、職員が判断に迷うこともあり得るが、その場合どのような対応を図るのか。  次に、健康づくりについて伺います。健康ちば21が目指す大目標のツートップは、1つが健康寿命の延伸、そして2つ目が県内市町村の健康格差の分析とその縮小であります。再び先ほどの資料に戻らせていただきますが、健康寿命の伸びは、先ほど申し上げたように男性のほうで平均寿命の伸びに追いついていない。そして、この資料の2枚目に市町村別の健康寿命について載せております。県内市町村の健康格差は、むしろ広がってしまっている。具体的な市町村名、ここには書いてありますがここでは申し上げませんが、非常に、3歳ぐらい違うわけです。女性で3歳、男性で2.3歳、これはぜひ底上げ改善を図っていただきたいと思っております。危機意識を持って計画の後半戦に臨んでいただきたいと思います。  さて、働く世代に課題があるとの御答弁でありました。保険者を通じた会社への働きかけ、また健康経営の取り組みへの支援をぜひ進めていただきたい。一方、その世代、働く世代は政治、行政に対して無関心である割合が高い傾向もあり、個人任せではなく、より直接的なアプローチも必要と考えます。また、他部局に健康づくりについての働きかけをしてくださるとのことでありました。特に、働く世代の睡眠や就労時間については、今回扱った働き方改革との連動が大変重要と考えます。  そこで伺いますが、健康福祉部と商工労働部において、お互いの施策を最大化するためにどのような連携、協働を図っていくのか伺います。  バリアフリーについてであります。県有施設の現状を一つ一つ実態調査するとの重要な方針が示されました。大きな一歩だと思います。そこで、さらに提案なんですが、実態把握で終わらせず、ばらばらだったバリアフリーへの取り組み、これをぜひ見直していただいて、課題の改善を中心的に担うバリアフリー対策の推進組織が今こそ必要だと考えます。  そこで伺います。今こそバリアフリーについて、部局横断的かつ主体的に推進する体制を整備すべきと考えます。県は今後どのように対応していきますか。  ヤードについて伺います。立ち入りにより不法残留外国人や盗難車両の発見、また多くの指導がなされ、実態把握は進んだと考えます。その中で、届け出どおり運営されていない、また、いつまでも指導に従わないヤードに対しては、条例が求める厳正な対応を着実に講ずるべきと考えます。外国籍運営者の言語の違いは確かにハードルでありますが、厳正な対応を保留し続けた結果、本県の豊かな自然や住環境が脅かされては条例の趣旨に反します。  そこで伺います。指導事項票の発行状況はどうか。また、指導の実効性を確保するため、どのような対応を図っていくのか。  GAPについて伺います。指導者や国、県の認証費用補助制度が充実して取得の環境は整いつつあるということはわかりました。また、将来の担い手へのGAP教育、これも随分確立されてきた、進んでいる、今後に期待しております。ただ、やはり消費者や流通小売り業者にGAPを理解してもらう動きがまだ足りないと感じます。消費者の間では、食の安心と同列で社会環境に配慮したエシカル消費、これは倫理的消費というそうですが──の関心が高まっています。報道によれば、イオンさんでは現在、環境や労働安全に配慮した食材を扱う動きが広がり、グローバルGAPを取得した農場でつくった野菜にGGNラベルというものをつけているそうです。全ての生産工程を見える化して、安全や安心を意識する消費者の取り込みを目指す動きであります。  ここでちょっと提案なんですが、例えば県もちばGAP、これは県独自でやっているものです。ちばGAPのラベル等を作成してGAP推進の意義を訴え、県内スーパー等に並べてもらう。また、食が絡むイベント、そういったところで認知度を高める、そういった努力をしてみてはいかがでしょうか。また、東京オリパラ、オリンピック・パラリンピックに千葉県産農産物を提供すべく、認証を受けている食材を活用してもらうようにメニューづくり、組織委員会やケータリング会社にぜひ働きかけていただきたいと思っております。オリンピック・パラリンピック推進局とも連携して、ぜひ動いていただきたい。これは、実はもう余り時間がないそうなんです。前回のGAP推進大会で国の方がおっしゃっていました。すぐケータリング会社も決まるそうですから、どんどん県として千葉県の食材を使ってください、ちばGAPを使っている品目を使ってくださるようなメニューづくりを要望していただきたい。今が肝心です、お願いいたします。  以上、申し上げたことを鑑みれば、県内中にGAPを浸透させるためには、農林水産部以外の部局、環境生活や健康福祉、商工労働等にも協力してもらわなきゃいけません。食の安全への県民の期待や東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとしてGAP先進県を目指すべきと考えます。