千葉県議会 2018-10-17
平成30年_決算審査特別委員会（第３号） 本文 2018.10.17
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（中台良男君） ただいまから
決算審査特別委員会を開会します。
会議に先立ち申し上げます。鶴岡委員、木下委員には、本日おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。
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審査順序
◯委員長（中台良男君） 本日は総務部、商工労働部の順で審査を行います。
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審査の開始（総務部関係）
◯委員長（中台良男君） これより総務部の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（中台良男君） 初めに、総務部の幹部職員について、
飯田総務部長から紹介を願います。
飯田総務部長。
（
飯田総務部長から、次長清水生也、
秘書課長鎌形悦弘、
総務課長山口新二、行政改革
推進課長吉野美砂子、
財政課長宇井隆弘、
資産経営課長寺本孝、
管財課長榎本隆二、税
務課長岩田昭男、
市町村課長石切山真孝、政策法務課長長谷川聡、
審査情報課長倉原敏
哉、学事課長野村宗作、
情報システム課長小高康幸、
総務ワークステーション所長秋山
良一を委員に紹介）
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平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（中台良男君） 次に、平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
飯田総務部長。
◯説明者（
飯田総務部長） それでは、総務部の事務概要について御説明をいたします。
初めに、４月１日付で組織変更はございませんでした。
次に、総務部における所掌する主な事務は、県の組織及び職員に関すること、議会及び県の行政一般に関すること、県の予算、税、その他の財務に関すること、市町村、その他公共団体の行政一般に関すること、文書に関すること、私学に関すること、その他他部の主管に属しないことなどであり、これらの事務を処理するため、
総務ワークステーションを含む本庁13課、出先機関27カ所を設置しており、その詳細はお手元の
行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。
次に、平成29年度の総務部の決算について申し上げます。
まず、一般会計につきまして、歳入総額は１兆3,175億9,837万7,204円、歳出総額は4,583億1,541万4,373円でございます。また、特別会計でございますが、財政調整基金、
県債管理事業、
自動車税証紙、
地方消費税清算、
市町村振興資金の５会計を合わせまして、歳入総額は9,502億8,331万3,161円、歳出総額は9,398億6,598万5,718円でございます。
次に、平成29年度に実施いたしました事業のうち、主なものを御説明いたします。
初めに、
人事管理事業として、職員の任免、服務や給与制度等の人事に関する事務を行い、また
研修教養事業として、職員の人財開発を効果的に行うとともに、職員の視野を広め、資質の向上を図るための短期海外研修を実施いたしました。
次に、行政改革の推進として、平成29年度から32年度までを計画期間とする新たな千葉県
行政改革計画を策定いたしました。また、
コンプライアンスの推進として、預金通帳等の管理状況について全庁調査を実施し、適正管理を徹底させるための新たな方針を定めるとともに、千葉県
コンプライアンス推進計画を策定し、研修や特別監察等を実施いたしました。
次に、
財産管理事業として、県有財産の適正な管理に努めるとともに、歳入確保の取り組みとして、未利用県有地の売却処分を行いました。
次に、
庁舎管理事業として、県民サービスの向上及び公務の円滑な執行を図るため、本庁舎等の維持管理、
警備等に努めました。
次に、税務行政として、公平な課税のため、課税客体の捕捉調査に積極的に取り組み、また徴収対策の徹底のため、滞納額の約８割を占める個人県民税について、徴収が難しい事案を市町村から引き継いで直接徴収を行うとともに、成果を上げた市町村職員に対する功績表彰を行うことにより、一層の士気向上を図るなど、徴収率の向上を図ったところでございます。平成29年度においては8,168億円の県税収入を確保いたしました。
次に、市町村に対する支援として、市町村の振興を図り、地域の秩序ある発展と住民福祉の向上に寄与するため、
市町村振興資金の貸し付けを行いました。また、選挙事務として、平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査、さらに平成30年４月15日執行の
県議会議員補欠選挙に関する準備事務について、適切に予算執行いたしました。
次に、文書に関する事務として、知事部局本庁及び出先機関の
行政文書管理に関する事務の総括及び文書等の収受及び一括発送に係る事務を行いました。また、政策法務に関する事務として、政策法務、法規審査、訴訟事務等、法的専門性が必要な案件について、各課への支援を行いました。
次に、情報公開・
個人情報保護制度の総合窓口としての役割を果たすとともに、開示決定等に対する不服申し立てに関する審査会、審議会の運営を行いました。また、
行政不服審査法に基づく審査請求について、審理員が一元的に審理を行うとともに、審査会の運営を行いました。
次に、
私立学校助成事業として、学校経営の健全化と保護者負担の軽減及び教育条件の維持向上を図るため、
私立学校経常費補助、
私立高等学校等就学支援事業等の合計で432億7,394万円を私立学校等に助成いたしました。
次に、
業務システムの運用管理等として、給与、財務等の各
情報システム及び全
庁情報ネットワークの安定稼働に努めました。
次に、
総務ワークステーション運営事業として、職員の人事給与等の内部事務について、適正かつ統一的な執行を図るため、
庁内ネットワークを活用しながら業務の効率化に努めました。
次に、前年度要望事項に対する経過説明を申し上げます。
平成28年度
決算審査特別委員会における要望事項として、政策法務課が該当しております。詳細につきましては、政策法務課から御説明いたします。
以上で総務部の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。
◯委員長（中台良男君）
長谷川政策法務課長。
◯説明者（
長谷川政策法務課長） 政策法務課でございます。
昨年度の
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過を御報告いたします。お手元の資料、平成28年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の総務部の箇所をお開きください。
説明に先立ちまして、このページの記述に１点、誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。まことに申しわけございません。措置状況等の中ほど、上から３段目でございます。「他方、墓地の
経営許可権者である千葉市は、」の次に、「一般社団」とありますが、正しくは「一般財団」でございました。今後このようなことがないよう細心の注意を払ってまいります。申しわけございませんでした。
前回の
決算審査特別委員会における要望事項は、墓地経営を行っていた法人の
公益認定取り消しに伴う収入未済については、
墓地使用権者の保護を図りながら、千葉市とともに他の公益法人への円滑な事業譲渡を進めるべきというものでございます。
措置状況でございますが、資料の一番下の段落、下から６行目でございます。そちらをごらんください。当該法人、これは公益認定を取り消された法人でございますが、そちらからは他県で墓地事業を経営している公益法人に事業を譲渡することで合意したとの報告がございました。ただ、この譲り受け法人が墓地事業を再開するために、その譲り受け法人は事業を行う区域の変更認定を内閣府から受けること、さらに、千葉市から墓地経営の許可を得ることが必要でございます。県としては、これらの手続が円滑に進むよう、千葉市などの関係機関と連携を密にし、情報の共有を図ってまいります。
以上でございます。
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平成29年度千葉県
一般会計歳入歳出決算、平成29年度千葉県
特別会計財政調整基
金歳入歳出決算、平成29年度千葉県
特別会計県債管理事業歳入歳出決算、平成29
年度千葉県
特別会計地方消費税清算歳入歳出決算、平成29年度千葉県特別会計自
動
車税証紙歳入歳出決算、平成29年度千葉県
特別会計市町村振興資金歳入歳出決
算関係
◯委員長（中台良男君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
中沢委員。
◯中沢裕隆委員 それでは、まず県税についてお尋ねをいたします。県税収入は歳入総額の約半分を占める貴重な自主財源でありますけれども、過去５年にさかのぼりまして、県税の徴収率、また収入未済額の推移についてお示しをいただきたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
岩田税務課長） 税務課でございます。
県税の徴収率と収入未済額の推移についてですが、過去５年間の県税の徴収率は毎年着実に上昇しており、５年前の平成25年と比べますと、平成29年度は2.5ポイント上昇し97.7％となっています。また、収入未済額も毎年着実に削減しており、５年前の平成25年度と比べると、平成29年度は132億円削減し175億円となっております。
◯委員長（中台良男君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 過去５年におきましては、徴収率、それから収入未済額とも改善が図られているとのお答えでしたけれども、収入未済額が176億円と依然多額の金額に上っております。ついては、収入未済額の削減について、今後どのような取り組みを行うのか、よろしくお願いいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
岩田財務課長） 先ほど収入未済額の175億円と説明したんですけども、176億円の間違いですので、訂正させていただきます。
早速ですけれども、収入未済額の削減に向けた取り組みとしましては、収入未済額の８割以上を占める個人県民税の対策といたしまして、給与天引きによる確実な納付が見込める特別徴収の推進、市町村が徴収困難とした事案の県による直接徴収、市町村の徴収技術の向上を目的とした研修生の受け入れなどを実施することで、県と市町村が連携協力のもと、徴収対策の充実強化に取り組んでまいります。また、滞納者数の多い自動車税につきましては、給与、預貯金、生命保険、自動車の順に差し押さえに着手する「四段構え」作戦の継続に加え、差し押さえました財産の迅速な換価を実施するなど、収入未済額の削減に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（中台良男君） 中沢委員。
◯中沢裕隆委員 最後、要望させていただきますけれども、県税の収入未済額については、前年度に比べると削減されておりますけれども、依然として大きな金額であり、税負担の公平性の観点から、収入未済額の削減に向けた取り組みを一層充実強化するように要望をいたします。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
木下委員。
◯木下敬二委員 安房合同庁舎の建てかえについて、まずは私の認識をちょっと聞いてもらいたい。大変老朽化しており、耐震性不足という大きな問題があります。あわせて東日本大震災のときに、香取市内の県有施設が影響を受けたために香取の合同庁舎が先行して整備が進められてきたと。そういう中で、本来は
安房合同庁舎が先に整備するはずだったと。これはもう過去形でございますから、そういうことがあったんだろうなと。それで、はっきり言うと早急な整備が必要であるということであります。
その上でお尋ねをしたいと思います。
安房合同庁舎は
長寿命化計画にどのように位置づけられているのか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
寺本資産経営課長） 資産経営課でございます。
長寿命化計画での位置づけの御質問でございますけれども、
安房合同庁舎につきましては、昨年度策定いたしました
県有建物長寿命化計画におきまして、今後５年以内の事業着手を目指すこととしております。具体的には旧
安房南高校跡地を候補といたしまして、老朽化が著しい館山地区の出先機関の庁舎を集約化いたしまして建てかえる計画となっております。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 木下委員。
◯木下敬二委員 県として、今までどのような取り組みをこの問題でしてきたのか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
寺本資産経営課長） 館山地区におきましては、国、県、市の行政機関が分散して設置をされているということから、その集約化というものが課題になっておりました。これまで国、県、館山市の３者によります意見交換の場で協議をしてきたところでございます。去る７月に開催されました意見交換の場におきまして、館山市から旧
安房南高校跡地の利活用に関する具体的な検討案というものが示されたことから、現在、この検討案に対する課題等を整理いたしまして、市のほうと協議をしているところでございます。
◯委員長（中台良男君） 木下委員。
◯木下敬二委員 そうすると、今後はどのように対応していくのか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
寺本資産経営課長） 旧
安房南高校跡地につきましては、老朽化、狭隘化しております館山警察署の建てかえを現在先行して着手してございます。今後はこの配置先の検討も踏まえまして、地元館山市の意向にも十分配慮いたしまして、行政機能の集約化に向けた具体的な利活用策を協議してまいります。いずれにいたしましても、
安房合同庁舎は老朽化し耐震性能も低いことから、早期の事業着手に向けて地元市の御理解をいただきながら進めていきたいと考えております。
◯委員長（中台良男君） 木下委員。
◯木下敬二委員 課長の答弁を聞いてますと、前向きにということでございますので、
安房合同庁舎は安房地域の防災活動の拠点でもあります。そういうところが耐震性がないとか、いろいろ問題を起こすというようなことではいけないと思いますので、早期の事業着手に向けて取り組んでいただきたい、そういう要望をして、この問題は終わります。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
中村委員。
◯中村 実委員 日本共産党の機関紙、しんぶん赤旗の公費による購読について質問いたします。千葉県としての購読部数は何部でしょうか。29年、30年それぞれお答えください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
吉野行政改革推進課長）
行政改革推進課でございます。
平成29年、知事部局及び教育庁で115部、30年、知事部局、教育庁、議会事務局で119部ということでございます。
◯委員長（中台良男君） 中村委員。
◯中村 実委員 購読をしている各課及び出納局の購読の理由は何でしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
吉野行政改革推進課長）
行政改革推進課でございます。
県行政を推進する上で、各所属ではさまざまな機会や方法などを通じまして、各方面から必要な情報を収集しております。赤旗を購読している理由につきまして、それぞれの課に確認しましたが、業務上必要な情報収集のためということでございます。
◯委員長（中台良男君） 中村委員。
◯中村 実委員 政党機関紙の購読が業務上必要な情報を収集するという理由はわからなくもありません。それにしても、この数字は異常であります。その上でなお、購読の部数がふえている事実。県民の方々がこの事実を聞いたらどう思うか。県庁の常識は県民の
非常識そのものであります。ゆゆしき事態であると思います。そもそも不偏不党が県庁の常識であるべきであります。特定の政党の活動を、結果的にであっても公費で支援するようなことはあってはなりません。応援したいのであれば、個人として、自費で県庁の敷地の外でやっていただきたい。業務上の情報収集のためにどうしてもということであれば、最小限とすべきであります。契約更新の際は県民の信頼を損なわぬよう、公金の支出を十二分に精査し、必要以上の購読を打ち切ることを強く要望して、質問を終わります。
以上です。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
松戸委員。
◯松戸隆政委員 私からは２点、私立学校の耐震対策についてと
サイバー攻撃の話について伺わせていただきます。
まず、１問目の私立学校の耐震対策についてでございますが、本県における私立学校の耐震化の状況はどうか。
２点目、耐震化を進めるための県の
取り組み状況、また、今後の方針についてをお聞かせいただければと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
野村学事課長） 学事課でございます。
まず、
県内私立学校の耐震化の状況でございますけれども、データ的には平成30年の４月１日現在のデータになりますが、
県内私立学校の耐震化率でございますが、高校が94.2％、中学校が95.5％、小学校が100％、幼稚園が80.5％という状況になってございます。
現在県の取り組みでございますけれども、県といたしましては、耐震化を促進するために県単独で耐震診断に関する助成制度ですとか、
あと耐震改修等について国庫補助制度がございますが、そこに上乗せする形での補助を実施しているところでございます。今後につきましても、こういった補助制度の周知を図るとともに、特にちょっと耐震化が幼稚園のほうで若干おくれているような傾向がございますので、この幼稚園につきましては、個別にそれぞれのまだ未耐震の園について事情を聞き、積極的な耐震化を図るように、これから指導、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 御答弁ありがとうございました。やはり特に今おっしゃったように、幼稚園に関してはなかなか進んでいない状況であると思います。幼稚園に関しては経営のあり方であるとかいろんな問題があるというような話も聞いておりますが、やはり子供の命にかかわることでありますので、ぜひ推進をしていただければと思います。
次が
サイバー攻撃についてでございます。公的機関であるとか重要インフラへの
サイバー攻撃が深刻化をしているというような報道も多々出ております。本県に対する
サイバー攻撃の状況はどうか、お聞かせいただければと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
小高情報システム課長）
情報システム課でございます。
県庁に対する
サイバー攻撃の状況ということでございますけども、県への通信アクセス、これの29年度の状況を見ますと、システムに侵入を試みるなどの
不正アクセスと判断して遮断した件数、これは約1,300万件、これは2.5秒に１件が
不正アクセスと判断して遮断したものでございます。全体に対するその割合は９％となってございます。こういった攻撃に対しましては、多層的、あるいは重層的な対策を講じているところでございまして、
個人情報流出などの具体的な被害というのは生じていないというところでございます。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 現在も日々新たなウイルスが誕生していると言われております。今後、行政でもＩｏＴであるとかＩＣＴ化を進める方向であるということでありますので、
サイバー攻撃への対策というのは非常に重要な課題であると考えております。県のこの
サイバー攻撃に対する対策はどうかということと、また、今後の計画はどうかということをお聞かせください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
小高情報システム課長）
サイバー攻撃に対する対策と計画ということでございます。まず、対策のほうでございますけども、
サイバー攻撃に対しましては３つの視点から対策を講じているところでございます。１つとして、技術的な対策、これとしましては
セキュリティー機器による
不正アクセスの監視、遮断、２つとしまして、人的な対策、これは職員に対する研修、また職員自身による対策のチェック、また所属間での相互監査の実施でございます。最後に３つとしましては、物理的な対策、これはサーバー室の入退室の管理などの整備をしているところでございます。
今後の計画でございますけども、
セキュリティーに関しましては、
セキュリティー対策の県の基本方針を定めました
情報セキュリティポリシーというものがございますけども、これを最新の技術に対応して改定するということが１つございます。それから、電子メール、これによる被害、攻撃もあるのですが、電子メールによる攻撃に対する各職員の対応の訓練、また、専門機関による外部監査、こういったものを計画してるところでございます。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 現状では具体的な被害は生じてないということでございますが、ぜひ民間の専門機関なんかとも協力しながら、活用しながら、これからも対策の強化をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） ほかに発言。
赤間委員。
◯赤間正明委員 ２点お伺いいたします。市町村への権限移譲と
ＬＥＤ照明導入についてでございます。
地方分権の流れの中で、住民により近いところで政策決定することが求められる中、市町村への権限移譲を積極的に推し進めるべきと思いますけれども、昨年度に行われた市町村への権限移譲の主なものについてお伺いいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
石切山市町村課長） 市町村課でございます。
当課におきましては、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づく市町村への権限移譲について担当しておりまして、それに基づくものについてお答えを申し上げます。平成29年度中に県から市町村へ権限移譲を行った主なものといたしましては、
特別児童扶養手当等の支給に関する法律等に基づく事務の各町村への移譲、
障害者総合支援法に基づく事務の各市町村──これは千葉市を除きますけれども、各市町村への移譲、また、医療法に基づく事務の千葉市、船橋市及び柏市への移譲がございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 それでは、権限移譲に伴い税源移譲されたものがあればお答えください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
石切山市町村課長） 先ほどお答え申し上げました条例に基づいて市町村が処理する事務に要する経費に対しましては、税源移譲という形では行われませんが、条例による事務処理の特例に係る
市町村交付金交付要綱によりまして、県から交付金を交付しているという形になっております。
