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平成30年_決算審査特別委員会(第4号) 名簿 2018.10.24
平成30年_決算審査特別委員会(第4号) 本文 2018.10.24

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  1. 千葉県議会 2018-10-24
    平成30年_決算審査特別委員会(第4号) 本文 2018.10.24


    取得元: 千葉県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-06
    7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前9時58分開会 ◯委員長(中台良男君) ただいまから決算審査特別委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。  小野崎委員には、本日所用のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。  また、中沢委員には、本日おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。        ─────────────────────────────        審査順序 ◯委員長(中台良男君) 本日は、農林水産部、海区漁業調整委員会事務局、企業土地管理局、防災危機管理部の順で審査を行います。        ─────────────────────────────        審査の開始(農林水産部、海区漁業調整委員会事務局関係) ◯委員長(中台良男君) これより農林水産部、海区漁業調整委員会事務局の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(中台良男君) 初めに、農林水産部、海区漁業調整委員会事務局の幹部職員について、半田農林水産部長から紹介をお願いします。
        (半田農林水産部長から、流通販売担当部長穴澤幸男水産局長山崎明人、次長櫻井博     幸、次長石家健生、次長杉野宏、次長冨塚浩一、農林水産政策課長山口幸治、団体指導     課長根本正一、生産振興課長小柳亨流通販売課長高橋輝子担い手支援課長崎山一、     農地・農村振興課長須合健己、安全農業推進課長小川勝、耕地課長杉森浩、畜産課長富     田耕太郎、森林課長西野文智、水産課長・海区漁業調整委員会事務局長併任根本均、漁     業資源課長立岡大助漁港課長江澤和夫を委員に紹介)        ─────────────────────────────        平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長(中台良男君) 次に、平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。  半田農林水産部長。 ◯説明者(半田農林水産部長) それでは説明をさせていただきます。  まず初めに、農林水産部におきましては、平成30年4月1日付における組織変更はございませんでした。  次に、農林水産部の事務概要について御説明をいたします。農林水産部において所掌する主な事務といたしましては、まず農業、林業及び水産業に関すること、食料の安定供給に関すること、農地関係の調整に関すること、土地改良に関すること、漁港に関すること等が主なものでございまして、これらの事務を処理するため、本庁1局13課、27の出先機関が設置されておりまして、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。  なお、千葉県の地先海面における漁業調整に関する事項を処理するため、千葉海区漁業調整委員会及びその事務局が設置をされております。  次に、平成29年度の決算の状況について申し上げます。  一般会計の状況でございます。農林水産部13課及び海区漁業調整委員会事務局を合わせて、歳入総額173億4,262万1,525円、歳出総額444億2,739万2,031円。また、特別会計につきましては、就農支援資金、林業・木材産業改善資金沿岸漁業改善資金及び営林事業の4会計の合計で、歳入総額で10億2,283万8,880円、歳出総額3億6,952万1,867円でございます。  続いて、平成29年度に農林水産部において実施した事業のうち、主なものについて申し上げます。  平成29年度に農林水産部におきましては、当該年度に策定した千葉県総合計画「次世代への飛躍 輝け!ちば元気プラン」に掲げました「地域を支える力強い農林水産業」の実現に向けて各種事業に取り組んだところでございます。具体的に申し上げますと、まず、産地連携による出荷規格の統一化、収益力の向上に必要な施設化など、園芸農業の競争力強化を図る事業、また主食用米から飼料用米等への転換を推進し、米価の安定による稲作農家の経営安定を図る事業、輸出や県産品の品質向上の取り組みを積極的に支援する事業、農地中間管理機構の体制強化、青年就農者への資金の交付、農地の集積や担い手の確保を推進する事業、またイノシシなどの有害獣による農業被害の防止対策を推進する事業、農林水産業の生産性向上に向けた農地の区画整理などの基盤整備や、災害に強い農山漁村の整備を推進する事業、地域ぐるみでの高収益型畜産経営や労働負担軽減への取り組みを支援する事業、森林・林業再生による森林機能の維持増進と、災害に強い森林づくりを推進する事業、漁協や市町村等、地域が一体となって策定した浜の活力再生プランの取り組みを支援する事業、水産物の生産や流通機能の強化を図るため、漁港を整備する事業などを実施したところであります。  以上、農林水産部の概要について御説明申し上げました。  平成28年度の決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は、担い手支援課及び漁港課でございます。詳細につきましては主務課長から説明をいたしますので、よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。  なお、監査委員の平成29年度決算審査における改善すべき事項はございませんでした。  以上で農林水産部の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長(中台良男君) 崎山担い手支援課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課長でございます。  お手元の資料、平成28年度、決算審査特別委員会要望事項報告書農林水産部担い手支援課の箇所をお開きください。  決算審査特別委員会における昨年度の要望事項は、担い手の確保についてでございます。将来の担い手を確保することは、本県農業を活性化していく上でも重要であることから、市町村等関係機関と連携して、次世代を担う農業を志す方への支援策の充実など積極的に取り組むべきである、でございました。  平成29年12月に策定した千葉県農林水産業振興計画において、次代の農林水産業を支える多彩な経営者の育成を柱の1つといたしまして、担い手の確保に取り組んでおります。農業を志す方が安心して就農できるよう、相談体制や研究制度の充実を図るとともに、新規就農者が確実に定着できるよう、農業次世代人材投資事業の活用促進とあわせ、市町村や農業委員会、農協などと連携したサポート体制を整備し、担い手の確保に努めているところです。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 江澤漁港課長。 ◯説明者(江澤漁港課長) 漁港課長の江澤でございます。  お手元の資料の平成28年度決算審査特別委員会要望事項報告書農林水産部漁港課の箇所をお開きください。  決算審査特別委員会における昨年度の要望事項は、拠点漁港の整備についてでございます。漁港施設の整備は、本県水産業の発展に不可欠であり、地域経済に大きく貢献することが期待されることから、引き続き拠点漁港の計画的な整備により、産地間競争力の強化に努めるべきである、でございました。  措置状況ですが、銚子漁港、勝浦漁港などの拠点漁港では、大型船に対応できる岸壁等の漁港施設と、高度衛生管理型の産地市場等の陸上施設の一体的な整備を進めているほか、安全で使いやすい漁港づくりに取り組んでおります。特に、銚子漁港では平成30年度から新たな整備計画に基づき、風向きに関係なく安全に出入港できる2港口化に向けた整備を進めています。  今後とも、水産業を取り巻く状況の変化や地元のニーズに対応した整備を計画的に進め、産地間競争力の強化を図ってまいります。  以上です。        ─────────────────────────────        平成29年度千葉県一般会計歳入歳出決算、平成29年度千葉県特別会計就農支援資        金歳入歳出決算、平成29年度千葉県特別会計営林事業歳入歳出決算、平成29年度        千葉県特別会計林業・木材産業改善資金歳入歳出決算、平成29年度千葉県特別会        計沿岸漁業改善資金歳入歳出決算関係 ◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 では初めに、農家は今大変赤字の多い中、何とかもうかる農業を目指してコスト削減等に努めて頑張っているところであります。もちろん県にも応援をいただいております。  そこでお聞きしますけれども、よく30キロ袋で今出荷していたのをいかに今度1トン袋にしてコストを削減していくかというところで、その1トン袋での出荷についてお聞きしますけれども、1トン袋での米の出荷に必要なフレコン計量機の購入に係る平成29年度の補助対象台数というか件数はどうであったのか、まずお聞きします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  ただいまの御質問でございますけれども、飼料用米・加工用米等流通加速化事業、これにおけますフレコン計量機の導入実績についての御質問でございます。本事業につきましては、米の需給調整を進める上で重要な飼料用米、加工用米等の生産拡大を図るために必要なフレコン出荷用の計量機等を整備する事業でございまして、平成29年度のフレコン計量機の導入実績は8台というふうになっております。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 今までに累計では何台、何件ぐらいやっているかお聞きします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  これまでの累計、平成23年度から29年度までの導入実績は39台というふうになっております。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 ありがとうございます。県としてのフレコンの目標値というのは持っているんですか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) フレコン計量機自体の目標数値というのは持ってございません。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 1台の目標というか、平成29年度だったら何件ぐらい普及しようという、その年度目標で、今年度は何件ぐらいと、それが平成29年度では何台ぐらいの目標を持ってやって、実際に先ほどの8台でしたかという質問なんですが。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) この飼料用米等の生産拡大に係る事業につきましては、事業の目的が飼料用米の生産の拡大、面積の拡大を目標としておりまして、これを達成する目標といいますか目指しておりまして、その目的を達成するために、このフレコン計量機を整備していくというものでございます。したがいまして、この事業の要件に、当該年度に最低1ヘクタール以上、いわゆる飼料用米の面積を拡大することというような要件がついてございまして、今回、この8台のフレコン計量機を導入することによりまして、前年に比べて32.5ヘクタール飼料用米の面積の拡大が図られております。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 あと、トン袋の計量機、一般的な今までの農家の作業場ですと、高さがなくて計量機が入らないんですよね、計量器が3メートル、4メートルあるから。そうすると、その作業小屋というか作業所も、一部それが入るための改築もオーケーだということでお聞きしていますけど、その小屋の改築までやったのは何件ぐらいあるんですか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  この作業小屋の改修した件数でございますけれども、過去、平成28年度に1件実施をしてございます。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 じゃ、今までには何件ありますか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 今まで、過去をさかのぼりまして調べたところ、現在まで確認できたものは平成28年度の1件でございました。
    ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 では、ちょっとチャンネルを変えましょう。生産振興課において、稲作に必要な農業機械の整備に活用できる補助事業はどのようなものがありますか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  稲作に必要な農業機械の整備に活用できる補助事業ということでございますけれども、当課で所掌しております事業は、国庫補助事業でございます産地パワーアップ事業、それと県単事業でございます農産産地支援事業、この2本がございます。産地パワーアップ事業につきましては、稲作の場合は50ヘクタール以上の作付のある地区におきまして、生産コストの削減10%以上あるいは販売額の増加が10%以上などの成果目標を設定をいたしまして、地区内で中心的な経営体と位置づけられた農業者等が、成果目標を達成するために必要な農業機械を導入すると、そういった導入をする際に事業費の2分の1以内を補助すると、そういった性質でございます。  農産産地支援事業につきましては、稲作の場合はおおむね30ヘクタール以上の作付がある地区において、3戸以上の営農集団等が栽培管理、収穫等に必要な共同利用の機械の導入を行う際に、事業費の3分の1以内で補助をすると、そういった事業となっております。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 先ほどのトン袋に戻りますと、確かにトン袋の計量機が入らない場合は、その建物まで対象にして、できるだけそういうことでコストを削減して、人手がなくてもできるようにと、大変いいことだと思うんです。ところが、平成28年1件だとか、1件じゃない、これは建物か。トータル8台だとか、今までのトータルで30台だとか、規模を拡大していこうという中で、担い手をつくっていこうという中で、今までの30キロ袋ですと軽トラックを近くに持ってきてちょっと載せることができるんですね。トン袋にしちゃいますと、もう手で持ったり担いだりというのは無理なんで、どうしても次の機械が必要になってくるわけです。よく出るのがフォークリフトです。  フォークリフトは今対象になりますか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  フォークリフトにつきましては、現在稲作関係の補助事業では補助対象とはなっておりません。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 なぜですか。なぜ対象にならないんですか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) フォークリフトにつきましては、国の事業でもそうなんですけれども、事業を実施する上で、いわゆるほかの用途にも使えるということでございまして、いわゆる汎用性がございますので、この稲作の関係の事業の補助メニューからは外れているということでございます。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 ほかのものに使えるって言っても、農家の現場では、ほかのことをやっていなければ全部農業に使うわけですよね。それでもだめなんですか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  この稲作関係の補助事業につきましても、具体的に補助対象と今なってございますのが、田植えとか、あるいは収穫作業でありますとか乾燥調製といった、いわゆる基幹的な農作業に対して使う、直接的に使う機械が補助の対象となっておりまして、その機械を対象とすることによって、少ない予算で最大限の稲作振興の事業効果を目指していく、そういったような形で今事業のほうを進めさせていただいているということで、現在そういったいわゆる汎用性の高いものについては補助の対象にはなっていないということでございます。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 何かあると汎用性ということで逃げられちゃうんだけれども、そうじゃなくて、農家の現場を見てくださいよ。ほかのものをやりたくたって、ほかの事業をやっているわけじゃなければ農業だけですよ。それだったら、出荷のときだけじゃなくて、農協から肥料を買ってきて、農協ではフォークリフトで積んでくれて、トラックに。うちでおろすときもそのフォークリフトを使って肥料をおろしたり、そういうのはするでしょう。でも、全部農業に絡んだことなんです。現場では、そういう機械がどうしても必要だから、もう購入して1トン袋をやったら必ず必要だから買ってしまうんですよ。だから、ますます赤字になっちゃうんです。  そういう中でも、汎用性、汎用性、これは県もそうですけれども、国がそうだから県もそうだって言っていますけれども、そんなことをやっていたんでは、出先の農業事務所を指導しても信用されて県にくっついていけば必ず何とかなるということじゃなくて、最後放されて、自分でちゃんとやんなきゃいけないということで、信頼関係が薄れちゃうと思うんですよ。やっぱりその動線を見て、それなりに現場で使っているものは補助して育てる。そして、不耕作地がなくなるように、人手がなくても機械を導入して、それを効率よく回していくことによって規模の拡大もしていけるということで、昔の五、六反歩だったらね、30キロ袋でやっていたって、2日、3日やったって大丈夫なんですよ。それを1カ月もやってごらんよ。体ががたがたになっちゃうんだよ。だから、トン袋でやってコスト削減して人手をふやさなくてもできる、これはいいことなんだよ。いいことなんだけれども、最後がこれじゃ、勝手にやりなさいになっちゃう、おっぱなしになっちゃうんだよ。それで、トン袋の計量器を買っちゃったらフォークリフトが必要になっちゃうんだよ。信用される出先の農業事務所にならなくなっちゃうんだよ。普及員にならなくなっちゃうんだよ。やっぱり動線をちゃんとやって、最後まで面倒を見て出荷までできるように、やっぱり手は差し伸べてあげるべきだと思います。  今フォークリフトと言いましたけれども、それ以外にも現場では今いろんな問題が出てきています。基本的には、トラクターにロータリーをつけて道路は、道交法上走っちゃいけません。だけれども、現実トラクターはトラクターで田んぼに行く、ロータリーはロータリーでリヤカーに積んで持っていくというのは、これは不可能なことですから、トラクターにロータリーをつけて行っていました。でも、過去は150センチ、1メートル50センチぐらいのロータリーでしたが、規模拡大、規模拡大で5町歩、10町歩になってくると、昔の17馬力、20馬力でやってられないんです。もう40馬力、50馬力、それ以上もあるでしょう。そうすると、ロータリーも2メートルを超えるものも出てきています。それで、早くやってスピード感を持ってやらなきゃいけない。そうなってくると、道路を走ると半分道路を塞いじゃうんです。しかも、規模を拡大すると昔の村の中だけじゃなく、隣村、さらには隣村、町を越えて向こうに行く。国道もそれで走るんです。そうすると、パレードをやっているようですよ。トラクターは15キロで走るんです。後ろにずっと連なる。何だ、きょうは何があるんだと。何だよ、トラクターが走ってるんじゃないかと。秋になればコンバインですよ。クローラーのコンバイン、戦車が走っているみたいですよ、ずっとつながっちゃって。それで、泥は落とす。うちのほうでもありました。今、携帯をみんな持っています。道路で、110番して、おまわりさんがスクーターで来ましたよ。誰が落としたんですかね。いや、わかりませんて言っていましたけれども、そこで何かというと、回送車、積載車が必要になってくるんですよ。大きくして隣村まで行く。もう10町歩、20町歩やっていると必要なんですよ。それを道路を走っていったら社会悪になっちゃいますよ。  困ると、こういうトラクターが走ってて、コンバインが道路を走っていて困るというようになったら、不耕作地がもっとふえちゃいますよ。ですからその先を見て、やっぱりそういうのも、もうセットですよ。コンバインを買ったり、トラクターの大きいのを買ったりしたら、もう乗せていく、昔よく建設業界もユンボだとか、現場から現場に行くとき、タイヤの古くなったやつを道路に並べて、その上を歩いていましたよ。行くと、またタイヤを前のほうに持っていってやっていた。このごろそういう……。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員、簡潔に。 ◯鶴岡宏祥委員 ああ、簡潔にね。そうだね。  要はね、現場で使っているもの全て必要だからね、赤字の農家でもしようがないから借金しながらそういう機械を買ってやっているんですよ。それを、汎用性が高いだとか、そんな一言で対象外にするということはナンセンスですよ。それは100%補助だったらいいけれども、3分の1ですよ。3分の2は自分で払わなきゃいけないんですよ。そういう中で、できるだけ対象にしてあげながら、できるだけ担い手がこれだったらやってみようというようになるように、生産振興課で持っている補助金の枠を、国はそうかもしれない。千葉県がモデルになって、うちのほうはこうやっているんだと、国もこうやれというぐらいのことをしてほしいということで、チャンネルを変えます。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 次は、ちばエコ認証についてお聞きしますが、平成29年度にちばエコ農産物の認証はどのくらいふえたのかをまずお聞きします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  ちばエコ農産物の認証状況についての御質問にお答えします。平成29年度の認証状況については、延べ栽培戸数は4,354戸で、前年度に比べ367戸減少しました。また、延べ栽培面積は3,811ヘクタールで、前年度に比べ177ヘクタール減少したところでございます。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 ちょっと待って、平成29年度にちばエコ認証を何件ぐらい取ったかという質問だったんですが。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 安全農業推進課です。  4,354戸でございます。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 平成29年度で4,354件ふえたのか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。質問に的確にお答えいただきたいと思います。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 認証につきましては、継続して取り組んでいる農家さんもおりますので、県として今把握しているのは延べという形でのお答えをいたしました。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 367件減ったということでしたけれども、これは減ということですね。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 減でございます。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 では、認証のトータルでは減っているということでわかりました。  それでは、ちばエコ認証制度そのものは、今後どのような形で進めていこうと思っていますか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  今後どのように進めていくかについての御質問にお答えいたします。ちばエコ農産物につきましては、平成14年度の制度創設以来、平成21年度をピークに、近年は横ばい傾向にございます。一方、消費者におかれましては、環境保全と食の安全・安心に配慮した制度として認知度が定着していると言えます。取り組み拡大を進めるために、消費者の理解を高めていくことが重要であることから、より信頼性の高いものとするために、本年4月に農業者の環境保全と食品安全の取り組みを重視した生産工程管理、GAPの要件化等の制度改正を行いました。  県といたしましては、今後とも環境に優しい農業の主要施策であるちばエコ農産物認証制度を積極的に推進してまいります。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 平成14年に始まったこのちばエコ認証制度ですが、このごろやっと定着してきたかなと、皆さんに知ってもらってきたかなと。14年ですから、15年というかね。先輩たちが、非常にまだみんなに知られてないときから頑張って今日が来ていると思うんですよ。いい制度だと思います。本当に安全で、しかもおいしいものを提供すると、ちばエコシールを張っていると、ああ、これがちばエコなんだなという、消費者がそういうふうに思うようになって何か買ってもらっているような、このごろ気がしてきました。10年前あたりですと、何なのこれというということであったと思います。  次に行きます。GAPの認証について、平成29年度は何件あったのかお聞きします。
    ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  GAPの認証状況についてお答えします。本県におけます平成29年度の認証状況につきましては延べ55件でありまして、前年度に比べ21件増加いたしました。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 先ほど何か、ちばエコとGAPがことしの4月から一緒になった、何かさっき答弁がちょっとよくわからなかったんで、ちょっともう1回お願いできますか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  GAPの取り組みを本年2月にスタートしたわけでございますけれども、ちばエコ農産物認証におきましても、今まで化学合成農薬及び化学肥料を通常の2分の1減らした取り組みということで取り組んでいるわけなんですけれども、さらに食品の安全性、それから環境保全、こういった点について重要視した制度の改正を行ったところです。  具体的に言いますと、環境保全、食品安全にかかわるGAPの取り組みを、3年間の移行期間を設けた上で、平成33年度から認定要件化するものでございます。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 ちばエコがなくなってGAPになるということですか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 安全農業推進課です。  ちばエコは引き続いて継続してまいります。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 GAPは。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 安全農業推進課です。  GAPは、県独自の取り組み、ちばGAPの取り組みをことしの2月から運用スタートしたというような状況にあります。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 スタートがことしの2月はわかったんですけれども、わかったというかわかっているんですが、今後はどうするのかということで、GAP、これはオリンピックに向けて、森田知事が、とにかく選手、関係者におもてなしの1つとして、千葉県農産物で、それをGAPを取ってやろうということも1つのきっかけだと思ったんですが、どうですか。オリンピックが終わったらなくなっちゃうんですか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  GAPの認証を今後どのように進めていくかというような御質問にお答えします。GAPのさらなる普及拡大を図るためには、農業者はもとより、消費者等のGAPの認知度の向上や、有利な取引の確保などに取り組むことが重要というふうに考えております。そのため、今後とも理解促進を図るため、農業者向けに県域での研修会や地域での説明会を開催するとともに、農業者からの要請に適切に対応できるように、指導員や評価員の育成研修会を開催し、指導者の育成に努めてまいります。  また、消費者や流通業者に広くGAPを知っていただき、有利な取引につながるよう、認証取得によるチーバくんをあしらったロゴマークの活用促進や、PRイベント及び商談会の開催などを実施してまいります。さらには、国の交付金等を活用いたしまして、国際認証であるグローバルGAP等の認証取得を推進するとともに、県独自の制度であるちばGAP認証者がグローバルGAP等へステップアップしていけるように支援してまいります。 ◯委員長(中台良男君) 課長、オリンピック以降どうなるんだっていう質問だったんですけれども。  関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 安全農業推進課でございます。  オリンピック以降も、GAPについては積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 ちばGAPをグローバルGAPにできるだけ移行しながら、今後も続けていきたいということですよね。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小川安全農業推進課長) 安全農業推進課です。  現在、国の要請に基づきまして都道府県のGAPというものが運用されております。そういった中で、都道府県GAPの1つであるちばGAPについては、国の指導のもとに、現時点ではオリンピックまでということで、国はオリンピック以降は今のところ都道府県GAPについてはなくすというような考え方を示しております。 ◯委員長(中台良男君) 鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 1つのちばGAP、都道府県GAPについては、東京オリンピックが1つの目安だということで、それはよくわかりました。  ちばエコ認証というのは、私が考えるには、やはり国民、県民に安全なもの、化学肥料2分の1、農薬も通常の2分の1以下で生産して、いかに安全なものを提供していくかということで、これはすばらしいことだと思うの。海外では、聞くところによると日本では使っちゃいけない農薬を使ったりして、虫も食わないようにして日本に送ってきて、虫が食べると商品価値が落ちるという中で、こういうふうに減農薬だとか安全なものを国民に、また県民に提供していくということは大事なことで、この15年余りずっとこうやってきて認証されてきたので、このちばエコ認証とGAPが一緒にならないように、ちばエコ認証は認証で、これはきちっと安全なものを県民に提供するんだということで、せっかく先輩たち、先人たちがここまで築いてくれたので、これはこれで大事にする。  それとGAPは、オリンピックがあるからやったのかもしれませんけれども、言うなれば、海外で認められる商品というか農産物にするために、輸出のためにはGAPが必要なんだと思います。いろんな千葉県産農産物というか、国内、日本産というか、それを輸出する場合にはGAPが必要だと思いますので、エコとGAPというのは違うんですね、目的というか。国民に、県民に安全なものを食べさせるには、ここは千葉だから、県民にいかに安全なものを食べさせるかということが、食べていただくかということがちばエコで、今度は輸出する場合なんかにはGAPを取っていないと買ってもらえないかもしれないんで、生産工程管理をきちっとして輸出をしていくという、この性質が違うんで、そのものをそのまま継承しながら、ちばGAPがグローバルGAPになるということはまたいいことだと思いますが、先ほど課長が言われたように、それを機会あるごとに啓蒙しながら、しっかりと、これがまた10年、20年経ったときによかったと、先輩たちがやっておいていただいたのでよかったと、後輩たちがそういうふうに思うようにしっかりと啓蒙していただきたいと思います。  以上、終わります。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  實川委員。 ◯實川 隆委員 それでは私のほうから、先ほどの鶴岡委員のちょっと関連になるかもしれませんけれども、生産振興課の新「輝け!ちばの園芸」産地整備支援事業についてお伺いいたします。  園芸農業は、本県の農業産出額の約5割を占める大変重要な部門です。温暖な気候と大消費地に隣接する優位性などから、かつては産出額が全国で第1位を誇っていたわけですけれども、現在は全国第3位となってしまいました。その中、県では平成29年度に県内園芸産地の生産力と販売力を強化するため、園芸施設の整備や省力化機械の導入、また老朽化した園芸施設の改修等に対して助成するため、2億8,300万円の予算を執行しているところですけれども、新「輝け!ちばの園芸」産地整備支援事業において、平成29年度には幾つの市町村で何戸の農家に助成しているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  平成29年度の事業の実施状況についてお答えをいたします。平成29年度は、29の市町において事業を実施いたしまして、115人の認定農業者と4つの生産団体に対しまして助成をいたしました。 ◯委員長(中台良男君) 實川委員。 ◯實川 隆委員 29市町村、115名の認定農業者及び4つの生産者団体に対して助成したということでございますけれども、この中で具体的にはどのような支援を行ったのかお伺いします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  具体的に支援の内容についてお答えをいたします。主な支援の内容といたしましては、トマト、イチゴなどのパイプハウスや、低コスト耐候性ハウス6.7ヘクタールの整備、それやニンジン収穫機等の省力化機械108台の導入等に対しまして、経費の一部を助成しております。また、園芸用ハウス3.2ヘクタールのリフォームについても、経費の一部を助成をいたしております。 ◯委員長(中台良男君) 實川委員。 ◯實川 隆委員 省力化機械の導入や施設整備、さらには施設のリフォームに支援したとのことですけれども、それらの事業を実施したことにより、どのような効果が期待できるのかお聞きします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  本事業によります期待される効果についてお答えをいたします。園芸用施設の整備や省力化機械の導入などを支援することによりまして、作物の品質向上や収穫量の増加、経営規模の拡大などが図られ、農家所得の向上や、農業産出額の増加などが効果として期待されております。また、古くなった園芸用施設のリフォームを支援することによりまして、施設の長寿命化、営農の継続による産地の維持が図られるとともに、産地の生産力の回復、向上が期待されます。 ◯委員長(中台良男君) 實川委員。 ◯實川 隆委員 最後に要望をさせていただきたいと思います。  本県が園芸産出額全国第1位を奪還するためには、経済的な支援を行い、しっかりと成果を出していってほしいと思っております。また、最近は特に年に何回も台風に見舞われたり、異常な高温が続くなど、気象災害が多発する傾向にもあるので、悪天候に強い施設整備についても進めていただきたいと思います。  さらには、近年発展が目覚ましいICTなども積極的に活用し、農家所得の向上につながるような支援策の充実についても引き続きお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
    ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  木下委員。 ◯木下敬二委員 有害鳥獣対策と、もう1点がアワビの増産ということで、大きく2点ほど質問させてもらいます。  まず、イノシシやキョン対策のために、専門用語で何て言うのか知らないけれども、捕獲員を雇用しましたよね。まず、その人たちの活動ぶりはどうなのか、1つ教えていただきたい。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  農林水産部のほうでは、捕獲のほうは対応しておりません。 ◯委員長(中台良男君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 指導は。あれは農林水産部のほうではなくて、環境生活部のほうの予算で雇用しているということか。でも、その活動ぶりぐらいはわかるでしょう。そのぐらい教えなさいよ。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  捕獲につきましては、木下委員がおっしゃっておりますように環境生活部のほうで捕獲に対する助成制度のほうを持っています。私どもの防護であったり、防護に関連して箱わな等の導入もしてございますので、そこで捕獲されたイノシシ等については、猟友会などの協力をいただきながら、捕獲等の協力をいただいている状況でございます。 ◯委員長(中台良男君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 全然かみ合わないんだけれども、まず、雇用はどのように、県全体の問題で、別に環境生活部だからあなたたちが知らないということはないでしょう。知っているんだったら、捕獲員として雇用しているのか専門員としてお願いをしているのか、その辺を教えていただくとともに、内容ですよ、活動ぶり。それについて教えてください。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  自然保護課のほうで、本年度任期つきですけれども職員の採用をしてございます。具体的な内容といたしましては、本年4月1日に、イノシシ等の野生鳥獣に対応する職員ということで、勝浦市と南房総市のほうにモデル地区として勉強会であったり、被害状況の把握などを行うために活動していただいております。  また、キョンにつきましては、本年8月1日に任期つき職員を採用してございます。キョンの生態であったり生育状況の調査について、市町村、関係団体と協力しながら今調査を進めているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 そうやって最初から言ってくれれば。別に何課だということを聞いている、何部だということを聞いているわけじゃございません。  有害鳥獣対策の中で、最近テレビ報道でよく出てくる木更津のスーパーモンスターウルフ、これによってイノシシ対策がどのような現在状況で、効果はどのくらいあるのか。例えば、被害がかなり少なくなったとか、その辺をちょっとお聞かせください。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  木更津で行われていますスーパーモンスターウルフに関する御質問ですが、平成29年度に木更津市農協のほうがイノシシ対策として、本州で初めて導入をいたしました。昨年の7月から水田であったり、栗畑のほうにその装置を設置しまして実証実験をしてございます。設置した近辺の生産者のほうからは、被害が減ったなどの声が寄せられているというふうに聞いておりまして、木更津市農協のほうでは、今年度10台導入いたしまして、設置を希望する農家のほうに貸し出しをしている状況でございます。その効果に関してなんですが、一応生産者のほうからは被害が減ったということは評価として出ているようです。  一方で、スーパーモンスターウルフというのは大きな威嚇音であったり、強い光を照射する、発するということで、音と光の作用によって忌避効果を期待する機械でございます。その音とか光などの忌避効果につきましては、長期間継続して使用すると、やはりイノシシのほうの学習能力により、効果としては低くなってきてしまうという課題がございます。  ということで、例えば被害時期などに限定して使用することであったり、その装置に赤外線センサーがついてございまして、赤外線センサーが検知すれば音とか光が出ますがセンサーから外れてしまった場所に例えばイノシシが来ても、音など光も出てこないということで、やはりその効果というものはある程度限られたことがあるのかなというところで、そういう課題は持った装置ではないかというふうに考えています。 ◯委員長(中台良男君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 効果がある部分と、今後いかがかなという部分があるよというようなことで、少しずつ検証していけば実際はどうなのかなというのがわかると思うんで、今後も追跡してその被害が少なくなるかどうかは確認をしておいてください。  そして、やっぱりこの有害鳥獣で、はっきり言えばもう10年以上ずっとやってきているわけなんでね。どのように今後したらこの被害がなくなるような有害鳥獣対策が実行していけるのか、その辺の考え方をお述べいただきたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  農作物等の被害につきましては、イノシシ等が畑なり水田に来て食害をする、もしくは体をすりつけて、においをつけて商品化できなくなるような、そういった被害が出ております。根本的には、やはりイノシシなどの有害鳥獣の生息数を、まず影響が出ない程度までにはやっぱり落としていく、捕獲をしていく、その辺の対策がまず重要であろうかと考えています。また一方で、捕獲が、今県内にイノシシがどれぐらいいるかという生息数がまだはっきりしていないところがございますので、そちらのほうは環境生活部とも連携しながら、現状の把握には努めていかないといけないかと。  農林水産部といたしましては、防護、あと生息環境管理、あとジビエとしての活用、その辺を捕獲とともに連携させながら、しっかり4つの対策を進めていくことで被害防止に努めていく必要があろうと考えています。 ◯委員長(中台良男君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 今後も生産者のためにも、ひとつ大いに努力をしてほしいと思います。  次に、漁業資源課のアワビ増産総合対策事業についてお聞きします。  アワビは価格が高く、事業者の収益の向上だけでなく、本県の特産品として観光面にも大きく寄与している、貢献しているなど、本県にとって大変重要な水産資源の1つであります。着実に資源の維持増大を図るためには、実効性のある取り組みを続けていくことが重要と考えます。昨日も、南房総市の海女さんに聞いたら、放流が少な過ぎるというようなお話も出ておりました。その辺、ただいろんな問題があるんで一概には言えない部分かなとも思いますけれども。県では、平成29年度にアワビ資源の維持増大に向けた輪採漁場の整備に対する支援と、アワビ放流種苗の供給を行い、その予算執行額は1億1,400万となっています。  そこでお尋ねをいたします。まず、平成29年度のアワビ種苗の放流状況はどうであったか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(立岡漁業資源課長) 漁業資源課でございます。  アワビ種苗の放流状況についてお答えいたします。アワビの種苗放流につきましては、栽培漁業基本計画、これに基づきまして、千葉県水産振興公社、また漁協と連携しながら生産に取り組んでおりまして、昨年度につきましては165万2,000個のアワビ種苗を富津市からいすみ市までの16の漁業協同組合の各地先に放流したところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 160万個を超えるアワビ種苗を放流したということですが、その効果をどのように認識していますか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(立岡漁業資源課長) 漁業資源課でございます。  種苗放流の効果についてお答えいたします。放流の効果につきましては、地区によって差はございますけれども、市場に水揚げされますアワビのうち、放流貝の占める割合については、一般漁場では約2%から23%、そして放流、育成、漁獲、これを3年サイクルで行います輪採漁場では約90%を占めるということで、資源また漁獲の維持増大に一定の効果を上げているというふうに考えております。 ◯委員長(中台良男君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 輪採漁場では水揚げの約90%を放流貝が占めているということですので、種苗放流は漁場の整備と組み合わせて行うことで、より高い効果を得ることができるということだと思います。  そこで、昨年度の輪採漁場の整備状況はどうかお聞きします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(立岡漁業資源課長) 漁業資源課でございます。  輪採漁場の整備状況についてお答えいたします。輪採漁業の整備につきましては、現在安房地域と夷隅地域において、より増産効果や収益性の高い4年サイクルの輪採漁場の整備を計画的に今進めているところでございます。平成29年度につきましては、南房総市の白浜町乙浜地区において、従前の3年サイクルから4年サイクルの輪採とするための漁場の追加整備について支援を行ったところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 ぜひ今後も種苗放流や輪採漁場整備を進めていただきたいと思いますが、漁業者の減少や高齢化に伴い、波浪等によりアワビ魚礁が散乱したままになっていたり、3年後の漁獲時にアワビが取り残されることがあるなど、漁場が有効に活用されていない事例が一部では見受けられると聞いております。  そこでお聞きします。こうした漁場が有効に活用されていない状況に対して、県はどのように取り組んでいますか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(立岡漁業資源課長) 漁業資源課でございます。  漁場の有効な活用に向けた県の取り組みについてお答えいたします。県では近年、南房総市の白浜町の地区をモデルとしまして、休日を活用した地区間の共同作業による魚礁の積み直し、また、作業効率の向上に向けたスキューバ潜水の導入などの取り組みを地元の漁業協同組合と連携して進めて、一定の効果が見られるようになってきております。本年度からは、同じ南房総市でございますが千倉町の地区でも、例えば漁業協同組合自営の定置の乗組員など、地区の漁業者以外からの応援体制の構築について協議を進めてきたところでございます。残念ながら、本年度の漁期では具体的な取り組みには至らなかったんですが、来年度漁期での試験的な取り組みに向けて、さらに話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(中台良男君) 木下委員。 ◯木下敬二委員 ぜひ整備された漁場が最大限有効利用されるように、県においては整備後の利用方法にまで踏み込んで、技術的な指導を初め積極的な支援をお願いしたいと思います。  特に、地域にとっては黒アワビは大変重要なものでございますので、高い意識を持って御指導をいただければと思います。  以上です。
    ◯委員長(中台良男君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 私のほうからは、漁業の後継者育成の取り組みについて御質問させていただきます。  事前に状況を説明していただきましたので、その概要について初めに説明させていただきたいと思いますが、千葉県における漁業経営体数と、就業者数の推移を確認をさせていただきました。本県の漁業経営体数は、昭和63年には5,547から平成25年には2,441と、比較してみると44%まで減少しています。また、漁業就業者数は、昭和63年には1万950名だったものが、平成25年には4,734名と43%まで減少しています。このように、ともに25年間で半数以下に減少しています。  一方、新規就業者数は50名前後で推移をしており、本県の8割を占める独立船、小型船漁業などへの新規就業者数は毎年10名以下と低迷した状況にあります。平成29年度だけで見てみると、43名という実態であります。実際、減少数は平均をしてみると、毎年200名以上の方が勇退をしているというような状況にありまして、さらに今働いている方を見ると、高齢化が進んでおりまして、働く者の約半分が65歳以上という現状となっています。さらに、この減少は加速をしていくものと想定がされています。総じてみると、本県の漁業の将来ということでは大変に厳しい状況を迎えることが想定がされています。  ここでお伺いしますが、新規漁業就業者の確保に向けて、本県での取り組みの現状と課題はいかがでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(根本水産課長) 水産課でございます。  新規漁業就業者の確保に向けた現在の取り組みと課題は何かという御質問でございます。今お話にあったような状況を踏まえまして、県といたしまして、新規漁業就業者の確保に向けて、県や国の開催する漁業就業支援フェアなどの就業相談、高校生を対象としたインターンシップなどの体験、就業希望者を対象といたしました漁業技術の習得にかかわる技術研修等について支援しているところでございます。あわせて、漁業就業したばかりの漁業者を対象として、地域への融和と確実な着業を図るため、フォローアップ研修を実施いたしました。  課題といたしましては、今お話にありましたとおり、新規漁業者数は近年50人前後で推移しておりまして、やはり沿海地域の重要な産業である漁業を持続的な産業としてこれからも発展させていくためには、もう少し新規就業者をふやす必要があると考えております。なかなかふえない理由としては、1つは漁業所得が低迷していること、それから就職先が多様化していること、それに加えまして、やはり漁業は船酔いをしたり、仕事が夜になるというような厳しい就業環境もございますので、そのやろうとした方の適性が合わない場合もございます。そういったことや、漁村生活という、普段の都市部から見るとまた違う漁村という環境にございますので、そこになじめないというようなことも考えられるかなと思っております。 ◯委員長(中台良男君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 ありがとうございました。確かに環境の部分だとか、またさらにこれからいろんな仕事も多様化していく中で、確保することも非常に難しい状況になることも想定がされますが、今お話しあったような課題に対しまして、本県としてどのように対応していくか、これから先の取り組みについてお伺いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(根本水産課長) 水産課でございます。  新規就業者をふやすことに対しましては、やはり漁業所得の向上を図るため、さまざまな振興施策に取り組んでいくこと、それをまずやりますけれども、それに加えまして、近年は高校生を対象としたインターンシップの参加を見ますと、水産高校だけじゃなくて、県内の普通科高校や県外の高校からの参加希望も、徐々にですけれどもふえてきております。そういったことから、幅広く周知を図っていきたいと考えております。  また、就業希望者の漁業への、先ほどの酔う、酔わないとか、そういった適性をやはり見きわめていく必要があるというふうに考えておりまして、これまでは5日間程度の短期の研修とか、それからその次は1年間というような研修体験になっていたんですけれども、短期で大丈夫だと思っても、1年はなかなかやってみたらどうも難しいと。ですから、そこの見きわめにつきましては、中ぐらいの期間で適性を判断できる、1年もなくても判断できるだろうということで、3カ月程度の中期漁業研修というものを今年度、平成30年度から実施することとしておりまして、こういったことから、少し試してみようと、やってみようという方を入りやすくして受け入れをふやしていきたいというふうに考えております。  また、そういった就業した方が地域に受け入れられやすいように、住まいの確保や漁村地域のマナー、それから経営相談などの支援を充実させることが必要であると考えておりますので、地元市町村や漁業協同組合を中心とした受け入れ体制の充実についても検討してまいりたいと考えております。 ◯委員長(中台良男君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 それで、最後に要望させていただきたいと思うんですが、実は私も銚子が出身でありまして、私の母も銚子のあぐりの、今で言うまき網の船員組合の事務職もやっていました。非常に元気だった時代の銚子をよく覚えているわけでありまして、そういう中で、この本県において、漁業の新規の就業者をふやすためにぜひ御尽力いただきたいと思いますんで、そういう中で要望を2点申し上げます。  1つとして、展開している育成事業等を見ると、活用者がゼロなど残念な結果になっている事業もあります。現場及び利用者ニーズを捉えて、効果的かつ効率的な事業展開をお願いをいたします。  2つとして、漁業及び教育界など、幅広い関係団体との連携により、漁業に対する理解促進を進めるとともに、働く者の労働条件の改善などに取り組んでいただいて、人材確保方策の充実と取り組みの強化を要望させていただきます。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  松戸委員。 ◯松戸隆政委員 私からは、大きく2点質問させていただきます。本県の農林水産物であるとか畜産物の輸出の状況、2点目が農地の集積、加速化のお話、農地の中間管理機構のお話についてでございます。  まず、1点目の本県の農林水産物や畜産物の輸出の状況について伺わせていただきます。知事のトップセールスを初め、本県でも農林水産物、畜産物の海外輸出を促進しております。本県の農林水産物、畜産物の輸出の状況はどうか。また、現在台湾などではまだ千葉県産の一次産品に関しては、輸入が禁止、ストップされているような状況でございます。そういった国への対策を含め、今後の農林水産物、畜産物の輸出促進策についてどのように考えているのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 流通販売課でございます。  農林水産物、畜産物の輸出に関する御質問についてお答えをいたします。まず、平成29年の県の調査におきまして、県産農林水産物の輸出額ですが、約250億円となっております。主な品目といたしましては、水産物が約178億円、植木が約34億円と。また、野菜、果物類などにつきましては約6,300万円というような状況になっているところでございます。県産農林水産物の輸出額の総額は、約250億円というような状況になっております。  それにつきましての対策でございますけれども、輸出の促進につきましては、委員も御指摘のように、これまでもトップセールスなどを実施いたしまして、輸出の拡大に向けて取り組んできているところでございまして、今後とも輸出に意欲のある生産者団体ですとか、現地のバイヤーなどと連携をいたしまして、継続的にプロモーションを実施するとともに、輸出事業者が行う商談会への出展や輸送の改善などに向けた取り組みに対して支援をしていくというようなことを考えております。  また、台湾への輸入規制の関係でございますけれども、これにつきましても引き続きあらゆる機会を捉えまして、県産農林水産物の安全性や魅力のPRを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(中台良男君) 松戸委員。 ◯松戸隆政委員 特に、今おっしゃったように250億円の輸出額のうち、畜産に関してはほとんどされていないという状況でございます。例えば、インドネシア、マレーシアなどは大きなマーケットということで、業者の方々は非常に注目をしているマーケットでございます。一方で、こういった国はイスラム教ということでなかなかハードルが高い。私も以前取り上げましたが、ハラール認証なんかも、ぜひ業者の方に支援をしていただいて取り組んでいただければと思っております。これは意見で結構です。  次は、農地集積加速化事業、農地中間管理機構のお話についてでございます。やはり地域農業を支える担い手に農地を集積、集約化するということは、担い手の減少に対応し、農業の生産性を高めるためにも必要不可欠な取り組みだと思っております。そうした中で、農地中間管理機構が立ち上げられたわけでございますが、この目標、計画と現状はどのようになっているのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  県では、平成35年に当たる2023年度までに、認定農業者等の担い手が利用する農用地の集積率を県内の全農用地の51%とする目標を掲げておりまして、平成29年度末ですが、担い手への農地集積率については23%という状況になってございます。 ◯委員長(中台良男君) 松戸委員。 ◯松戸隆政委員 これは私、2年前の予算委員会で取り上げたんですけれども、千葉県の農地面積12万8,800ヘクタールのうち、担い手の利用面積は当時2万6,000ヘクタールであったと。それに対して10年間でこの担い手の面積を4万ヘクタール集めて6万5,300ヘクタールにふやすと、つまり2.5倍にふやすということを言っておりました。単純計算をすると、10年間で4万ヘクタールなので年間4,000ヘクタールを集めなければいけないと。昨年度は1,128ヘクタールということで、まだまだ目標は達成していないと思っております。  今後どのように目標達成に向けて取り組んでいくのか、お聞かせいただければと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  これから担い手への農地集積をどのように加速化していくかという御質問でございます。本年度から、全ての農業委員会で設置されます農地利用最適化推進委員とともに、地域における農地の貸し出し、借り入れの合意形成を進めるとともに、その話し合いがある程度進んでいる地域については農家に負担を求めない基盤整備事業などを活用しながら、農地中間管理機構や関係団体が一丸となって担い手への農地集積の加速化を図ってまいりたいと考えております。 ◯委員長(中台良男君) 松戸委員。 ◯松戸隆政委員 わかりました。休耕地がふえている状況でありますので、ぜひ頑張っていただければと思います。  以上で結構です。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 私のほうは、今農地の問題だったので、そのほかの園芸に関しての3問お伺いしたいと思っております。  まず、ちばの園芸産地活性化支援事業についてでございますけれども、産地の強化や連携に向けた取り組みは、具体的にどのような取り組みなのか、まずお知らせいただければと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  産地の強化とか、あるいは連携に向けた取り組みについてお答えをいたします。県では、産地の生産力、販売力を強化し、量販店向け等大口化する野菜の需要に対応できる生産出荷体制を構築するということで、現在対策を進めているというところでございます。具体的に申し上げますと、千葉県園芸協会を核といたしまして、サツマイモやネギなど生産量の多い品目を中心に、各産地の関係者や、あるいは市場関係者などが参画する品目別の協議会というものを設置をいたしまして、サツマイモでは焼きイモの食味を向上させるために、30日間貯蔵することのルール化をするということ、あるいは品種別の販売方針の県下の統一をすること。また、ネギでは出荷容器の統一や、県内の各産地が共同で新しい作型へ挑戦すると、そういったような取り組みを行っているところでございます。  こうした取り組みの結果、サツマイモでは年間を通じて食味重視の出荷を目指す統一した方針を示したということで、市場関係者あるいは実需者から高い評価を得ているところでございまして、また、ネギなどでは新しい作型をプレミアム夏ねぎとして、複数の産地が連携して販売しているということで、ネギ産地の活性化につながっているという状況でございます。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 どのような成果かというのをお聞きしようと思ったら、今おっしゃっていたのでわかりました。  それでは、園芸用の廃プラスチック処理対策推進事業についてお伺いしたいと思います。廃プラスチックの適正処理とはどのような手順で行うのかお伺いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  廃プラスチックの処理の手順ということでお答えをいたします。本県では、農業用廃プラスチックを適正に処理するために、市町村、農協、関係団体等で構成する農業用廃プラスチック対策協議会というものを市町村段階、それから、県段階に設置をしてございます。農業者から廃プラスチックを回収いたしまして、そして再生処理する、そういった仕組みを整備しているところでございます。  具体的な手順を申し上げますと、農業者は廃プラスチックを市町村協議会が指定した期日に、指定した場所に搬入をするということでございます。それを市町村協議会が回収をいたしまして、県が東金市に設置をしている千葉県園芸用プラスチックリサイクルセンターへ運搬をすると。そこのリサイクルセンターにおきまして、再生等の処理が行われるというものでございます。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 わかりました。  それでは、本事業では、農家の処理費用のうち、どのくらいの割合の支援を行っているのかお伺いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  処理費用の負担割合についてでございます。本事業では、本来農家が負担すべき園芸用廃プラスチックリサイクルセンターにおけます処理費用につきまして、県と全農ちばがそれぞれ4分の1以内、残りにつきましては農家と市町村が負担をする仕組みということでしております。農家の負担につきましては、市町村の助成の割合によって異なっておりますけれども、おおむね4分の1程度ということになっておりまして、中には農家負担がゼロとなっている市町村もございます。
    ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 わかりました。今、プラスチックの問題が非常に社会的にも注目を浴びておりますので、しっかりと市町村で連携をして、処理が進むように対策を講じていただければと思います。  最後に、この間の台風でイチゴ農家、ビニールハウスが壊れてしまったイチゴ農家に、現地に行っていろんな要望とか現状を視察してまいりまして、そこでイチゴ農家からいただいた御要望を質問させていただきますけれども。  まず、生産者の方にお伺いをすると、今千葉県ではチーバベリーとか、非常にイチゴに力を入れていらっしゃいまして、確かに生産量は栃木とか福岡とか熊本がトップスリーでございますけれども、この生産農家の方がおっしゃるには、観光農園の入り込み客数というかイチゴ狩りに来られる方は千葉県が全国トップだという、非常にそういったプライドをお持ちでございました。そこら辺の数字とか、現状をどのように認識されているのか、まずお伺いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 流通販売課でございます。  イチゴ狩りの観光客数の現状についてということでの御質問にお答えをいたします。県内のイチゴ狩りの観光客数の合計の統計データというものは実はないんですけれども、ある程度の推計というか、私どものほうの認識としてお答えをいたします。本県におけるイチゴの作付面積は全国で第8位でございますけれども、イチゴ狩りの施設数につきましては106施設あるというような状況でございまして、作付面積が全国第1位である栃木県における施設の数は29施設ということで、3倍以上というような状況になっております。また、県内でもイチゴ狩りが盛んな山武市内の観光入り込み客数につきましては増加傾向にございまして、平成24年度の20万人に対しまして、平成29年度は約29万人ということで、5年間で45%増加をしているところでございます。  このように、イチゴ狩りにつきましては、本県の観光農園における重要な存在になっているというふうに認識をしているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございました。全国的なそういった数字は実はないということでよろしいんですか。確認のために。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) イチゴ狩りの合計の全県の数値というのは持っておりません。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 わかりました。今説明があったとおり、施設は非常に他県と比べても全国トップレベルで多いということで、生産者の方は、もうイチゴ狩りの観光客数は、要するに千葉県、我が県はトップなんだというプライドを持って今生産に取り組んでおります。だから、そういったところにもどのくらいのお客さんが来られているのかとか、そういったことについてもっと詳細にいろんな分析ですとか、より観光客が来られるような、そういった環境整備をぜひ行っていただきたいと思います。  その上で、相談された内容というのが、実は観光農園でお客さんがいっぱい来られるわけでございますけれども、農地法の関係で、例えば、車で来られる方のスペースをつくるために、砂利を敷いた場合に、農地法が邪魔をしてというか、農地法の転用ができなくてそういう駐車場の整備ができないということで、ただ何年かずっと交渉した結果何とかなりましたということで、大変苦労したと、そういったお話がありました。担当課の方にお話をお聞きしたら、平成26年の4月の農地法改正で観光農園として必要な駐車場は農地転用が認められたというお話をお聞きをいたしまして、私、つい先日の台風で現場に行ったときに、この農地の駐車場の問題は何とかしてくれというふうに言われたばっかりなんですね。要するに、最近受けた相談が駐車場の問題だったんですけれども、平成26年の4月の時点では、それがもうスムーズにできるという現状があるということをお聞きして、この認識のギャップは何なんだということを痛切に感じております。  担当課の方は、農地法改正はかなり大きな改正だったので、十分周知されているというふうに胸を張っておられましたが、現場がそういった状況ではないということに対してどのようにお考えかお伺いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  平成26年の4月に農地法のほうが改正されまして、従来の駐車場等の整備については、条件がございますけれども農地転用が可能になった。その通知につきましてなんですが、観光農園の管理、利用のために必要不可欠で、当該施設に併設する駐車場については農業用施設等に含まれるという国の通知が平成26年4月にございました。その通知につきましては、速やかに農地転用に関係する市町村、農業委員会に周知をしてございます。今後、イチゴ生産者のほうから観光農園に併設するその駐車場整備のための農地転用について、御相談、ちょっと説明してくれという御要望がございましたら、国の通知等を踏まえまして情報提供してまいりたいと考えております。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございます。もう上から目線ですよね、完璧にね。106施設ということで急増しているわけですよね、今のお話ですと。そういった中で、平成26年の4月の時点でもう改正になって、かなり大きな改正だという認識をお持ちです。私が相談を受けたのは、まさにチーバベリーの最大手の方からの御相談なんですね。ですから、その方は要するに同じチーバベリーの生産者のトップにおられる方ですから、そういう方々の現場の方々の声を代弁をして私どもに伝えていただいたわけで、周知が全く徹底されてないんです。そういったものに対して、もう少し謙虚にこれから出向いて周知するくらいのお話があってもいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  農林水産部として、優良農地を確保する、維持していく、そういう面もございます。農地を駐車場に転用するというのは、農地を減少するということも想定されます。ただし、法に基づいて駐車場の整備等の転用も認められているという現状もございますので、私どもの立場としては非常に難しいところもございますが、相談、申請等があれば法に基づいて適切に対応していきたいと考えております。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 今のお話ですと、国が進めている6次産業化ですか、そういう観光と農業を結びつけるような国の大きな政策があって、それに対して何か意識改革がおくれているんじゃないかという感じがしますけれども、どうなんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(山口農林水産政策課長) 農林水産政策課でございます。  6次化については、県としても最重要の課題の1つとして取り組みをしておりますので、御指摘の点については当然重要なことと考えております。担当課のお話ししたのは、農地の重要性ということでお話ししましたけれども、農林水産部として総合的にそれについては対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 同じ農林水産部としてよく連携をとっていただいて、時代のトレンドにおくれないように意識改革を図っていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  塚定委員。 ◯塚定良治委員 今、いろいろ質問を聞いていて先に感じることを言わせてもらいますけれども、皆さん予算で決められたことをやるというのはわかるんだけれども、隣と関係するような部署は、少し声をかけてね、隣同士のやっぱり情報共有というのはすべきですよ。それと、今質問をされて、何を赤間委員が言っているかということを察して、少しその判断で、考えていなかったことを言うようなことがあるかもしれないけれども、やっぱり察して、一方ではイチゴ農園が一番なんだと言っているんだから、全国で。やっぱり一生懸命やりましょうよという姿勢の答弁があっていいんじゃないかということを先に要望で言わせてもらいますよ。  それで、私は1つだけ。先ほどちょっと質問が出まして重なるような話ですけれども、まるっきりはかぶらないので質問させてもらいます。  県産農水産物の輸出拡大です。流通販売課、お願いしますね。さっき言われましたように、今知事が頑張っておられますトップセールス、非常に少しずつ成果を上げておられるというふうに認識をしております。実は、きょうもこれは県土整備部港湾課になりますが、秋葉原で港湾に基づくセールスをやっておられます。何だっけ。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 流通販売課ですが、恐らくポートセールスかと。 ◯委員長(中台良男君) 塚定委員。 ◯塚定良治委員 ポートセールスをやっておられます。そういうことで、11月15日からシンガポール等でまたトップセールスに出かけるというふうに聞いておりますので、非常に期待するところです。そういうことで、先ほども質問されましたけれども、農林水産業振興計画の4年間の中で、輸出拡大というものも成果の1つに入っていると思います。  そこでちょっとお聞きしますが、「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業の実施を通じまして、現在、県産農林水産物の輸出はどのような成果が得られているのか。また、県産農林水産物の輸出において、船便を活用した輸出はどのような状況か伺います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 流通販売課でございます。  「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業の実施を通じて、現在県産農林水産物の輸出がどのような成果があるのかということとあわせまして、船便を活用した輸出の状況についてということでお答えをいたします。  先ほども答弁いたしましたが、県のほうの県産農林水産物の輸出額につきましては約250億円ということで、かなりの輸出が増加をしているところでございます。特に、知事のトップセールスをきっかけに伸びているサツマイモの輸出につきましては、平成26年からスタートいたしまして、平成29年には約140トンにふえているというような状況でございます。また、水産物につきましても、ことし2月の知事のトップセールスの際に、タイ最大手の缶詰会社から取引拡大の意向が示されるなどの成果が得られたところでございます。  なお、サバやイワシなどの冷凍水産物や、植木、梨やサツマイモなどの農産物につきましては、ほとんどが船便にて輸出されているということを確認しているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 塚定委員。 ◯塚定良治委員 船便の輸出がほとんどというお話を聞きました。  そこで伺うわけですけれども、県産農林水産物輸出のための取り組みの中で、従来の輸出ルートだけではなくて、千葉港を活用した輸出ルートの開発をそろそろ考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 流通販売課でございます。  千葉港を活用した輸出ルートの開発を考えていくべきと思うが、どうかという御質問についてお答えをいたします。まず、千葉港からの県産農林水産物の輸出の可能性について、県産品の輸出に関与します貨物利用運送事業者等からは、輸出する場合に通常東京港や横浜港を活用しているというふうには聞いております。ただ、慢性的な混雑のために1日に輸出できるコンテナ数が限られるなどの問題があるということも聞いているところでございます。現状では、千葉港からの農林水産物の輸出はほとんどないとのことでございますが、例えば、冷蔵コンテナの管理保管をする機能が整備をされるなどといったようなことがあれば、千葉港からの輸出の可能性も出てくるのではないかということも聞いているところでございます。また、事業者が輸出を行うためには、施設の整備などのほかに、航路先や便数などの充実により、利便性の向上を図ることなども重要であるといったようなことも聞いているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 塚定委員。 ◯塚定良治委員 今伺ったのは、御存じのとおり、隣の県土整備部港湾課が一生懸命港湾のハードの整備だけではなくて、ルート拡大のために、きょうも東京で頑張っているということであります。前の質問のときに、なぜ県土整備部港湾課が輸出拡大のためのセールスをやっているんだと、おかしいなというふうに言わせていただきました。ですから、隣がやっていることをもっと意識してもらって、ミッション、目標、目的は同じなんですから、しっかりとともに考えて、知事が一生懸命輸出拡大のためにやっていることに一歩でも近づけると、現状維持ではだめなわけです。そういうことを申し上げたいと思います。  それで、生産者から見ると、ともかく毎日のことで追われて、少しでも輸出拡大、生産拡大、輸出拡大をしていこうということで、毎日生産者は追われています。ですから、これから輸出ルートを千葉港からやってほしいななんていう発想はないと思います。ですから、現状である東京港、横浜港からルートとして輸出していると。現在あるわけですからね。千葉港は今どうかというと、現状はそういう準備がまだできておりません。それはハードの整備もできてないということだと思います。  ただ、これでずっとそのままでいいかということでやっていると、千葉県の発展はありません。港湾の発展もないし、輸出拡大の先の見通しも限定されていると。例えば、災害があったらどうするんだと。東京、横浜に何か災害があって使えなくなったらどうするのということも、これは考えられる1つであります。それと、さっき言われたように非常に密集して混雑をしているので、車の待機が大変だというお話もあります。  そこで、今タイミングよく港湾課が、いよいよ千葉県の長期構想をつくりました。それで、間もなく、それこそ来月ぐらいには国交省との最後の詰めの中で、具体的な計画ができます。計画というのは何かというと、千葉港の足りないもの、つまり強化岸壁、大きな船が入るように水深を深くしましょう、荷積み場を広げましょう、そういったことで、要は千葉港の輸出拡大、強化につながるような整備をこれからしようというふうに思っています。長期構想の中にも、少しそういう輸出、千葉港から出るような農林水産物なんかを出せるようなことも、少し長期構想の中で触れているというふうに認識しております。  ですから、お話ししたいということで、最後に要望申し上げますけれども、千葉港を活用していくことが非常に農林水産部としても有効だというふうに思っております。輸出促進を含めて、千葉港の活性化、活用のために、ぜひ県の関係部局、千葉市、卸売業者、物流業者などの幅広い構成メンバーによる協議会を立ち上げて協議していく必要があると思います。その際には、ぜひ農林水産部においても参加をしていただいて、協議、協力をお願いしたいというふうに思います。私的には余計なことでありますけれども、港湾局のような形で編成をしないと、恐らく大きな輸出拡大、千葉港からという夢はないんではないかというふうに思っております。  それと、昨日港湾協会に行ってまいりまして、冷凍庫のコンテナについてちょっと御意見をいただきました。これは具体的にやろうと思ったらできるということなんです。ただ、どっちが先かという話があります。ですから、試験的にコンテナを使って出してみるという、つまり生産者から見てデメリットがあってはいけませんので、多少どこかが無駄なお金を出すようなことになるかもしれませんけれども、何でも先駆的な取り組みというのはそういうものでありまして、ちょっと港湾協会の方にも協力していただいて、冷凍コンテナ、出るようなこともできるといいなというふうに思っておりますので、これもちょっと検討の1つに考えておいてほしいというふうに思います。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  鈴木委員。
    ◯鈴木 衛委員 今、県産の農産物の輸出について質問がございましたので、私のほうもちょっとそれと関連した質問をさせていただきたいと思います。3・11の関係で、県内の農産物が台湾へ輸出が不可能になっている状況が続いています。森田知事がトップセールスで、最近はちょっとシンガポールとかタイとかそちらのほうへ、ちょっと若干シフトしているような感じが否めないんですが、数年にわたって一昨年、その前の年だったでしょうかね。台湾に農産物の解禁をトップセールスで森田知事が行ってきた記憶がございます。私も一昨年ですか、県の日台の協会の方と、代表の方とJA市川の皆さんや何かと、特に市川の梨のブランドが高いものですから、そんな形で向こうの政府の方と交流をさせていただきましたが、その際、ちょうど蔡さんが新しく政権を担うというちょうどそのときでしたので、当時向こうの政府の方は、蔡政権にかわってわりかた親日的なので、多分輸入規制は解けるんじゃないかみたいな話を私、直接伺いました。非常にそれを期待して、その後の一般質問の冒頭、私はお話をさせていただいたんですが、現実にはそういうふうなことにいかなかった。この理由は、千葉県だけの農産物を解禁はできないというふうなことだというふうに伺っておりますが、29年度につきまして、特にそういう3・11関係で、台湾での輸入規制の解除というんですか、それについて県当局としてはどんな活動をされてきたのか。あるいは今後、今の状況でちょっととまっている、停滞しているようですが、この状況をこれからどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(高橋流通販売課長) 流通販売課でございます。  台湾の輸入規制に関する取り組み状況についての御質問についてお答えをいたします。まず、昨年度、平成29年度でございますけれども、大きく2つほどの取り組みがございまして、8月に桃園市の鄭市長が日本に来日をされた際に、知事を表敬訪問しておりますが、その際に規制解除を働きかけるよう要請をしたところでございます。また、11月には知事が台湾を訪問いたしまして、台湾中央政府の要人と面談をいたしまして、輸入規制解除について意見交換をしたというようなところと、あとは、あわせまして台湾日本関係協会の会長と面談をいたしまして、規制解除に係る要請書を渡してきたというような取り組みを昨年度中はしております。今年度に入りましてからも、5月に桃園の農業博覧会に県として出展をいたしまして、千葉県産の農林水産物の安全性と魅力についてPRをしてきたところでございます。  現在の状況でございますけれども、委員からも御指摘ございましたように、引き続き台湾への食品の輸出につきましては、本県を含む5県の酒類、酒を除く全ての農林水産物、食品の輸出ができない状況でございます。また、最近の報道によりますと、今度の11月24日に台湾で実施される統一地方選挙に合わせまして、5県の日本産の食品の輸入規制の継続の是非を問う住民投票が実施をされる予定というふうに聞いております。  県といたしましては、この住民投票を含めた情勢を注視をしてまいりたいということとあわせまして、引き続きあらゆる機会を捉えまして、県産農林水産物の安全性や魅力のPRを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 鈴木委員。 ◯鈴木 衛委員 桃園のほうには、今向こうから市長がみえて、いわゆる要請をしたという話ですが、その前の年にたしか森田知事が桃園市のほうへ行って、輸入規制の解除について要請をしたというふうに伺って、そういうことが連続してつながっていくことが解除のほうへ向かっていくんだろうというふうに思いますが、千葉県のいわゆる今の数値が非常にもう危険性がないということが、向こうの政府の方も、私が話したときに認識はしているんです。先ほどもお話ししたとおり、他県がまだまだ問題があるというふうな認識の中から、千葉県だけ要するに解除するわけにいかないと、こういうことでありました。そうなっていくと、なかなかこれから先の見通しを考えたときに、他県も一緒にということになっていくと、なかなかその千葉県の農産物の輸出可能性というのは非常に遠のいてしまうような、私は気がいたします。今国民投票という話がありましたが、これからも、ひとつ粘り強く解除に向けての両国の意見交換といいましょうかね、積極的にやっていただきたいことを要望させていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 それでは、2点です。新規就農者の確保と、それから県内の稲作農家への支援についてということでお伺いをいたします。  まず、基本的なところから伺いますけれども、新たな農林水産業振興計画も昨年策定をされまして、県は農業産出額全国2位というのを目標に掲げておりますが、そのためにも総農家数を維持していくというのが必要だと思います。最新の平成27年度の農林業センサスで、県内の総農家数6万2,636戸ということになっていまして、5年前、平成22年度と比べても1万1,000戸減っているという状況です。  こうした現状を、まずどう認識していらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  総農家数が減少している中での認識についてお答えしたいというふうに思います。今委員おっしゃったように、この5年間で農家数が大変減少しているということに関しましては、農業の担い手が急速に不足しているということで、大変な状況になっているというふうに考えております。そういう状況の中でございますので、将来の担い手となる新しい新規就農者の確保が極めて大事なことではないかというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 おっしゃるとおりだというふうに思います。担い手の確保という点では、この平成27年度の数字ですけれども、その後平成27年度から平成29年度までの新規就農者数の推移というのはどうなっているでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございますが、新規就農者の推移についてお答えいたします。  新規就農者、県内の新規就農者の推移につきましては、平成23年度まではおおむね年間毎年300人ぐらい、平成24年以降がおおむね400人前後で推移しておりまして、直近の平成29年が410人ということでございます。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 5年間で総農家数約1万1,000戸減っているということで、年間平均2,200戸ということですよね。かなりの減り方だと思うんです。離農していく農家数を減らしていくということと、あわせてこの新規就農者をどう確保していくかというところが大事だと思いますが、農林水産業の振興計画、管理表というのがあります。進行管理表というのがありまして、それを見てみますと、担い手育成の項目で、農業生産法人とか集落営農組織については目標を達成しているんですが、新規就農者についてはこの間ふえてきてはいますけれども、年間450人に対して昨年度で410人ということですので、目標にはまだ距離があるという状況だと思います。これをどういうふうに引き上げていこうというふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  新規就農者の確保についてお答えいたしますけれども、振興計画上、年間450人、新規就農者を確保したいというところに対しまして、現状400人前後でございますので、何とかもう50人、年間ふやしたいというような思いの中でございまして、それには現在もやっていますけれども、就農相談会、それから農業大学校でのいろんな教育の充実、それから一番平成23年から24年にかけまして新規就農等が増加した大きな理由としては、次世代人材投資事業、いわゆる給付金事業、これらの活用もあわせまして、いろんな対策を総合的に講じまして、新規就農者、何とかもう50人ふやしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 何とかあと50人ということでお話がありました。今、課長からもお話がありました青年就農給付金ですね。これが大きな役割を果たしてきたということで、昨年度から農業次世代人材投資事業と名前も変わっておりますが、これはやっぱり大事かなと思っております。この青年就農給付金ですが、ちょっと実績をお聞きします。準備型と経営開始型がそれぞれありますが、平成27年度以降の人数の推移はどうなっているでしょうか、お伺いします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 農業次世代人材投資事業の利用者の推移についてお答えいたしますけれども、まず準備型、これは就農前、最大2年間のものでございますけれども、平成27年が48名、平成28年が50名、平成29年が44名ということでございます。それから経営開始型は就農後最大5年間、年間150万円給付されるものでございますけれども、平成27年が214名、平成28年が262名、平成29年が298名でございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうすると全体、昨年度で言うと342人ということで、少しずつふえてきておりますよね。特に経営開始型というのはかなりふえてきていると思います。昨年度で言うとちょっと準備型が減っているんですけれども、これはどういうふうに要因を分析していらっしゃるでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  準備型の利用者の減っている要因についてお答えしたいと思いますけれども、全体、給付金の活用数がふえている中で、平成29年の準備型が先ほど申し上げましたように若干減っているということでございまして、これまでも制度の周知に伴いまして、平成28年までは徐々にふえているというような状況でございます。はっきりとした理由はちょっとわからないんですけれども、社会全体の雇用情勢が回復傾向にあって、有効求人倍率、千葉県においても全国的にもずっと右肩上がりになっているというような背景がございますので、他産業の雇用需要の増加ということが要因の1つにはあるのかなというふうには考えております。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 ちょっとよく分析をしていただきたいなというふうに思うんですよね。過去にもこの中でも議論になったと思いますけれども、研修先となかなかうまくなじめなかったりという定着の苦労があったということも伺っております。制度の周知とか定着に向けての支援の拡充なんかも含めて、よく検討していただきたいなと思います。  ちなみに、昨年新しく策定をされた平成33年度までの振興計画、この中では、就農給付金ですね、33年度に達成をする目標というのはどうなっているでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございますけれども、目標値についてお答えしますが、平成33年の給付金の活用の目標数が450名と、準備型と、それから経営開始型を合わせて450名としております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 内訳を教えていただけますか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございますけれども、内訳につきましては、準備型が70名、それから経営開始型が380名の目標としております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 370名と80名、80名と370名ですね。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  準備型が70名、経営開始型が380名、合わせて450名が目標でございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 失礼しました。ちなみに、前計画で、平成29年度に達成を目指していた目標というのは何人だったでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 前計画の中では500名の目標を掲げておりました。  以上です。
    ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうしますと、この間ふえてもきているということで、昨年度342人ですけれども、前計画では500名だったのが、今度は450名ということで、さっき50人何とかふやしたいと言っていたのに、逆に50人、これは目標が減っちゃっているんですけれども、これは何でなんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 前計画の中では、ちょっと高目の目標値を持っていたところなんですけれども、農林水産業振興計画を平成29年12月に策定いたしましたが、その時点での実績を踏まえまして修正させていただきました。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 それだったら、なぜ最初は500人だったのかという話になると思うんですけれどもね。さっきも言ったように、やっぱりこの間ふえてきているんですよ。最初、平成24年のときは92人だったと思うんですけれども、それから比べれば、もう4倍近くにふえているわけですよね。特に準備型がちょっと、昨年、一昨年から比べると減っているんですけれども、経営開始型について言えば、この4年間、毎年40人ぐらいを超えるペースでふえてきているんですよ。にもかかわらず、今の話だと33年度までの4年間で毎年40人近くふえているのに、この経営開始型、77人しかふえないという、そういう目標になっているんですよね。これだとまともに青年の新規就農を広げる気があるのかなというような目標だと思うんですけれども、ちょっとこれはどうなのかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) いろんな手段を講じましてPR、それからいろんな農業大学校での個別相談等を含めまして、とにかく数はふやしていきたいという気持ちは持っております。さらに、この給付金が、そもそも農家子弟が利用するのにとっても厳しい状況になっていまして、あくまでも国は基本的に農業の外から新しい人を連れてくる方にお金を給付するということを基本的な考えにしていましたので、農家のいわゆる後継者、農家子弟が受ける場合には、いろんな5年以内に経営継承だとか、いろんなそういう厳しいハードルがありますので、それがこの利用者数がふえない大きなネックになっているというふうに考えていますので、そこを何とか緩和するように国に今要望しているところでございまして、これについては継続していきたいというふうに考えております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 私はとにかく数をふやしていきたいという思いは持っているという御答弁だったので、そうであれば、やっぱり目標は下げないでもらいたいなというふうに思います。これちょっと見直しを求めたいなというふうに思います。  今もおっしゃったように、幾つかハードルとかがあって使いづらいというところでネックもあるんだと思うんです。国にも要望されているという話だったので、ぜひそれはされていただきたいなというふうに思いますし、この間もいろいろこの中でも話がありましたけれども、もっと利用がふえるように工夫を図る必要があると思います。  例えば、他県でも県内の市町村でも独自の制度を持っているところがあるというのは、この中でも話になってきました。南部のほうだと家賃補助をやっているところがあるとか、45歳以上も対象にするとか、いろいろ努力しているところもあるというのはこの間も議論になっていたと思いますので、ぜひやっぱり制度の充実、利用者数をふやすということとあわせて、そういうことも含めて考えていただきたいなというふうに思います。要望しておきます。  次に、大きな2点目に行きますけれども、農家の中でも、県内販売農家の7割にかかわる稲作農家への支援について伺います。昨年度で国の生産調整、いわゆる減反が終わりまして、本年度から国から示された需給見通しと千葉県のシェアをもとに、生産目安というのを決めることになりました。  まず、昨年度の生産数量目標と実際の生産実績というのはどれぐらいだったのか伺いたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  昨年度の生産数量目標と実績についてお答えをいたします。平成29年産の本県の生産数量目標につきましては、4万5,091ヘクタールでございまして、主食用米の作付面積実績でございますが、これは5万3,300ヘクタールとなりまして、結果として8,209ヘクタールの過剰作付という結果となりました。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今のを数量に換算するとどれぐらいになりますか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 数量に換算いたしますと、生産の実績でございます。目標が24万1,239トンでございまして、実績といたしましては28万9,400トンという形でございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうすると、数量で言うと大体24万に対して28万9,000トンなので、5万トン近く、それから作付面積だと3,000ヘクタールぐらい多くという、そういう状況だと思います。これは、今年度からは農業再生協議会のほうで生産目安を示していると思いますけれども、こちらの目標はどうなっているでしょうか。数量と面積でそれぞれ伺えればと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産の目安でございます。30年産の本県の生産目安につきましては、数量で25万9,913トン、面積に換算いたしますと4万8,311ヘクタールということで設定をいたしております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 先ほど私、間違えました。昨年目標に対して面積は8,000ヘクタールですね、多くなっちゃったというのは。今お話がありましたように、昨年の目標に対しては8,000ヘクタールぐらい多くつくっちゃったという話だったんですけれども、今度生産目安で示されているのが、今25万9,000トンと4万8,000ということですよね。だから、昨年度の目標より考えると、目標との関係で考えると、数量で言うと2万トン近く、面積で言うと3,000ヘクタール多くなっていると、こういう状況だと思います。これは何でなんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) これにつきましては、生産の目安の設定方法の考え方になろうと思うんですけれども、国が設定をしておりました昨年度の生産量というものがございます。国全体の生産量、これに国全体の需要量に占める本県産の実際の需要実績、千葉県産米の需要のシェア、これを生産量に掛けて、いわゆる実際に千葉県がつくって消費されるであろう生産量、それを生産目安ということで量を決定いたしているというところでございます。  これまで国から生産数量目標配分をいただいておりますけれども、この数字につきましては、実際の千葉県の需要量よりも、これが少ない状況で配分をされていたというような実態がございますので、千葉県といたしましては、こうした状況を改善をするために、3年間で実際の需要量に応じた生産目安に戻そうということで、今回1年目でございますんで、そういった3年計画で戻すということを念頭に置いた数字のシェアというものを設定して、目安を設定しております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 つまり、今まで国が示してきた目標というのが余りに低過ぎたということですよね。目標を達成してなかったらということで、いろいろちょっとさじ加減が働いて低い生産数量目標が示されてきたと、そういうことだと思います。今回、今お話しがあったように実際の需要量に合わせていこうという話で、昨年よりも生産目安としては多く、目標額が高くなっているということだと思います。実際の昨年度から今年度にかけてのこの千葉県産米の需要量というのはどのぐらいになっているでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  本県産米の需要量についてでございます。平成30年7月に国が公表しております速報値によりますと、本県産米の平成29年7月から平成30年6月までの需要量でございますけれども、これが26万2,199トンというふうに発表されております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうすると、昨年が28万9,400トンですから、もう大体需要ととんとんという状況じゃないかなというふうに思うんですよね。もうほとんどこれ以上減らす必要ないんじゃないかという気もするんですけれども、いかがですかね。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  需要量に、実態に近い数字に近づいているということはございますけれども、いわゆる需給調整を行ってお米の需給バランスを維持するということは、稲作農家の経営の安定を図っていくという上で非常に重要な政策であると認識をしておりますので、たとえ需要量が近づいていったとしても、ここで千葉県がそういった形から手を緩めてしまうと非常にバランスを崩しかねないというような状況にも陥りかねないと思いますので、今後も引き続き生産調整は進めていくという方針で今現在進めているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 手を緩めるという話はないと思うんですけれども、でも25万9,000トン目標で、目安でやっていったら、昨年度の需要も下回っちゃうわけで、これは再生協議会の資料を見させてもらったら、市町村ごとに見ると、昨年度の24万1,000トンの目標も達成したところの方が多いんですよね。だから、かなりのところではもう去年のかなり低い国が示した目標ですら、やっぱり達成しているところも多いということで、やっぱり私はこれ以上無理して減らす必要ないんじゃないかなというふうに思うんです。  稲作農家の経営の安定という話もありましたけれども、昨年度の県内産のコシヒカリ1俵当たりの買い取り価格は幾らになっておりますでしょうか。それから、今年度は幾らになりそうかということもいただければと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  昨年度の29年産の千葉県産コシヒカリの買い取り価格でございますけれども、約1万3,000円ということでございます。今年度につきましては1,000円ほど上がりまして、1万4,000円いう形でございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 目標達成しなくても、やっぱり買い取り価格が回復してきているわけですよね。今後どうなるかというのはもちろんありますけれども、これを維持していくということとあわせて、やっぱり必要以上に、もう主食用米を減らすということはやっぱりないようにしてもらいたいなというふうに思うんです。だから、そのためには、ちゃんと生産者が主食用米のお米づくりで経営が成り立っていくようにすることが大事だと思います。  今、飼料用米のほうではかなり補助金がありまして、10アール当たり主食用の標準品種で約8万円と、多収品種で団地化した場合は最大12万円、こういう補助金が受けられるというふうになっています。一方で、主食用米はもう昨年度いっぱいで10アール7,500円の直接支払交付金がなくなっちゃって、米価が上がっても生産費を下回るような収入だと思います。  この直接支払交付金、平成29年度、昨年度最後の県内の総額と、農家1件当たりの交付額が幾らだったかというのを確認したいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。  直接支払交付金についてお答えをいたします。昨年度の千葉県へ交付された直接支払交付金の総額につきましては9億4,000万円ということです。1件当たりにこれを換算しますと12万6,259円という形になります。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 1件当たり12万6,000円減っちゃったということで、かなりこれは大きなダメージになっているというふうに思います。やっぱり我々主食用のお米をつくって、ちゃんと稲作農家の経営が安定していくために、こうした直接支払交付金の復活を初め、戸別所得補償制度を充実させるというのを求めています。これとあわせて、生産費との差額を補填する不足払い制度、こういう稲作農家の皆さんが安心して主食用の米づくりを続けていけるようにしていくべきだと思いますけれども、こういう制度の復活創設、これを国にも要望すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。
    ◯説明者(小柳生産振興課長) 稲作農家に対する支援措置でございますけれども、国では農業者戸別所得補償制度を廃止いたしまして、米価が下落した際の影響を緩和する収入減少影響緩和交付金細則、いわゆるナラシ制度を導入いたしております。県といたしましても、このナラシ制度について、稲作農家の経営安定を図るために有効でございますので、この対策の一層の加入促進を図っているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 要望すべきじゃないかって言ったのに答えてもらえなかったんですけれども、ナラシ制度は、これは農家の皆さんが積立金を出してやるやつで、全部の農家の方が受けられるものじゃないというふうに思います。やっぱり千葉県の稲作農家の8割は2ヘクタール以下の小規模な家族農業中心の農家ですから、やっぱりこういう千葉県の小規模農家、稲作農家をいかに守っていくかという点をよく考えていただきたいというふうに思います。国がやらなくても、千葉県はこうやって家族農業を守っていくんだと、そういう決意でやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(崎山担い手支援課長) 担い手支援課でございます。  先ほど寺尾委員のほうにお答えした給付金のほうの目標の数なんですけれども、準備型のほうを先ほど目標70名と言いましたが、すいません、75名でございます。それで、経営開始型のほうを380名と言いましたけれども375名で、合計の450名はそのままでございます。失礼しました。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小柳生産振興課長) 生産振興課でございます。1件訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど寺尾委員の答弁につきまして、いわゆる千葉県産米の需要量についてですけれども、26万2,199トンというふうに申し上げましたけれども、数字が28万2,199トンということでございました。 ◯委員長(中台良男君) よろしいですか。  暫時休憩いたします。        午後0時6分休憩        ─────────────────────────────        午後0時58分再開 ◯委員長(中台良男君) 休憩前に引き続き審査を再開します。  これより質疑を行います。質疑はありませんか。  山本委員。 ◯山本友子委員 午後の審査になりまして申しわけございません。まず、私のほうからは大きく3点お聞きしたいと思います。  まず、畜産課のことなんですが、畜産課の役割というのは、畜産振興と畜産の農家支援であるというふうに考えております。その畜産農家数は、10年前と比べて酪農、肉牛、養豚、養鶏、それぞれどのように変化してきたでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(富田畜産課長) 畜産課でございます。  10年前と比べた畜産農家戸数の変化についてお答え申し上げます。まず、国の畜産統計に基づきまして、平成19年と29年の比較で申し上げます。酪農家は、平成29年1,120戸あったものが、平成29年には678戸、およそ4割減少です。肉用牛農家につきましては、同様に385戸が271戸、約3割減少でございます。養豚農家は443戸から307戸、約3割減少でございます。養鶏農家、これは卵と肉がございますので分けて申し上げますけれども、採卵養鶏農家190戸が159戸、約2割減少です。肉用鶏農家が25戸から33戸、これは約3割増加というような状況となっております。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 今お聞きしまして、4割減とか3割減というような数字を伺ったんですけれども、その減少の主な要因は何というふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(富田畜産課長) 畜産課でございます。  減少の主な要因についてお答え申し上げます。畜産農家は、基本的に生き物を飼育していることがございます。これで毎日の作業がございまして、まずもってゆとりがないことと、それに伴ってにおいだとか、あるいは危険性などもございまして、個性が強い業態といいますか、好きな人じゃないとできないというような、そういったようなところがございます。  もう1つとしましては、多くの施設を装備しております。そういったようなことの維持あるいは更新等に常に大きなお金、投資が必要になるというようなことがございます。ということで、ちょっと生半可な気持ちでやれないというようなこともございまして、これの背景で、TPPやEPA等で国際交渉が急激に進展してまいりました。これによる先行き不安と、それから畜産農家はどうしても国際情勢、特に餌が穀物相場に左右されますので、その辺の輸入飼料価格の影響を受けながら、そういったようなことで離農がちょっと思い切りよく進んでいるというようなことが要因になっているというふうに認識しております。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 状況の分析は、多分そういうことだろうなということはこちらも想像がつくんですけれども、しかし、この畜産課の役割というのは、先ほど申しましたように、結局畜産を振興すること、そして畜産農家を支援すること、ここに尽きると思うんです。それで、午前中の鶴岡委員のほうからのお話もあったんですが、多くの施設を維持管理していかなければいけない、あるいは更新をしなければならない、衛生管理等にも非常に気を使わなきゃいけないという、そういうようなさまざまな形での施設の維持管理が非常に大きな要素になってくるんです。そのための補助金の出し方等が、果たして現場のニーズにきちんと合っているのかどうかというような検証が絶えずされなければならないと思っているんですが、そういうことについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。なされているんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(富田畜産課長) おっしゃるとおり、畜産農家の支援ということが大きな使命になっていると思います。戸数を減らさないということも1つの考え方でございまして、それはあると思いますけれども、もう1つ、畜産としてはちょっと新規就農が難しい、多大な投資があるので新規就農が難しいという側面もございまして、特に生産力を落とさない、算出額を維持するというような視点がございます。そのようなことから、10年前の戸数の推移を申し上げましたけれども、特に豚と鶏につきましては、豚は頭数ともふえている状況です。鶏はほぼ横ばいというようなこと、それからこれが問題でございまして、乳用牛、特に酪農につきましては、生産力、頭数ともに日本全国でホルスタインは資源が減少しているということもございまして、生産力が減少しているということで、これはただならないことだと、こう危機感を持って臨んで、各種事業を投入してそれに当たっているわけでございますけれども、今のところは減少はとまっていない、乳用牛につきましてはですね。そういったような認識をしております。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 ありがとうございます。千葉県は酪農のふるさとというふうにも言われておりまして、にもかかわらず、これだけ農家数も戸数も減少しておりまして、1戸当たりの頭数としては若干ふえてはいるんですけれども、今おっしゃいましたように、確かに、例えば養豚経営と、それからブロイラー等の分野においては、1つの農家戸数の割には、1軒当たりのそこで飼育している数が非常に多いというようなことは、いただいた資料で大体わかるんですけれども、こうやって1軒当たりの中に集約化していけば集約化していくほど、生き物ですから、その中でリスクが非常に高くなってまいりまして、慢性疾病の蔓延ですとか鳥インフルエンザの発生等が近年問題となっております。このようなことに対する対策等はどのように行われているんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(富田畜産課長) 畜産課でございます。  家畜疾病の発生防止ということですが、対策についてお答え申し上げます。まずもって日本にない急性悪性の伝染病につきましては、国が実施しております空港や港でやっている検疫や靴底消毒など、こういう水際対策を基本とした上で、本県におきましては、農場における、農場あるいは出入りの車両の消毒だとか、農場作業におきましては専用の衣類、履物の着用、それから病気によってはワクチン接種、それから野生動物が畜舎に持ち込む場合もございますので、そういったような侵入防止のためのさくや防鳥ネットの設置。それから、特定の疾病はモニタリング、監視を野生鳥獣などからしておりますので、その流行の兆しがある場合、ウイルスがふえているような場合については、全農家に情報提供し、注意喚起などを実施しておるところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 注意喚起をいたしましても、渡り鳥などは本当に防ぎようもない話がありますので、こうしたところでやっぱりリスクは高いなというふうに感じております。これが大きく報道されて、1つの鶏舎の中の鳥をとりあえず全部殺処分してしまったということがあって、その隣もあわせてやるというようなことを、そういう本当に胸が痛くなるようなニュースを耳にするわけなんですけれども、そうしたときにリスクを分散する、あるいは鳥そのものを健康にするために、例えば平飼いですとか、それからブラインド形式の鶏舎じゃなくて、もっとオープンゲージ、そういった方式への転換とか、そういうものに対する支援策というのは何かあるんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(富田畜産課長) 畜産課でございます。  鶏舎の整備につきましては、一定の条件のもと、生産性が上がるだとか規模拡大するというような一定の条件がありながら、個人の鶏舎への整備につきましては畜産クラスターという仕組みの中で支援するという、そういう制度がございます。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 今の畜産クラスターの件なんですけれども、この畜産クラスターが畜産農家を中心に地域全体で収益性を高めることを目指して必要な施設整備に補助金を交付する、そういう仕組みとなっているんですが、予算額が19億5,571万円に対して予算執行額が7億7,443万円となっております。この補助金交付の主な事業は何だったのか、そして結果的に39%しか執行できなかった理由は何だったのかお聞かせください。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(富田畜産課長) 畜産課でございます。  まず、補助金交付の主な事業についてお答え申し上げます。平成29年度は、酪農で牛舎やロボット搾乳の機械を導入する事業が3地区でやられております。それから養豚、豚では豚舎、畜舎を整備する事業を5地区で実施しております。また、養鶏では餌の調整施設を整備するということを1地区で実施しておりまして、計9地区で実施しておるところでございます。  もう1点、予算の中で39%の執行にとどまったという主な理由についてお答え申し上げます。まず、主な理由は、翌年度への繰り越しということになろうかと思います。この理由は2つございまして、1つは、国のこのクラスター事業の予算が当該年度、29年度12月補正で措置されたために、県がこれに合わせ2月補正で予算確保したということで、これは明許繰越で実施するということで今年度実施しているところでございます。それからもう1つの理由といたしましては、豚舎施設、これは具体的には3事業がございますけれども、これが全国的に養豚経営の好景気というか収益性が上がっているということもありまして、投資が旺盛になりまして、今一番注目されているのがコンクリートスノコを使った豚舎というのが非常に需要がございまして、このコンクリートスノコが特定のメーカーにしかなくて、これの需要が納期に数カ月を要してしまったということでございまして、これの進捗に影響が生じたことから養豚の事業が繰り越しになったと。この2点が繰り越しの理由でございます。  以上でございます。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 一番冒頭におっしゃいましたように、本当に朝から晩まで忙しく皆さん働いていらしてゆとりがない。それからにおいや危険性、周りに対する配慮等も本当に十二分にしないと仕事をやっていけないというさまざまな厳しい事情があったり、TPPの問題があったりとか、次から次と課題が押し寄せてきて頭の痛いところではあるんですけれども、畜産農家支援というか畜産課の予算というのは、ずっと経年的に一定額というのかしら、県のほうでも保たれてきているわけなんですよね。畜産の農家支援の予算はこうして毎年毎年しっかりと組まれてきているにもかかわらず、畜産農家全体が下がっていっているというのは、やはりこれは見直しとか、もっとその現場にニーズに即した、寄り添った形の政策が必要なんじゃないか、補助金等も余らせることなく、もしここで使えないならほかで使うとか、何かしら工夫しながら、緊急的に必要のあるところに使い回していくような対策が必要になったんじゃないかなというふうに思います。これは答弁は要りません。  次に、質問をさせていただきますが、農地集積加速化促進事業ですが、平成29年、千葉県における耕地面積12万5,700ヘクタールに占める農地集積の状況は、23%の2万8,945ヘクタールとなっております。このうち中間管理機構による集積、作付、貸し付け面積の状況はどうなっていますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  農地中間管理機構を介しまして貸借の手続を進めた農地につきましては2,504ヘクタール、うち認定農業者等の担い手に貸し出した農地面積につきましては、平成26年から29年までの累計でございますが、2,184ヘクタールとなってございます。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 はい、ありがとうございます。  集積というのは、この23%の2万に対して中間管理機構の占める割合はまだそんな高いとは言えないわけですよね。高いというふうな認識でよろしいでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。