今後どのように戦略的に推進していくのか。  以上で2問目とさせていただきます。 ◯副議長(石毛之行君) 総務部長飯田浩子君。 ◯説明者(飯田浩子君) 職員倫理条例等の禁止行為に該当するのか、職員が判断に迷った場合どのように対応していくのかとの御質問でございますが、任命権者ごとに職員の倫理保持に関し必要な指導や助言を行う倫理監督者を置き、この下に所属や職員からのさまざまな相談を受け付ける窓口を設置して、活用を広く呼びかけてまいります。また、蓄積した相談事例をホームページに掲載するなど、職員に情報提供をしてまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 保健医療担当部長岡田就将君。 ◯説明者(岡田就将君) 健康づくりにおける商工労働部との連携、協働に関する御質問でございます。働く世代の健康づくりを支援していくことは大変重要だと考えており、商工労働部とは日ごろより情報共有や連携を図ってきておるところでございます。今後、事業者に対する周知啓発など、より一層連携を深めながら取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 健康福祉部長横山正博君。 ◯説明者(横山正博君) バリアフリー対策に関する御質問でございます。ハードやソフトのバリア、いわゆる社会的障壁の解消を推進していくためには、庁内の関係部局が一層連携を深めまして施策を進めていく必要があるものと考えてございます。このため、今後庁内に関係部局で構成する連絡会議を設けまして、今後実施を予定しております実態調査の結果を踏まえ、また、本県の障害者条例による推進会議の意見も聞きながら、部局横断的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副議長(石毛之行君) 環境生活部長玉田浩一君。 ◯説明者(玉田浩一君) 自動車ヤードにつきまして、指導事項票の発行状況及び指導の実効性についての御質問でございます。指導事項票を交付して改善を指導いたしましたヤードは、28年度は33カ所、29年度は31カ所、30年度は10月末現在で26カ所でありまして、そのうち1カ所については文書勧告を行っております。指導に当たりましては改善の期限を定めておりまして、期限を過ぎても改善されない場合には改めて指導いたしますが、たび重なる指導にも従わない場合には、勧告、命令等を含め厳正に対応しているところでございます。なお、本年6月には県警と連携いたしまして、条例違反のヤードを1件告発したところでございます。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 農林水産部長半田徹也君。 ◯説明者(半田徹也君) GAPを今後どう推進していくのかという質問がありました。県では、ちばGAPを認証取得した農家が、オリパラ大会の終了後も頑張ってこの次はグローバルGAPなどの国際水準GAPにさらにステップアップしていくこととか、それからまたGAPの実施の取り組みは県内の主要産地のいろんなところに拡大していく、こういったことについて使用していきたいと考えています。  それから、GAPを普及拡大していかなきゃいけないんですけれども、それにつきましては庁内関係部局間の連携を深めるということもありますけれども、市町村あるいはいろんな関係団体と話し合いを進めていきまして、消費者、流通小売り業者に対してGAPの価値とか意義とか、こういったものをしていただこうということで、こういった取り組みを継続して行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯副議長(石毛之行君) 鈴木陽介君。
    ◯鈴木陽介君 それでは、最後3問目とさせていただきます。御答弁ありがとうございます。  まず、ヤードについて発言させていただきますが、たび重なる指導にも従わない運営者が実際にいらっしゃるわけですね。ぜひ厳しい態度で臨んでいただきたいんですけれども、今の御答弁だとその期限が過ぎても、期限を設けているけれども、期限が過ぎてもまた指導なんですね。それが重なって重なって、ではいつその上の厳しい対処になるのか。そこがせっかく期限を定めているのになかなか進まないというのは、ちょっとこれでは少し甘いのかなと思います。ぜひ厳しい態度で臨んでいただいて、不法なヤードについては撲滅をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  これだけ立ち入りや指導を重ねていただいています。すごい数やってもらっています。2,500弱ぐらい。