◯委員長（中台良男君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ちなみに金額はどれほどでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
石切山市町村課長） 平成29年度の実績で１億6,578万2,000円というふうになっております。
◯委員長（中台良男君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 それでは、リース方式によるＬＥＤ照明の導入についてですが、千葉県として積極的に推進をしていただいていると思いますけれども、千葉県として県有施設のＬＥＤ化の現状及び今後の導入状況はどうでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
榎本管財課長） 管財課でございます。
ＬＥＤ照明の現状ということで、導入状況等について御説明のほうさせていただきたいと思います。ＬＥＤ照明の県有施設への導入につきましては、節電に効果のある取り組みであることから、平成23年度から県庁舎や出先機関の照明についてＬＥＤ照明の導入を進めてきたところでございます。具体的には、本庁舎、中庁舎のエレベーター前や県庁立体駐車場及び中庁舎トイレ等に372本のＬＥＤ照明の導入を行ったほか、本庁舎１階多目的ホールなどの白熱電球225個をＬＥＤ電球に交換したところでございます。また、出先機関につきましても白熱電球1,240個をＬＥＤ電球に交換したところでございます。なお、県庁舎の執務室及び会議室で使用しております蛍光灯につきましては、節電効果の高い蛍光灯でございますので、現在使用しております照明器具の故障に伴う交換ですとか照明器具の追加の際に導入してまいりたいと考えております。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
寺本資産経営課長） 資産経営課でございます。
今後の導入見込みについての御質問でございます。昨年度策定いたしました
県有建物長寿命化計画の中で、ＬＥＤ照明などの省エネルギー機器の導入など、千葉県庁エコオフィスプランに基づく取り組みというものを進めることとしておりまして、今後10年間の県有建物の整備方針を定めた整備計画によりまして、県庁舎等の大規模改修ですとか建てかえにあわせてＬＥＤ照明機器の導入を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 今後とも積極的に推進をしてください。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
塚定委員。
◯塚定良治委員 私は２点質問をいたします。
初めに、行政改革の推進等に関係する問題でございます。行革の中で県庁全体の業務の適正化や、また効率化を図る必要が求められていると思います。先日耳にしたんですけども、先駆的な取り組みといたしまして、定型事務自動化の実証実験が行われているということを聞きました。名前はロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡと言われるものであります。これは市町村課とか税務課、また調査統計などの業務時間を、より効率よくするもので、作業手順を設定し、また、記憶させることでパソコンを使った定型作業を自動化するシステムというふうに聞いております。実はたまたまきのうの読売新聞の夕刊に、このことが記事になっておりました。「ＡＩ先行自治体に続け職員減に備え来年度から実験」というようなことでありまして、内容は、総務省が来年度、地方自治体業務の効率化に向けた人工知能、ＡＩなどの活用を推進するために実証実験に乗り出すという内容でございました。私の聞いているところでは、都道府県では和歌山県と大阪府が既に実証実験をしているということも聞いております。本県においても、これらの動向を見ながら検討してみてはどうかというふうに思うわけでございます。
そこで質問しますが、県庁全体の業務や適正化、効率化に向けて、現在どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
吉野行政改革推進課長）
行政改革推進課でございます。
限られた人的資源で多様化する県民ニーズに的確に応えるためには、県庁全体の業務改善や効率化を図る必要がございます。そのため、組織定員の見直しや予算編成の機会を通じて事務事業の見直しを図るとともに、モバイル端末を活用して現地調査や検査などの出張先業務を行うですとか、また、ＩＣＴを活用して在宅勤務やサテライトオフィス勤務を試行する、そういったことに取り組んでいるとともに、今年度は新たに業務改善の専門家をアドバイザーとして任用いたしまして、会議運営の効率化ですとか整理整頓による事務の効率化、そういったことも進めているところでございます。
◯委員長（中台良男君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 わかりました。今現在もさまざまな努力をされているということでございます。いよいよ時代はＡＩ、人工知能の時代に入るということで、技術的にもどんどん革新で進んでいるようでございますので、どうかいろんな情報を持っていただいて、さらに進めていただきたいわけであります。
そういうことで、もう１つお聞きしますけども、今私が申し上げました具体的なロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡ等の自動化システムの導入について検討していくべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
吉野行政改革推進課長） 現在、県では、千葉県ＩＣＴ利活用戦略の策定に取り組んでいるところでございます。委員のおっしゃられたＲＰＡにつきましても、他の自治体における導入状況、また、活用事例等、情報収集をしつつ、関係課とも連携しながら、本県の導入可能性について研究を進めてまいりたいと思っております。
◯委員長（中台良男君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２点目、質問させていただきます。２つ目は文書館の管理運営についてでございます。文書館は、言うまでもなく公文書、古文書等を管理して活用、情報提供する重要な役割を持っているわけであります。行政活動の記録等を正確に保存し、全ての人に公文書への公正で公平なアクセスを保障する役割があると思います。国において財務省の決算文書の改ざんや物理的な廃棄などの問題が起きたわけであります。県においても、残念でありますけれども、昨年の４月に歴史公文書の誤廃棄問題が起きております。これは県の規則で、保存期間を満了した資料の廃棄という判断を行うべき最中、行う文書を誤って廃棄したものというふうに認識しております。その後、対策が施されたわけでありますけども、再発防止策を検討してチェック体制の見直し、体制強化のために専門員の増員、歴史公文書の判断基準を明確化する要綱の改正が行われたようであります。そして、さらに外部の専門家から意見を聞く新たな仕組みを検討するという話を聞きました。
そこで伺いたいと思いますけども、公文書の適正な管理のため、外部の専門家から意見を聞く新たな仕組みについて、それはどのような内容か、また、現在どう進めておられるのか伺いたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
長谷川政策法務課長） 外部専門家から御意見を聞く仕組みについてでございます。
政策法務課でございます。
文書館長が歴史公文書の判定をするに当たり、保存期間が満了となる簿冊のリストを外部の専門家、県では歴史公文書判定アドバイザーと言っておりますが、この外部の専門家に示して意見を求めることといたしました。このアドバイザーには、歴史学や記録保存──これはアーカイブズ学というふうに言っておりますけれども──などの専門知識を有する者を選任いたしました。そして、このことによりまして、より適正な判断が可能となると考えております。あわせて、アドバイザーの意見が確実に反映されるように、歴史公文書の判定に係る文書館長の権限を強化する文書管理規則の改正を行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 改善策を施すということで、外部の専門家から、その都度判断を仰ぐと。二重チェックということでしょうかね。大事なことだと思いますので進めていただいて、その、また状況も、いずれ聞いてみたいというふうに思っております。
続きまして、もう１つ文書館にかかわる話で、管理上、公文書や古文書等の紙ベースのものがあるわけでございまして、これはしっかり管理上、湿度、温度、室温に配慮しなければいけないというふうに思っております。施設も聞いたところ30年が経過をし、空調施設等も老朽化しているという話も耳にしております。
そこで質問でございますが、文書館の設備等の管理状況、どうなのか教えてください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
長谷川政策法務課長） 文書館の施設の管理状況でございますが、委員御指摘のように、施設の老朽化に伴いまして、現在、空調設備が劣化してきております。公文書、古文書などの文書館の所蔵する資料の保存には適当な湿度を保つことが重要でございますが、それが難しくなっている状況でございます。文書館の除湿は温度の上げ下げによって行っておりまして、そのため、空調にはボイラーが必要でございますが、２台あるうちの１台は壊れており、残りの１台も修繕を繰り返しながら使用しております。ボイラーは２台を交互に使うことが管理上望ましいために、壊れた１台について取りかえを検討しているところでございます。また、書庫の１つに除湿機を設置したところ、一定の効果が認められたため、年度内に他の書庫にも設置をすることとして、現在、場所や台数を精査しているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 塚定委員。
◯塚定良治委員 私も各都道府県の図書館やら文書館を視察させていただく機会を持つわけでありまして、その中で、特に文書館等は、やはりどこも湿度、温度、非常に注意を払っておられます。古いもので、やはり困っておられるとこもあるし、最新の施設で非常によく管理されているということも見ました。特に古文書なんかは一遍に悪くなるわけではなくて、徐々に年月とともに、やはり劣化してくるようなところもありますので、空調施設等、これはきちっと整備しなきゃいけない問題だと思いますので、お金かかることでありますし、また、さまざまにいろんな角度で文書館の今後のあり方も含めて検討していただきたいなというふうに思うところであります。
以上です。要望です。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
守屋委員。
◯守屋貴子委員 それでは、よろしくお願いします。平成29年度の一般会計特別会計歳入歳出決算審査意見書の中から少し触れていきたいと思います。この３ページの意見の中の今後の財政運営というところに経常収支比率について触れられています。比率については、健全化判断比率、これが一般的なんですけれども、こちらのほうに触れられているこの経常収支比率96.3％というふうな数字が出ておりますけれども、まず、この直近３年間の決算における経常収支比率の推移をお聞かせください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（宇井財政課長） 財政課でございます。
直近３年間の各決算における経常収支比率でございますが、平成27年度が96.3％、平成28年度が97.1％、平成29年度が、今お話にありましたように96.3％となっております。
◯委員長（中台良男君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 御答弁を伺いました。こちらの中には監査委員のほうからの意見書として触れられておりますけれども、県としては、この数値をどのように評価しているのかお聞かせください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（宇井財政課長） 本県においては、県税や地方交付税などの一般財源に占める人件費の割合が高いこと、それから、急速な高齢化の進展に伴い社会保障費が増加を続けていることなどから経常収支比率が高くなっているものと認識しております。全国的に見て人口規模の大きい県においては教員や警察官の職員数が多いことなどにより、経常収支比率が高くなる傾向にございます。
◯委員長（中台良男君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 ありがとうございました。今御答弁にあったように、経常収支比率、財政力指数はとてもいい数値なんですけれども、これは全国的にもとても高い状況にあるというふうに私も思っています。財政の硬直化というふうになりかねないというふうに考えるんですけれども、やはり少し改善を図っていくべきだというふうに考えます。そのあたりはどのようにお考えなのかお聞かせください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（宇井財政課長） 今後も高齢化の進展による社会保障費の増など義務的経費が増加傾向にございます。このようなことから、今後、事務事業の見直しや総人件費の適正化を進めるとともに、産業の振興や社会資本の整備などの施策を積極的に展開し、県税収入の増加を図っていくこととしております。さらに、地方交付税などの一般財源の総額確保について、国に対して引き続き強く要望を行ってまいります。
◯委員長（中台良男君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 ありがとうございました。確かに経常収支比率というのは財政構造の弾力性を測定するというふうに言われていて、この割合が高いほど一般的には自由に使えるお金が少し少なくなってしまうというふうに言われています。今いろいろ御答弁を伺いましたけれども、ぜひ県民ニーズに応えた施策というものを実施していただきながら、健全な財政運営の維持を図るために、中長期的な視点で捉えていっていただきたい。この経常収支比率の改善にも努めていっていただきたいということを要望いたしまして、質問終わります。ありがとうございます。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 それでは、大きく２点伺います。１点目は職員の皆さんの労働時間と職員数について、２点目は私立学校の助成事業についてです。
１点目の職員の皆さんの労働時間などについてですけれども、まず、この間の知事部局の職員の皆さんの勤務時間など労働実態について伺いたいと思います。25年度から昨年度までの５年間、時間外勤務が月45時間を超えた職員数の推移、それから、そのうち同じ期間で月80時間を超えて残業した、時間外勤務を行った職員数の推移、どうなっているかっていうのをまず教えていただきたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（山口総務課長） 総務課でございます。
私のほうから、まず月45時間を超えた職員でございますけれども、25年度が709名、26年度が496名、27年度が484名、28年度が667名、29年度が736名となっております。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（秋山
総務ワークステーション所長）
総務ワークステーションでございます。
月80時間を超えた職員数について御報告いたします。25年度につきましては99名、26年度につきましては82名、27年度につきましては82名、28年度につきましては97名、29年度につきましては74名となっております。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 月45時間を超えて働いていらっしゃる方、26年、27年に１度500人を切りましたけれども、その後またふえて、昨年度は736人ということで、この５年間で最も多くなっております。これ実人数ということだと思いますので、人によっては１カ月だけの人もいれば、毎月のように超えている人もいらっしゃるかと思います。さらに、そのうち月80時間、いわゆる過労死ラインを超えて働いていらっしゃる方が、25年度から比べるとちょっと減ってはおりますけれども、昨年度でも74人と、こういう状況になっております。県としてこうした状況になっている要因というのをどう考えていらっしゃるでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（山口総務課長） 総務課でございます。
要因ということでございますけれども、この業務につきましては、その性質によりまして一時的に作業が集中する場合であるとか、または災害のような突発的な業務への対応など、やむを得ない事情により時間外が生じるという場合があると認識をしております。その場合に特定の職員に業務が偏るというようなことが生じることも出てまいりますので、そこは偏らないように、管理職が適正なマネジメントを行う。業務の配分であるとか応援体制であるとかということになりますけれども、そういう構築によって時間外勤務は縮減に努力をしているというところでございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 一時的に作業が集中する場合があるとか、突発的な業務への対応とか、毎年同じように答えていただいてるんですけれども、一時的にというふうに言いながら、毎年これぐらいの規模で過労死ラインまで働く人がいるというのだから、やっぱり偶然たまたまという問題では私はないというふうに思います。原因をよく分析して手を打たなければ、本当に過労死、過労自殺が出てしまうのではないかなというふうに感じています。
そこで、長期療養者の状況をちょっとお聞きしたいんですけれども、同じように25年度から昨年度までで１カ月以上の療養休暇の取得者と休職者を合わせた数というのがどう推移しているかというのをお聞きしたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（山口総務課長） 総務課でございます。
長期の療休者ということでございますが、25年度が全体で、知事部局でございますが、173名、26年度が181名、27年度が同様181名、28年度が177名、29年度が186名ということになっております。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 これもほぼ同じ水準で５年間推移していますけれども、昨年度は、やっぱり前年度から10人近くふえて、これも５年間で最高になっているわけですよね。さらにそのうち取得日数が３カ月を超えている人の数、さらに長期になってる方の数というのはどう推移しているでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（山口総務課長） ３カ月でございますけれども、25年度が69名、26年度が92名、27年度が84名、28年度が89名、29年度が109名となっております。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 １カ月を超えて休んでいる職員の皆さんの中でも３カ月を超える長期療養者の方、この割合がふえて、５年前からは40人もふえているわけですよね．より長期化、深刻化してるっていうことだと思いますし、こうした状況というのは現場にも相当しわ寄せが行ってるんじゃないかというふうに思います。そこで、こうした状況にどう手を打って長期療養者の方を減らすのか、また、職員の皆さんの総労働時間をどういうふうに減らそうとしてるのかということについて伺いたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（山口総務課長） どのような対策をということでございますけれども、当然、今、御指摘いただきましたけれども、長期の療養者がふえているということにつきましてはしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。そのためには、病気の予防であるとか、早期の発見であるとか、健康診断の受診等々の徹底を図っていく必要があると考えています。県では特にメンタルヘルスということにつきまして、プランを策定してさまざまな対策を講じております。具体的には、職員を対象としたメンタルヘルスの知識の普及啓発の研修でありますとか、休職した職員の復帰の際の支援でありますとか、また、職員の心の健康の保持・増進等々に努めているところでございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 もう１点、労働時間の削減という点ではどうですか。そちらもお聞きしたんですけど、どう減らそうとしているかというところで。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（山口総務課長） 労働時間の削減につきましては、時間外の縮減ということでございます。今、ノー残業デーによる意識づけであるとか、管理職による業務の再配分であるとか、繁閑に応じた応援体制の構築であるとかということで、さらなる縮減に努めていきたいと考えておりますけれども、その中でマネジメントというものが大変重要になってきているというふうにも認識をしております。このため、管理職に対しては各種の研修でありますとか、29年度からは適正な勤務時間の管理、これを人事評価の項目にも追加をしております。こうした取り組みを徹底していって縮減を図っていきたいというふうに考えております。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 業務の効率化とか事務処理の改善とかマネジメントという話ですけれども、そういうことはこの間もずっと言われてきたわけですよね。新たにいろいろ始めたというふうにおっしゃいますけれども、そういうようなことで労働時間短縮できるのであれば、効果が上がっていてもいいはずだというふうに思うんです。やっぱりいまだにそうなってないっていうことを、よく考えていただきたいなと思います
職員労働組合のほうでこの７月から８月にかけて、これは知事部局と病院局も含めた職員アンケートというのを行っています。700名を超える方がこのアンケートを答えていらっしゃいますけれども、この中で昨年よりも仕事量がふえたという方が６割、６月にどのぐらい残業したかという質問に対して、45時間以上残業したという方は15％です。そのうち80時間以上したっていう方は５％もいたんですよね。先ほど過労死ラインで働いた方が昨年度74人というお話ありましたけれども、これはもう氷山の一角だという、そういう可能性もあるわけです。つまり、サービス残業ということになるわけですけれど、このアンケートの自由記述欄、いろんな声が寄せられていますけれども、こうした状況になってる要因というのは、それ見るとはっきりしてるんですよね。ちょっと紹介しますと、例えば、業務量に対して人員が少なくて、班員みんなが忙しい状況、人員をふやしてほしいとか、班員全員が時間外をしており、根本的に人員が不足している、数年来にわたる人員削減により１人当たりの業務量が年々増加し、特に年度初めから６月ごろまでは１カ月の時間外限度である45時間軽々と超えてしまう、最も強く要望したいことは人員の大幅増であると、こういう声が圧倒的に寄せられているわけですよね。業務量に対して人員が少な過ぎるというのが、やっぱり職員の皆さんの声だというふうに思います。しかも、表向きは時間外減らせと、残業するなというふうに言われていますから、サービス残業が常態化しているっていうことも、このアンケートの中では言われております。これは皆さん認めないかと思いますけれども、いずれにしても、やはり抜本的な人員増が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
吉野行政改革推進課長）