     2万8,945ヘクタールに対して、中間管理機構での流動化がまだ2,000ヘクタール台ということですので、それに占める割合というのは約1割ぐらいという認識でございます。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 私この農地中間管理機構という制度が始まってからずっと注目してきたわけなんですけれども、これまでも、既に認定農家制度等がありましたり、それから担い手支援ですとか、さまざまな形で農地の集積化というのはずっと言われ続けてまいりました。耕地を集約化していく、そしてトラクターが入りやすくするようにするとか、さまざまな形でもう十数年前からこの制度は、こうした制度は始まってきたわけなんですね。後から後出しじゃんけんのように出てきたのが、この中間管理機構による私、集積だと思っているんです。そして、今地元の市のほうで伺っていても、従来の事業からどうもこの中間管理機構による集積化のほうに仕事のほうがシフトしつつあるんじゃないかなというふうにもちょっとこれは感じているんですけれども。  そこでお伺いいたしますが、国のほうでは平成35年度までに全耕地面積の5割まで集積するという目標を掲げておりますが、これは実現可能なのかどうか。既に中間管理機構が誕生する前にありました利用権設定等促進事業、農地利用集積円滑化事業等が先行して行われておりまして、集積はかなりの状況までもう既に進んでいたはずなんですね。もうかなり行って、あとは中山間地のかなり厳しい状況のところだけしか残ってないよというようなことも言われていたにもかかわらず、このタイミングで今この事業が始まっているわけなんですが。  お聞きいたしますのは、これまでの先行事業と、それから中間管理機構が行うこの事業との役割分担というのは今後どういうふうになっていくのか、お聞かせください。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(須合農地・農村振興課長) 農地・農村振興課でございます。  まず、委員にちょっと質問の内容として確認させていただきたいのが、国の目標ということで平成35年までに5割ということで質問を今いただきましたが、国の段階については5割から8割、県については2割から5割ということで、5割の目標については県の目標だという状況でございます。その県の目標の5割の実現が可能かという御質問ということで、まずお答えしたいと思います。  県では、平成35年度に当たる2023年度までに認定農業者等の担い手が利用する農用地の集積率を51%とする、県内全農用地の51%とする目標を掲げておりますが、先ほどちょっと1割程度ということで、中間管理事業の評価をいたしましたが、実現は厳しい状況にあるという認識にはございます。  そういう中でございますが、本年度から全ての農業委員会で設置される農地利用最適化推進委員とともに、地域の合意形成を図るとともに、農家に負担を求めない農地の基盤整備、こういったものを活用しながら、関係機関が一丸となって担い手への農地集積の加速化を図っていきたいというふうに考えてございます。  あともう1点、農地集積円滑化事業などの先行事業と中間管理事業、これからどうなっていくのかという御質問でございますけれども、昨日付の一部新聞で報道があったと思います。現在、国のほうが農地中間管理事業の制度を含めたあり方全般について見直しを行っております。その動向を注視いたしまして、県としても対応を進めていきたいと考えております。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 ありがとうございます。これは基本的に国が進めようとしてきた政策の大きな柱だと思っております。しかし、先行して千葉県は千葉県なりにほかの全ての全国の自治体がそれぞれに、自分の地域に合った形の農地の集積というのを図ってきているわけですから、余り国の制度に振り回されているのではなくて、これまで従来行ってきた事柄の政策に基づいた事業にしっかりとそこはそことして大切にしながら、ぜひ事業を進めていただきたいというふうに、これは強くお願いをさせていただきます。  それで、次の問題なんですが、次は林業についてお伺いをいたします。  まず、林業・木材産業改善資金事業特別会計ですが、これはいつからの事業で、過去10年間の貸付実績の主な案件、現在の残金はどうなっているのか。そしてまた平成24年度以降、貸付実績がない理由は何なのかお聞かせください。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(根本団体指導課長) 団体指導課でございます。  林業・木材産業改善資金につきましては、新たな林業・木材産業部門の経営の開始とか、生産・販売方式の導入を図るために、国と県が財政資金を投入いたしまして無利子で貸し付けているもので、昭和52年から実施しているものでございます。平成20年度以降の過去10年間の実績なんですけれども、計9件、5,625万2,000円の貸付実績がありまして、主なものということで、平成23年度にはクレーンつき大型トラックの導入に対しまして600万円、蒸気式木材乾燥機の導入に対しまして2,500万円の計2件、3,100万円を貸し付けておりますが、23年度以降につきましては貸付実績がない状況にございます。貸し付けの残高なんですけれども、現在資産の規模として1億6,288万5,000円あるんですが、そのうち貸し付けの残高は4,964万9,287円ということになっております。  貸付実績がない理由につきましての御質問ですが、こちらにつきましては、近年木材価格の低迷、あと林業従事者の後継者の不足あるいは市中金利が今低下傾向にありますので、低利な資金貸し付けが可能なことから、これは全国的なものなんですけれども、貸付実績が低迷しているような状態にあります。  本県におきましては、毎年数件貸し付けの相談があるんですけれども、他の補助金での活用とかそういったことで、今のところ貸し付けの実績がない状況にあります。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 実は、ここでこの問題を取り上げましたのは、かつてこの林業・木材産業改善資金の貸し付けの件で、私自身も議会の表に出すことはいたしませんでしたが、皆様にどうもこのお金の流れがすっきりしないということで、このお金を借りて仕事を始めた人が、結果的に自分自身の家、土地、建物それから事業の事業場も全部、結局もう手放すことになってしまったという、そういうような私にとっては事件だったんですが、そういうことがございました。そうした事柄が何も、事態をはっきりさせようと思ってまいりましたけれども、よくわからないままうやむやに今もなっております。そして、そうこうしているうちに、その当事者の方が実は亡くなられてしまったんです。私自身も非常にじくじたる思いでいるわけなんですけれども、こうした林業・木材産業改善資金ということで、これは林業・木材産業を推進するための資金であったはずなんです。それなのに、そのかかわろうとした事業者を結果的に、命を縮めるようなことにまでしてしまって、私は非常に残念でなりません。こうしたものを、貸し出しをするとか何とかというこういうときには、しっかりとその事業内容を説明し、そしてそのことに了解をした上で仕事を進めていただきたいというふうに思いますので、これは御答弁要りませんけれども、今後とも、二度とこういうことのないようにお願いをいたします。  それでは、その次に参りますが、林業総務事業のほうでお伺いをいたします。  平成29年度の林地開発許可件数、許可面積、開発許可の目的で多いものは何だったのでしょうか。また、違反行為指導件数と処分の件数はどうでしょうか、お答えください。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 森林課でございます。  まず、初めの平成29年度林地開発許可件数等の実績についてでございます。林地開発許可制度につきましては、県内約14万6,000ヘクタールの民有林に対して、1ヘクタールを超える開発行為をしようとするときに知事の許可が必要という制度でございます。この中で、平成29年度林地開発許可の件数でございますが、47件、許可面積は123ヘクタールとなっております。また、目的別に分けますと、工場、事業場の設置が30件、99ヘクタールと最も多くなっております。次に、残土処分場の設置、11件、18ヘクタール、その次が土砂の採掘、これは主に砂利の採取ですけれども、6件、6ヘクタールと続いております。なお、最も多かった工場、事業場の設置の中には、太陽光発電施設の設置22件、約66ヘクタールが含まれておりまして、全体の約半数を占めております。  以上です。  済みません、もう1つですね。違反件数の関係でございますけれども、平成29年度の違反行為の行政指導の件数でございますが、14件ございました。なお、行政処分にまで至った事例はございませんでした。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 環境問題といいますか、結局残土問題ですとか再生土の問題、あるいは巨大なメガソーラーに対する問題等を扱っていろいろかかわっておりますと、この林地開発というのが本当に大きな1つのポイントになっております。そうしたときに、環境保全の目的から、あるいは林地開発ですから開発のための要件ということではあるんでしょうけれども、森林保護の観点からもしっかりと対応をしていただきたく、これはお願いをいたします。  今お伺いしましたところ、太陽光発電の施設22件、66ヘクタールということで大変な数ですので、こうした問題が適切に行われているのか、あるいは残置森林がきちんととられているのか、その後の水の管理等がどうなっているのかということについても絶えず目を光らせてほしいと思いますので、これはよろしくお願いをいたします。  それで、この森林関係最後なんですけれども、森林整備加速化・林業再生対策事業というのが平成29年度の実績で、基金残高の国への返還金6,300万円があるんですが、この返還理由は何だったのでしょうか。事業内容とあわせてお聞かせください。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 森林整備加速化・林業再生対策事業につきましての御質問でございます。  まず、この事業でございますけれども、これは間伐等の森林整備から木材の利用、バイオマス利用等を含めて総合的な取り組みを支援する事業でございまして、千葉県では平成21年から25年にかけて基金を積み立てて、それを原資にして事業を実施してきたものでございます。28年度の事業についてなんですけれども、実は、この事業について国のほうから28年度までの交付決定をした計画をもって事業を完了するということが定められておりまして、28年度事業について、当時県立高等学校の木造の柔剣道場の建設、それからもう1つは木質バイオマスの供給施設と2つあったんですけれども、このうちの後者のほうのバイオマス供給施設について、計画まではあったんですけれども、これが最終的な交付決定まで至らず、これが実施されなかったということで、この残額が6,300万ということで、基金の残額として国に返納したといった内容でございます。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 先ほど、今おっしゃいました木質バイオマス事業、交付決定に至らなかったということなんですが、これは非常に期待しておりまして、何とかしてここでホフという、大多喜でやる事業だと思うんですが、計画されていたと思うんですが、このことが実現するといいなということで、本当に首を長くして待っていたんですけれども、交付決定されなかったということで非常に残念に思っておりますけれども。今回この交付決定されなかったということであれば、また似たような事業でまた申請をした場合に、これがここであるのか、あるいは別の場所になるのかわかりませんけれども、同じような同種の事業で交付決定がされるというようなことはあるのでしょうか。もう1回やったらだめなのかどうかお聞きします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(西野森林課長) 森林課でございます。  先ほどお話ししました木質バイオマスの供給施設についての計画ですけれども、その当時、間伐材をチップにして、これを木質バイオマス発電用の燃料に使うと、供給すると、そのための施設の整備ということで計画が上がっておりました。当時、その計画の中で間伐材を確保して加工するわけですけれども、その間伐材の加工量を年間約7,800立方、重さで換算しますと6,000トンほどになるんですけれども、これを木材生産者から供給を受けて、これを確保するということだったんですけれども、これが1つの木材を、原料を確保するということがこの補助金を交付する上での要件になってございました。当時、この木材生産業者と今回の事業者、利用者との間で折り合いがなかなかつかずに、要はその原料の確保はめどが立たなかったということで、申請までは出ていたんですけれども、許可まで至らなかったという経緯がございます。  今後、似たような事業がございましたら、この森林整備加速化・林業再生対策事業につきましてはもう基金を返してしまったので現在ございませんけれども、類似する事業が国にもございますので、こういったものを、その要件が整えば申請していただいて、推進することは1つの考え方としてあろうかなというふうに思っております。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 ありがとうございます。以上で質問を終わります。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 要望をさせていただきます。  田んぼは、一度荒れると回復するのは大変であります。そこで、不耕作地がこれ以上ふえないように希望します。そのために、担い手への集積、規模拡大は大事であると思います。そのためにも、基盤整備事業をさらに拡大していただきたいと思います。  それと、担い手が現場で使っている安全で作業効率をよくする機械、フォークリフト、回送車等、全て助成対象にする現場ファースト千葉県版モデル事業をつくって、若い担い手がふえ、安定した魅力ある農林水産王国千葉となり、不耕作地が減るように強く希望して終わります。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 以上で質疑を終結します。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(根本団体指導課長) 先ほどの山本委員の答弁の中で、貸付残高につきまして、私、現在と申し上げたんですけれども、平成29年度末現在ということで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ◯委員長(中台良男君) よろしいですか。 ◯山本友子委員 はい、結構です。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(中台良男君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。  鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員 ただいま要望しました担い手が現場で使っている安全で作業効率をよくする機械、全てを助成対象にする現場ファースト千葉県版をぜひ委員長報告の中に入れてほしいと思います。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) ただいま発言のありました事項の取り扱いについては正副委員長に一任願います。  以上で農林水産部、海区漁業調整委員会事務局の審査を終了します。  企業土地管理局との入れかえのため、そのまま暫時休憩します。        午後1時30分休憩        ─────────────────────────────        午後1時34分再開
    ◯委員長(中台良男君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(企業土地管理局関係) ◯委員長(中台良男君) これより企業土地管理局の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(中台良男君) 初めに、企業土地管理局の幹部職員について、吉野企業土地管理局長から紹介を願います。     (吉野企業土地管理局長から、副局長土岐健文、技監平野秀明、経営管理課長久保俊明、     副参事兼財務室長小平泰造、資産管理課長松上晴彦、ニュータウン整備課長荒木稔、土     地分譲課長飯塚光昭を委員に紹介)        ─────────────────────────────        平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長(中台良男君) 次に、平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。  吉野企業土地管理局長。 ◯説明者(吉野企業土地管理局長) 初めに、組織体制について御説明させていただきます。平成28年4月に改組した企業土地管理局は、平成30年度については組織改正がなく、4課体制としており変更はございません。これらの業務を担当する職員数は、平成30年10月1日現在で149名となっております。  次に、平成29年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計の決算審査に当たりまして、決算及び事業報告書の概要を申し上げます。お手元の事業報告書と記載された見出し、これをお開きいただきたいと思います。その次の1ページをごらんください。企業土地管理局は、平成28年度から土地や施設の譲渡、貸し付け及び管理などを行う造成土地管理事業を運営しております。平成29年度においては、地元市の意向や企業ニーズなどを踏まえ、保有する土地の処分の促進等に努め、97ヘクタールの新規分譲などにより、104ヘクタールの土地を処分した結果、平成29年度末の未処分土地は222ヘクタールとなっております。  また、長期の貸し付け土地については、分譲等により67ヘクタール減少し、平成29年度末の貸し付け土地は124ヘクタールとなっております。  次に、造成土地管理事業会計における平成29年度の決算額につきましては、土地分譲収入及び貸付事業収入等の収益的収入決算額は約316億円となり、土地分譲原価及び一般管理費等の収益的支出決算額は約385億円となりました。一方、資本的収入決算額は約7億円であり、工業用水道事業会計への出資金等の資本的支出決算額は約50億円となりました。  なお、平成28年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告につきましては、経営管理課長から報告させます。  また、監査委員の平成29年度決算審査における改善すべき事項はございません。  以上で企業土地管理局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。 ◯委員長(中台良男君) 久保経営管理課長。 ◯説明者(久保経営管理課長) 経営管理課でございます。  平成28年度決算審査特別委員会における要望事項の措置状況等について御報告申し上げます。お手元の資料、平成28年度決算審査特別委員会要望事項報告書の企業土地管理局のページをお開きください。  企業土地管理局に対する要望事項は、造成土地管理事業の運営に当たっては、今後の支出見通しに留意するとともに、引き続き企業土地管理局が保有する土地の処分を迅速かつ着実に進め、収入の確保を図るべきである、でございます。  その措置状況等につきましては、企業土地管理局は、平成28年度から土地や施設の譲渡、貸し付け及び管理などを行う造成土地管理事業を運営しているところでございます。平成29年度は、千葉ニュータウンや浦安地区第二期等、104ヘクタールの土地処分を進め、土地分譲収入は260億円となり、また年度末の保有資金は、前年度末から201億円増加し994億円となる見込みでございます。  なお、今後、工業用水道事業会計への出資金や千葉ニュータウンの公益施設負担金など753億円の将来支出が見込まれておりますが、これらの将来進出に必要な資金は、平成29年度の保有資金994億円に加えまして、今後の土地分譲収入等により十分に確保できるものと考えているところでございます。  今後とも、当局の保有する土地の処分を迅速かつ着実に進めまして、収入の確保に努めてまいります。  以上、要望事項に係る御報告をさせていただきました。よろしく御審査くださるようお願いいたします。        ─────────────────────────────        平成29年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計決算関係 ◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  森委員。 ◯森  岳委員 企業土地管理局は、平成31年度から水道局と統合され企業局となりますが、公営企業として経営実績や収支状況を明確にするため、31年度以降も引き続き独立した特別会計として造成土地管理事業を運営していくこととなっております。そこで未処分土地の状況や資金の見通しなどについてお尋ねしたいと思います。  初めに、平成30年度末における未処分土地の面積の見込みと主な内訳、また保有資金の見込みについて教えていただきたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小平副参事兼財務室長) 経営管理課財務室でございます。  未処分土地につきましては、平成30年度当初予算におきまして、千葉北部地区を中心に39ヘクタールを処分する見込みであり、その結果、30年度末の未処分土地の面積は183ヘクタールとなると見込んでおります。その主な内訳につきましては、千葉北部地区41ヘクタール、幕張A地区13ヘクタール、幕張C地区27ヘクタール、富津地区17ヘクタールなどとなっております。  また、平成30年度末における保有資金につきましては、30年度当初予算ベースで算定いたしますと1,119億円となる見込みでございます。  以上でございます。 ◯委員長(中台良男君) 森委員。 ◯森  岳委員 ありがとうございます。  次に、今後の支出見込みについてお尋ねしたいと思います。平成31年度以降の将来支出見込みにはどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小平副参事兼財務室長) 経営管理課財務室でございます。  今年度末に予定されております残余資金の一部、約430億円余りを一般会計へ繰り出した後、平成31年度以降の支出といたしましては、今後27年間で支出することを見込んでおります工業用水道事業会計への出資金、千葉ニュータウンの公益施設負担金や、京葉線新駅設置負担金など総額約630億円を将来支出見込み額と考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(中台良男君) 森委員。 ◯森  岳委員 ありがとうございます。最後、要望だけさせていただきます。  土地の処分については、経済情勢に左右されやすいなどの不確実な要素があると思いますけれども、水道局との統合後も独立した特別会計として運営することとしている造成土地管理事業については、将来の支出見通しに十分留意していただいて、保有土地の処分を迅速かつ着実に進め、収入の確保を図っていただきますように要望させていただきます。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 それでは、端的にお伺いをいたします。  まず最初に、昨年度の土地分譲収入と土地分譲原価、これがそれぞれ幾らだったかということを最初にお聞きしたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小平副参事兼財務室長) 経営管理課財務室でございます。  平成29年度の土地分譲収入は、千葉北部地区で117億円、浦安2期地区で101億円など、260億円となったところです。土地の分譲に伴うその分譲原価につきましては、千葉北部地区で183億円、浦安2期地区で51億円など267億円となったところです。分譲収入と分譲原価、以上でございますが、主なところを申し上げたところでございます。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今お話を伺って、差し引きで7億円ほどのマイナスということになるかと思います。今、千葉北部と浦安の二期の話が出ましたけれども、昨年度に土地分譲を行った中で、分譲収入が分譲原価を下回ったところが幾つかあるというふうに思いますけれども、それがどこの地区で、それぞれ幾らになるかというのを教えていただけますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小平副参事兼財務室長) では、地区名を端的に申し上げます。下回ったところは、千葉北部地区、富津地区の2カ所でございます。  以上でございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 2カ所、もう1箇所ないですか。私がちょっといただいた資料だと、長浦が下回っているんじゃないかなと思ったんですけれども。 ◯委員長(中台良男君) 答弁資料は、必ず予測されるものはお持ちいただきたいと思いますが。  関係課長。 ◯説明者(小平副参事兼財務室長) ただいまちょっと確認中でございまして、後ほど回答差し上げます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。
    ◯寺尾 賢委員 では、後ほど回答ください。  いずれにしても、2つないし3つと、私は3つじゃないかなと思うんですけれども、下回ったところはそこだけだというふうに思います。富津とか長浦にしても1,300万とか、長浦なんかはもっと小さくて数万円という程度だと思うんですけれども、やっぱり千葉北部ニュータウンが大きいわけですよね。  これはお話しありましたけれども、66億円ぐらいマイナスということで、千葉ニュータウン、今年度で清算期間が終了するということになっております。現状、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。昨年度末で今計画に対してこの千葉ニュータウン、戸数と人口がそれぞれどうなっているかというのを教えていただければと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課でございます。  計画と実績ということで、平成30年3月末時点の実績と計画ということで説明をさせていただきます。現状の直近の計画でいきますと、戸数が4万5,600という戸数に対しまして、実績が3万8,823という数字になっております。それから人口につきましては、計画人口14万3,300人に対しまして、同じく3月末の時点で9万9,133人ということでございます。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうしますと、大分縮小してきた計画だとは思いますけれども、それでも戸数で言えば8割、85%ぐらいですね。人口で言えば7割程度という状況だと思います。もう清算期間が終わるというところで、これがどうなるのかという話だと思うんですけれども、29年度末まででお伺いしますが、事業面積は今1,930ヘクタールと思いますが、このうち計画はどこまで進んで、今未処分がどのぐらい残っているかということ。それから、累計の分譲の収支状況をお伺いしたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 計画はどこまでという、千葉ニュータウンの地区内の未処分地につきましては、年度末時点で35.9ヘクタールということでございます。  それと、あと分譲状況での赤字の差額の理由ということですけれども、千葉ニュータウン、昨年度につきましては若干ちょっと特殊事情がございまして、実を言いますと貸し付けの事業定借ということで、事業向けの定期借地を処分しているものがございまして、こちらの方につきましては、すぐに売るということではない土地なものですからいわゆる低価法を適用していない、従来からの減損会計という処理になっております。この減損会計の場合には、時価評価が実際の簿価の2分の1を割らないと減価をしないということになっておりまして、そういったものの処分が非常に多かったということで、例としますと、株式会社千葉ニュータウンセンターに事業定借で貸し付けていた土地を処分したもので、ここだけで赤字額は45億ほど出ているというところが大きな理由になってございます。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 済みません、理由も話していただいて。昨年度に関しては特殊な事情があったというお話でしたけれども、それにしたとしても大きな赤字になっていて、その累計がどれぐらいになっているかというのをお伺いしたんですけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 総事業費、累計でいきますと、今のところ1,148億8,400万円ほどの赤字になる見込み、今の時点で赤字になっております。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 総事業費が6,623億6,300万円ですね、昨年度末時点で。それに対して収入が5,478億7,900万円ということで、1,144億8,400万円という赤字だというふうに思います。事業としてはもうほぼ進捗率100%ということだと思いますので、あとは土地を処分するだけという状況だと思うんですけれども、一昨年などは、それまでの土地分譲収入が累計5,300億円で、それまでの事業費6,587億円に対して1,287億円赤字だったというふうに言われていました。その後、分譲収入があって約1,145億円というところで多少圧縮をされておりますが、残りの36ヘクタールですね、未処分の。これが全て処分できたとして、どのぐらいの収入が見込めるでしょうか、お伺いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 非常にちょっと難しい、実を言うと、実際売り手が決まってないものですから、実際の不動産鑑定の評価も出してないというところがありまして、非常に難しいところですけれども、鑑定評価額がないので正確な数字はわからないということなんですけれども、一応現状での簿価ということでいきますと162億4,100万円ほどの、これで売れると言っているわけではないんですが簿価があると、それだけの土地があるというふうに考えているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今お話しありましたように、この間の実績から考えても分譲原価どおりに売れるということはほぼ考えられないので、いずれにしても1,000億円規模で赤字が残るということになろうかと思います。  同時に、人口では先ほどこれもお話しありましたが、当初から見直して14万3,000人という計画人口ですけれども、昨年度末の時点で4万4,000人足りないということになっております。もう未処分土地、あと36ヘクタールというところで、大分状況も見えてきたと思うんですけれども、この計画人口の達成の見通しというのはどうでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 達成の見通しというとなかなか答えが難しいところがあるんですけれども、まだ実際には未処分土地が今委員おっしゃいました36ヘクタール、全てが住宅地ということではないんですけれども。それと、あと昨年度、一昨年度処分をした土地で、まだ住宅が実際今建築中であったりとかということで、人口なり世帯にカウントされてないものも幾ばくかあるのかなというふうには思っております。ただ、実際は4万ぐらい開きがありますので、ここが完全に埋まるのはかなりちょっと厳しいのかなというふうには考えております。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 昨年度、一昨年度売れたところで、まだこれから造成されるというか住宅が建っていくところがあるというふうにも思いますけれども、今はなかなか4万というのは数が大きいと。それで、昨年度、一昨年度売れたところ、あと残りの36ヘクタール、これも全部宅地になるわけじゃないと思いますけれども、これが仮に全部住宅地として使われたとして、全部合わせると何ヘクタールぐらいありますか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 全て網羅的に昨年度、一昨年度売った土地について、建築状況を全てちょっと網羅的に確認をしてはいないんですけれども、私どものほうに入っている情報の範疇であれば、昨年度までに処分した中ではまだ10ヘクタール強、12ヘクタールぐらいの土地はまだ建物を建てている途中ないしは分譲をやっていてまだ入居者が入ってないというような状況かなというふうには考えておりますけれども、それと、今年度まだ処分をしていない36ヘクタールは、当然ながらまだ住宅は入ってないということになります。  ただ、この辺もある程度の状況をそういう形ではつかんでおりますけれども、確たる数字ではないものですから、ちょっとその辺は御承知おきいただければと思います。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうすると、昨年度、一昨年度で売れたところでまだ12ヘクタールくらいこれから住宅が建つところがあるんではないかと。それから、未処分の36ヘクタールということで、合わせても50ヘクタールぐらいですよね。これでどう考えても4万人の人口というのは現実的じゃないですよね。50ヘクタールで4万人なんていうことになると、1ヘクタール当たり幾らという話になりますか。これは計算すれば出てくる話ですけれども。 ◯委員長(中台良男君) 答弁求めますか。 ◯寺尾 賢委員 はい、答弁です。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 単純に50ヘクタールを4万人で割りますと、ヘクタール当たり800人ということです。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 800人ですよね。だから800人ということになると、平方キロメートルあたりにすると8万人ということになるわけで、とんでもない人口密度になるわけですから、どう考えてもこれはもう達成するのはできないという、そういう状況じゃないかなというふうに思うんです。  改めて聞きますけれども、この14万3,000人という計画の根拠というのは何だったんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 私どものほうでは土地の分譲ということで、建物自体の分譲を実際には直接やっていないものですから、正確な戸数というのを我々のほうで数字を出していくというのは難しいところがあるんですけれども、土地の用途に合わせて、低層、中高層ということで一定の割合で戸数が面積当たり建つものということでカウントしまして、それで世帯数が出てきますので、世帯人口を掛けてということで出した数字というふうに記憶しております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 考え方はわかったんですけれども、その14万3,000人ですか、14万3,000人のその数の根拠というのはどういうふうにして出したものなんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 済みません、今ちょっと手元に計画の資料、そこまでの資料がちょっとないものですから、後ほど確認をして御説明させていただきたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 後ほどでも御説明いただきたいと思います。  もう当初の2,900ヘクタールから1,930ヘクタールということで縮小をしてきて、住宅地だけでも埋まらないからということで、特定業務施設、事務所とか研修所、研究所ですね、こういうのもオーケーだということで可能にしてきたと。当初の過大な計画を何度も見直して50年やってきたわけですけれども、やっぱりそれでもこの計画が達成できるような状況じゃないというのが、もういよいよ見通してこれてしまっているというふうに思います。  このニュータウン事業について、今の時点でどういう総括をされていらっしゃるのか、端的にお伺いしたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン事業につきましては、先ほど来委員からも言われておりますとおり、事業費としましては非常に大きな赤字が出ているという状況ではございますけれども、北総台地という場所に、ある意味ほとんど人口が張りついてないような場所に道路、公園、それから鉄道、こういったものをきちんと整備をした、住環境の整ったエリアが整備をすることができたというふうに考えております。それで一定の成果があったものというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 一定の成果はわかるんです。それはこの間もお話しされてきたと思うんですけれども、この1,000億円の赤字ということが見えてきた中で、反省すべき点というのはどこにあると思いますか。