これだけ立ち入って指導を重ねても、一たび環境汚染や犯罪が起きてしまえば、県民の健康や財産が脅かされます。火災も起きやすい季節です。条例違反のヤードについては、とにかく厳しく対応してください。お願いいたします。  GAPについて。ぜひこれは議場にいらっしゃる皆さんでGAPを盛り上げていただきたいと思っております。  農産物の、話すだけじゃないんです、非常に大きなこれは取り組みなんです。GAP推進大会に私も参加しましたけれども、そこで専門家の方が、国連が進めている持続可能な開発目標、これはSDGsですね。これとGAPが非常に強い関連性があるという議論があって、すごく興味深かったです。GAPの推進は、17あるSDGsのグローバルゴールのうち、健康、水、土壌、気候変動対策、経済発展、生物多様性など、6つのゴールに寄与すると言われておりまして、GAPを進めることで、農業だけではなく本県全体の持続可能性につながるわけであります。だからこそ、県庁全体、県民、流通小売り、生産者、オール千葉でGAPを盛り上げるべきと考えます。お願いいたします。  2年後に迫った東京オリパラを1つの契機に、GAPを県内中に知らしめ、東京オリパラのレガシーとして、GAP先進県千葉を目指してみてはいかがでしょうか。その動きには全力で応援させていただきます。  バリアフリーについてです。バリアフリーを部局横断的に進める庁内連絡会議を新たに設置するとの御答弁でありました。これも大きな一歩だと思います。ぜひ、これまでの縦割りによるバリアフリー格差、これを是正してバリアフリー水準を高めていただきたいと思います。今回、障害のある利用者の方の声は宝と感じました。新たな組織では、実態把握による課題への対策とあわせ、その声を集約し、対策に生かす体制づくりをぜひお願いいたします。今後、新組織での方針づくりもぜひ検討してください。また、県有建物長寿命化計画の推進や、指定管理者の選定においても、新組織での議論を反映し高い水準を求めていくべきと考えます。パラリンピックのレガシーとして、バリアフリー都市を目指す取り組みを期待しております。  最後に、健康づくりについてです。県庁全体のさまざまな施策を関連させながら行い、健康寿命の延伸を図るべきと考えます。しかし、現状では各部局の施策において健康づくりの観点を取り入れることができれば、さらに事業の意味、効果が高まることが期待されながらも、縦割りの枠組みの中で効果が限定的になってしまっている事業はたくさんあるのではないでしょうか。  そこで、健康づくりを県庁全体で推進するための体制整備と、根拠となる条例の制定を御提案させていただきます。まず、健康福祉部において、総合的な健康づくり施策を展開するために、健康づくり対策監のポストを設置し、他部局における諸施策に関する連絡調整を図っていくべきではないでしょうか。また、7府県において制定されている健康づくり条例を本県においても検討し、健康づくりの総合的な施策の展開を図るべきではないでしょうか。  森田知事におかれましては、健康づくりが県の施策推進の核となるよう、この提案について真摯に御検討いただきますよう要望し、千葉民主の会、代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯副議長(石毛之行君) 以上をもって本日の日程は終了いたしました。  明日5日は定刻より会議を開きます。  これにて散会いたします。         午後2時47分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        本日の会議に付した事件 1.開  会 2.議長の報告 3.山本義一君の質疑並びに一般質問 4.当局の応答 5.鈴木陽介君の質疑並びに一般質問 6.当局の応答        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出 席 議 員   議   長  吉本  充 君   副 議 長  石毛 之行 君   議   員  仲村 秀明 君   田村 耕作 君   大崎 雄介 君          安藤じゅん子君   守屋 貴子 君   鈴木 陽介 君          小野崎正喜 君   伊豆倉雄太 君   森   岳 君          茂呂  剛 君   戸村 勝幸 君   小路 正和 君          川名 康介 君   水野 友貴 君   谷田川充丈 君          寺尾  賢 君   横山 秀明 君   鈴木  均 君          野田 剛彦 君   松戸 隆政 君   中村  実 君          五十嵐博文 君   三沢  智 君   石井 一美 君          小池 正昭 君   関  政幸 君   中沢 裕隆 君          岩井 