行政改革推進課でございます。
本県の場合は平成10年度、さかのぼりますが、10年度から定員の適正化計画を策定し、15年以上にわたって職員数の削減、適正化を図ってきたところでございますが、一定の成果が見られたということで、平成26年度以降につきましては削減目標を掲げて計画的に削減するというやり方は行っておりません。行政需要の変化に的確に対応するために、一定規模の職員数を維持しつつ、また、正規職員だけでなくて勤務形態の異なる人的資源の最適配置等により生産性向上を図ると、そのような形で対応してきております。年々の職員数をどうするかに当たりましては、各部局とも十分協議して対応しており、今後とも業務上必要な職員数の確保に努めてまいりたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 26年度以降は一定の成果が上がったということで、少しずつふやしてきているっていう側面もあります。でも、やっぱりそれまでも思いっきり減らしてきたわけですから、まだまだ本当に現場では人が足りないっていうことだと思います。平成10年から定員の適正化やってきたというふうに言いますけれども、その後、21年度というところから比べてみても、このときも知事部局、これは非正規の方も含めてですけれども、9,067人いらっしゃいました。それが今年度は8,754人ですから、313人、まだこのときから比べても少ないわけです。今の数を、さらに正規職員と非正規職員別にするとどうかというふうにいいますと、正規の場合は、21年度8,018人いたのが、30年度、今年度は7,412人で600人ぐらい減っています。非正規の方は21年度1,049人に対して、今年度1,342人だから300人ぐらいふえています。なので、定員適正化ということを一段落したからということで、26年度以降は少しずつふやしてきているということも言われてましたけれども、やっぱり21年なんかから比べても、全体が300人まだ少ないということに加えて、正規の職員に限れば600人ですよ。特にこの中でも常勤職員が300人も減って、その分を、やっぱり非正規への置きかえによって埋めているということだというふうに思います。もちろん非正規職員の方も大事な役割を果たしていると思いますけれども、やっぱり現場は正規の方、常勤の方をちゃんとふやしてほしいというのが圧倒的声だというふうに思います。
この間、昨年11月に32年度までの
行政改革計画、財政健全化計画が新たに決められておりますけれども、この中では職員数については、さらなる適正化ということが言われているわけなんですよね。正規職員、常勤職員をふやすっていう方向は、この中には一言も書いておりません。2020年度から制度化される会計年度任用職員の活用、つまり非正規職員をさらに活用して、そこに依存していくっていう、そういう方向なんです。定員適正化で人口当たり全国ワースト２位というところまで減らしてきて、もう現場は崩壊寸前だというのが明らかなのだから、32年度までの計画見直して、抜本的に正規職員の増員をすべきだというふうに思いますけれども、このあたりはどうでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
吉野行政改革推進課長） 正規職員だけでなく勤務形態の異なる、これは正規職員の中でも定年前の職員、それから再任用のフルタイム、また短時間勤務の職員、そういった勤務形態の異なる職員もおります。また、委員御指摘の今後移行するであろう会計年度任用職員、こちらは現在、嘱託あるいは日々雇用ということで担っていただいている職員、そういったさまざまな形態の人材を最適配置すると、そういう形で生産性の向上を図っていくと。また、業務の進め方につきましては、先ほどＩＣＴの利活用ということも申し上げました。そういったものを取り入れた在宅勤務、またサテライトオフィス、モバイル端末、そのようなものの活用によって効率化も図りつつ、適正な執行が進むように努めてまいりたいと思っております。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 現場の実態、よく見ていただきたいと思いますよ。本当に県庁が非正規職員を率先してふやしていたらしようがないと思うので、やっぱり正規職員の抜本的な増員を強く求めたいと思います。
２点目に行きます。次に、私立の学校の負担軽減の問題について伺います。県はこの間、21年度から私立学校の経常費補助の県単独の上乗せを行い、毎年増額をさせてきました。21年度3,000円から県単独の上乗せを始めて、昨年度が１人当たり２万500円で、今年度は２万1,500円と、こういうことでふやしてきました。今年度は経常費補助総額で、これ私立高校ですね、全日制、定時制ですけれども、１人当たり35万3,306円と、約35万円というところまでふやしてきたと思います。そこで、ちょっとまず確認ですけれども、こうした経常費補助を拡充させてきたそもそもの趣旨というのは何かということを伺います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
野村学事課長） 学事課でございます。
経常費補助につきましては、
県内私立学校の振興と、それから保護者負担の軽減等を目的としてやっているものでございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 私立学校の振興と保護者負担の軽減ですよね。これが入っているというのが大事なところだと思います。こうした経常費補助の拡充の結果、昨年度の県内の私立高校の平均の学校納付金、これ今幾らになっていて、首都圏の１都３県の中で比較してどういう状況になっているでしょうか、お伺いできればと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
野村学事課長） 学事課でございます。
昨年度の私立高校の納付金の関係でございますけれど、他県との比較ということになりますと初年度納付金がよいかと思いますが、初年度納付金の千葉県の平均が約70万8,000万円となっておりまして、全国で比較しますと大体15位ぐらい。多いほうから15位ということでございます。近県１都３県の中で比較しますと一番低い額というふうになっていると思います。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 １都３県の中では東京、神奈川に比べて、この初年度納付金、約20万円安い。埼玉に比べても10万円近くも納付金額が安くなっているということで、これは各学校の努力ももちろんあると思いますけれども、県内の私立高校がこれぐらいの学費の設定にしてもやっていけるぐらいまで、やっぱり経常費補助を拡充してきたということだと思います。少なくとも高校に関していえば、大いにこれは私立高校の振興、経営の安定に役割を発揮してきたというふうに思います。
一方で、先ほどもお話があった経常費補助のもう１つの目的である保護者負担の軽減という点ではどうかというと、そこはちょっと別の見方をしないといけないのではないかと思っています。まず、28年度と29年度を比べて私立高校の授業料の滞納者数というのはどうなっているか教えていただければと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
野村学事課長） 私立高校の授業料の滞納者数でございますけれども、28年度が539人、29年度が545人という状況でございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 先ほどもお話ししたように、学費は他県に比べて、１都３県に比べても大きく安くなっているのに、滞納者数っていうのは大きく減ってないわけですよね。28年度と29年度でいえば、ちょっとふえているという状況です。これはどういうことなのかということだと思うんですけれども、今千葉県では、国の就学支援金の加算に加えて、県独自で授業料の減免というのをやってきています。これによって年収350万円未満世帯までが授業料の全額、年収640万円未満世帯までは授業料の３分の２を減免しております。あと入学金もありますけれども、この授業料の減免については、この制度については１都３県の中で比べてどうかというのを伺いたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
野村学事課長） 授業料減免制度についてですけれども、まず、うちの県から申し上げますと、うちの県は授業料減免につきましては、就学支援金と合わせてという形になりますが、いわゆる所得が350万円未満につきましては授業料等については全額減免をするという形でございます。それから、640万円未満につきましては３分の２までを減免するという形になってございます。それから、他県ですけれど、これ一概になかなか比較が難しいわけでございますけれども、例えば東京都につきましては760万円だったと思いますが、760万円未満の世帯につきましては私立高校の授業料の平均額までを減免とするというようなやり方、埼玉県につきましては同じく授業料の平均を減免するんですが、所得が609万円以下というような形になっていたり、各県さまざまな制度になっていると思っております。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今、神奈川の話はされませんでしたけれども、神奈川県は590万円未満世帯まで同じように授業料の平均全額免除だというふうに思います。千葉県では授業料の全額免除というのは350万円未満までです。640万円未満が３分の２まで減免と。しかし、東京が760万円、神奈川590万円、埼玉は609万円まで全額免除、こういうことになっています。これによって、東京では３割、神奈川では２割、埼玉では３人に１人、34％って言われていますけれども、こういう割合で授業料無料だという状況になっているわけですね。千葉県では、昨年度、授業料全額免除になっている生徒というのは何人で、全体の何％でしょうか、教えていただければと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
野村学事課長） 学事課でございます。
実際に就学支援金と、それからうちの授業料減免の補助をいただいている方という形での計算になりますけれども、大体350万円未満全額免除という形になりますので、大体15％強の方々が全額無償になっているという形でございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 埼玉とか神奈川、東京が３割、２割っていうところまで授業料全額免除っていうふうになっているわけですけど、千葉県は今のお話でも15％です。私計算したら12％ぐらいだったと思いますけれども、やっぱり他県は表向き額面の納付金というのは千葉県よりも高くても、多くの低所得世帯がこれを負担しなくて済んでいるわけですよね。しかも、どの県もこの一、二年で制度を拡充させてきています。ここ数年、制度拡充が進んでないのは、１都３県の中で千葉県だけという、そういう状況になっています。御存じのように26年度、2014年度から就学支援金に910万円の所得制限が導入をされたかわりに、低所得世帯への支援というのは国のほうでも手厚くなっています。国の負担がふえたことで、千葉県の負担というのはこのときに減っているわけですけれども、このときにどれぐらい負担が減っているでしょうか、お答えいただければと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
野村学事課長） 当時、25年度が旧制度、26年度から新制度になったわけですけれども、当時の予算上の数字を申し上げますけども、約１億3,000万円ほど減免補助のほうが減るんではないかというふうに推測されていたということでございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員に申し上げますけど、予算審査の段階でおっしゃっていただければいいことがたくさんありますんで、決算に絞り込んで御発言をいただきたいと思います。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 昨年度の決算で発言しております。１億3,000万円減っているわけですよね。当然その分はさらなる制度の拡充に充てるべきだし、他県はその分にも増して制度をやっぱり拡充させてきているわけですよね。千葉県もせめて埼玉、神奈川並みに今３分の２にとどまっている年収640万円までの世帯で授業料の全額免除をやるべきじゃないでしょうか、いかがですか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
野村学事課長） 先ほども御説明しましたように、各県、授業料減免につきましてはいろんな考え方に基づいて所得の上限額ですとか、そういったところが違っているのが現状でございます。私どものほうといたしましては、千葉県としましても、こういった授業料減免補助ですとか、あるいは奨学のための給付金ですとか入学金軽減補助等さまざまな制度で保護者負担の軽減は図ってきているということでございます。ただ、一方で、今、国のほうで私立高校の全額無償化というのが、32年度からということで検討を進めてらっしゃる。実際にいろんな案も出てきておりますが、その案にしても、恐らく保護者負担がまだ残るのかなという部分もございますので、その辺の動向を注視しながら、保護者負担の軽減のあり方、どういった形で県がやっていくのが望ましいのかにつきましては検討していきたいというふうに考えております。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 神奈川県で今年度から590万円未満世帯まで全額免除したっていうのは、まさに国の方向があったからなんですよね。32年度、2020年度から国がいろいろ今検討されていると思いますけれども、590万円未満世帯まで無償化を拡大すると、支援金を上乗せしてね。そういう方向だからということで、これは神奈川の知事も言っていますけれど、国が出口を決めてくれたから踏み出したと、こういうふうに言ってるわけですよね。少しでも早くっていう意味で、国に先行して無償化を拡充する、この姿勢こそ学ぶべきじゃないかというふうに思いますけれども、もうちょっと踏み込んで検討していただけないでしょうか。いかがですか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
野村学事課長） 例えば神奈川県、埼玉県などにつきましては、これはもう一概に言えませんけれども、例えば経常費などで見れば、全国かなり下のほうというような状況でございます。その辺で私学振興、それから保護者軽減、その辺のバランスをとりつつ千葉県はやってございますので、そうした意味では、当然、東京、神奈川、埼玉の動向も注視しておりますけれども、その辺と実際に一番影響力が強いであろう国の、いわゆる実質無償化と言っていますけど、その辺がどうなるのかというのも動向も見ながら検討していきたいというふうに思っております。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 経常費補助を減らせっていう話じゃないですから、それはそれで我々は拡充させていただきたいと思っています。ぜひ検討していただきたい。埼玉県では年収500万円までは平均約20万3,000円の施設整備費、これも全額免除になっています。埼玉県、今お話しありましたけれども、１人当たりの経常費補助額というのは全国最下位クラスなんですよね。だけど、保護者への直接支援というのは非常に手厚くなっているわけです。千葉県では平均24万5,000円ですよね、施設整備費。これは生活保護世帯も住民税非課税世帯も負担しなければならないということで、本当にこれが重い負担になっているわけですから、これをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
最後、私立学校の耐震化の問題について少しだけ伺います。先ほど松戸委員のほうからもお話がありまして、耐震化の状況については御報告ありましたけれども、やっぱり幼稚園が80.5％ということで、突出して多く残しているんですよね。昨年度もこの決算の委員会の中、幼稚園でその当時残っているのが120棟ぐらいだったと思います。この中で50棟については新制度への移行に伴ってどうしようか決めかねているということで耐震化が進まないということでした。残りの70棟については、事業費のめどがつかないというのが28棟、土地が狭くて仮設校舎や建てかえ用地の手当てに難儀しているというのが１棟、現在建物を使用してない、あるいは今後も使用しなくなる予定であるというのが１棟。それから、今の建物が丈夫な園舎だと考えているという、そういうふうに園が言っているっていうのが２棟。そのほかは未回答ということで、去年の時点でも約40棟については耐震化が進まない理由というのはつかめてないという答弁されていたと思うんです。このとき不明だったところも含めて、これらの幼稚園との協議というのはその後どう進んでいるのかっていうのをお伺いしたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
野村学事課長） 学事課でございます。
昨年度のデータといいますのは各幼稚園から直接聞き取りをした段階の数字でございますけれども、今年度同じように実際に聞き取ったところです、どうもちょっと正直その理由がはっきりしないといいますか、各園とも耐震化をやらない理由というのを聞きますと、正直なところというようなところについて聞くと、どうもやっぱり先行きが不安であると。先行きが不安というのはどういうことですかということですが、やはり今、保育所との絡みで子ども・子育ての新制度がもう始まっているという中で、幼稚園という形態のままで、この先例えば20年、30年、40年ということを考えた場合に、今後どうしていったらいいんだろうかというところがあって、それと同時に園舎の老朽化という問題があって、園児数、それから少子化によって園児数がだんだん減っていく中で、どうしようかなという見通しをなかなか自分たちで決断できないというような方が圧倒的に多いのかなというふうに思っております。さはありながら、一方で耐震化がされてないということは、園児の皆さんが、今、危険にさらされているということもございますので、各園に、これまでちょっとそういう形で聞き取りというような形でしたけれども、今後は、先ほどもありましたが、実際によくその実情と、それから、例えば防災対策とかも含めて、どのように考えていくのかということを含めて聞き取り、ヒアリング、指導等を行って、その上で耐震化を促進していきたいというふうに考えております。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 32年度までに95％っていう目標もあったかと思いますけれども、これも幼稚園、新制度への対応も含めて、いろいろ将来は見えないというところはあると思います。でも、これもほかの県、関東近県と比べると、東京なんかは95％、幼稚園の耐震化いってるわけですよね。神奈川、埼玉も90％まではいっているんです。千葉県が80％というので、やっぱり低いですよね。この辺もやっぱりよく見ていただいて、我々耐震化の補助なんかも、千葉県、いい制度だっていうふうに言いますけれども、それでも進んでないわけですから、そういったところもよく考えていただいて、スピード感持って推進していただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯委員長（中台良男君） ほかにありますか。
山本委員。
◯山本友子委員 私のほうからは
行政改革推進課に関して２点、それから資産経営課に関して２点、そして文書館について短く１点お伺いをしたいと思います。
まず、
行政改革推進課の内部通報制度の外部調査員の業務委託というところが、不用額が運営実績を下回ったということで116万4,338円と出されております。この内部通報委託費、実際これはなぜこうした不用額が生じたのか。県庁の内部で通報を受けた件数、それから県庁の外部調査員が受けた件数、それはどうなっているのかお聞かせをください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
吉野行政改革推進課長）
行政改革推進課でございます。
まず、不用額116万4,338円のうち、委員御指摘の内部通報の外部調査員の業務委託に関しましての不用は48万6,000円となります。そのほかの部分につきましては行政改革審議会や
コンプライアンス委員会議などの運営の回数が予算を実績が下回ったことによる不用でございます。それで、内部通報制度の外部調査員業務委託の不用の理由につきましてですが、予算上は受理４件、不受理４件の合計８件の予定ということで予算を確保しておりましたが、実績としましては、受理１件、不受理１件の合計２件の通報があったと。そういうことで不用が生じたということでございます。
それから、内部通報の受け付けの状況でございますが、昨年度は合計で７件ございまして、そのうち
行政改革推進課で４件、教育庁で１件受けておりまして、残り２件が外部調査員による受け付けということでございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 今お伺いいたしましたけれども、先ほどからも指摘されておりますように、やはり内部でさまざまな、気になること、これは何とかしてほしいということで、内部通報したいと思う人はいるかもしれないんですが、実際の件数としては思った以上に少ないなというのが実感なんですね。このアンケートを皆さんのほうでなさったということで、そのアンケートによりますと、内部通報制度をそもそも知らないということ、それから、内部通報しても、結局のところは誰が通報者かばれてしまうんじゃないかと、とても怖くて通報できないという、そういうような懸念を抱いてらっしゃる方も多いと思うんですが、そこで結果的には内部通報であっても、県庁の内部のほうに通報するよりは外部調査員のほうに話を持っていくという件数のほうが、ややましなのかなというふうに思ったりもするわけです。
そこで、内部通報者が不利益をこうむらないための対策というのは十分になされているのか、決して不利益をこうむることがありませんよということでの周知が徹底しているのか、そこについてお伺いをいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
吉野行政改革推進課長） 内部通報があったということで不利益をこうむるようなことがあってはなりません。実際に外部調査員、あるいは内部の窓口で通報を受けた場合も、調査をするに当たっては通報者の氏名等が所属等には漏れないように細心の注意を払っております。それから、研修等を通じまして、内部通報によって不利益をこうむることがないということ、また調査をする際に通報者を詮索するとか、そういったことがないように注意をしなければならないといったことについては周知をしているところではございますけれども、まだまだアンケートの結果で制度を知らないという職員、また、ばれるのではないかと、不利益をこうむるではないかという不安を抱いている職員が多いことがわかりましたので、今後とも研修等の場を通じて、そのあたりをしっかり周知して徹底していきたいと思っております。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 通報の内容によっては、ほとんどほかの課の人は知り得ないような情報があったりいたしますと、多分この課の中の誰かだろうということで、結果的に通報の内容そのものよりも、誰がこれをこうやって内部通報したのかというところに関心が集まってしまって、結局その内部通報制度というのが生きてこないというような、やっぱり懸念がありますので、これは幾ら徹底させようとしても、人情として、誰だ、誰だということになってしまうんじゃないかと思うんですね。そこはしっかりと気を引き締めて、内部通報者が守られるような形で内部通報がなされるように。私、ないわけはないと思うんです。大きいこと、小さいこと、あるいは通報者の通報があったけれど、実は間違いだった。この