    ◯委員長(中台良男君) 個人意見だとまずいんですよね。反省すべき点と言われて、局でトータルとして反省しているならいいけれども、個人の意見で言っても困りますので、トータルとしてやっていなければ答弁できないように……。  関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 反省すべき点ということで、赤字の原因等についてはある程度分析をしておるところでございます。過去にも決算審査特別委員会で答弁させていただいたこともありますけれども、そういったものは個々には分析をしておるんですけれども、その反省すべき点というところでは、ちょっと整理をしていないと。してないといいますか、やれることはやったというふうに我々のほうは考えているところでございます。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 清算期間が終了するに当たっては、ぜひそういう反省すべき点も含めてよく総括をしていただきたいなというふうに思います。  今お話もありましたけれども、この間もいろいろ説明をされてきました、赤字になった原因というのは個々にはいろんな原因があるんだと思いますけれども、全体として本当にどこに見通しを誤った原因があったのかということは、よく総括をして教訓を引き出していただきたいというふうに思いますので、指摘をしておきたいと思います。  あわせて、次に幕張新都心の問題についてもお伺いをしたいと思います。  こちらも昨年度末までの累計の収支、総事業費に対して、今収入が幾らになっていて、差し引きでどうなっているかというのをお伺いをしたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) 資産管理課でございます。  ただいまの御質問なんですが、これまでに幕張A地区、C地区の造成につきましては、39億9,000万円の支出をやっておるという状況でございます。累計の収支でございますが、今現在521億円が執行した分に対して入ってきてないという状況でございます。残りはこれから資産を売って回収すると、そういった状況となっております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 事業費のところ、39億っておっしゃいましたか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) 済みません、399億円でございます。大変失礼いたしました。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 399億ですか。 ◯委員長(中台良男君) ゆっくり発言してください。落ち着いて正確に答弁してください。  関係課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) 3,998億円でございます。失礼いたしました。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうですよね、約4,000億円ということだと余りにも桁が違い過ぎるのでびっくりします。約4,000億円、これもかけてきたわけですけれども、昨年度末までの累計収支でまだ521億円、約522億円ぐらい赤字だという状況だと思います。これも、今A地区で13ヘクタール、それからC地区だと27ヘクタール、未処分土地がありますけれども、これを全て処分できた場合でどれぐらいの収入が見込めるのかというのは、見通しはありますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) 先ほどのニュータウンと一緒で、売るときにまた不動産鑑定をとってという条件がつきますので、現段階でお答えできるのは帳簿価額ということになるんですが、今現在、私どものほうで載せております帳簿価格は約240億円超という状況になっております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 520億に対して240億ですから、やっぱりこれも赤字になるんじゃないかというのが見えてきている状況だと思います。幕張はこのほかにも貸し付けの土地が60ヘクタールぐらいあるので、こういうのも足せば収入面もう少しいくんじゃないかというのはありますけれども、いずれにしても、あとC地区なんかはこの間もお伺いして、今現在でもメッセの駐車場とかで使っていたりとか、単純じゃない面がありますので、簡単に処分できないという状況もあると思います。いずれにしても、これも黒字の見通しというのはなかなかないと言わざるを得ないと思います。  一方で、この幕張新都心、計画の居住人口と就業人口があると思います。これはそれぞれ何人になっていて、現状はどうなっているかというのをお伺いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) 幕張新都心のまず計画のほうですが、居住人口につきましては2万6,000人、そして就業・就学人口、こちらのほうにつきましては平成2年度の拡大地区、こちらの編入後は15万人で、あと、これとともに従来文教地区ということで位置づけのありました地域を若葉住宅地区ということで、こちらのほうに1万人を誘致をするというような状況となっております。今現在の実績、状況ですが、居住人口につきましては2万6,000人、就業・就学人口合わせて7万人といった状況となっております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 これも就業・就学人口は今7万人とおっしゃって、昨年度は7万1,000人だったと思うんですよね。だから1,000人減っているという状況だと思います。いただいた資料によりますと、26年度以降もうほぼ7万人でずっと推移をしてきておりまして、5年間変化がないわけですよね。就業者、就学者の内訳というのは多少変わっていますけれども、これをあと15万人ということで2倍以上にふやすというのは、どうやって達成しようというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) 計画に比べまして、確かにこれだけ低い数字となっておるんですが、その最大の理由は、高層ビル群が建つという前提で新産業三角構想ができました当時はそのような想定を持ったと。ところが、多少高層ビル群は建ったんですが、残念ながら予定されていたほどの数は建っていないと。その結果キャパもないということと、その後、やはり各企業さんも人員の配置がいろいろ変わっていく中で伸び悩みがあるということなので、この先は本当にもう経済の好転を期待して、当初予定の高層ビル群が建っていただけるような状態を期待するしかないんですが、唯一具体的なのは、新駅の関係で多少なりとも効果が出ればと。ただ、これだけのまちづくりで、この計画をつくりましたときもそうなんですが、21世紀初頭の目標ということなので、初頭の定義はいろいろございますが、あと十数年間では何とかというところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 これもやっぱり現実的じゃないですよね、もう15万人というのは。新駅ができても、あそこはイオンモールの駅ですから、今もうできちゃっていますんで、それを含めても15万人というのはとてもできないと。これはやっぱり過大な見積もりに基づく計画の破綻だというふうに思います。  今年度で企業土地管理局が事業収束して、年度末に先ほどもお話しありました438億円、これは一般会計のほうに繰り出すということになっておりますけれども、今言ったようなニュータウンや幕張新都心なんかの過大な見積もりに基づく計画がなければ、もっとこの額も多くできたというふうなことだと思います。そういう意味でも、こうした過去の計画の総括をやっぱりちゃんとやるべきだなというふうに思います。  つけ加えて言いますと、先ほども出されましたこの一般会計への繰出金、これは30年度末の保有資金1,119億円から、将来の支出見込み額と、それから大規模災害の対応経費、留保資金50億円ですね。これが除かれてその残りの額ということになっていると思います。この将来の支出見込み額というのが、今年度末で631億円ということになっているんですけれども、この中には、先ほどお話しあった工業用水の事業会計に10年で300億円出資するとか、その残り分180億円というのも含まれています。これも昨年度の決算で話になったと思いますけれども、本来工業用水を利用している企業が水道料金として負担すべきものだと思いますので、やっぱりこれも見直していただきたいというふうに思います。  さらに、今お話しのあった京葉線の幕張新駅の設置費用は21億円ですけれども、これも入っていると。4月に、これは千葉市と企業とJRと4社で合意してしまったというのがあるんですけれども、本来は我々はこれもJRと地元企業で負担すべきものだというふうに思います。  支出見込み額631億円というのは、そういう意味でも問題があるので指摘をしておきたいと思います。  最後にちょっと1点だけお聞きしますけれども、今年度末の保有資金1,119億円というのがありますけれども、これとは別に、いわゆる過去からの純利益の累積ということで、未処分利益剰余金というのがあると思います。これが昨年度末の時点で1,255億円あるわけですけれども、これの今後の扱いというのはどうなっていくのかというのを最後にちょっとお聞きしておきたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(小平副参事兼財務室長) 経営管理課財務室でございます。  まず、先ほどの箇所数でございますけれども、3カ所でございましたので、お詫びして訂正申し上げます。3カ所です。  剰余金のお話でございますけれども1,255億円、事業といたしましては、今後とも来年度以降も引き続き事業を行っていくので、引き続き引き継いでまいりますということでございます。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 大変大きな金額でありますので、いろいろ今後の状況が見えた時点で有効な活用というか一般会計の繰り出しということになるのかもしれませんけれども、検討していただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  山本委員。 ◯山本友子委員 私からは、2点お伺いをさせていただきます。  1点目は、千葉ニュータウンの北環状線についてなんですが、先日、県土整備部のほうでもお聞きしましたが、そこの問題について、県土整備部、それからUR及び企業土地管理局の業務分担がどうなっているのか、改めてお聞かせください。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課でございます。  県と千葉ニュータウン北環状線の整備に関しましては、あそこの場所につきまして、まず不法投棄の産業廃棄物が今実際にあるということで、この廃棄物の処理につきましては、当時の企業庁、今で言うと企業土地管理局の業務分担ということで、それから道路自体、アスファルト舗装をしてというところの道路整備につきましては県土整備部ということで、分担をしまして、その上で実際の執行、現場の工事自体は県道の部分も廃棄物処理についてもUR都市機構のほうにそれぞれ委託をすると、依頼をして事業をやってもらうという形で3者のそれぞれの間での合意ができているところでございます。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 道路の部分が県土整備部ですよね。そうすると、これはURと案分で行うということで考えてよろしいんでしょうか、道路のほうは。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。
    ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 道路の部分につきましては、これはちょっと私どものほうで答えるのも、県土整備部の話なのかもしれませんけれども、県道として整備をしますので、役割分担としては県土整備部になるところではあります。ただし、現場の状況を含めて熟知しているUR都市機構のほうで実際の現場の工事は実施をするということで案分ということではなくて、役割を分けて整理をするという形になっております。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 ありがとうございます。要するに、鋼管矢板を入れて道路を、廃棄物のあるところをその道路の部分と鋼管矢板等を入れて作業していくわけなんですが、いずれにしても、その廃棄物処理をするにしても、それから道路をつくるにしても、仕事のほうはもうURにお願いをしてやってもらうと。廃棄物処理についても、URにこれは仕事としては企業土地管理局の仕事なんだけれども、その仕事を委託してURで行うということになると思うんです。鋼矢板を打ち込んでいるときに振動が起こったので、今裁判で係争中になっていると。それで仕事がとまっちゃっているわけですよね。  先日もお伺いしたんですけれども、結果的にトータルで37億円の事業費があるんだけれども、実際はもう既に17.2億円が執行済みであると。その執行済みの中には、そこの現場の設計ですとか、ボーリング調査ですとか、プラントをそこにつくったりとか、そういった事柄をあれこれやっていてそれだけ使っちゃいました。今係争中でとまっております。なおかつそこで、そのプラントがそのまま放置してあるもので、置いてあるものですからそれも1回撤去しなきゃいけないとかいろいろな事情がありまして、今、昨年はもうとまっているという状況になっているんです。  懸念しておりますのは、県土整備部のほうでもお話をしましたけれども、懸念しているのは、今ここが千葉ニュータウンが清算業務に入っております。清算がもう平成30年度で完了するということになっておりますので、その後どうなるのかというところの役割分担、それからどこまで今後事業費が膨らんでいったときにどういう分担になっていくのか、それから今後の事業の進捗がどうなっていくのかということをどういうふうにURのほうと企業土地管理局のほうでは話をしているのか、そこをちょっと確認をさせてください。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課でございます。ちょっと質問が盛りだくさんなのであれですけれども。  まず、役割分担につきましては、現状はまだ前のままで生きてはいるんですけれども、千葉ニュータウン事業の清算、それとあわせまして県とUR都市機構の千葉ニュータウン事業の共同施行を今やっておりますけれども、これを解消すると、終わらせるということで今業務の整理を進めているところでございます。  そうした中で、平成28年の3月に、UR都市機構のほうもこの先なかなか整備までは難しいというような状況を踏まえまして、もともとありましたその確認書等の見直しということで協議をお願いしたいということで話がありまして、協議はしましょうということで確認書を結んでおります。これは当時の企業庁長とUR都市機構のほうで協定を結んでおります。  ただし、その後何度か会合なりなんなりをやって調整をしていったんですけれども、なかなか解決策が見出せないというところで、昨年度6月になってなんですけれども、なかなかその協議の成果が出ないということで、翻ってもとの確認書のとおりきちっとやってもらいたいということで、私どもの企業土地管理局のほうからUR都市機構のほうに通知の文書を出したというふうな状況でございます。  約半年後ですけれども、UR都市機構のほうもいろいろ協議をした中で、検討した中で、12月にその回答が来まして、やはり現状ではなかなか先に進まないということで、協議に応じてほしいということで話が来ているところで、現状終わっております。  あと事業費につきましては、委員おっしゃるとおり土量、実際の処分量が約3割という中で、半分近い予算予定額を使っているというところで、これについてどうするのかというところなんですけれども、まだここについてはそれ以上の答えというのが出ておりませんで、どうするかということを今後都市機構とも検討していく必要があるというふうに認識しております。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 これは県土整備部のときにもお話をしたことなんですけれども、こちらのほうから今までの確認書のとおりにやっていただきたいと、今後もそうしていただきたいとお願いするだけじゃなくて、具体的なお金のことですとか、あるいはその撤去の手法等、さまざまな事柄についてしっかりと改めてこの協定書を見える形で結び直していただきたい。それを私たちにも示していただきたいというふうに思います。そうやった上で仕事を進めていかないと、もうこのまま、また1年、2年、またことしも仕事できませんでした、来年もうまくいきませんでしたということで、事が先延ばしになっていきますとうやむやになってしまうのじゃないかということを一番恐れておりますので、ぜひ協議の経過を公表していただきたいということと、それから再契約を結び直してほしいということで、これはお願いと、もし御答弁いただけましたら、再度きっちりとした契約を結び直すおつもりがあるかどうかだけお答えをください。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 実際、今UR都市機構の方、隣接の建物の所有者と裁判をやっておりまして、まだ結審してないんですけれども、その状況を踏まえつつ、どうやって進めていくかというところを整理をして、必要があれば新たな協定といいますか確認書というか、結ぶということも当然選択肢の1つだというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 逐次情報を公開しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  もう1点なんですが、これは事業報告書の中の14ページ記載のひかり地区及び関宿はやま地区の貸付土地について、貸付料はどのぐらいあるのか。あるいは当該土地については、今後どのようにして処理をしていくのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(飯塚土地分譲課長) 土地分譲課でございます。  事業報告書14ページ、ひかり地区と関宿はやま地区の貸付料についての御質問でございますけれども、まず、29年度の貸付料ですが、ひかり地区につきましては、株式会社エージーピーが年額で約213万円、関宿はやま地区につきましては味の素物流株式会社が年額約359万円、日本運輸倉庫株式会社は7月28日の貸し付け終了までの金額としまして約488万円、石田運送株式会社は年額約816万円、株式会社トッキュウは2区画の合計で年額約1,248万円となっております。  今後の処理についてでございますけれども、貸付期間満了を迎える土地の処分方法につきましては、期間満了前おおむね2年から3年ぐらい前ですけれども、その時期に事業者を公募しまして、新たに分譲等を行うこととしております。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 ありがとうございます。なかなか、本当にかなり以前に買った土地で、持っている土地でこれが有効に活用されないまま、そのまま眠っている状態だともったいないので、きちんと貸し付けて、きちっと収益を上げるべきところは上げて、また今後の処分についても絶えず意識を置いて明確に事業を進めていただきたいというふうに、これはよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中台良男君) 以上で質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(中台良男君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中台良男君) 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。  以上で企業土地管理局の審査を終了します。  暫時休憩します。        午後2時22分休憩        ─────────────────────────────        午後2時34分再開 ◯委員長(中台良男君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(防災危機管理部関係) ◯委員長(中台良男君) これより防災危機管理部の審査を行います。        ─────────────────────────────        人事紹介 ◯委員長(中台良男君) 初めに、防災危機管理部の幹部職員について、石川防災危機管理部長から紹介を願います。        (石川防災危機管理部長から、次長吉田篤史、防災政策課長櫻井和明、危機管理        課長染井健夫、災害・危機対策監荒井博友、副参事兼危機管理課危機管理室長座        間勝美、消防課長添谷進、産業保安課長山田満を委員に紹介)        ─────────────────────────────        平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長(中台良男君) 次に、平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。  石川防災危機管理部長。 ◯説明者(石川防災危機管理部長) それでは、私から防災危機管理部の事務概要について御説明いたします。  初めに、組織変更につきましては、4月1日付で組織の変更はございません。  次に、防災危機管理部において所掌する主な事務でございますが、危機管理の総合調整に関すること、消防及び防災に関すること、高圧ガス等の保安に関することであり、これらの事務を処理するため、本庁4課と出先機関1カ所が設置されており、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。  次に、平成29年度の防災危機管理部の決算について申し上げます。  一般会計につきまして、歳入総額15億2,654万766円、歳出総額69億2,841万4,286円でございます。なお、特別会計はございません。  次に、平成29年度に実施いたしました事業のうち、主なものを御説明いたします。  初めに、防災対策事業として、災害に強い千葉県づくりを進めるため、新たな地震被害想定調査の結果や、熊本地震の教訓を踏まえるとともに、国による防災基本計画の修正や防災関係法令の改正などを反映して、千葉県地域防災計画を修正いたしました。また、平成21年9月に策定した千葉県地震防災戦略について、新たな地震被害想定調査の結果や東日本大震災から得られた教訓等を踏まえ、減災目標や個別政策などを見直し改訂を行いました。  次に、地域防災力向上支援事業として、自助、共助の取り組みをより一層充実、加速させるため、千葉県地域防災力向上総合支援補助金により、市町村が地域の実情に応じ主体的に創意工夫をもって取り組む事業に対して補助を行いました。  次に、国民保護訓練・危機管理推進事業として、国と千葉市との共催により、国民保護共同実動訓練を千葉市において実施いたしました。  次に、消防学校・防災研修センター整備事業として、近年の大規模化、多様化する災害に対応した実践的な訓練機能を備えた消防学校・防災研修センターを整備するため、建築工事等を行いました。  平成28年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は消防課でございます。詳細につきましては主務課長が御説明いたしますので、よろしく御審査くださるようお願いいたします。  なお、監査委員の平成29年度決算審査における改善すべき事項はございません。  以上で防災危機管理部の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 添谷消防課長。 ◯説明者(添谷消防課長) それでは私から、平成28年度決算審査特別委員会におけます要望事項に係ります経過報告について申し上げます。  お手元の資料、平成28年度決算審査特別委員会要望事項報告書の防災危機管理部の該当ページをごらんいただきますようお願いいたします。  それでは申し上げます。要望事項は、消防学校・防災研修センターの整備についてでございます。  措置状況といたしましては、消防学校・防災研修センターは、平成28年10月に着工いたしまして、平成31年度中の全面供用開始に向けて整備を進めているところでございます。なお、水没車両や倒壊した建物、瓦れきからの救助訓練を行う一部の施設につきましては、既に平成30年6月から先行して供用開始しております。引き続き消防学校・防災研修センターの整備を着実に進め、さまざまな災害時における県内消防職員、消防団員等の実践的能力の強化を図ってまいります。  すいません、ちょっと日付を読み間違えました。着工ですが、平成28年10月と申し上げましたが、平成28年12月でございます。失礼しました。