泰憲 君   入江 晶子 君   ふじしろ政夫君          岡田 幸子 君   秋林 貴史 君   阿部 俊昭 君          網中  肇 君   石井 敏雄 君   高橋  浩 君          礒部 裕和 君   實川  隆 君   斉藤  守 君          山本 義一 君   鶴岡 宏祥 君   林  幹人 君          武田 正光 君   瀧田 敏幸 君   伊藤 昌弘 君          プリティ長嶋君   山本 友子 君   三輪 由美 君          藤井 弘之 君   塚定 良治 君   矢崎堅太郎 君          天野 行雄 君   横堀喜一郎 君   竹内 圭司 君          鈴木  衛 君   江野澤吉克 君   木下 敬二 君          今井  勝 君   臼井 正一 君   佐野  彰 君          西田三十五 君   信田 光保 君   中台 良男 君          木名瀬捷司 君   山中  操 君   鈴木 昌俊 君          小宮 清子 君   加藤 英雄 君   赤間 正明 君          河野 俊紀 君   田中 信行 君   石橋 清孝 君          田中 宗隆 君   阿部 紘一 君   本清 秀雄 君          酒井 茂英 君   浜田 穂積 君   川名 寛章 君          河上  茂 君   伊藤 和男 君   小高 伸太 君          宍倉  登 君   本間  進 君   宇野  裕 君          佐藤 正己 君   阿井 伸也 君   丸山 慎一 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠 席 議 員          中田  学 君   大松 重和 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席説明者          知         事         森田 健作 君          副    知    事         高橋  渡 君          副    知    事         滝川 伸輔 君          総  務  部  長          飯田 浩子 君          総 合 企 画 部 長         今泉 光幸 君          防災危機管理部長            石川  徹 君          健 康 福 祉 部 長         横山 正博 君          保健医療担当部長            岡田 就将 君          環 境 生 活 部 長         玉田 浩一 君          オリンピック・パラリンピック推進局長  高橋 俊之 君          商 工 労 働 部 長         吉田 和彦 君          農 林 水 産 部 長         半田 徹也 君          県 土 整 備 部 長         河南 正幸 君          都 市 整 備 局 長         行方  寛 君          会 計 管 理 者           岩澤 好宏 君          水  道  局  長          岡本 和貴 君          企業土地管理局長            吉野  毅 君          病  院  局  長          矢島 鉄也 君          教    育    長         澤川 和宏 君          警 察 本 部 長           早川  治 君          人事委員会事務局長           藤田  厳 君          代 表 監 査 委 員         中島 輝夫 君        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席事務局職員          事  務  局  長          加瀬 博夫          事 務 局 次 長           堤  紳一          議  事  課  長          増田  等          政 務 調 査 課 長         伊藤 正秀          議 事 課 副 課 長         伊菅 久雄          議  事  班  長          粕谷  健          委 員 会 班 長           石塚 春美 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....