コンプライアンス委員会のところの指摘でもさまざまな指摘がなされておりまして、決して全部が全部妥当な指摘であるということはないと思うんですが、それでももっと気軽に内部通報ができて、その内部通報者がしっかりと守られる体制をぜひつくっていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
次に、同じく公社等の外郭団体の改革方針についてお伺いをいたします。県の行革本部のほうが厳しい改革案を示しております。事前に私たちにも配られました資料ですとか、そういうものを見ておりますと、改革方針の区分として、公社等外郭団体については民営化が１団体、縮小が４団体、関与縮小が２団体、経営の改善30団体、このような結果になっております。ずっと以前から公社等の外郭団体の改革については関心を持っておりまして、平成14年のころから外部監査のほうでもさまざま指摘されておりまして、その中でＤ評価、もう即刻廃止すべきであろうというような、そういう評価を受けた団体もこの中にあったかと思います。
それで、今回お伺いいたしますのは、たくさんありますけれども、全部をお聞きするわけにまいりませんので、まちづくり公社、これは民営化ということの結果が出ております。それから土地開発公社、縮小という結果になっております。住宅供給公社も縮小の対象となっております。それぞれについて、これまでどのように改革が進められてきたのか、この３つだけ教えてください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
吉野行政改革推進課長）
行政改革推進課でございます。
まず、まちづくり公社につきましてですが、これまでの
取り組み状況といたしまして、平成23年の４月から、組織形態を見直して一般財団法人に移行する、それから県派遣職員の解消ということで、常勤の役員について23年以降は派遣をしておりません。また、職員については、それより前の19年以降、派遣をしておりません。さらに、県の貸付金については平成27年度に解消しているということ、以上のような取り組みを進めているところでございます。
それから、土地開発公社につきまして、事業や組織の縮小に向け取り組んでおりますけれども、平成13年度末に役職員が107名であったところ、22年度には42人、29年度末には29人まで削減するといったような取り組みをしております。また、土地開発公社が造成事業にかかわる土地を保有しているということで、その保有土地につきましても、平成13年度末には183.1ヘクタールであったものが、22年度末には103.8ヘクタール、また、29年度末には58ヘクタールまで減らし、処分を進めていると、このような状況でございます。
最後、住宅供給公社につきましてですけれども、平成14年に債務超過であるということが判明して東京地裁に特定調停を申し立てまして、平成17年に経営健全化を図るための事業計画が裁判所に提出されたところでございます。その後、副知事をトップといたします住宅供給公社の経営監理委員会を設置いたしまして、年３回、事業の進捗や決算状況などについてチェックをしておりまして、取り組みの状況としまして、先ほど申しました裁判所に提出した計画に沿っておおむね進められております。職員数の削減や役職員の報酬、給与の削減などに取り組んでおります。また、県からの借入金の返済についても、裁判所に提出した計画どおりに進んでいるという状況でございます。また、赤字でありました一括借り上げ
型特定優良賃貸住宅管理事業、借り上げ
特優賃という事業につきましては、ことしの８月には終了していると。このような状況でございまして、いずれの公社につきましても、改革方針に沿って取り組んでいるところでございます。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。それぞれに粛々と改革を進めているということなんですけれども、事前にいただきました資料によりますと、役員の人数なんですけれど、県からの役員の数、退職した県職員役員の方、この方が平成14年当時は89人だったけれども、平成の29年では42人になった。それから、派遣の役員のほうは25人が６人になった。これ全体の話ですけれども、そのほかに、職員数につきましては退職した職員のほうが、平成14年当時は11人だったんですけれども、平成29年になりますと34人にふえているということ、そして県のほうの派遣職員のほうは677人が77人に大幅に減っている。このような形で職員の天下り等を排除してきた。そのことによって事業費の抑制も図られてきたし、効率化も図られてきたというふうには感じてはおります。しかし、まだまだ県からの退職役員のほうが42人もいる現状などです、全体ですけれどもね。全体として42人いるという状況があります。こうした状況をやはり変えていくためには、終わりを決めないといけないと思うんですけれども、この計画を粛々と削減を続けてまいりました。民営化に向けて努力してまいりました。そうはいいましても、まちづくり公社のほうではまだ2300万円の出捐金が残っていると。それから、土地開発公社にしても、住宅供給公社にしても、県の関与がまだまだ大きいというところなんですね。そうすると、いつまでに完全にこのように終わりますという終わりを決めないまま、少しずつ少しずつ変えていっているという状況なんですが、物事終わりを決めないとなかなかエンジンがかからないと思いますので、ぜひいつまでに達成するという目標をしっかりと定めながら行っていただきたいと思います。
きょう触れませんでしたその他のさまざまな公社等の外郭団体、たくさんございます。これら一つ一つについて、とてもここで述べるわけにはいかないんですけれども、一つ一つについても県からの退職役員を受け入れるようなことですとか、それから派遣の県の職員をそこのそれぞれの団体のところに派遣すると、こういった事柄はぜひもっともっとスピード感を持って進めていただきたいと思います。新しい時代には新しい器が必要になってまいります。先ほどから職員の非常に超過で過労の状況がひどくなっているという話も寺尾委員のほうから御指摘があったんですけれども、不要なところから業務を縮小して、そこの人を、またそちらに向けるということも県庁の中でもできると思いますので、改革は改革としてしっかり進めていただきたいということで、これは要望させていただきます。
次に、資産経営課のことに関してお伺いいたします。県有施設長寿命化推進基金517億8,915万5,000円が上がっております。平成26年、資産経営課では、県有建物の1,971棟について現状を調査してまいりました。調査はどのような形で行ってきたのでしょうか。内部で行ったのか、外部に委託して調査を行ったのか、まずお聞かせください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
寺本資産経営課長） 資産経営課でございます。
県では平成26年度におきまして庁舎、学校等の県有建物の老朽化度などの現状を把握するために、鉄筋コンクリート造等で延べ床面積が200平方メートル以上、かつ県民、または職員が常時利用する建物1,971棟でございますけれども、これについて現況調査を実施したところでございます。この調査は、まず各施設管理者が経過年数ですとか、外壁タイル、コンクリートなどの項目につきまして自己点検を行いました。さらに、これらの建物のうち広範囲に劣化している箇所が複数認められた建物について、当課の技術職員が現地確認を行いました。これらの施設管理者による自己点検、それから技術職員による現地確認の結果を踏まえまして、現時点で改修、建てかえ等を行うこととした場合の整備手法の検討を行ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 とかくこうした調査をするときに、すぐ外部委託ということがこれまで行われてきたかと思うんですが、ここで内部できちっとした技術職員によって調査をしてきたということで、これは大いに評価したいなと思います。ただ、幾ら技術職員であったとしても、本当に内部、目視だけではわからないこともたくさんあるかと思いますので、さらなる調査等を今後進めていただきたいと思います。
また、皆さんからいただきました
長寿命化計画の県有施設建物の施設の中で、こうした一覧が挙がっておりまして、この中で、どの建物をいつまでにということが、こうして明確に一覧表で示されていますことで、じゃあうちの関係するところの建物はいつごろから検討を始めるのかなということが詳細にわかって、これは非常にありがたいなというふうに感じております。
そこでお伺いをいたしますが、平成29年度、70億円積み増しをして25億円を執行したということなんですが、今回のこの25億円の主な使途というのは何だったのでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
寺本資産経営課長） 29年度の主な使途でございますけれども、消防学校防災研修センターの整備事業ですとか衛生研究所の施設整備事業となってございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。
長寿命化計画策定に当たっては、これは前々からお願いしたことではあるんですけれども、市町村との連携をぜひ強化してやってほしいということをお願いしてまいりました。計画策定における市町村との連携、これとても大事だと思うんですが、そして市町村に対して計画原案に対して意見照会を行った、その結果として、どのような市町村からの意見があったかということでは、用語に対する指摘等もあったんですけど、それはそれとしておきまして、市町村との協議、事前に市町村への情報提供を行ってほしい、整備の早い段階から市町村と適宜協議してほしい、それから、建物の目標使用年数を明確にしてほしい、このような指摘が市町村から要望として上がっているというふうに聞きました。これもっともな話だと思うんですが、こうした市町村からの意見に対して、どのぐらいの段階から市町村との協議を進めるのか、進めているのか、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
寺本資産経営課長） 資産経営課でございます。
市町村の意見の反映でございますけれども、まず、
長寿命化計画を策定する段階には、今、委員御指摘のような意見が市町村のほうから出てまいりまして、
長寿命化計画の中に盛り込んだところでございます。具体的な施設の整備につきましては、例えばですけれども、我々の課で所管しております合同庁舎の整備に当たりましては、県の中である程度考え方を整理した段階で、地元の関係市町村のほうにも御意見を伺っておるところでございますので、今後とも我々としての考え方を整理した上で市町村のほうの御意見をいただきたいと思っております。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 とかくすれ違っていることが多いなというふうに、この間感じております。県のほうはきちっと市町村に伝えているよと、協議の場も持っているよというふうにおっしゃいますし、市町村のほうは、いや聞いてなかったよというようなことが間々あるものですから、ぜひ改めてきちっとした場を設けて、こうした協議の場を積極的に進めていただきたいと思います。気持ちの行き違いのないように、最終的にはそこに住んでらっしゃるそれぞれの自治体の方が、その利便性をしっかりとこうむることができるようにという、受けることができるようにということが目的ですので、ぜひ市町村との協議というのは最重要課題の１つとして取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、次に伺います。同じく資産経営課なんですが、普通財産としての未利用地、その売却状況の平成29年、県有地処分実績のうち１万4,473平米、これを1,425万円で売却した事案というのが、市原のある、これは実は再生土の業者の名前がここに挙がっていたんですね。事前に資料をいただきまして、未利用地というのを、県全体に未利用地があるわけなんですが、県全体のお話を聞いても、私のほうは土地勘もないし、ぴんとこないので、自分の所属します市原市及びその周辺の自治体に関する情報をくださいということで未利用地の一覧をいただいたんですが、この中の１つ、処分地として挙がっておりましたのが山小川のところの大きな１万4,473、先ほど申し上げました、この土地だったんですね。これは地元の人間に聞いていただければ、この事業者に対してみんな不安を感じている事業者なんです。何をやっているのかというふうな、何とも言えず不安だというふうに地元が感じている業者なんですね。だから、こういうふうに売却する際には、入札で行うんでしょうけれども、入札で高いお金で落札してきたから、ここに売るっていうことじゃなくて、その背景がどうなのか、その事業者がどんな事業者なのかをしっかりと確認をしていただきたいと思います。ぜひそれを今後の課題としていただきたいと思います。
ほかにも未利用地一覧というのを、この別紙でいただいて、これはまだ売却してない分なんですけれども、売却してない分をずらっと見ましたら、高滝ダムをつくるときに、そのときに周辺の土地をずっと買ってったと。そこのところもかなりの量で県有地があるんですね。こうしたところを売却するには、売るなとは言いませんけれども、売却するに当たってはしっかりと、どのような背景を持って、どんな目的に使おうとしているのかということを確認していただきたいと思います。もしかしてこれ地元の自治体に聞いただけじゃわかんないかもしれないんですけれども、周辺に住んでらっしゃる方に聞いたほうが早いかもしれないということもありますので、ぜひそういう情報収集をやった上で売却等は検討していただきたいと思いますが、お伺いしたいのは、こうした売却の際に当たっては、相手方の信用度、どんな目的で土地利用を使用するのかということの調査等というのは行わないのですか、いかがでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
寺本資産経営課長） 土地の売却の相手方の信用度の審査に関する御質問だと思っておりますけれども、一般競争入札による未利用県有地の売却に当たりましては、地方自治法施行令に基づきまして、入札公告等において入札参加資格を定めまして、入札の際にはこれを満たす者である旨の誓約書を提出してもらっています。それから、契約の締結前には落札者が、いわゆる暴力団の関係者等に該当するか否かにつきましても警察本部のほうへ確認をしているところでございます。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 暴力団ではないかもしれないけれども、暴力団との関係まであっちゃ、それはもちろんおしまいなんですけれども、暴力団関係者じゃなくても、やはり問題のある事業者というのもおりますし、現に今ここに名前が挙がっております業者は、実は地元で再生土の事業をやっておりまして、それで看板も立ててなければ、どんどん勝手に事業を拡大して困ったというふうに、今、地元がもう頭悩ませている事業者でもあるんですね。ですから、そういった調査をしっかりとやった上で行ってほしい。できれば地元と相談をしてほしいということを、ぜひこれはお願いをさせていただきたいと思います。
最後１点、簡単に終わりますので、よろしくお願いします。実は文書館に関することでございます。文書館につきましては、先ほど塚定委員のほうが質問をなさいまして、これで関連してちょっとお伺いをしたいんですけれども、古文書、公文書等の管理、活用を行っているわけなんですけど、そのために古文書等の閲覧活用のために来館した人の人数はどうなっているでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
長谷川政策法務課長） 政策法務課でございます。
公文書や古文書の閲覧活用のための来館者、これ平成29年度でございますが、7,389人でございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 通常、文書館のほうは会議等でも使われておりますので、来館者ということで数字を挙げてしまいますと、通常の会議等に集まった方が皆さんカウントされるので、実際に公文書、古文書を利用した人とはちょっと違うだろうということで、これは皆さんにぜひ確認をしたかったところなんですけど、私のほうは１点確認をしたいのは、県立図書館の今計画がございます。その県立図書館というのは、市町村が持っておりますそれぞれの図書館と役割が１つ異なっておりまして、本当に調べたい古文書関係の件ですとか、もっともっとその資料の詳細なことを知りたい、そうした人たちも県立図書館を広く活用してらっしゃるわけなんですけれども、同じように文書館でも、古文書、それから公文書というものをきちっと保管しているわけなんですよね。今カビの問題もありましたけれども、カビ対策等も心配なところではありますけど、同じく県立の図書館のほうも、このカビ対策、それから空調管理等で今頭を悩ませているというふうに聞いております。こうしたところ、このすみ分けはどうなるのかな。今後、県立図書館を建てるに当たって、文書館とのすみ分け、あるいは連携、どういうふうになされていくのかなということを最後に。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（
長谷川政策法務課長） 政策法務課でございます。
図書館との連携、役割分担のお話でございます。まず、現在の状況から申し上げますと、現在は県立図書館が所蔵していた古文書の一部を文書館に移管することや、お互いの企画展に資料の貸し借りを行うこと、あるいは資料の保存、修復方法を図書館にアドバイスするなどの連携をしております。
委員御質問の今後の連携、役割分担のあり方でございますけども、現在、図書館と文書館の複合化の可能性、施設のコンセプトなどについて有識者の意見をいただいているところでございます。県としましては、収集した資料の有効活用と利用者の利便性の向上が図れるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。専門家の意見を聞きながら、これ慎重に、かつ透明性を高めてやっていただきたいと思います。私たち自身も、どういうふうにして古文書等を管理していくのが一番きちっとした適切な管理ができることなのか、それがしっかりと県民も見ることができるようにならないといけませんので、ぜひ専門家の意見を入れながらやっていただきたい。そのことはぜひ折々に公開をしながら事を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中台良男君） 以上で質疑を終結します。
─────────────────────────────
委員長報告
◯委員長（中台良男君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中台良男君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で総務部の審査を終了します。御苦労さまでした。
暫時休憩します。
午前11時45分休憩
─────────────────────────────
午後１時２分再開
◯委員長（中台良男君） 休憩前に引き続き審査を再開します。
─────────────────────────────
◯委員長（中台良男君） なお、審査に入る前に、昨日行いました議会事務局の審査において、答弁に誤りがあり、発言訂正の申し出がありましたので、発言させます。
堤議会事務局次長。
◯説明者（堤議会事務局次長） 昨日行われました議会事務局の審査におきまして、発言に誤りがございましたので訂正をさせていただきます。
寺尾委員の御質問に対する答弁の中で、議会図書室の定期刊行物の平成29年度の決算額を150万282円と発言いたしましたが、153万282円の誤りでした。訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。申しわけありませんでした。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員、よろしいですか。
それでは、議会事務局については退席してください。
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審査の開始（商工労働部関係）
◯委員長（中台良男君） これより商工労働部の審査を行います。
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人事紹介
◯委員長（中台良男君） 初めに、商工労働部の幹部職員について、吉田商工労働部長から紹介願います。
（吉田商工労働部長から、地域産業推進・観光担当部長田中剛、次長高橋昌伸、経済政
策課長入江信明、経営支援課長亀井正博、産業振興課長石井慶範、企業立地課長稲生敏
幸、観光企画課長田中深図穂、観光誘致促進課長松澤英雄、雇用労働課長加賀谷美弥子、
産業人材課長正木忍義を委員に紹介）
─────────────────────────────
平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告
◯委員長（中台良男君） 次に、平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。
吉田商工労働部長。
◯説明者（吉田商工労働部長） 初めに、平成30年４月１日付で組織の変更がありましたので、御説明いたします。本県を訪れる方々へのおもてなし機運をさらに醸成するため、新たに観光企画課にオール千葉おもてなし推進班を設置いたしました。
次に、商工労働部において所掌する主な事務について御説明いたします。商工労働部において所掌する事務は、商業及び鉱工業に関すること、新産業の創出に関すること、観光及びコンベンションの振興に関すること、労働に関すること等でございます。
これらの事務を処理するため、本庁８課及び出先機関８カ所が設置されており、その詳細はお手元の
行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。
次に、平成29年度の決算について御説明いたします。
まず、一般会計につきまして、歳入総額は1,347億9,477万372円、歳出総額は1,471億7,874万93円でございます。また、特別会計では、日本コンベンションセンター国際展示場事業、小規模企業者等設備導入資金貸付事業及び工業団地整備事業を合わせまして、歳入総額は98億2,608万2,559円、歳出総額は90億5,111万5,414円でございます。
次に、商工労働部において実施いたしました事業のうち、主なものを申し上げます。
初めに、地域経済を支える中小企業の振興を図るため、12月定例県議会におきまして中小企業振興条例の基本理念に小規模企業振興を加える一部改正を行うとともに、平成30年２月に新たに第４次ちば中小企業元気戦略を策定したところでございます。このほか、県内企業の海外展開を支援する事業、県内の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会など商工団体への補助、日本コンベンションセンター国際展示場の老朽化に伴う大規模改修などの各種事業を行いました。
次に、中小企業経営支援事業としまして、女性、若者、シニア等の新たな発想による起業の促進及び優秀な起業家の育成を目的としましたビジネスプランコンペや各種交流会などを実施するとともに、チャレンジ企業支援センターや千葉県よろず支援拠点を活用し、創業を目指す方や中小企業が抱えるさまざまな経営課題の解決のための相談、助言を行いました。
また、商店街支援事業としまして、商店街が行う施設整備や集客力向上事業に対する助成などを行いました。
また、総合金融対策事業としまして、中小企業の資金調達に係る負担を軽減するため、県制度融資の基準金利を0.1％下げるなど、中小企業振興融資制度の充実に取り組みました。