     以上でございます。        ─────────────────────────────        平成29年度千葉県一般会計歳入歳出決算 ◯委員長(中台良男君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  中沢委員。 ◯中沢裕隆委員 それでは、主要施策にある防災対策事業についてお伺いをいたします。  まず、県では昨年度千葉県地域防災計画を修正したとのことでありますけれども、具体的な修正はどのように行われたのでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 防災政策課、櫻井でございます。  地域防災計画については、平成26年度、27年度に実施をいたしました最新の地震被害想定調査の結果を踏まえまして、新たに減災目標を設定するとともに、熊本地震などの教訓を反映いたしまして、住民が主体となった避難所運営の促進、避難所までの着実な物資輸送対策、県職員の派遣による被災市町村への支援体制の整備、さらには被災地で活動するヘリコプター等の運用方法などを盛り込む修正を行ったものでございます。 ◯委員長(中台良男君) 中沢委員。 ◯中沢裕隆委員 それでは、熊本地震の教訓を反映させたとのことでありますけれども、甚大な被害をもたらしました本年の7月の豪雨災害の教訓については、今後どのように計画に反映をされるのかお伺いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 平成30年の7月の豪雨では、迅速な住民避難が行われなかったなどの課題があったと認識しております。こうした課題に対しまして、国では現在、ワーキンググループを設置をし、対策を検討していると聞いておるところでございます。  県といたしましては、その状況を注視をいたしまして、計画の見直しについて検討を行ってまいりたいと考えてございます。 ◯委員長(中台良男君) 中沢委員。 ◯中沢裕隆委員 それでは最後に要望させていただきたいと思います。  地域防災計画は、県民の生命、財産を守るための重要な計画であると考えます。国の講じた対策を速やかに反映させるなど、県には引き続き実効性のある計画づくりに取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  中村委員。 ◯中村 実委員 備蓄物資に関して質問いたします。県では、備蓄物資はどのようなものを整備しておりますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課長の染井でございます。  県では、市町村の備蓄を補完するという観点から、水、食料や仮設トイレ等の備蓄を行っているところでございます。主な備蓄物資としては、本年10月1日現在になりますが、500ミリリットルのペットボトルの水が約40万本、一般向け食料としてクラッカーが約44万5,000食、高齢者や幼児、アレルギー対応用の食料としてアルファ化米を約8万6,000食、毛布が約7万3,000枚、簡易トイレが2,400基、生理用品が6万6,000枚、幼児用紙おむつが3万2,000枚、大人用紙おむつが4,400枚、そのほか防水シートを約5万9,000枚を備蓄しているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 中村委員。 ◯中村 実委員 熊本地震の被災地へ提供したことにより、減少した物資の一部再編整備を実施したとのことでありますが、被災地である熊本へは何を提供し、再整備を行ったのでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 平成28年4月に発生いたしました熊本地震におきましては、国の要請を受けまして、簡易トイレを750基、防水シートを1万8,000枚提供いたしました。これらの物資につきましては、平成28年度及び29年度の2カ年で再度整備したところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 中村委員。 ◯中村 実委員 ことしも西日本豪雨や北海道胆振東部地震などで、全国で大規模な災害が発生しましたが、物資の提供は行ったのでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 先般の西日本豪雨や大阪北部地震、あるいは北海道胆振東部地震におきましては、本県への要請がございませんでしたので、被災地への物資提供は行っておりません。 ◯委員長(中台良男君) 中村委員。 ◯中村 実委員 1点要望させていただきます。  困ったときはお互い様であります。県に要請があった場合には、被災地への支援について速やかに対応をお願いいたします。とは言いながら、災害はいつ、どこで起こるとも限りません。県民の方々が困ることのないよう、他県に提供した備蓄物資については速やかに再整備するようお願いして、質問を終わります。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  天野委員。 ◯天野行雄委員 それでは私からは、消防学校・防災研修センターについて質問させていただきます。  県では、老朽化した消防学校を市原スポレクパーク脇の県有地に移転、改築し、平成31年度中の全面開校を目指して消防学校・防災研修センターの整備を進めています。平成29年度予算では、消防学校・防災研修センター整備事業は37億6,157万3,000円の予算を計上してありました。決算説明書、消防課、これは5ページになりますが、それを確認いたしますと、予算の執行状況として27億5,304万3,030円、翌年度の繰り越しとして10億8,526万2,530円と、大変に大きな金額が繰り越しをされている状況にあります。  ここで質問させていただきます。消防学校・防災研修センター整備事業の翌年度への繰越金額の対象事業の内容はどうなっているのか。また、開校へ向けての全体工程への影響はないのか伺います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 消防課長の添谷でございます。  平成29年度の事業に対しましての逓次繰越の内訳についてお答えをさせていただきます。逓次繰越10億8,500万円のうち、約7億5,000万円が建築工事等の出来高不足に伴う翌年度への繰り越しというものです。これは、天候の事情ですとか資材の調達の都合によって工期が若干遅れたということによるものです。それと、約1億2,000万円が工事の執行年度を変更したということによる繰り越しでございまして、具体的には調整池、それから外周の水路、備品の購入、これらで約1億2,000万円の繰り越しです。それと、残り2億円ほどが入札差金に伴う契約金額の減あるいは社会情勢に伴う契約の増額に備えた予備的な費用についての繰り越しというような形になっております。  全体の工事への影響ですが、繰り越した後、今年度が最終年度になっているわけですが、順調に工事が進んでおりまして、全体への影響はございません。 ◯委員長(中台良男君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 ありがとうございました。内容のほうは確認をさせていただきました。  それでは引き続いてもう1問、質問させていただきます。整備を進めている消防学校の訓練施設について、現状からどのように変わるのか伺いたいというふうに思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 消防課でございます。  新たな訓練施設といたしまして、昨今ふえておりますゲリラ豪雨のような場合に、アンダーパスに水没したような車両からの救助を想定した訓練施設、あるいは地下街とかトンネルにおける火災を想定した施設ですとか、泡消火を行える施設、あるいは大規模な地震によって倒壊した瓦れきなんかからの救助を行う施設など、そういった施設を新しい施設として整備をしておりまして、さまざまな災害に対応できるように実践的な訓練を行えるよう、施設の充実を図っているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 天野委員。 ◯天野行雄委員 ありがとうございます。  それでは最後に要望させていただきたいと思います。今般整備されるこれらの訓練施設を含め、新たな消防学校の機能を十分に活用して、消防技術の向上と実践的能力の強化を図っていただけるよう要望いたしまして、質問を終了させていただきます。  ありがとうございした。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  塚定委員。 ◯塚定良治委員 私は、地域防災力向上支援の事業について、関連して伺いたいと思います。  ことしも、先ほども話が出ました西日本豪雨災害、7月の豪雨災害、また9月には北海道の胆振東部地震が起こりました。そこで、北海道の地震で特に注目すべき点は、非常に北海道は外国人の観光客が大変いらっしゃっていて、その方々が情報不足で混乱したという話を聞いております。まず、空港やJRの駅の案内所でスマートフォンの、長い間待機していたものですから充電するところがなかったとか、まさにスマホ難民というような言い方もされたぐらいで、情報源がなかったということで困ったということであります。それともう1つは、そのスマホで災害情報を皆さん求めておられて、どうしたらいいんだろうということで困ったという話がありました。次には避難場所ということになるわけでありますけれども、そういう混乱の中で1つ確認をさせていただきたいと思います。  これは、私が以前に代表質問でもさせていただいたことなんですが、避難所や公共施設のWi−Fiの整備状況、これがどうなっているのか伺いたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 防災政策課でございます。
     Wi−Fiの避難所や公共施設への設置状況ということでのお尋ねでございますが、避難所等におきまして、被災者がおっしゃられたスマートフォンなどの通信機器によって、災害情報の収集ですとかそういったことを確保する上で、Wi−Fi環境の整備というのは非常に重要だというふうに考えてございます。国の調査でございますけれども、平成29年10月現在、県内の市町村庁舎あるいは避難所等の防災拠点1,678カ所のうち、Wi−Fi環境が整備されているのは594カ所にとどまってございます。国におきましても、補助金等により整備の促進を図っているところでございます。  しかしながら、国の補助事業では財政力の高い市町村、こちらは対象とならないというようなことから、県では国に対しまして財政支援の拡充を要望いたしますとともに、補助対象となりません市町村に対して、県の地域防災力向上総合支援補助金の活用を働きかけているところでございます。  これまで県の補助金を活用してWi−Fi整備をした実績というのはございませんけれども、今年度も市町村に対しての通知ですとか、あるいは市町村長を対象といたしました千葉県防災・危機管理トップセミナー、こちらで避難所等のWi−Fi環境の整備についても、県の補助金の対象となる旨周知をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(中台良男君) 塚定委員。 ◯塚定良治委員 わかりました。たしか平成28年の12月に総務省がやっぱり調査したとき、残念ながらこのときはまだ千葉のほうはワーストワンで16%ぐらいだったのかな。大分改善されて進んでいるということはわかりました。でも、まだ1,000近く整備されてないという状況でありますので、ぜひ推進を図っていただきたいなというふうに思います。今は外国人の問題を言いましたけれども、これは当然、我々住民全てにかかわる情報提供でありますので、整備のほどよろしくお願いしたいと思います。引き続きお願いいたします。  それで、災害ということで言いますと、言うまでもなく自助、共助の体制ということであります。そこで、自主防災組織というのがやはり一番現場での災害対策、共助の部分になろうかと思います。  それで、自主防災活動、組織の活動のために必要な資機材等の整備に対しての支援はどうなっているのか、十分なのか、またその状況はどうか、伺いたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 自助、共助の取り組みをより一層充実、加速するためということで、平成27年度から千葉県地域防災力向上総合支援補助金を新たに創設をいたしまして、今お話しのございました自主防災組織等の育成・活性化、こうしたものを含む4つの事業分野におきまして、市町村が地域の実情を踏まえて、創意工夫を持って取り組む事業を支援をしているところでございます。この補助金は、市町村が策定をいたしました計画に基づきまして、市町村が実施する事業を補助対象といたしまして、補助対象経費の2分の1、500万円を限度でございますけれども、補助をしているものでございます。  今御質問ございました自主防災組織等の育成、活性化、その資機材の整備でございますけれども、まず活性化の事業に対しましては、平成29年度におきましては32の市町村、ここで45の事業に対しまして2,749万9,000円を補助いたしました。このうち、必要な資機材の整備に対する補助でございますけれども、28の市町村、30の事業で2,094万円の助成をしたところでございます。  今後とも、この補助金の活用によりまして、自主防災組織の資機材、防災訓練に対しての財政支援ということで、自主防災組織の活動活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(中台良男君) 塚定委員。 ◯塚定良治委員 着実に現場の要望にお応えいただいているというふうに思います。ただし、自主防災組織自体がまだまだ十分でないということもありますので、今後その自主防災の組織の拡大に合わせて、ぜひ現場の災害の支えとなります資機材についても整備助成をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  松戸委員。 ◯松戸隆政委員 私からは1点、災害発生時の情報伝達について伺わせていただきます。  災害発生時には、いかに災害情報を的確かつ迅速に伝えるかということが非常に重要であります。ただ、各地で発生している災害に際して、防災行政無線等から避難指示、避難勧告の情報がしっかり行き届いてないというような声も聞こえております。  そこで、災害情報を的確かつ迅速に伝達するために、防災行政無線の整備等、本県としてどのように取り組んできたのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課でございます。  防災無線等伝達手段の整備等についての御質問でございます。県では、これまで豪雨や停電など防災行政無線が正常に機能しない事態も想定いたしまして、複数の伝達手段を設けるように市町村に働きかけてきたところでございます。現在、防災行政無線については全ての市町村で整備されておりますが、そのほか、現在は全ての市町村において防災行政無線に加えまして、防災ラジオや防災メール、さらには地元消防団によります直接的な声かけですとか、さまざまな手段を組み合わせた複数の取り組みが行われているところでございます。  県といたしましては、今後とも市町村のヒアリングですとか、あるいは防災担当者を集めました会議といった、そういったできるだけ多くの機会を捉えまして、地域の実情に合った災害情報の伝達手段の複線化、これを促してまいりたいと考えております。 ◯委員長(中台良男君) 松戸委員。 ◯松戸隆政委員 ありがとうございました。最近、ネットの情報とかいろんな形で情報収集が可能になっておりますが、やはり御高齢の方を中心とした災害弱者と言われるような方々が、やはり雨で聞こえなかったとか、そんな話もありますので、ぜひ引き続き努力をしていただければ、尽力をしていただければと思います。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありませんか。  赤間委員。 ◯赤間正明委員 私からは3点お伺いいたします。  まず最初に、光海底ケーブルのS−netについてです。光海底ケーブルS−netによる情報収集及び千葉県における情報発信体制の進捗状況はいかがでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 防災政策課でございます。  S−netに関しましては、7月にS−net観測網を運営しております国立研究開発法人防災科学技術研究所とシステムの構築に関する委託業務の契約を締結をいたしまして、10月末を目途に、サーバ等のハード、それから解析・配信ソフトの導入整備を予定しているところでございます。また、津波浸水情報等の配信に必要な気象業務法の予報業務の許可につきましては、現在気象庁と申請前の事前協議を行っておりまして、申請書の内容ですとか解析結果等について意見交換を進めているところでございます。  今後とも、来年度のシステム稼働を目指しまして鋭意努力をしてまいります。  以上でございます。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 和歌山県を視察させていただいた際に、この予報業務許可を取るのに大変苦労されたというようなお話を聞きました。今、気象庁と申請前の事前協議中ということでございますけれども、いつごろまでに許可を得られる予定なのかお伺いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 今後の気象庁との事前協議の進み具合によるわけでございますけれども、来年度早々には予報業務の許可がおりるように努力してまいりたいと考えております。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございました。以前今年度中というお話があったものですから、ちょっと延びるのかなという感じですかね。  それでは具体的に、この陸上局ですかね、南房総市の。これに集約化された情報等を収集できるようになるわけでございますけれども、この津波浸水情報について、県民、住民に対してどの程度まで詳細な情報がこれによって提供可能となるのかお伺いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) どの程度、より詳しい情報がというお尋ねでございますけれども、このS−netの観測データをベースといたしまして、津波のシミュレーションを行っております。これによりまして、海岸ごとの津波の高さですとか津波の到達時間、それから津波の浸水域などを、気象庁の現在の津波注意報や警報よりも詳細に予測することが可能となってまいります。  以上でございます。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございます。詳細の情報ということと、また予報業務というか迅速な情報提供ということも可能になると思うんですけれども、そこら辺のスピード感はどうなんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 今の気象庁の津波注意情報自体は、たしか3分程度時間がかかりますけれども、それよりも短い形で情報をお伝えできるというふうに考えております。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございます。大変に期待しております。  要望ですけれども、千葉県ではスロースリップ現象が確認されております。地震が頻発しておりますので、早期のシステム稼働を要望いたします。  引き続き、物流倉庫の火災対策についてお伺いをいたします。  昨年、埼玉県の三芳町で物流倉庫の火災がありました。圏央道、外環道などの開通で、千葉県におきましても物流倉庫の増加が見込まれるわけでございますけれども、昨年のこの火災では、消火器や消火栓の設置など消防法違反が見られたようでございますけれども、またシャッターが閉まらないケースも6割あったと聞いております。  千葉県内の現状はどうか。また、どの部署がどう調査や指導に当たっているのかお伺いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 消防課でございます。  委員御指摘の大規模な倉庫火災を受けまして、国の消防庁のほうで通知を出しているところです。この通知によりますと、御指摘のとおりさまざまな消防設備、例えば屋内消火栓、自動火災警報器、こういった設置がされていないとか、あるいは防火シャッターが閉まらない状態になっているとか、こういった重大な法令違反があるのかないのかしっかり調べろというような内容になっております。  これを受けまして、県内各消防本部において対象となるような倉庫を調査いたしまして、重大な消防法違反というのは県内では見当たらなかったんですが、主に自動火災警報器の一部未警戒の区域があったりとか、誘導灯が見にくい、そういった状況が14棟ほど、それから防火管理者等を設置していないというものが11棟、それと消防計画を未提出であったというものが11棟、訓練の未実施6棟、おおむねそのような状況になっております。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 ありがとうございます。しっかりと調査をしていただいたということですので、この調査結果に基づいて対策もしっかり行っていただきたいなと思っております。  最後に、避難所の段ボールベッドについてでございますけれども、防災士等のセミナーに行きますと、特にこのダンボールベッド、避難所で床に横になるとほこりを吸い込んでしまうですとか、また、床に寝てしまうとお年寄りが立ち上がれなくなってしまうということで、このダンボールベッドは非常に有効なんだということがわかっているようでございますけれども、この段ボールベッドの確保対策について、重要な課題だと思いますが、市町村の受け入れ状況と県の取り組みについてお伺いいたします。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。
    ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課でございます。  段ボールベッドに関するお尋ねでございますが、本年7月末現在でございますけれども、県内では14の市町で段ボールベッドについて、備蓄もしくは企業との協定による調達について対応しているところでございます。そのうち、段ボールベッドを備蓄しているのは4つの市町、また企業と災害時の調達協定を締結しているのは6市町、さらに備蓄と協定両方行っているというところが4市町ございました。  県といたしましては、段ボールベッドの備えを充実させるため、今後とも市町村に対して協定事例を示すなど、段ボールベッドの確保に向けた市町村の取り組みを促してまいりたいと考えております。 ◯委員長(中台良男君) 赤間委員。 ◯赤間正明委員 重要な課題だと思いますので、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(中台良男君) 守屋委員。 ◯守屋貴子委員 では、よろしくお願いいたします。この平成29年度の主要施策の中の39ページの中の消防団参画促進事業の中からお伺いしていきたいと思います。  ここに消防団協力事業所について記されているんですけれども、この消防団協力事業所というのは具体的にどのようなものなのかということと、それから制度の普及促進にいろいろやられているようですけれども、平成29年度、どのような内容のことを行ったのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 消防課でございます。  まず初めに、消防団協力事業所とは何かというお尋ねでございますが、昔は消防団員さん、例えば自営業の方とか、農家の方とか、そういった方が多かったんですが、近年サラリーマンをやりながら消防団をやっている方というのが非常に多くなっておりまして、最近の統計では約7割が、消防団のうちの7割がサラリーマンという状況にございます。このような中で、企業とか事業所が消防団活動をしやすい環境づくりをするというのが、消防団員を確保したり活動しやすくするという意味で大変重要になっているということで、そういった消防団活動に協力する事業所を、例えば団員さんがいるとか、活動しやすい職場環境を整えているというような事業所を認定をして社会貢献をPRするというのが消防団協力事業所の概要でございます。ちなみに、平成30年4月1日現在で申しますと、県内では244の事業所がこの協力事業所に認定されているという状況です。  この事業所をふやすためにどんな取り組みをしているのかということですが、まず、一義的には市町村において認定をする制度ですので、各市町村が自分の市町村内の企業等に周知、呼びかけを行っているというところなんですが、県としてもそれをバックアップするような形でさまざまなPRを行っているという状況です。  具体的には、昨年度で申しますと、例えばこの協力事業所をPRするためのPR動画をつくったりとか、ポスター、リーフレットの作成、屋外広告の掲示、それから平成30年1月には、イオンモール幕張新都心を会場にしまして啓発イベントを行っております。また、企業が取り組むということで経済団体への働きかけというのも行っておりまして、昨年度は県内の経済4団体に対して防災危機管理部長が訪問して働きかけを行ったというような活動をしているところです。 ◯委員長(中台良男君) 守屋委員。 ◯守屋貴子委員 御答弁を伺いました。ありがとうございます。今、県内で244事業所ということで、基本は市町村が周知、それも県も行っているということなんですけれども、周知というような御答弁がありました。  それでは、今244事業所についてもう少しふやしていくべきだというふうに考えますけれども、この普及促進に取り組む上で課題となっていることはどのようなことがあるのかお伺いしたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 課題というのは、やはり市町村が一生懸命頑張ってふやしていただくというのが大事なんですけれども、まだまだこの事業所についての制度的な周知も足りないというような部分もあるかと思いますので、県としてはしっかりとそういったPRをすることで市町村がふやしていく取り組みをバックアップしていくという必要があると考えております。 ◯委員長(中台良男君) 守屋委員。 ◯守屋貴子委員 ありがとうございました。それでは要望させていただきたいと思います。  今お話があったように、サラリーマンの団員さんがとても多くなっているということを受けて、この事業はとても大切だというふうに思います。ぜひ市町村の課題というものを県が把握をして、消防団協力事業所をもっともっと普及させることで、団員の増加につながるように取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯委員長(中台良男君) 他にありませんか。  寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 それでは、端的に2点お伺いをいたします。毎年伺っております消防施設と職員の配置の問題についてです。  まず、各市町村消防本部の消防施設の基準数と充足状況をお伺いしたいと思います。消防のポンプ車、はしご自動車、化学消防自動車、救急自動車、救助工作車とそれぞれありますけれども、現在の基準数と、それから現有数を教えていただきたいと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 消防課でございます。  まず、基準数に対する充足数についてお答えいたします。ポンプ自動車ですけれども、基準数が905に対して867、続いてはしご車が基準数69に対して62、化学消防自動車、基準数50に対して45、救急車については基準数231に対して現有数が212、救助工作車は基準数59に対して現有数50という状況でございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 これは平成27年度の数字だと思うんですけれども、3年前にも調査をしているんですよね。今おっしゃられた中の5つの中で、3年前の調査から比べて充足率というんですか、比率が下がっているものというのはどれになりますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 消防課からお答えします。  まず、消防ポンプ自動車については、前回3年前が98.2%から95.8%に減少しております。それと、はしご車については上昇で、化学自動車については前回からふえています。それと、救急車については前回96.3%から91.8%に減少、それから救助工作車については78.8%からふえているという状況にあります。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 これは基準のほうも変わっているかと思うんですけれども、やっぱり今おっしゃられたように、消防ポンプ車と救急車というのは3年前から比べても下がっているという状況ですよね。救急車は96.3%から91.8%というふうに5%近く下がっているということで、これは資料を見て伺ったら、実数としても消防ポンプ車なんかを見ると905台から867台というふうに大きく減っているんですよね。これは何でなんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) これは市町村のさまざまな事情がありまして、ポンプ自動車について、小型ポンプ積載車への切りかえ等によってポンプ車自体の数が減っているというような事情もあるというふうに聞いております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そういう意味ではいろいろ事情はあるのだと思うんですけれども、基準ですから、やっぱり満たしていくようにぜひ見ていただきたいと思います。  県は、消防施設の整備に対して消防防災施設強化事業補助金というのを出しているかと思うんですけれども、これは昨年度の実績、予算と決算なんかで見るとどういうふうになっているでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 昨年度の実績で申しますと、予算額が1億9,000万円、決算額で1億5,334万円という状況です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 昨年度を見ても、これは全て使い切ってはいないという状況だと思うんですけれども、平成17年度以降、これは国から交付税措置されるということで、ポンプ車についてもはしご車についても救急車についても、この県の補助金というのは使えなくなっているんですよね。これは間違いないですか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 交付税措置とは別に、これは県の単独の補助事業として、ポンプ自動車とか救急車について6分の1の補助率で補助を実行しております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうすると、この今言った補助金とは別に単独であるということですかね。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 今申し上げました予算決算の額の中に入っております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうしますと、今の中で幾らかは入っているということですよね。はい、わかりました。  そういう意味では、昨年度で見てもまだ使い切れてないわけですから、ぜひ、市町村それぞれ事情があるという話もありますし、基本的には市町村が目標を決めてみずから促進するということだとは思うんですけれども、この間整備指針の改正もありましたし、基準に対する充足率は、それでもさっきも言ったように上がっていないところもあるわけですよね。市町村任せにせずに、基準の達成にもう少し県として役割を果たす必要があると思うんですけれども、どう考えますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 委員御指摘のとおり、あくまでも市町村が進めていくというものなんですが、県としても充足率に満たない状態を是としているわけではないので、それぞれの市町村において計画的に進めていただけるように、必要に応じて働きかけをしたいというふうに考えています。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。