次に、工業の振興対策、新産業の創出としまして、物づくり中小企業が行う研究開発や販路開拓を支援するとともに産学官連携を推進するなど、千葉県経済の発展を担う中小・ベンチャー企業の育成に努めました。また、本県経済のかなめとなる京葉臨海コンビナートの競争力強化や今後の成長分野として期待される健康長寿産業の育成と振興など、明日のちばを創る！産業振興ビジョンに掲げた重点施策に取り組みました。
次に、企業誘致対策事業としまして、県内への企業立地を促進するため、東京と名古屋での企業誘致セミナーや積極的な企業訪問を行うなど、本県の立地優位性の発信に努めた結果、平成29年は56件の立地がありました。さらに、人口減少が進む地域の経済活性化を図るため、関係市町と連携し、小学校などの空き公共施設等への企業誘致に取り組み、その結果、平成29年度は７件の企業進出が決定いたしました。
また、これまで地元市と協力しながら整備を進めてきた茂原にいはる工業団地及び袖ケ浦椎の森工業団地については、平成28年度に引き続き２回目の入札を２月に実施しました。その結果、茂原については８区画全てが、袖ケ浦については６区画中５区画が落札されました。そして、かずさアカデミアパークでは、平成24年３月に策定した基本方針に基づき、幅広い分野の企業誘致活動に取り組み、その結果、平成29年度は１社と立地協定の締結を行いました。
次に、観光振興対策としまして、観光客の受け入れ体制を整備するため、観光公衆トイレや駐車場等の整備、公衆無線ＬＡＮ環境の整備に対する助成を行うとともに、オール千葉でのおもてなしの機運を醸成するための取り組みを実施しました。また、県内観光の周遊促進や新たな観光需要の掘り起こし、観光地の２次交通不足に対応するため、鉄道フリー切符や鉄道を活用した日帰り旅行商品の販売、県内の既存交通拠点を発着するバスツアー等の造成に対する支援を行うとともに、外国人観光客や訪日教育旅行のさらなる誘致拡大を図るため、国ごとの嗜好性を踏まえた外国人向け周遊コースの作成、台湾や東南アジアにおける商談会等の開催、教育旅行関係者等を招いての観光地視察等を実施しました。
次に、雇用対策として、若年者、中高年齢者及び子育て中の女性の就労を支援するため、ジョブカフェちばや千葉県ジョブサポートセンターにおいて個別相談や企業との交流会等を実施しました。特に子育て等により離職した女性を対象に、輝く女性応援事業として、正社員としての再就職支援を実施しました。また、県内中小企業に対してはアドバイザーの派遣等により働き方改革の取り組みを支援するとともに、新事業展開等を積極的に促すため、プロフェッショナル人材の採用に対する支援を実施しました。
次に、職業能力開発事業として、県立高等技術専門校６校において、新卒者、離職者や在職者を対象とした職業訓練を実施したほか、民間専修学校等を活用した離職者等再就職訓練事業を実施しました。
また、障害者の就労支援として、障害者就業支援キャリアセンター事業において、障害者の雇用・定着のための企業向け研修や相談支援を行うとともに、労働局や障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携して各種事業を実施しました。
次に、平成28年度
決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は産業振興課でございます。詳細につきましては、産業振興課から御説明いたします。
また、監査委員の平成29年度決算審査における改善すべき事項はございません。
以上で商工労働部の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
◯委員長（中台良男君） 石井産業振興課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 産業振興課でございます。
平成28年度の要望事項に係る経過報告につきまして御報告いたします。お手元の資料、平成29年度
決算審査特別委員会要望事項報告書の商工労働部の箇所をお開きください。
要望につきましては、地域連携による健康・医療ものづくり推進事業についてであり、健康・医療分野は、市場拡大が見込まれ、国の未来投資戦略においても重点分野の１つとされているが、産業育成には時間を要することから、県としても県内中小企業への支援の継続・強化を図るべきであるというものでございました。
これに対する措置状況等についてですが、平成29年度の地域連携による健康・医療ものづくり推進事業は、前年度と同規模の予算額を確保するとともに、新たに国立がん研究センター東病院内の医療機器開発センターに開発・交流拠点を設置するなど、企業が医療機関と連携しやすい環境整備に努めました。その結果、平成29年度には医療機関と企業のマッチングを48件、企業間のマッチングを31件行い、そのうち13件が共同開発に至りました。本年度は引き続き個別のマッチングを行うとともに、医療機関や医療関係団体などとの連携を図り、県内中小企業の健康・医療分野への参入促進に向けた取り組みを積極的に進めているところでございます。
以上でございます。
─────────────────────────────
平成29年度千葉県
一般会計歳入歳出決算、平成29年度千葉県特別会計日本コンベ
ンションセンター国際展示場事業歳入歳出決算、平成29年度千葉県特別会計小規
模企業者等設備導入資
金歳入歳出決算、平成29年度千葉県特別会計工業団地整備
事業歳入歳出決算関係
◯委員長（中台良男君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
森委員。
◯森 岳委員 千葉のポテンシャルを活かした地域産業活性化事業についてお伺いをしたいと思います。当該事業は委託費として、3200万円が支出されております。農林水産物や観光資源に恵まれた本県では、こういった地域の宝をうまく活用して産業の振興を図ることが重要だと私も考えております。
そこで、この事業の狙いと、その具体的な内容について教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 産業振興課でございます。
本事業の狙いは、特色ある地域資源を活用し、新商品、新サービスの開発やブランド化に取り組む地域や中小企業等に対しまして、専門人材による支援を通じて地域産業の活性化を図ろうとするものでございます。具体的支援内容として主に３点ございます。１つ目としまして、地域資源活用アドバイザー、これは民間企業等で商品企画や営業の実務経験を有する方、こういった方３名を県の産業振興センターに配置をしまして、新商品、新サービスの企画開発から商品化、事業化までのアドバイスを行っております。２つ目としまして、デザイナーなどの専門家を派遣して、専門的、技術的な課題や商品デザインの見直しなど、個別の課題解決やシンボルロゴ作成などによるブランド化を支援しております。３つ目としまして、中小企業地域資源活用促進法という法律でございますが、それにのっとって企業の事業計画が国の認定を受けた場合、国の補助事業が受けられるという制度でございますが、そういった国の支援制度等を活用するための助言や情報提供など、そういった支援を行っているところでございます。
◯委員長（中台良男君） 森委員。
◯森 岳委員 これまでの成果と今後の取り組みについて教えていただければと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 地域資源活用アドバイザーによる相談支援なんですが、これは年間900件程度行っておりまして、また、専門家派遣、これ年間25件程度行っておりますが、こうした課題解決支援などの取り組みの結果、例としまして八街市のショウガを用いたジンジャエールの商品化でありますとか、栄町の特産品であります黒大豆の「ドラマメ」を用いた生カステラ等の商品開発が実現したところでございます。最近では、君津市の特産品であります大豆の小糸在来を活用した和菓子などの大豆加工品の開発、販売につきまして、先ほど申し上げました国による事業計画の認定がなされたところでございます。こうした地域を挙げてのブランド化を目指す事業が生まれてきております。
さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催まで２年を切りまして、訪日外国人観光客のさらなる増加が見込まれますことから、これまでの取り組みに加えまして、本年度は特に訪日外国人向けの土産物を開発などの支援を実施しております。今後、開発しました商品の販路開拓などにも力を入れていきたいと考えております。
◯委員長（中台良男君） 森委員。
◯森 岳委員 ありがとうございます。県内各地の産物が地域の皆さんの創意工夫であったり情熱であったり、新たな商品として世に出てきているということ、そして、この事業がそれに寄与しているということが理解できました。事業を軌道に乗せていくためには、商品開発や販路の開拓に当たってさまざまな試行錯誤があったりと多くの時間がかかるであろうと思います。地域の活性化を図ろうとする事業者の方々の地道な努力に対して、県としても今後ともきめ細かく支援をしていただいて、地域産業の一層の振興に努めていただきますように要望させていただきます。
また、答弁にもありましたけれども、特にこれからは東京オリンピック・パラリンピックを控えて、広く世界に本県の魅力を知っていただく絶好の機会だと思っておりますので、その意味でも、この事業には期待したいということを申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
鈴木委員。
◯鈴木 衛委員 総合金融対策事業として、県制度融資の基準金利を0.1％下げたというふうになっておりますが、その効果、成果についてお示しください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 経営支援課でございます。
0.1％下げたということでございますが、御案内のとおり市中金利が下がっておるところに伴いまして下げたところでございます。効果としましては、いわゆる定量的といいますか、融資残高等を見ますと、数値自体は県の年間の融資総額自体は下げたことに伴って額がふえたという状況にはありませんが、この0.1というのは中小企業にとっては非常に大きな数字というふうに考えておりまして、当然のことながら、中小企業の金融にとっては、その辺の効果はあったというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 鈴木委員。
◯鈴木 衛委員 数字的には余り変化がなかったということでありますけれども、県内の産業振興のために0.1％の金利の引き下げというのは、やはり大きいことだと思うんですね。数字的にそれがあらわれなかったということについて、もう少し何か広報媒体というか、そういうものの研究とか、そういうのをなされたらいいんじゃないかなと思います。その辺の見解についてお願いします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 経営支援課でございます。
委員、今御指摘ありましたとおり、制度融資につきましては、やはり定番の広報の仕方をずっと続けてきたというところがございます。その辺のところ、今年度、事業承継に関する制度融資の見直し等をやっておりますので、この辺も含めて、本年度につきましては広報のルート、従来ですと商工団体経由ということが多かったんですけれども、これは市町村経由等、いろいろ媒体、ルートを考えまして積極的な広報、今御意見いただいたとおり考えてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 鈴木委員。
◯鈴木 衛委員 金融機関の話を聞くと、やはり今の現在の、現下の融資の需要というのはそんなに低くない。むしろ先を見て需要がかなり活発になってるんじゃないかという話も聞いております。そういったことで、せっかくこういう施策を練って、その需要が余り伸びないということについて、やはりもう少ししっかりと、今御答弁いただいたように、研究に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
天野委員。
◯天野行雄委員 天野です。それでは、私のほうからスポーツツーリズムにつきまして御質問させていただきたいと思っております。
千葉県として観光立県ちば実現ということで、商工労働部を中心に全庁で今推進しているところであります。私は特にこの千葉県の観光資源としては、千葉の食、そしてあとはスポーツツーリズムという、その２点について注目をしているところです。そういう中でいろんな取り組みをしてきたわけでありますが、ちょっと質問させてもらいますと、本県におけるスポーツを活用した観光振興の現状はどうなんでしょうか。また、スポーツイベント開催による経済効果についてはどのようになっているんでしょうか、お聞きをいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（田中観光企画課長） 観光企画課でございます。
スポーツを活用した観光振興の現状ということでございますけれども、県では、自転車レースですとかサーフィン大会、トライアスロンといった大規模イベントの開催を支援しておりますほか、また、市町村が行います観光客の宿泊や滞在を促進する新規事業の助成によりまして、今年度の事例でございますけれども、南房総の４市町によるサイクルツーリズムへの取り組みへの支援も行ってございます。また、今月21日に開催予定のアクアラインマラソンでは、沿道等での観光・物産ＰＲですとか、また、ランナーの方への宿泊優待券を配布しまして県内での宿泊を促進するといった取り組みも行っているところでございます。
もう１点、スポーツイベント開催による経済効果でございますけれども、県が2016年に開催いたしましたアクアラインマラソンでは、開催事業費として約８億円が支出されまして、参加者の交通費、宿泊費などで約30億円が消費され、その結果、38.82億円の経済波及効果があったと推計をされております。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 天野委員。
◯天野行雄委員 それでは、ちょっと今お話あったんですが、経済効果の部分につきましては特にちょっとお願い……。これはどういうふうにすればいいかというのは非常に難しいのかもしれませんが、経済波及効果についてはぜひ指標化をしていただいて、これがどういう基準で金額を算定し云々というのは非常に難しいのは事実だと思うんですが、できればそのスポーツツーリズムがどのように今振興され、どれだけ効果が発揮できているのかどうかという部分も、ぜひ何か１つの指標をつくっていただいて、探りながら、要するに効果についても機運等を見ながら展開できるように１つはお願いしたいというふうに思います。
続いて、今回答にもあったアクアラインマラソンについてなんですが、私たちもがんばろうちば応援大使として、これまでも選手として参加をしてきました。ことしは隣にいる森委員もフルマラソンに挑戦をするということで、完走を祈念するところでありますが、そういう中で、いろいろとアクアラインマラソンに対しまして、参加者に対していろいろな優待券等を出しております。過去のアクアラインマラソンにおける宿泊優待の利用状況はどうなっているのか。また、今度の日曜日に行われます、21日に開催されますアクアラインマラソンでは、経済効果を高めるためにどのような取り組みをしているのかお聞きをいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（田中観光企画課長） アクアラインマラソンの宿泊優待の利用状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように2016年の大会では、利用人数が5,132名、金額にいたしまして2,058万8,000円となってございます。また、今回のアクアラインマラソンでの経済効果を高めるための取り組みでございますけれども、宿泊優待に加えまして、今回の大会では大会の開催効果というのを県内隅々に波及させるための工夫といたしまして、県内の観光施設において割引などの特典を得られる優待券をランナーに配布いたしまして、そういった形で観光施設の利用促進に努めていきたいと考えているところでございます。
◯委員長（中台良男君） 天野委員。
◯天野行雄委員 ありがとうございました。ぜひいろいろな角度から取り組みをしていただいて、経済へ波及する効果をどんどん高めていただきたいなというふうに思っております。
そして、先ほど回答の中でも南房総地域におけるサイクルツーリズムというお話ありましたが、そのほかにも銚子のセンチュリーライドが６月、そして10月の初めにはツール・ド・ちば等大きなイベントも、今サイクリングイベントが開催されている状況にありますが、本県におけるサイクルツーリズムの現状はどうなっているでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（田中観光企画課長） すいません。先ほどの答弁で１点数字を間違えたものがありますので、訂正させていただきます。アクアラインマラソンの宿泊優待の利用の金額ですけれども、私が先ほど2,058万8,000円と申し上げたところ、正しくは2,052万8,000円でございました。訂正しておわび申し上げます。
もう１点、サイクルツーリズムの現状でございますけれども、県のほうで平成22年度から27年度にかけまして地元の市町村ととともにモデルコースの設定ですとか、サイクルステーションの設置といったことで本県のサイクルツーリズムの促進のきっかけとなるような受け入れ体制の整備を進めてきたところでございます。こうした取り組みによりまして、現在では先ほど申し上げたように、市町村等が中心となってサイクルツーリズムに積極的に取り組むような動きというのも見られておりますし、また、民間の動きといたしまして、ＪＲ東日本のほうでサイクルトレインを運行されるなど、そういった形で県内各地、盛り上がりを見せているところと認識しております。
◯委員長（中台良男君） 天野委員。
◯天野行雄委員 ありがとうございました。そして、千葉県というのは平均標高でいうと四十数メーターで、日本で一番平らな県でありまして、初心者から上級者まで、自転車で本当に楽しめるいい場所だというふうに思います。ただし、海岸線なんで道が狭かったり、またトンネルも多かったりして、やはり安全面でもきちんとした配慮が必要かなと思っています。
それで、もう１つは自転車道について、県土整備部のほうで取り組みをしています。９路線で総延長307キロ、221キロメーターという、今、約72％が終わっているというようなことでありますが、やはりこれは、できればそのルート設定も、県土整備部では条件整備が整ったところから整備をしていくって話ですが、できればその９路線がきちんとうまくスタートから最後まで、これは現道も使いながら、うまく連携しながら、完走できるような形を安全性確保の上つくっていくのが一番大切だと思いますんで、ぜひこれは余りされないと思いますけど、やはり県土整備部とうまく連携をとりながら、ルート設定にもうまく効果があるような整備という順番をつけていただくよう、ぜひ配慮していただきたいなというふうに思っています。
最後の質問にしますが、スポーツを活用した観光振興に係る今後の取り組みの方向性について伺いたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（田中観光企画課長） スポーツを活用した観光振興の今後の取り組みの方向性でございますけれども、近年、外国人観光客がかなり増加しておりまして、そういった中でリピーターの方もふえてくるというところでございます。また、そういったリピーターの方々にまた来ていただくというような、そういった魅力ある観光地をつくれるように、新たな魅力という形で体験
型観光の需要というのも高まってくるのではないかというふうに考えてございます。そういった中で、本県の強みを生かせるような、先ほど申し上げたサイクリングですとか、またマラソン、サーフィンといったようなスポーツというのが大変有効なコンテンツになるのではないかなというふうに考えてございまして、今後も関係機関と連携を図りながら、スポーツを活用した観光振興にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 天野委員。
◯天野行雄委員 ありがとうございました。最後に要望だけさせていただきます。本当に千葉県というのはスポーツという視点で見ると、今いろいろ話があったスポーツのいろんな大会だとかイベント、そしてプロスポーツ、マリンスポーツを初め多くのスポーツが楽しめる場所だというふうに考えています。また、銚子のほうでは銚子西高の跡地を利用してスポーツ合宿の施設を、今運営を始めたところであります。そういう中で、できればこれ県内のいろんな自治体でもスポーツツーリズムという観点で、まだ取り組んでいない自治体も、まだいっぱいあるのが現状でありますから、そういう面で千葉県がリーダーシップをとっていただいて、ぜひその観光振興という観点から、スポーツツーリズムへの取り組みを、ぜひ各自治体に対して提案していただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
松戸委員。
◯松戸隆政委員 私からは大きく２問質問させていただきます。事業承継の支援についてとインバウンドの取り込みについての２点質問させていただきたいと思います。
まず、事業承継の支援についてでございます。2020年から25年にかけて中小企業経営者の大量引退時代を迎えると予想されております。経営者の高齢化が進む一方で、後継者の育成確保がおくれておりまして、このままいけば廃業ラッシュが訪れることになる可能性があると言われております。本県としても、一刻も早く全力で対策をとる必要があると思います。
そこで２点伺いますが、まず１つ目、県としてどのように後継者の育成や事業譲渡などの事業承継を支援しているのか。そして今後の取り組みはどうか。
２点目、後継難に直面をしている中小企業に関心を持っている外資系の企業なんかもあるということでありますが、そういった外国企業への紹介についても検討するべきだと考えるが、どうかという２点、お聞かせいただければと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 経営支援課でございます。
まず１点目でございますが、事業者承継支援についてということですが、まず、後継者の育成に関しましては、主に千葉県産業振興センターというところがございますが、こちらにございますチャレンジ企業支援センター、こちらのほうで後継者に係る経営の相談ですとかセミナーの開催を行っておるところでございます。事業承継等の支援につきましては、こちらにつきましては千葉県事業引継ぎ支援センターというものがございまして、こちらのほうで個別具体的な相談に対応しておるところでございます。事業承継につきましての今後の取り組みということでございますが、今後も引き続き今申し上げました後継者育成、事業譲渡等の支援について、これまでの対応について進めてまいるほか、千葉県の全体の支援組織でございます事業承継支援ネットワークちばという組織がございますが、こちらを通じまして、まだ事業承継というのは、世の中でまだ地に着いたばかりのところがございますので、この辺、事業承継というキーワード、さらには支援制度、支援体制、こちらのほうの周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２点目の御質問でございます。後継者難の企業に対しての外資企業等の紹介等についての対応でございますが、今申し上げましたとおり、国もそうなんですが、ことしから事業承継が本格稼働ということになっております。きょう、新聞記事のほうに出ておりましたが、これから外資に対してＭアンドＡの紹介ということを動かそうというふうな動きがありますので、この辺の動きを、当然のことながら注視していくということがございます。ただ、千葉県の現状を申し上げますと、まだちょっと動き始めたばかりということで、ちょっと国内間の企業対応というふうな状況でございまして、これも発展させてということで外資についても考えていくことになろうかとは思いますが、いわゆる各種の税も含めた優遇制度、こちらにつきましては、いわゆる経営者が、優遇を受けるためには社長に就任するというふうな要件があったりするんですが、こちらについては外国人、外国籍の方がいきなりちょっと社長になるとかいうケースにつきましては、中小企業の場合、ビザ等の要件がございまして、若干難しい要素があるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 事業譲渡、ＭアンドＡに関しては、これからということでございますが、経済産業省のシナリオで、日本企業の３分の１に当たる企業が2025年に廃業の危機を迎えていると、そして約650万人の雇用が失われるリスクがあるというような衝撃的なシナリオも提示をしているところであります。ぜひそんなに年数もないんで全力で取り組んでいただければと思います。
２点目のインバウンドの取り込みについてでございますが、外国人観光客の急増により、各地の宿泊施設においては非常に高い稼働率の状態が続いております。浦安であるとか千葉、成田といった地域のホテルに関しては、稼働率は80％前後ということで、高どまりをしておりますが、一方で、外房・内房エリアについてはインバウンドの誘致はまだ道半ばといったところであります。
そこで、２点伺わせていただきます。外房・内房エリアへのインバウンド誘致に向けた取り組み結果はどうか。
そして２点目、今後どのようにインバウンドの取り組みを図っていくのかということをお聞かせてください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（松澤観光誘致促進課長） 観光誘致促進課でございます。
外房・内房エリアのインバウンド誘致に向けた
取り組み状況、そしてその結果はどうかとの御質問でございますが、観光庁の統計によりますと、本県における外国人観光客の宿泊先は、千葉市、浦安市、成田市で約７割となっております。このため、千葉市、浦安市、成田市以外への誘客を図るために、平成29年度より海外の旅行会社等が県内で宿泊を伴う訪日団体旅行を造成した際に、団体用バスの手配に支援を行う事業に取り組んでいるところでございます。特に外房・内房エリアで宿泊した場合はバスの手配を厚くして、積極的に誘客を図っておるところでございます。
その結果でございますが、平成29年度は６月補正成立後の着手となったため、旅行会社の商品造成のタイミングに合わなかったこともあり、９台の支援となっております。
なお、30年度は昨年の状況を踏まえ、早期に事業着手しているところでございまして、100台の予定台数に対し、既に約半数程度の支援を決定しているところでございます。今後、どのようなインバウンドの取り組みを図っていくのかと御質問でございます。県内の周遊宿泊先をより一層旅行会社にアピールするため、観光モデルコースを作成し提案するなど、さらなるバス支援事業の周知と利用に努めているところでございます。今後も商品造成のタイミングを見きわめながらＰＲを実施するとともに、外房・内房エリアの宿泊事業者に本事業への参加を促し、積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 松戸委員。
◯松戸隆政委員 答弁いただきましてありがとうございました。ぜひ外房・内房エリア、非常に魅力的な観光スポットが多数ございますので、海外の方にもＰＲをしていただければ、リピーターをつかんでいただければと思います。
以上で結構です。ありがとうございました。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
赤間委員。
◯赤間正明委員 私からは３点、商店街の支援事業と研究開発支援と労働問題についてお伺いをいたします。
まず最初に、簡単に商店街の支援事業でございますけれども、執行額3,100万円ということで、専門家派遣による効果はどうだったでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（亀井経営支援課長） 経営支援課でございます。
専門家派遣に関する御質問でございますが、県では、御案内のとおり千葉県地域商業活性化事業の１つとしまして、地域商業活性化コーディネーター派遣事業と称しまして専門家の派遣を実施しております。当然のことながらの、専門家の派遣でございますので、派遣先の商店街につきまして、これまで持っておらなかった知見等を得るのは当然の話でございますが、その知見をもとに、コーディネーターの専門家の意見を聞いた後、私どもが所管しております補助金の実施にその知見をつなげていくような形での効果、これ定性的な効果でちょっと大変恐縮なんですが、このような形で事業展開がつながっているような状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 しっかり効果検証していただいて、さらなる拡充をお願いいたします。
続いて、研究開発支援でございますが、かずさＤＮＡ研究所に関してでございます。特にかずさＤＮＡ研究所は、がん研との連携で成果があらわれているということ等もありますし、世界的にもゲノム医療が注目される中で、ＤＮＡの研究で世界トップクラスの実績を誇っているというふうに認識をしておりますけれども、まず最初に、かずさＤＮＡ研究所の研究や成果等の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 産業振興課でございます。
かずさＤＮＡ研究所の研究成果等の状況ということですが、まず、農林水産分野の食分野におきまして、トマト、イチゴ等のゲノムの解読の成果を活用した品種改良の加速化の支援でありますとか、成分解析技術による食品の機能性分析を行って、県産品の高付加価値化に貢献をしているというところでございます。そして、御質問にもございました健康・医療分野につきましては、昨年度、衛生検査所の登録を行いまして、難病の確定診断に必要な遺伝学的検査を実施しております。現在、全国95の医療機関から検体を受け入れるまでに拡大をしております。日本における難病の早期発見、重篤化防止に大きく貢献しているところであります。また、指定難病の１つであります。ライソゾーム病、これは新生児のうちに診断されれば重篤化が防止できるという疾患でございますけれども、この新生児に対するスクリーニング事業を実施しておりまして、早期発見に協力をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 特に希少難病について取り組んでおられるということで、関係者の方、大変に期待をしておりますので、さらなる研究の開発を進めていただきたいと思います。
お聞きしたいのは、予算額ですね。ほぼ執行しておりますけれども、私たちも視察をさせていただいて、特に予算額について、適切なのかなというような、そういった思いを持っております。特に基礎研究はいろんな分野で競争力を保つためにも基礎研究を絶えず積み重ねていかなくちゃいけないわけでございますけれども、予算について、減らすということはないと思いますけれども、予算額については適正なのかどうか認識をお伺いしたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 産業振興課でございます。
予算ということですが、平成29年度はかずさＤＮＡ研究所の研究活動等の事業に対しまして10億7,320万9,000円補助しておりまして、全額執行しております。これは平成27年度からスタートしました第４期中期経営計画、かずさＤＮＡ研究所の、これで県補助金による財源を原則として毎年１％ずつ抑制するとともに、自立経営の強化を促進していくというところがございまして、その計画にのっとった措置で来ております。予算が適切なのかということにつきましては、本補助金、今申し上げました１％程度を抑制していると申し上げましたけれども、かずさＤＮＡ研究所のこれまでの研究成果を生かして受託事業収入の増加、外部の競争的資金の獲得に結びつけております。28年と29年度を比較してみますと、補助金は１％ということで1,000万円ほど下がっておるんですが、逆に受託収入というのは3,500万円以上ふえております。そしてかずさＤＮＡ研究所全体の収支としても黒字を確保しているところでございまして、適切な支援、適切な運営がなされていると考えているところでございます。
◯委員長（中台良男君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 かずさＤＮＡ研究所としても努力されているというのは数字であらわれていると思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、今、ゲノム医療の分野でも大変に中心課題というか、注目されている中で、この県の予算が減るということが県の支援を先行きさらに減らされるというような危機感をかなり研究者の方は持っていらっしゃいまして、これが人材流出につながってしまいますと大変なことになってしまいますので、県としてフル、100％執行してるわけでございますけれども、せめて減額がないように要望をいたします。
引き続き雇用問題について何点かお伺いいたします。最初に発達障害者の就労支援についてでございますけれども、発達障害者支援法第10条によれば、県は発達障害者の就労を支援するため必要な体制の整備に努めるとともに、発達障害者の特性に応じた適切な就労の機会の確保に努めなければならないとあります。特にＬＤ、ＡＤＨＤ等の知的に問題のない発達障害者は、働きたくても職場が見つからないですとか、働いても人間関係が非常に不得意だということがあって退職してしまう等、そういった問題が非常に多いわけでございますけれども、手帳が国の政策によって交付されるような現状にはありますけれども、知的に問題のない発達障害者への対応は、まさにこれからの課題ではないかなというふうに思っております。
そこでお伺いいたしますが、知的に問題のないＬＤ、ＡＤＨＤ等の障害者の職場の確保及び仕事の創出は今後の重要な課題であると思いますが、千葉県としてどのようにお考えかお伺いいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（正木産業人材課長） 産業人材課でございます。
ＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害を含めた障害のある方の職場の確保、仕事の創出というものは県としても非常に重要だというふうに考えております。それには企業の職場における理解や環境整備が非常に大事であるというふうに考えておるところでございます。現在、県内16の障害保健福祉地域に設置しました障害者就業・生活支援センターに配置した企業支援員というのがおります。企業支援員が各地域の企業を訪問し、障害者雇用のための職域の開発、あるいは職場定着への支援、障害者を雇用するに当たっての配慮、これは障害の特性だとか、あるいは就業時間、あるいは健康管理等を含めた、そういったものについてのアドバイスを行っているところでございます。また、発達障害や精神障害のある方を実際に雇用している企業向けには、一緒に働く上での配慮などを学んで、ともに働くことへの理解を深めてもらうということを目的に、精神障害者等職場内サポーター養成研修を実施しているほか、障害のある方に対しまして障害の特性に応じた研修と企業実習、これをあわせて行っております障害者雇用サポート事業というものを実施しているところでございます。今後とも発達障害を含めました障害のある方に対しまして、個々の障害の特性に応じた就労支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（中台良男君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 発達障害のある方の職場の確保、いかにこれからの課題か、重要かということの認識を示していただいたことに感謝申し上げます。
そこでお伺いをしたいんですが、今お話しがございました企業向けのサポーター養成研修の参加企業数と障害者向けのサポート事業の参加人数をお伺いいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（正木産業人材課長） 産業人材課でございます。
精神障害者等職場内サポーター養成研修でございますが、昨年度の実績を申し上げますと、２日の開催で、これを計３回開催しました。２日間のやつを３回ですね。参加者が47名ございました。それから、障害者雇用サポート事業でございます。これも昨年度の実績でございます。障害者向けにビジネスマナー等の基礎研修、これは基礎研修を30日、これ実施しまして、その参加者は46人でございます。また、企業実習ということで、さらに10日、これには、25社の企業へ障害者の参加が28名参加していただきまして、結果的にその28名の方が就職をされたというふうな実績でございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 充実した研修で成果があらわれているというふうな感じがいたしました。これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
引き続き高齢者の雇用の促進でございます。人生100年、100歳時代となりまして、特に2025年に向けまして、働きたい高齢者のニーズはますます高まってまいります。千葉県としてもしっかり支援すべきと思いますけれども、千葉県として働きたい高齢者の就労支援にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
高齢者の方の特徴といたしまして、意欲や体力などの個人差が大きいこと、それから働く目的や就労形態、就業時間などのニーズですとか、あと一人一人の経験スキルが多様であることなどが挙げられます。また、納得のいく職業についていただくためには、これまでの職歴や希望などを踏まえながら、お一人お一人の状況に応じてきめ細やかな支援が必要と認識をしております。このため、県では千葉県ジョブサポートセンターにおきまして、個別相談から職業紹介までの一貫したサービスを提供して、多様な働き方に係る情報提供を行うなど、求職者の状況に応じた支援に努めているところでございます。
また、市町村との共催による交流会等を県内各地で開催いたしまして、高齢者と企業をつなげるように取り組んでおります。相談窓口におきましては、地域のシルバー人材センターの活用ですとか、起業や就農、ＮＰＯ活動など、働き方の選択肢を紹介しております。今後とも市町村等と一層の連携を図りますとともに、高齢者と企業双方のニーズを踏まえながら、効果的な就労支援に取り組んでまいります。
◯委員長（中台良男君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、高校生の労働教育についてお伺いをいたします。社会保険労務士の方々との連携によって労働教育を今進めていらっしゃると思いますけれども、教育庁とどのように連携しているのかお伺いいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
高校生などの若い世代の方が労働時間や賃金など、働くことに関する基本的な知識を身につけることは大変重要だと考えております。県では高校生に労働法の基礎知識などを学ぶ機会を提供するために、社会保険労務士の方を講師といたしまして高等学校に派遣して講義を行いますワークルール講座を行っております。開催の募集に当たりまして、教育庁を通じて県立高校宛てにお知らせをしているところでございますけれども、その際には学校の年間計画の策定に合わせて周知をすることなどを助言いただいております。本年度におきましても、年度当初はちょっと申し込みが少なかったんですけれども、６月に先生方の集まる会議において説明をする機会をいただきまして、教育庁の職員からも学校へお声がけをしていただくなどで、10カ所から現在申し込みをいただいているところでございます。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 今ワークルール講座を実施したということで、実施状況としてはどうなんでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
本年度につきましては、まだ１校なんですけれども、29年度の実施状況でございますが、10校で開催をいたしまして1,198名が講座に参加をしていただいております。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 赤間委員。
◯赤間正明委員 ありがとうございます。働き方改革が進む中で、高校生からプロの社労士の方から労働教育を受けることは大変に有意義であると思います。さらなる拡充をお願いいたします。要望いたします。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
守屋委員。
◯守屋貴子委員 それでは、ジョブカフェちば事業についてお伺いしたいと思います。この主要施策の成果に関する報告書の107ページに記載がなされておりまして、ここに延べ利用者数が１万9,225名というふうになっています。この人数のうちの年齢別の構成割合についてお伺いしたいと思います。また、その中で高校中退者の方たちはどのぐらいいるのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
平成29年度にジョブカフェちばを利用していただいた求職者のうち、一番多い年齢層が20歳から24歳までの45％でございます。続きまして25歳から29歳が28％、30歳から34歳までが14％となっております。また、延べ利用者の中で高校中退者の方の人数は72名でございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 御答弁をお伺いいたしました。今、高校中退者の利用者の人数聞いたんですけれども、高校中退者自体がそんなに多いものではないと思うので、利用者が少ないという状況もよくわかるんですけれども、こういった高校中退者に限らず、そういった方々がなかなか職につけずに困っているという状況にあります。この若者に対して、このジョブカフェちばというものの利用の促進というものをもっともっと図っていく、浸透させていく必要があると思うんですけれども、このあたりをどのように取り組んできたのかお伺いをしたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
高校中退者などの若年者に対しまして、県ではジョブカフェちばにおける支援のほかに、特にコミュニケーションに対する不安など、就労に当たってさまざまな問題を抱える若者に対しては、地域若者サポートステーションにおいて支援を行っております。この２つの施設の支援内容等を高校の先生方に知っていただいて利用促進を図るために、進路指導担当の先生方が集まる場等を活用いたしまして、その役割などの説明を行っております。今後とも教育機関と連携を図りながら、高校中退者を初め利用者の方の掘り起こしに努めてまいります。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 守屋委員。
◯守屋貴子委員 ありがとうございます。いろいろとなさっていただいているということも理解をいたしましたが、しかし、やはり高校中退者というものを抜き出しましたけれども、やはり中卒というような状況になってしまうということと、そういったなかなか職につけないで、将来的に極端なことを言えば生活保護を受ける形になってしまったりとか、また、ひきこもりになってしまったりという方もいると思います。しっかりとそういった方々でも働いて、納税者になってしっかりと生活がしていけるような、そういった取り組みにしていただきたいということを要望いたしまして、特にはそういった方々に浸透していくような取り組みにしていただきたいということを要望いたしまして終わります。ありがとうございます。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 それでは、幾つかお伺いをしていきたいと思うんですけれども、全体としては雇用の問題というところを大きなテーマにして伺います。
前提として雇用情勢の認識について伺います。５年ごとに実施をされる就業構造基本調査、昨年度やられまして、その結果が７月に発表されております。この間、雇用情勢が回復しているというふうに言われておりますけれども、５年前、24年度の調査と比べて今回の調査では、県内の役員を除く雇用者数と、そのうち正規職員、非正規職員の人数の推移、これどうなったかというところをちょっと確認したいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
非正規の職員事業従業員数の推移でございますけれども、今回の調査の結果でございますが、千葉県内の人数は111万4,000人でございます。24年度におきましては107万3,000人でございます。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 全体の役員を除く雇用者数と正規職員の数も聞いたんですけれども、わかりますか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 失礼いたしました。雇用労働課でございます。
全体の人数といたしましては208万8,000人でございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今208万というのは役員を除く雇用者数ですよね、全体ね。それの５年前からの推移、それから正規職員の５年前からの推移というのをあわせてお聞きしたんですけれど。多分通告してありましたけれど。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 失礼いたしました。平成24年度、ちょっと最初から言い直させていただきます。雇用者数の人数が272万1,000人、正規の数が164万8,000人、非正規の数が107万3,000人でございます。29年度につきましては、全体雇用者数が280万8,000人、正規が169万4,000人、非正規が111万4,000人でございます。大変失礼いたしました。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今お話がありましたように、５年間で大体全体約８万7,000人、雇用者数、働く人がふえております。そのうち正規職員が４万5,000人ぐらいふえていますけれども、非正規職員も４万2,000人ふえているんですよね。そういうふうに考えますと、非正規雇用の割合、これ５年前に比べてどうなっているでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
非正規雇用の割合につきましては、平成24年度が39.4％、平成29年度は39.7％と0.3ポイント高くなってございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ５年前と比べても非正規雇用の割合がふえて、約４割ということになりました。全国平均が38.2％ですから、それも上回っていて、そういう意味では千葉県は正規雇用の促進にとりわけ力を入れなければいけないと、そういう県だというふうに思いますけれども、認識を伺います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