    ◯寺尾 賢委員 ずっと必要に応じて働きかけということで答えていただいているんですけれども、市町村の財政もなかなか厳しいという中で、さっき言ったように、補助も6分の1っていうことですからね、市町村ももちろん頑張る必要はあるんですけれども、どうしたら進むのかというところをぜひ検討を深めていただきたいと思います。  それから、消防職員についても伺いたいと思います。これも基準と現員数がありますけれども、これが今一番新しいやつで結構ですので、どうなっているかというのを伺えればと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 消防職員については、基準数が全県で9,739人に対しまして、現有数は7,990人、率にして82%という状況です。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今おっしゃられたのは平成27年度の数字かと思うんですけれども、最新のものはありませんか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) この数字につきましては国の調査に基づきまして集計をしておりまして、おおむね3年に一遍調査をしているんですが、それでいきますと27年度からことしが3年になるんですが、今回消防庁において指針の改定をしているということで今年度の調査が見送られておりまして、平成30年の数値については集計をいたしておりません。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうしますと、9,739人に対して、27年度7,990人で、大体82%、8割というところだというふうに思います。これも昨年の委員会でもお話がありましたけれども、市町村の消防本部ごとに見ると、基準に対して7割未満になっているというところが野田市と富里市、栄町、それから山武郡市ということだったというふうに思います。野田市が66.7%、富里市が60.0%、栄町が60.8%、山武郡市が57.1%ということで、これは平成27年の数字なんですけれども、その後の状況というのは、これらの市についてはわかりますか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) この後の状況については、現在把握をしておりません。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 そうですか。別の資料で私が伺ったところによると、平成29年でも野田市の場合が166人から172人というふうにふえているんですけれども、栄町が45人が45人で変わらず、山武郡市は273人から274人で1人ふえていますが、富里市に関しては84人が81人というふうにさらに3人減っているんですよね。なので、やっぱり県全体としても8割ぐらいで基準を満たしていない。そこからさらに7割切っているようなこれらの市町村の消防本部が、さらに減っているところもあるというのは大変深刻な状況だというふうに思うんですよね。  この消防職員の充実強化、これも含めて基本は市町村消防だというふうにおっしゃるんだと思うんですけれども、これは県としてもやっぱり何らかの手だてを消防職員の充実というところでも取らないといけないと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 消防職員についてはこの充足率という状況、御指摘のとおりなんですけれども、この基準数が、例えば消防車両を買うと、その車両に対して何人という形で必要人数が計算されてしまうので、その消防車の整備等、買ってくれば必要な人数もふえるということで、各市町村の消防は大変苦労していると思います。ただ、あいにくこの消防職員の数をふやすこと自体に直接的な県の支援というものは現状ございません。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今、現状そういう制度がないというのはよく存じ上げているんですけれども、何らかの検討というのはできる余地というのはないんですかね、これは。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) なかなか難しいんですが、各市町村において消防職員の確保に向けて、当然財政的な面でも人件費がかかってまいりますので、一朝一夕には難しいんだと思うんですが、各市町村において計画的に職員を確保するようにしてもらいたいというふうに考えております。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 これは国にもかかってくるかもしれませんけれども、なかなか計画的にというところで、指導、助言というだけでは消防力を維持するというのは難しいと思います。消防団員も、この間10年で2,000人ぐらい減って、今2万6,000人ぐらいだと思いますけれども、連携を図る消防団員の数もそうやって減っているという中で、やっぱり基本は市町村消防本部がちゃんと職員を確保するというところが基本だと思いますので、ぜひ国への要望なども含めて検討をお願いしたいなというふうに思います。  もう1つ、済みません、1点伺います。これも毎年伺っておりますが、福祉避難所の設置についてでございます。県内の福祉避難所の設置、指定や協定を結んでいるかと思うんですけれども、この状況を伺いたいと思います。  小学校数を基準というふうになっていると思いますけれども、今の設置率がどうなっているかというのもあわせて伺えればと思います。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 防災政策課でございます。  今、お尋ねがございました。県としては、市町村に対して目標として、1小学校区に1カ所の割合ということで、福祉避難所を指定することが望ましいというふうに示してございます。本年、30年の9月1日現在でございますけれども、県内市町村が指定または協定を締結している福祉避難所は、803の小学校区に対しまして124%になります999カ所となってございます。33の市、町、村で小学校区の数を満たしているという状況でございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 999カ所ということですよね、全体でね。これも昨年が922カ所だったので、大分進んできているなというふうには思うんです。今、小学校数を、基準を上回っているところも三十数市町村あるという話がありましたけれども、一方で、この小学校数を基準にしたときに、50%を満たしてないというか切っている、その市町村も幾つかあると思うんですけれども、最新の数字でどれぐらいになりますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 50%未満の市町村数は5でございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 具体的にお名前を挙げていただけますか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 木更津市、野田市、旭市、東庄町、白子町でございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 ということで、今の5つの市町なんですけれども、これはいろいろ、大きな理由としては、福祉避難所に指定するのにふさわしい施設が少ないとか、施設の立地、施設側の人手不足、受け入れスペースなどということで、それぞれ事情があるとは思うんですけれども、大分全体として進んでいる中で市町村ごとにばらつきがあるというのは、やっぱり望ましいことではないなというふうに思います。県では、こうした福祉避難所の整備についても使える地域防災力の向上総合支援補助金、先ほども出ていましたけれども、これが活用できるというふうに思います。  まず、この総合支援補助金の予算決算額の推移、この3年間で結構ですので教えていただけますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 千葉県地域防災力向上総合支援補助金でございますけれども、平成27年度から申し上げますと、2月補正後の予算額8,000万円に対しまして、決算額が6,089万2,000円でございます。それから、28年度と同様に、決算額だけ申し上げますと6,837万6,000円、それから29年度が8,924万3,000円となってございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今決算額だけになっちゃいましたけれども、28年度も29年度も、それぞれ予算額いっぱいまではまだ使われてないという、これもそういう状況だというふうに思います。  ちなみに、昨年度29年度で結構なんですけれども、昨年度8,924万3,000円ですけれども、この中で、福祉避難所の整備にかかわってというところでは何件ぐらい、どんな活用事例があったのかというのを教えていただけますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 福祉避難所にかかわる補助金の活用状況ということでございますけれども、市町村と金額を申し上げるという感じでよろしいですか。     (寺尾 賢委員、「そこまで言っていただけるとありがたいです」と呼ぶ) ◯説明者(櫻井防災政策課長) 全体でその5事業、358万3,000円でございました。内訳でございますけれども、流山市の関連で64万7,000円、それから君津市でございますけれども44万8,000円、白井市でございますが86万2,000円、栄町で147万4,000円、長生村で15万2,000円、以上でございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 昨年度で5件で三百数十万ですかね。なので、まだまだこれも活用する余地があるかなというふうに思うんですね。しかも、特に先ほど名前が挙がった50%以下のところというのは、この総合支援補助金ね、昨年度についても活用がされておりませんので、ぜひこうしたところにいろいろ情報提供や、他の市町村での活用事例なども含めて、いろいろ情報提供や制度の周知などを行っていただきたいというふうに思いますけれども、この補助金を活用しての福祉避難所の整備というところでは、何かほかに考えていらっしゃることというのはございますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 県から市町村に対しましては、災害時における避難所運営の手引きというものをお示しをいたしまして、いろいろ推進を図っておるんですけれども、今回この補助金によりましては、今申し上げたその要配慮者用の備蓄品の整備というのが補助金の対象でございますし、それとともに、例えばその福祉施設で手すりなどの避難環境を整備するためにも使えるというようなことで、こうした面で財政支援をしていきたいというふうに考えてございます。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 今お話しありましたけれども、手すりの整備とか、それから要配慮者向けの備蓄品の整備とか、トイレの改修とか、そういうのにもいろいろ使えるわけですよね。なので、なかなか、だからこの指定、設置が進んでいないような市町村なんかに積極的に情報提供をしていただいて、こういうふうに活用して、ぜひ、福祉避難所の設置を進めてほしいということを言っていただければなというふうに思います。
     最後に、福祉避難所には、これは国のガイドラインだったかと思いますけれども、要配慮者10人に1人の割合で生活相談員を配置するというのが望ましいというふうにされておりますが、これは各市町村の協定などでこうしたことは明記されているかというのはつかんでおりますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) つかんでございません。 ◯委員長(中台良男君) 寺尾委員。 ◯寺尾 賢委員 ぜひこれは、例えば、熊本地震でも実際には指定されていた福祉避難所のうち開設できたのは4分の1程度だったとか、いろいろ言われております。この生活相談員の配置なんていうのも、いろいろそういう中で課題として挙がってきているものなので、施設側の人員体制の問題、それから行政と施設側との連絡体制、そのほかにもいろんなさまざまな課題が指摘をされておりますので、ぜひ今の生活相談員の配置なども含めて、実際に災害が起こったときにきちんと機能するように、各市町村の実態をよくつかんで必要な支援、指導をしていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 他にありませんか。  山本委員。 ◯山本友子委員 4点お伺いいたします。  まず、自治体と共同で行う防災訓練、そこで平成29年から始まった新たな取り組み事例はありますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課でございます。  県では、九都県市合同防災訓練を初めとするさまざまな訓練について、地元の各市町村と共催して実施しているところでございますけれども、訓練実施の際には、開催地の地域的な特色ですとか、あるいは近年の大災害により指摘されている課題、こういったことを踏まえて実施することをまず基本としております。さらに申し上げますと、本年6月に市原市で実施いたしました土砂災害避難訓練におきましては、次の世代を担います地元の中学生に訓練に参加していただくとか、あるいは訓練後に国の専門機関の職員を講師として、訓練参加者自身による訓練成果の振り返りをするなど、防災意識の高揚と、あとその意識の次世代への継承、こういったことに取り組んでいるところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 ありがとうございます。確かに、ことし市原市で行われました土砂災害の訓練に関しましては私も参加させていただきましたけれども、非常に地元の実情に沿った適切な訓練の方式であったなというふうに感じました。ぜひこうしたやり方を広めていただきたい。それぞれの地域の、やはり土砂災害の危険箇所等がきちっと体育館の中等で示されておりまして、人がたくさんそこに群がって、自分の住んでいるところがどうなっているのかというようなことをお互いに話し合ったりしている光景が非常に印象的でした。こうしたことがとても大切な取り組みだろうというふうに感じております。  次に、台風ですとか、それから豪雨、いざというとき、地震もそうなんですけれども、大雨になっちゃいますと、これは自治体の防災無線が全く聞こえなくなっております。私は市役所のそばに住んでおりますが、窓を開けて聞こうとしても全く聞こえない状況なんですね。では、避難を開始する時期、避難ができたのか、避難漏れがないのか、一元的には自治体で本来は対策を講ずるべきだろうというふうに思いますが、県としても情報の共有、徹底を図るための施策の検討は何か行っていらっしゃいますでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課でございます。  避難等の情報の市町村との共有という御質問でございますけれども、現在県では防災情報システムというコンピューターを使ったシステムで、市町村が発令した避難所の情報ですとか、あるいは避難勧告といった情報、あるいは避難所への避難の状況ですとか、そういったものをパソコン上で市町村に入力していただいて、その情報を現在共有する仕組みになっております。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 そうやって自治体にはきちっと情報が伝わっていると思うんですが、それが各家庭までどのように届いているのかということになると、ちょっとまた疑問があるのかなと思っております。私も、この間の豪雨のとき等には、豪雨も、それから台風のときもそうでしたけれども、テレビのdボタン等でチェックをしておりました。大ざっぱな情報はわかるんですけれども、では自分の住んでいるところがどうなのかというところまではなかなかわかりかねるなというふうに感じました。  それで、特に気になるのが高齢者の問題なんですが、スマホ等で情報を流していますということで、私もスマホには設定はしてあるんですけれども、その高齢者は、実際には自分のスマホに設定してもらわないとそれが使えないというのが多分ほとんどの高齢者だろうと思います。また、スマホを持っていない高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。そうしたときには、実際には個別の家に避難してください、あるいはしましたかというような連絡を、これ1軒1軒歩いていきますと、今度歩いて連絡する方のほうの命も危うくなりますので、そうではなくて、まず固定電話は皆さんどこの家庭も多分あると思いますので、固定電話で連絡し合うような仕組み、もちろんこれも自治体の仕事だと思うんですけれども、それでもこうしたことが必要なんじゃないかというような情報の共有を県として図れないかどうか。そのことについてお聞かせください。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課でございます。  まず、災害時情報の提供について、御老人ですとかいう方になかなか伝わりにくいのではないかということでございますが、先ほどちょっと御答弁させていただきましたけれども、県で避難勧告等の情報提供については、できるだけ複数の伝達手段を設けて取り組むようにお願いしております。特に、高齢者など、例えば耳が遠い方でいらっしゃるですとか、あるいは委員おっしゃられたとおりIT機器の取り扱いにそもそもふなれであるという方もいらっしゃいますので、そういうさまざまな事情がありますので、防災メールですとか、あと防災ラジオとか、あるいは直接人が、消防団の人に連絡してもらうとか、そういった地域の特性ですね。例えば、隣に行くのにも数百メートル離れているですとか、あるいは御高齢の方が多いですとか、そういった地域や住民の実情に応じた、きめの細かい伝達手段の構築について市町村にお願いしているところでございます。  それから、電話固定電話で伝達する御提案でございますけれども、電話による避難勧告等の伝達につきましては、場合によっては回線の混雑によりつながりにくい場合があるとか、あるいは同時に複数の相手に連絡することができないといった、そういった幾つかの課題が国のガイドラインの中でも指摘されているところでございます。また、県内の実情といたしまして、市町村によっては電話連絡に割ける人員、災害時に限りがあるですとか、あるいはそもそも役場の電話回線に限りがあるといったような事情があるのが現状でございます。  ただ、今委員の御提案とおり、電話で直接連絡をつけ合えば、直接言葉で詳細な情報等を確認できますので、それは有効なことでございますので、例えば電話を使った伝達をするという場合には、例えば自治会長を初めとした地域のキーパーソンに連絡をとって、そこからまた広げてもらうとか、あるいは福祉施設ですとかといった多くの住民がいらっしゃる、そういう施設に連絡先を絞るとか、そういった工夫ですね。そういう伝達手段のさまざまな伝達手段の長所、短所を踏まえて、きめ細かくやっていくことが必要かと思います。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 必要は必要だと感じていらっしゃるだろうと思うんですけれども、これは一日も早く仕組みをつくっていかないと、次の災害がいつ何時、どのような形で起こってくるかもわかりません。そして、高齢者になればなるほど、とっさの判断ができなくて、テレビ等でも報道しておりましたけれども、息子さんが指示をして、すぐ逃げろって言われて、かろうじて間に合ったというケースがありました。これは高齢者になると、まだ大丈夫かなとか、何となくこう逃げるのも大変だしということで、そういう状況がありますので、電話1本あることで重い腰が上がるということのきっかけになると思いますので、電話がかなりやっぱり有効なんじゃないかな。もちろん回線の混雑等もあると思いますが、ぜひ検討していただければと思いますので、迅速な伝達手段として考えていただきたいと思います。  次に参りますが、在宅の乳幼児及び障害児とともに避難する想定の避難訓練、備蓄品等は準備されているのでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課でございます。  まず、現状でございますが、在宅乳幼児あるいは障害児の方々に特化した避難訓練ということは現在ではやっておりませんけれども、県内各地で実施しております津波避難訓練ですとか、あるいは土砂災害避難訓練、こういった訓練におきましては、実施に当たっての幅広い住民参加をお願いしているところでございまして、訓練によって参加人数の多い、少ないはございますけれども、実際に車椅子の方ですとか、あるいは赤ん坊連れのお母様ですとか、そういった方々にも訓練には参加していただいているところでございます。  備蓄品についてのお尋ねでございますけれども、備蓄品につきましては先ほどちょっと御答弁したところとかぶりますけれども、現在、乳幼児対応といたしまして、紙おむつを約3万2,000枚、あとアルファ化米、おかゆですね。これを約8万6,000食備蓄しているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 続きまして、同様に在宅の乳幼児及び障害者とともに避難する人たちを想定した避難所運営のあり方の検証と訓練は行われているんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課でございます。  訓練を実施した際には必ず訓練成果の振り返りということを現在やっております。例えば、九都県市合同防災訓練などにおきましては、毎回避難所運営訓練を実施していただいておりまして、今年度勝浦で実施しました訓練では、高齢者、障害者、妊産婦や乳幼児等に配慮した避難所運営訓練を実施していただいているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 先ほど紙おむつの備蓄のお話があったんですけれども、この紙おむつというのも月齢に応じてサイズが違いますので、結局使えなかったという話が、笑えない話もありまして、だから、やはり当事者の方々に聞いて、どのぐらいのサイズのものをどのぐらい用意しておくのか、もちろん親御さんのほうもそういうことの備えをしてらっしゃるとは思いますけれども、それなりの備蓄はぜひ心がけていただけたらと思います。また、おかゆのほうもあるということなんですが、やはりミルク等の準備もお願いをできたらというふうに思います。  それから、避難所のことなんですけれども、先日もいろいろな方にお聞きしたときに、結局乳幼児の場合に、結局避難所にはいても結局一睡もできなかったと、夜泣きするかもしれない、結構夜泣きをするタイプの子供だった場合に、結局泣かないようにずっと一晩中抱いていると、ずっと緊張しっぱなしで物すごくぐったりと疲れたので、結局は外へ出たというような話があるんですね。また、障害児の場合にありましても、先ほど福祉避難所の話がありましたけれども、特別支援学校が指定されてはいるんですけれども、在校生は受け入れてくれるんだろうけれども、OBまでは受け入れてくれるのかどうかわからないということで不安を感じていらっしゃる保護者の方がいらっしゃるとか、そういう実態があるんですね。そうすると、結局車の中で過ごしたとか、テントの中で過ごしたとか、あるいは赤ん坊を抱えて一晩中外を歩いていたとか、そういう本当に聞いていると胸の痛くなるような話がございますので、そうしたところにきめの細かな配慮が及ぶような避難所運営のあり方というのを、何度でも何度でも検証して練り上げていただきたいと思います。これはよろしくお願いしますということで。  次に続けてまいりますが、茨城県です。東海第二原発の万一の事故に備えて、県の広域避難計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、先行して大洗町から1万8,300人ぐらい、その受け入れ、それから水戸市からの受け入れ、そしてひたちなか市から印旛9市町と神崎町への受け入れの協定を結びました。東海原発事故を想定しての避難受け入れなんですが、これがどうも千葉県の北部に限っているんですけれども、原発被害はどこまで広がるかわからないです。もう少しエリアを広げて、千葉県として、いざというときのために県中部まで自治体に受け入れ要請してもいいんではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課でございます。  今回の茨城県3市町からの住民の広域避難の件でございますけれども、これにつきましては、茨城県の広域避難計画に基づきまして、地理的な条件などから県北西部、また北東部の市町に対して受け入れ要望があり、地元市町の了解を得られたことから、まずは一義的な避難先が決まったというものでございます。  仮に、震災等によりまして受け入れ市町そのもので受け入れることができないというような場合につきましては、県の地域防災計画に基づきまして、茨城県内からの広域避難者の受け入れ先について、県内の市町村と調整して決定してまいります。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 そこが困難になった場合に改めて検討するということじゃなくて、茨城県からの呼びかけとしては遠慮してこの辺までということでの呼びかけ、協定ということになったんでしょうけれども、千葉県として独自に、やはり東海第二原発というのはすぐ近くの話でもありますし、そこはしっかりと想定して事前の準備をしておくべきじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。もちろん私たちこの再稼働には反対をしておりますし、そして、でも再稼働がしようがしまいが、そこに原発があるというだけで、何か事が起こったときには大規模な災害に結びつきますので、ぜひ私たちは隣接県として、大きく万全の態勢を備えて、このような事故に対する対応を考えていただきたいというふうに、これはお願いでございます。よろしくお願いいたします。  最後の質問をさせていただきます。災害発生時に防災危機管理部の職員の災害時の配備体制というのはどうなっているんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 県では災害発生時、例えば地震あるいは風水害が発生した場合には、それぞれの地震の規模ですとか、風水害によるその警報の発令状況のレベル、これに応じて規模を変えて関係職員が参集するということになっておるところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 続きまして、防災危機管理部職員は、この間さまざまな台風ですとか大きな豪雨等があるたびに参集していらっしゃって大変だったんだろうと思うんですけれども、もう体制もできていると思います。それこそ事故の規模に応じた体制づくりというのができていると思うんですけれども、では、県職員全体の配備基準というのはどんなふうになっているのか、そこと危機管理部との関係はどうなっているのか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課でございます。  まず、県庁全体の配備の基準でございますけれども、これは、まず地域防災計画に基づきまして、各配備基準、段階に応じて参集すべき所属というものを定めております。さらに、災害対策本部の要綱の中で、それぞれの所属はどういう業務に従事しなければならならないのかということを定めております。  その中で、防災危機管理部につきましては、全県的な被災状況の情報集約ですとか配信、そういった県庁全体の防災体制の取りまとめをやっているところでございます。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 こちらが主体となって全体の把握をしているということ、それは当然そうだろうと思うんですけれども、そうはいきましても、事前にいただきました資料を拝見しておりますと、本庁の中の個々の関係各課はそれぞれにどんな役割をするよということがそれぞれ書かれているわけなんですけれども、じゃ、仮に想定をした場合に、大規模な台風が起こった場合にどうするのか、あるいは震度5の地震が起こった場合、震度6弱、震度6強の地震が起こった場合にどのようにして県庁全体の職員が、どういう役割を担って参集する、あるいは何とか対応するというような形の訓練というのは現実に行われているんでしょうか。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。
    ◯説明者(染井危機管理課長) 危機管理課でございます。  具体的な例になりますけれども、本年の7月7日、ちょうど七夕の日でしたけれども、県内で最大震度5弱を記録する地震が発生いたしました。このときは基準に基づきまして、自動的に災害警戒体制の配備を敷いたところでございますけれども、その地震発生1時間後には、県庁内11の部局34課、8つの出先、計156名が参集いたしまして、具体的には県管理施設の被災状況の確認ですとか、そういった情報の収集に当たったところでございます。  また、訓練につきましては、県では毎年4月に危機管理週間、またそれから半年ほどたった10月に危機管理促進月間を設けまして、各部各課におきまして、定期的、継続的に災害時の緊急連絡体制の確認ですとか、あるいは非常時の各所属の業務マニュアルの確認、見直し、こういったことを実施していただいております。 ◯委員長(中台良男君) 山本委員。 ◯山本友子委員 職員一人一人に自分の役割がしっかりと認識されているのかどうかということになると、防災危機管理部ほどの危機感をもしかしてそれぞれの現場は持っていないんじゃないかということを懸念いたしますので、周知方しっかりお願いしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(中台良男君) 関係課長。 ◯説明者(添谷消防課長) 委員長、済みません。1点訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど寺尾委員のほうから最新の職員数について把握しているのかというお尋ねに対して、していないというふうにお答えしたんですが、基準数とセットになって把握はしていないんですが、人数については毎年度別途調査がありますので、人数は把握しておりますので、訂正させていただきます。 ◯委員長(中台良男君) よろしいですか。 ◯寺尾 賢委員 結構です。 ◯委員長(中台良男君) ほかにありますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中台良男君) 以上で質疑を終結します。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(中台良男君) 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(中台良男君) 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。  以上で本日の審査を終了します。  次回は10月26日金曜日午前10時から環境生活部、健康福祉部、人事委員会事務局の審査を行いますので、よろしくお願いします。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(中台良男君) これをもって本日の決算審査特別委員会を閉会します。        午後3時50分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....