非正規雇用についてでございますけれども、やはり問題としまして不安定な雇用ですとか、賃金が低い、能力開発の機会が乏しいといった問題があるというふうに認識をしております。特に問題なのが、正規従業員の仕事がないという理由で非正規の職についておられる、いわゆる不本意非正規雇用労働者、これを減らしていくことが課題だというふうに認識しております。ただ、それ以外の理由でございますが、自分の都合のよい時間に働きたいからですとか、家事育児と両立がしやすいからと言った理由の方もいらっしゃいますので、そういう面では、働く方のニーズに応じた働き方という面もあるとは思っておりますが、やはり問題としては、いわゆる不本意非正規雇用労働者にあるというふうに思っております。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 正規雇用の促進にとりわけ力を入れなければいけないんじゃないかというふうに伺いましたけれども、不本意非正規の方の問題、確かにありますけれど、やっぱり数として、全体のやっぱり構造的な数として、５年前から比べても非正規の方はやっぱりふえていて、割合ふえているということをよく見ていただきたいというふうに思います。正規雇用をやっぱりふやさなきゃいけないというところはお認めになりますか。もう一度伺います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 特に若い世代においては将来的な今の日本の企業の構造の問題などからしましても、正規雇用を促進することは重要だと考えておりまして、そのためにジョブカフェちば等において支援を行っているところでございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ジョブカフェの充実もぜひ進めていっていただきたいと思いますけれども、やはり正規雇用を千葉県としてとりわけふやしていかなきゃいけないというところは確認をさせていただきたいというふうに思います。
それらを前提に幾つか伺っていきたいと思います。まず、先ほどの報告の中でもありました、昨年度１件と立地協定を結んだというかずさアカデミアパークについて伺います。まず、このかずさアカデミアパーク、民間研究所用地への立地状況をどうなっているか教えていただければと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 企業立地課でございます。
現在の立地状況についてでございますけども、民間研究所用地148.9ヘクタール、35区画についてですけども、そのうち約８割に当たる119.8ヘクタール、29カ国において22の企業が立地しているという状況でございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今おっしゃられた中には、いわゆる富士通の29.7ヘクタールも含まれていると思いますし、そのほか利活用を検討中というところも入っていますよね。さらに、この間、研究所を閉鎖したようなところ、そういうところも含まれると思いますけれども、今言った富士通と、それから検討中のところと閉鎖したところ、これらを合わせると、その広さはどれぐらいになりますか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 企業立地課でございます。
今おっしゃいました富士通等含めまして４社ございまして、全体で41.6ヘクタールという形になります。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そうしますと、119.8から41.6ヘクタールを引くと78.2ヘクタールと、大体だから全体の半分ぐらいしか稼動はしてないっていうことですよね。この富士通含む今利活用を検討中のところ、それから閉鎖した田辺三菱製薬ですかね、ここは、事業所ですけれども、ここの今後の見通しっていうのはどうなっているでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 今稼動してないところでございますけども、その企業の立地に向けての依頼はしているところでございますけども、一部他社がそこを使用したいというような状況もございまして、いずれにしましても、今稼動してないところにつきましては、早期に利活用が図られるように要請しているというところでございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 具体的な見通しっていうのはまだまだなかなか立たないっていうところはあると思います。
一方で、今立地している企業については、そこで生まれている雇用者数、これどうなっているかっていうのをお聞きしたいんですけれども。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 平成30年の４月１日の状況でございますけども、約1,470名という数字でございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今の1,470名の中で正規、非正規の別というのはつかんでいらっしゃいますか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） すいません。正規、非正規の別までは把握してございません。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 かずさの問題については、もう何度もこういう場でも言ってきたので繰り返しませんけれども、基盤整備に500億円と、それから運営費にも700億円以上ですかね。千数百億円莫大な資金を投資してきて、今1,470名というふうに言いましたけれども、その雇用がそれぐらいしか生み出していないと。雇用だけの問題ではないと思いますけれども、しかも、正規、非正規の別もつかんでないということですから、これは本当に、こういう状態をいつまで続けていくのかというところを真剣に検討していただきたいなというふうに思います。今後もアカデミアホールの赤字の穴埋めとか用地の賃料とかで、毎年二十数億円、運営費を穴埋めしていくっていうことですから、これぜひ、こういう状態をどうしていくのかというところを検討していただきたいと思います。
関連して、立地企業補助金について伺いたいと思います。この立地企業補助金については、26年度から制度が変わっておりまして、さまざまなメニューができております。昨年度までの補助件数と補助額の推移を教えていただけますでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 企業立地課でございます。
26年度からの件数でございますけども、数字で申し上げます。26年度は15件、金額にしまして約１億7,200万円、それから平成27年度ですけども、件数で８件、金額にしまして約１億6,500万円、それから28年度ですが、件数で17件、金額にしまして約１億6,400万円、それから平成29年度ですが、件数が16件、金額にしまして約１億9,400万円という形になります。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そうしますと、４年間で約７億円補助をしてきたということですけれども、これも先ほどと同じように、一方でこれらの立地企業を生み出してきた雇用者数についてはいかがでしょうか。これもちょっとできれば年度ごとで合計の数とあわせてお伺いしたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 企業立地課でございます。
年度ごとに申し上げますが、平成26年度が569名、それから平成27年度が540名、平成28年度が1,330名、平成29年度が784名という数字でございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そうすると、これ合わせると3,200人ぐらいですね。ですけれども、この3,200人の方々については正規か非正規かの別はつかんでらっしゃいますか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 現在この数字につきましての正規、非正規の数字はつかんでございません。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 そこもよくつかんでいただきたいなと思うんですよね。４年間で７億円出してきて、しかも、この補助金というのは、去年のこの委員会でも私たち指摘してきましたけれど、大企業にも出されているということです。昨年もＪＦＥスチールとかゼンショーホールディングスとか、それなりの規模の大企業に補助されているわけで、我々そもそもこういう大企業にまでこういう補助金出すのはどうなのかっていう話をしてきましたけれども、やっぱり大企業は雇用にも、地域経済にも大きな責任持っているわけなので、そこはよく、とりわけ厳しい目で見ていただきたいと思います。
それにかかわって聞きたいのは、立地企業補助金の中に26年度から新たにできたメニューで雇用創出支援というのがあるんですよね。これはその名のとおりで、雇用を生み出すというものですから、事業開始３年後の雇用者数に応じて、１人当たりで正規で５万円、非正規で２万円、高度人材で30万円という、人数に応じて補助金が交付されるっていう、そういうものです。まだこれ３年たったところっていうのがないので、補助金の交付自体というのはこれからだと思うんですけれども、申請している企業が採用予定者数というのを示していて、それを認定しているというふうに思います。
そこでちょっと伺いますけれども、26年度から昨年度までで雇用創出支援、何件認定をされていて、正規、それから非正規、高度人材でそれぞれ何人採用することになっているのかっていうのを伺います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 企業立地課でございます。
立地企業補助金の支援メニューの１つでございます、この雇用創出支援ということでございますけども、企業が創業開始前に提出した立地計画の認定ベースということで申し上げますと、平成26年度から平成29年度末までで認定は38件でございます。その内訳でございますけども、正規が773人、高度人材が36人、非正規が1,469人の合計2,278人の計画となっているところでございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 雇用創出支援ということで正規、非正規でわざわざ分けているわけですけれども、今お話しあったように、非正規が正規の２倍近いわけですよね。この補助金というのは、大企業と中小企業で補助の要件が違っていると思います。３年後の雇用者数というのが、大企業は100人以上、中小企業は50人以上というふうになってまして、特定振興地域の場合は半分の数ってなってますけれども、大企業のほうが多くの雇用者、従業員確保しなければならないというふうになっています。そこで、今お話があった38件のうち、大企業に限った数でいうと何件で、正規、非正規、高度人材のそれぞれ何人を採用するということになっているでしょうかお伺いします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 大企業だけに限りますと、件数は12件でございます。その内訳ですけども、正規雇用が283人、高度人材が35人、非正規が850人の合計1,168人という計画になってございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 大企業は正規雇用の３倍も非正規雇用を雇って、それで全体の数を確保しているっていう、そういう計画になっているわけですよね。中小企業のほうは今引いた数ですから、正規が490人、非正規が619人ということで、それでも非正規のほうが多いですけれど、まだ半分近くは正規雇用で確保するっていう、そういう計画になっているんですよ。まだ中小企業のほうが正規雇用に努力しているってっていうふうに、これ見る限りでは見られると思うんですけれど、雇用創出支援というふうに銘打ってる補助金で、こうした実態になっているっていうのは、私は問題だというふうに思うんですけれども、認識を伺いたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 企業立地課でございます。
雇用に関する国の調査、先ほど数字ございましたけども、非正規雇用が占める割合は全体の約４割という形の数字が出てございました。現在私どもで進めております立地企業補助金の雇用創出支援の平成26年度からの４年間の立地計画の認定ベースの割合ですと、非正規の割合が64.5％、大企業で見ますと非正規の割合が72.8％という数字になってございますので、この国の調査結果と比べても低い数値となっているというふうには認識してございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ちょっと今の言っている意味がよくわかりませんでした。国の調査と比べても低くなっているっていうのは何と比べてですか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 平成29年度の就業構造基本調査という調査でございます。
（寺尾 賢委員、「それの何の調査ですか。それの何の数字と比べてですか」と呼ぶ）
◯説明者（稲生企業立地課長） 千葉県の非正規雇用の割合、先ほど39.7％というのがございましたので、その数字との比較でございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 39.7％というのは非正規雇用の割合ですよね。その非正規雇用の割合と比べて低いっておっしゃいましたか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 企業立地課でございます。
すいません。申しわけございません。低いじゃなく、高いです。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 高いですよね。高いんですよ。全体の割合が39.7％、約４割という中で、この26年度からの認定ベースで全体64.5％が非正規ですよ。大企業に至っては７割以上が非正規だっていう計画なんですよ。だから、より非正規雇用を促進しようという、そういう補助金になっているっていうことなんですよ。それをよく認識していただきたいというふうに思います。いかがですか改めて、問題だと思いませんか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 企業立地課でございます。
雇用創出支援につきましては、非正規雇用の拡大を目的の１つとしているところでございます。現行制度につきましては、確かにその役割を十分に果たしていると言えない状況だというふうには認識してございます。
◯寺尾 賢委員 役割を果たしていると十分に言えない状況だというふうにお認めになったので、ぜひちょっと改善を図っていただきたいなと思うんです。これは正規が５万円で非正規が２万円というのでは、これでは正規雇用をふやそうっていうインセンティブが、まだ働かないっていうことじゃないかというふうに思うんです。もうちょっと、だから雇用拡大、雇用創出というのであれば、正規雇用の拡大を中心に据えたような、そういうちょっと制度設計にしていただきたいなというふうに思います。これはよく今の状況も分析していただいて、改善を図っていただくように要望いたします。
次に行きますけれども、労働相談センターの体制拡充と、それから若者への労働法の周知啓発について伺います。まず、さまざまな労働相談を受け付けている県の労働相談センターですけれども、この間もいろいろ伺ってきましたが、昨年度の労働相談の件数についてお伺いをいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
平成29年度の労働相談センターにおける相談件数でございますけれども、1,901件でございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 相談件数、これ少しずつちょっとふえているかなというふうに思うんですけれど、それでも開設当初っていうのはもうちょっと多かったんじゃないかなと思うんです。平成15年度だと思いますけれど、このときは何件でしたか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 平成15年度は2,154件でございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 開設当初は2,000件越えてたっていうのが、一時期1,500件切るところまで落ちて、また昨年度1,900件まで戻してきたっていう、そういう状況だと思います。この間、28年度からインターネット労働相談、それから、昨年度からは夜間の来所相談というのを始めていますけれども、これの相談件数、それぞれどうなっていますでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
インターネット相談につきましては、内数でございますが115件、夜間の来所相談につきましては２件の実績がございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 インターネット相談っていうのもニーズもあると思うんですけれど、夜間の来所相談、これは毎月１回ですよね。２件というのはちょっと少ないかなと思うんですけれど、どう評価しているんでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 夜間来所相談につきましては、９月から運用を開始しておるところでございますので、まだＰＲが行き届いていない点があろうかとは考えております。また、面談の相談に比べまして電話やインターネットによるニーズのほうが高いのかなという印象も今のところ持っております。ただ、まだ始めたばかりでございますので、今後の動向をちょっと注視をいたしまして、ＰＲの対応を検討していきたいと考えております。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 夜間の来所相談、完全予約制ですよね。時間も午後５時半からっていうのと６時半からっていうので１回40分だと。この時間帯しかないというのも非常にちょっと枠が狭いなという気がします。来られる人も限られますよね、こういう時間帯では。仕事を終わって行くというわけにもなかなかいかない時間帯だと思うんです。なので、これもちょっとぜひ改善を図っていただきたいというふうに思います。さまざまな相談を新たに始めているという中で、やっぱり体制をもっと厚くしなければ相談に応え切れないんじゃないかと思います。この間も指摘してきたように、近県を見てみると、昨年度の数字で同じように各県で労働相談センターありますけれども、東京都が５万1,000件、神奈川県が１万1,000件と、千葉県とは桁違いの数字で相談が寄せられております。埼玉県は5,972件ということで、３年連続で過去最多を更新しているということですよね。なので、他県がこういう相談件数を受け付けられるというのは、相談員の体制が、東京、神奈川なんかだと四十数人いらっしゃるということで、全然体制違いますから、千葉県のはずっと５人のままですよね。なので、夜間の相談なんかもさらに充実させていくということと、あわせて、５人の相談員の体制もさらに拡充させていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
ＰＲ等をもっとやっていかなければいけないという認識はございますけれども、現在の５人の相談員の体制で、例えば電話の回線が塞がるですとか、そのような状況にはまだ至っておりませんので、まずはＰＲ、そちらが優先するべき課題ではないかと考えております。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 これもこの間指摘してきましたけれど、労働局のほうの相談の件数なんかも数年前から比べてふえているというような話もあります、去年ぐらいの話ですけれど。なので、潜在的な相談のニーズというのはもっとあると思いますので、ＰＲとあわせて、ぜひ体制拡充を重ねて求めたいと思います。
次に、若者への労働法の普及啓発について伺いますけれど、この間、若者向けの労働法パンフレット、この発行を進めてきたと思いますけれども、この間の年度ごとの発行部数と予算額、決算額の推移というのを教えていただけますでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
若者向けのワークルールのパンフレットの作成状況でございますけれども、各年度作成部数につきましては5,000部でございます。予算額につきましては26年度が15万円を見込んでおりまして、昨年度、29年度は10万円を見込んでおりました。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 これ27年、28年は庁内印刷に切りかえたということで、予算がなくなっちゃったんですけれど、去年の予算委員会で私取り上げて、その後復活したということですよね。これはどういうふうに普及を図っていらっしゃるでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 普及といいますと活用実績ということかと思いますけれども、まずデザイン等をきちっと決めまして、ＰＤＦファイルにいたしまして、県のホームページに掲載をしております。それから、先ほど赤間委員のところでお答えいたしました高校生向けのワークルール講座の実施時等に配布をしております。それから、29年度につきましては、新たに県内の全高等学校に配布をいたしまして、ホームページを案内したり、リーフレットの活用を依頼しております。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 県内の全高校に配布というのは私たちも求めてきたことなので、これは率直に評価したいなというふうに思うんです。なので、ぜひもう少し部数をふやしていただいて、これはもう埼玉とか東京都とかでは全高校生に配るぐらいというところまで発行部数をふやしてますから。ぜひ部数ふやしていただきたい。予算をふやしていただきたいなというふうに要望をしたいと思います。
それから、先ほど赤間委員からもお話がありましたワークルール講座、これも結局ずっと毎年10校ずつということで推移していますので、これもぜひ開催数をふやすように、先ほどさまざまな努力やられているっていうのもありましたけれども、ぜひ要望したいというふうに思います。
最後に、すいません、３点目ですけれども、短く。幕張メッセでの武器見本市の問題について若干お伺いをしたいと思います。本会議でも私たち伺いましたけれども、昨年６月に開かれた幕張メッセでの武器見本市ＭＡＳＴ Ａｓｉaですけれども、こうした武器見本市を開くというのは、憲法９条とともに幕張メッセ、日本コンベンションセンター、この設置管理条例でうたわれている使用目的にも反するのではないかと、こういうふうに指摘をしてきました。県は明確に設置目的に反するとは言えないと使用許可の正当化をしてきましたけれども、改めてこの幕張メッセの設置目的である産業の振興や文化の発展、それから国際化に資するというこの３点、この設置目的のどこにＭＡＳＴ Ａｓｉａ、武器見本市が適合しているのかというのを示していただきたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 今回開催をされますＭＡＳＴ Ａｓｉａのことをおっしゃっているのだと思いますけれど、これは海洋防衛及び海洋安全保障に係る論文発表、シンポジウム、あるいは防衛装備に係る展示会などを行うというものでございます。こちらにつきましては、幕張メッセ自体の目的が「国際見本市その他催しの場を提供することにより、本県の産業の振興及び文化の発展を図るとともに、本県の国際化に資する」となっておりまして、今回の催事につきましては、この国際見本市会場を使ってそうした展示会が行われるものですので、目的に沿ったものであると認識をしております。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 国際化に資するっていう判断なんですね。そういうことですか、もう１回確認しますけど。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 経済政策課です。
個別のイベントについて、どの内容に直接資するというふうにまでは確認はしておりませんが、ただ、全体といたしまして、今回の展示会なり国際会議が開かれますと、多数の方々、これは外国の方々も含みますけれど、来場されますし、そうした意味では産業の振興、あるいは国際化に資するものだというふうに認識をしております。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 本当にその認識、国際化に資するなんていう一般的な話ではないというのをちょっとよく認識していただきたいなと思うんです。もともと武器見本市というのは、こういうところで開くというのは想定されてなかったと思いますよ。だから、はっきりと目的に適合しているっていうふうに言えないんだと思うんです。
ちょっと紹介したいのは、この８月に川崎市の施設であるとどろきアリーナってところがありますけれど、ここでＩＳＤＥＦという、これイスラエルの団体が主催しているテロ
サイバー攻撃対策の装備品、こういう名目で展示会が行われているんです。当初からこの展示会も、イスラエルを初めとする多くの軍事企業が参加をすると、それから、パレスチナへの軍事攻撃をもとに開発された装備品、こういうのも展示されるということで、事実上の武器、軍事の見本市じゃないかという、そういうことで多くの市民が開催中止を求めていたというものです。こうした市民の声に対して、川崎市の側は、これは市長が定例会見で答えていますが、主催者から武器の展示はないと聞いていると、こういうことで使用の許可を与えたんですよね。ところが、実際は、当日、会場内でイスラエルの企業は狙撃用のマシンガンとか銃弾とか、こういうのを商品として掲載したカタログを配布していたということがわかった。そのカタログを市の担当者が慌てて撤去させるという、そういうことも起こっているんですよね。つまり、本来こうした公的施設で武器や軍事技術の展示会を開くというのはふさわしくないというのは当たり前のことだと思うんです。この川崎市での展示会って御存じですか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 経済政策課です。
雑誌の記事、インターネットだったと思いますけれど、それで拝見したことはございます。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 それを見てどういうふうに感じましたか。
（「委員長、議事の進行について」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中台良男君） 中村委員。
◯中村 実委員 29年度決算とは明らかに逸脱しておりますので、議事のほう、29年度決算に限っての質疑に、寺尾委員に対してお伝えいただければと思います。
◯委員長（中台良男君） というお話でございますので、十分留意をして発言を求めます。
◯寺尾 賢委員 昨年度の開催に関することに関してでございますので、決算に準じていると思います。いかがでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（入江経済政策課長） 経済政策課です。
そのイベントに対して何を感じたかというのはなかなか申し上げにくいんですが、私どもとしましては、幕張メッセの国際展示場というのは地方自治法の第244条に定める公の施設でございまして、その利用の承認に当たっては、正当な理由のない限り拒んではならないとなっております。私どもとしては、この法律と、それをもとに設定されております県の設置管理条例に基づいて承認、不承認の判断をさせていただいているところでございます。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 本当に一般的な感覚とかけ離れているっていうことをよく自覚していただきたいと思いますよ。ほかの自治体でもこうした問題になっているわけです。実際に武器が展示されたら使用許可を与えられないと思うと。武器が載ったカタログを配布しているだけで、それを撤去しているわけですから、そういうことなんだということを、ぜひ自覚をしていただいて、今からでも、来年６月、これまた開くというふうになってますよね。仮予約ってなっていると思いますけれども、県民の声を広く聞きながら再検討をしていただきたいと思います。要望にとどめておきます。
◯委員長（中台良男君） ほかに発言ございますか。
山本委員。
◯山本友子委員 それでは、大きく４点になりますが、よろしくお願いいたします。
まず、工業団地の整備事業、これ特別会計なんですが、袖ケ浦椎の森工業団地、茂原にいはる工業団地、分譲等もこれでほぼ終了の運びとなっております。予算18億3,389万円に対して、執行額は16億8,230万円、これまでの整備事業の収支状況はどうなっておりますでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 企業立地課でございます。
平成29年３月、平成30年２月に実施した２回の入札結果を踏まえた数字で申し上げたいと思います。茂原にいはる工業団地につきましては、収入が約44億2,000万円で、支出が約39億5,000万円、差し引き約４億7,000万円の黒字を見込んでおります。それから袖ケ浦椎の森工業団地につきましては、収入が約102億9,000万円、支出が約55億5,000万円で、その差額約47億4,000万円の黒字を見込んでいるところでございます。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 この収支につきましては、もともとその取得価額等がここ入っておりませんので、何はともあれ現状におきましては、こうやって茂原も袖ケ浦のほうも収支黒字になったということになっておりますけれども、それで、これで工業団地の整備事業、特別会計はこの２つの工業団地について組まれた特別会計でしたよね。というわけで、これはここで一段落ということにほぼなると思うんですが、今後どうなっていくのか。
今後どうなるのかということを考えるときに、実は手元にさまざまなこういう資料がございます。この資料は、千葉の産業地図というこういう地図の中の一部分をちょっとコピーしたものですが、これがそうなんですけれど、もう１つは、ここにございますけれども、これは外で見せますと千葉県の産業用地の御案内という地図がございまして、この中にも、今現在さまざまな地域で産業誘致を千葉県は行っておりますよということが公のパンフレットとして、こうして出ているわけなんですね。こうした中で、この中に茂原にいはる、それから袖ケ浦椎の森の分も入っているわけなんですが、じゃあこれで、今後まだここの中に、これは平成26年３月時点の分譲中の工業団地サイエンスパーク等というのが出ているんですね。こうしたものが、まだまだこれだけこうあるわけなんです。企業庁のほうは、今、企業庁じゃなくて形を変えているわけなんですけども、そうなると、これからこうした工業団地計画というのは、また新たに何か考えることがあるのかどうか、まずそこをお伺いしたいと思います。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 企業立地課でございます。
次の工業団地ということだと思いますけども、圏央道を初めとする道路網の充実ですとか成田空港のさらなる機能強化によりまして、本県の立地優位性が向上しているということがございます。産業用地の確保は非常に本県経済を活性化する上で大変重要だというふうには考えております。しかしながら、今、一団の未利用地というものがございませんので、袖ケ浦と茂原のそういう整備手法をとるという状況ではございません。このために、今、県だとか市町村、民間の新たな役割分担での産業用地の確保策について、県内市町村の動向の把握ですとか、他の自治体の民間を活用した取り組み事例の調査、分析、検討などを進めております。今後さらにそういったものの検討を進めまして、一定の方向性を取りまとめていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 もともと茂原にいたしましても、袖ケ浦の場合にいたしましても、もう用地が既にあったと。それぞれにかなりここで立地をしていくと工業誘致が優位であろうという、そういう観点のもとに、今回計画されて事業を進めてきたわけなんですけれども、ただ、ここにもう既にこうやって用地がもうあるような事例がまだまだ残っているわけなんですよね。そしたら、またこれが復活するんじゃないか。これはそのまま置いておいて、また新たに何かそういう、例えば先ほどおっしゃったような圏央道の問題ですとか、さまざまな産業形態の変化等に伴って、今後また、今度用地を取得することから始めるとなると、またこれ非常に大変な道のりになってしまうんだろうと思うので、そういうお考えが県のほうであるのかどうか、商工労働部のほうとしても、何かしらそういうことを考えてらっしゃるのか。産業界と一緒に考えてらっしゃるようなことがあるのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。もう１回。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（稲生企業立地課長） 企業立地課でございます。
先ほど回答させていただきましたのを超えることはちょっとないんですけども、さまざまな要因につきまして、今、市町村などと意見を交換しながら、産業用地の確保についてどうあるべきかというようなことを今検討しているというような状況でございます。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 産業を振興するということに関しては別に異存があるわけじゃございません。必要なことだろうというふうに思っております。ただ、本当に地元の自治体がどのようなことを望んでいるのか。でも、その望んでいる事柄が、果たして次の時代にとって妥当性があるのかどうか。既存の今までの企業誘致のような形、今までのような工業団地づくりのような形が新たな次の時代にふさわしいのかどうか、千葉県民にとってもそれが必要なことなのかどうかを十分に精査し、そして検討段階から私たちにしっかりと情報の公開をしながら、有識者等の意見も入れながら、慎重に慎重に慎重に、ぜひ計画は検討していただけたらと思います。勇み足で、どこかの自治体が、ぜひこれを欲しいというふうに言っているから、すぐそこで何かとりあえず県の土地があるからとかっていうことをやらないように、ぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、土砂砂利採取の対策事業についてお伺いをいたします。これは産業振興課なんですけれども、許可件数は砂利が65件、土が25件、岩石22件の計92件、立ち入りは合計で1,403件行われております。指導事項は安定勾配とか深掘りの埋め戻し、それから適宜の散水の指導、出入り口付近の池の定期的なしゅんせつ、掘削の終わった区域の一部廃止等と、こうした事柄を指導してらっしゃるということでお伺いしているんですけれども、ここで指導に従わなかったような事例等はございますでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 産業振興課でございます。
私ども立ち入りのときに行っておりますのは、軽微なことも含めまして、確認事項も含めて指導事項票というのを交付しております。それを交付しまして、事業者から、それを受け取ったということでサインをいただいてやっておるんですが、そういった中で、拒否されるというようなことはございません。ただ、いろいろ先ほどの安定勾配、のり面に小段を設置するというのも、努力はされていても時間がかかったり、そういうことはございますけれども、拒否されるということはちょっと聞いておりません。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 拒否されることはないかもしれないけれども、とりあえず指導はしたけれども、それは今すぐには無理ですというような対応等というのはあるんでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（石井産業振興課長） やはり工事が必要なものは、それなりに期間がかかるものもございます。ただ、私ども、認可して稼働中のものが100カ所、未廃止のものが77カ所ございますけれども、そこにつきましては、四半期に１度必ず立入検査をしておりまして、少なくとも四半期に１回はやっております。そうしたことで全体で1,403件に29年はなるわけなんですけども、そういったことをやっておりますので、その都度、現地を確認し、指導しております。ですので、先ほど申し上げましたが少し時間はかかっても、その指導に応じて事業者としては進めているということでございます。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 未廃止77カ所に対しても四半期ごとに立ち入りをしてやってくださっているということで感謝をいたします。本当に未廃止のところに対する対策というのは重要だろうと思っております。豪雨災害等が頻発しておりますし、それから、やはり洪水被害や崩落の危険箇所ということも中には含まれると思います。人里離れたところですと、どうしても見えづらくなっておりますので、そうしたところに、ぜひ立ち入りを頻繁にかけていただければと思います。
また、砂利採取ですとかメガソーラー建設、そういった場所で行われるようなことも実際にあるわけなんですけれども、そうしたときに廃棄物指導課とか森林課、そうしたところと関係各課と連携をとりながら事を進めていらっしゃるのか、情報共有はしてらっしゃるのか、そこをお聞かせください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（石井産業振興課長） 産業振興課でございます。
お尋ねの部分は、県庁内はもちろん市町村も含めまして連携して行っております。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 ありがとうございます。とかく廃棄物指導課のほうと、ここだけがこの商工労働部に属しているものですから、窓口が２つになっていて非常に対応が難しかったりするもんですから、よろしくお願いいたします。
次に、雇用労働課にお伺いをいたします。輝く女性応援事業1,200万円という事業がございます。登録者数は69人とのことですけれども、就労に具体的に結びついたのはどれだけでしょうか。どのような職種に希望が多かったのか。そしてまた、離職者等の再就職訓練事業との連携はどのようになっているのかお聞かせください。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
輝く女性応援事業登録者69名のうち、就職決定に至った方は13名でございます。希望される職種といたしましては、やはり件数としてはちょっと把握していないんですが、傾向としては事務職の御希望が多かったというふうに聞いております。それから、離職者等再就職訓練事業との連携につきましては、これも件数では把握してございませんけれども、ジョブサポートセンター、こちらの女性応援事業を実施しているところの個別相談の中で求職者の御希望ですとか、必要な職業能力等を踏まえまして、必要に応じて情報提供をしているところでございます。
以上です。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 69人に対して13名という数字が多いと評価するのか、それとも少ないなというふうに評価するのかちょっとわからないところなんですけれども、せっかく登録をして就職を希望していらっしゃる方々が、望む形じゃなくても何らかの形の、例えばこういう資格を取るとこういうふうな仕事がありますよという、そういう支援も含めて、ぜひ支援を積極的に行っていただきたいと思います。
関連いたしまして、雇用労働課のところの千葉県の事業所内保育所の設置状況、備品補助のほうで1,000万円、11件が申し出ているということで、せっかく事業所内保育を始めていたのに定員に満たないというニュースがございました。課題は何だったんだろうか、なぜ定員に満たなかったのか、今保育所不足等が言われている中で、なぜ定員に満たなかったのかなということでちょっとお聞きをいたします。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
委員のおっしゃいます報道記事につきましては、国が行っております企業主導型保育事業の入所状況が報道機関の調査で明らかになったということで、地域の保育ニーズとの整合性という課題の内容の記事であったかと思います。ここの入所を促す施策というようなお話でございますが、いわゆる従業員以外の方の利用ができる地域枠の活用ということだと思いますけれども、課題につきましては、新聞報道によりますと調査対象の基礎自治体の御回答として、保育所の周知不足ですとか、もしくは認可保育所のほうを選択しているというようなことが挙げられていたというふうに承知をしております。ただ、企業主導型保育所ということで、設計システム自体は国のものでございまして、また、地域の保育ニーズを把握しております市町村や事業者のほうでハンドリングをされるものではないかというふうに私どもとしては認識をしております。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 そうはおっしゃいましても、これは今回の決算の資料に載っていた事業なんですよね。ということは、千葉県も関係しているということですので、せっかくのこの事業所内保育所ということ、これはやはり積極的に進めるべきだろうと思います。そして、地域にこういう保育所があるよということ、従業員以外の人の地域枠というものもありますよということも、やはり周知をしていく。自治体だけに任せるのではなくて、ぜひ県も一緒になってこうしたことを進めていただいて、女性の働く環境整備ということで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
これ最後なんですけれども、最後、訪日外国人の実習生の状況ということについて伺いたいと思います。事前にいただきました千葉労働局の中の外国人雇用状況の届け出状況というのを見ますと、既に千葉県内で外国人労働者が４万9,335人いらっしゃるという大変な数字になっております。こうした方々が県内に既に働いていらっしゃるというのに、どうもいま一つ千葉県の取り組みが見えにくいなというふうに感じております。それぞれ農業分野、企業分野、建築、介護等の現場で、こうした外国人の方が働いてらっしゃる実態把握というのをなされていらっしゃったらその人数、わかる範囲で結構です。正確じゃなくていいです。およそで結構です。大体。
◯委員長（中台良男君） データありますか。
◯山本友子委員 データありますか、ありませんか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（加賀谷雇用労働課長） 雇用労働課でございます。
県内の外国人労働者の実態把握という点につきましては、委員が今御紹介をいただきました千葉労働局のほうで法に基づいて届け出を受けていて取りまとめをされておりますので、県といたしましては必要に応じてそのデータを活用しているところでございます。特定の業界における動向につきましては担当部局に応じて、やはり必要に応じてヒアリング等の調査は行われているというふうに承知しております。
◯委員長（中台良男君） 山本委員、きのうも申し上げましたけど、細かい数字を求める場合は事前通告を必ずしといてください。
（山本友子委員、「してあるんですけど、これも向こうからいただいたものなんです。し
てます」呼ぶ）
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 外国人労働者、今申し上げましたように４万9,000人いるんですね。労働者の方がいらっしゃるということは、単身で来てらっしゃる方もいらっしゃいますけれど、家族がいる場合もあります。家族は学校に行ったりもしております。まさしくこの千葉に暮らして、千葉でほかの日本人の方々と同じように働いたり、それから悩んだり、さまざまな労働問題を抱えたりっていうことをやってらっしゃるんですね。ですから、千葉県に住んでらっしゃる外国人の方々のことについては、ぜひ把握をしておいていただきたいと思います。例えば、国籍でいいますとベトナム、それから中国、フィリピンの方々が多いということ、それから、技能実習生に関しましては、この技能実習生が今とても、この制度導入ということでいろいろなさまざまな地域のあつれきを起こしているわけなんですけれども、これも千葉県の中に既にもうたくさん技能実習生が働いているんですね。さっき言いましたように、農業、企業、建築、介護、そうしたところで働いてらっしゃいます。しかも、30人以下の零細な企業で働いてらっしゃる方が多いもんですから、その実態というのがなかなかわかりにくいというところがあると思います。国のほうの確かに労働局では数字を押さえていると思いますが、同じように千葉県もこの労働実態を押さえていただきたい。例えば、ここでデータを見ておりますと、松戸だったり、市川だったり、千葉市だったりというのは特に多いんですね。こうした地域の方々、そして多分自治体では、悩みながら一緒に共生していくにはどうしたらいいかも考えていると思いますけれども、千葉県としても今後の大きな大きな課題になっていくと思いますので、外国人労働者の問題について積極的に取り組んでいただきたいと思います。
最後の質問になりますけれども、日本語習得ですとか技能修得等における県の支援策というものは何かございますでしょうか。
◯委員長（中台良男君） 関係課長。
◯説明者（正木産業人材課長） 産業人材課でございます。
外国人の労働者、特に外国人の技能実習制度により入国されている外国人につきましては、受け入れ団体、いわゆる監理団体等が入国後一定時間以上の日本語や日本での生活一般に関する知識、あるいは技能実習に係る法的保護等の必要な情報等の講習、あるいは技能の習得に関する知識などの講習を行うということとされております。この制度によりまして、監理団体等で行っておりますので、今のところ県においては、そういったものの習得に向けた設定等は行っていないところでございます。
◯委員長（中台良男君） 山本委員。
◯山本友子委員 繰り返しになりますけれども、国と市町村が直接この問題に取り組んでいて、県が全くスルーされているような気がするんですね。県もともに、自治体と一緒に、それからさまざまなＮＰＯ団体、外国人支援の団体もおります。そうした団体の声も聞きながら、当事者の相談等も受けながら、相談の中に外国人の相談ってほとんどないですよね。というのが実態だろうと思いますけれども、ぜひそうした相談も受けつけながら、これから活動していただけたらというふうに思いますので、これは要望にさせていただきます。
以上です。
◯委員長（中台良男君） いいですね。
◯山本友子委員 はい。
◯委員長（中台良男君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中台良男君） 以上で質疑を終結します。
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委員長報告
◯委員長（中台良男君） 次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（中台良男君） 特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。
以上で本日の審査を終了します。
次回は10月24日水曜日午前10時から農林水産部、海区漁業調整委員会事務局、企業土地管理局、防災危機管理部の審査を行いますので、よろしくお願いします。
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閉 会
◯委員長（中台良男君） これをもって本日の
決算審査特別委員会を閉会します。
午後２時54分閉会
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