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1. 千葉県議会 2018-10-16
   平成30年_決算審査特別委員会（第２号）　本文 2018.10.16

   
   取得元: 千葉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   ７　議事の経過概要 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　開　　会 　　　　　　　午前10時０分開会 ◯委員長（中台良男君）　ただいまから決算審査特別委員会を開会します。 　会議に先立ち申し上げます。 　鈴木委員には、本日所用のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。 　また、鶴岡委員、中村委員には、本日おくれる旨の届け出がありましたので、御了承願います。 　朝日新聞千葉総局ほか16者から、本委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により、本日から11月７日までの決算審査特別委員会の録音を許可しましたので、御了承願います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　会議録署名委員の指名 ◯委員長（中台良男君）　初めに、千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、本日から審査終了までの間の会議録署名委員に中沢委員、守屋委員を指名します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　総括説明 ◯委員長（中台良男君）　それでは、平成29年度一般会計及び各特別会計決算について、岩澤会計管理者に総括説明を求めます。 　岩澤会計管理者。 ◯説明者（岩澤会計管理者）　会計管理者の岩澤でございます。よろしくお願いいたします。
   　それでは、各部局の審査に先立ちまして、私から平成29年度一般会計及び特別会計の決算状況の総括について御説明申し上げます。お手元の配付資料のうち、Ａ３横長、薄い資料になってます、表書きに平成29年度千葉県歳入歳出決算書、こちらの資料の１ページをお開きいただきたいと思います。着席にて説明させていただきます。 　では１ページ、一般会計歳入決算の総括表でございます。一番下に総計欄がございますので、一番下の総計で申し上げます。予算現額１兆7,713億9,378万6,321円、調定額１兆6,905億8,170万177円、収入済額１兆6,686億2,322万3,611円、不納欠損額16億3,910万3,092円、収入未済額203億1,937万3,474円、予算現額と収入済額との比較はマイナス1,027億7,056万2,710円となっております。 　続きまして、２ページ、裏側をお開きください。歳出の状況でございますが、同じように一番下の欄、総計で申し上げます。予算現額１兆7,713億9,378万6,321円、支出済額１兆6,552億2,345万5,337円、翌年度への繰越額399億813万5,023円、不用額762億6,219万5,961円、予算現額と支出済額との比較は1,161億7,033万984円となっております。 　続きまして、３ページをごらん願います。特別会計の状況でございます。特別会計につきましては、表にございますように、財政調整基金から奨学資金まで18の特別会計がございます。こちらも一番下の欄にあります総計で申し上げます。歳入の合計でございますが、予算現額１兆134億9,814万8,021円、調定額１兆138億8,209万円8,833円、収入済額１兆131億8,724万3,758円、不納欠損額123万1,530円、収入未済額６億9,362万3,545円、予算現額と収入済額との比較はマイナス３億1,090万4,263円となっております。 　続きまして、４ページをお開き願います。特別会計の歳出の状況でございますが、一番下の総計で申し上げます。予算現額１兆134億9,814万8,021円、支出済額9,960億4,544万7,329円、翌年度への繰越額116億930万9,755円、不用額58億4,339万937円、予算現額と支出済額との比較は174億5,270万692円となっております。 　以上が一般会計及び特別会計の決算の概要でございます。 　続きまして、実質収支について申し上げます。恐れ入りますが、資料Ａ３横長になりますが、表紙に、上段に歳入歳出決算事項別明細書と書いてあります資料、こちらの207ページをお開き願います。 　最初に左側の表、一般会計の実質収支でございますが、区分の３、歳入歳出差引額は133億9,976万8,000円でございますが、区分の４の欄にございますように、翌年度へ繰り越すべき財源の計が65億6,225万円ございますので、実質収支額といたしましては、区分の５の欄にございますように68億3,751万8,000円の黒字となっております。 　次に、特別会計の実質収支につきましては、このページの右側の表、財政調整基金から216ページ、奨学資金まで、それぞれの特別会計ごとに記載のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。 　なお、公有財産の状況等につきましては、財産に関する調書といたしまして、217ページ以降に記載のとおりでございます。 　以上が平成29年度決算の概要でございます。 　各部局の内容につきましては、本日から６日間にわたり御審議いただくことになっております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯委員長（中台良男君）　以上で総括説明を終わります。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査順序 ◯委員長（中台良男君）　本日は警察本部、県土整備部、収用委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局の順で審査を行います。 　警察本部の関係職員が入室しますので、しばらくお待ちください。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（警察本部関係） ◯委員長（中台良男君）　これより警察本部の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（中台良男君）　初めに、警察本部の幹部職員について、早川警察本部長から紹介を願います。 　早川警察本部長。 　　　　（早川警察本部長から、総務部長齊藤憲一、警務部長阿久津正好、刑事部参事官兼刑事 　　　　総務課長小林勇治、刑事部参事官兼組織犯罪対策本部長茶谷秀樹、刑事部長曽根明文、 　　　　交通部長大津賀浩二、生活安全部長延澤加壽雄、地域部長伊藤春久、警備部長砂山和明、 　　　　警務部参事官兼監察官室長山本能之、警務部参事官鈴木誠、警務部参事官兼警務課長松 　　　　木伸二、刑事部参事官兼組織犯罪対策本部組織犯罪対策課長永田陽一郎、交通部参事官 　　　　兼交通総務課長倉本武夫、交通部参事官兼運転免許本部免許課長菊間秀次郎、交通部参 　　　　事官兼千葉運転免許センター長鎌田篤、生活安全部参事官兼生活安全総務課長平田惠二、 　　　　生活安全部参事官兼人身安全対策課長早川昌宏、地域部参事官兼地域課長島田利美、地 　　　　域部参事官兼通信指令課長横山伸夫、警備部参事官兼公安第一課長木川良徳、警備部参 　　　　事官兼警備課長前田惠司、総務部参事官兼総務課長廣田浩敏、総務部参事官兼会計課長 　　　　山崎賢二、捜査第二課長田尾啓一郎、国際捜査課長小林清悟、交通指導課長川口光浩、 　　　　交通規制課長松原弘二、執行課長石井靖昭、風俗保安課長木村義人、少年課長末吉敏和、 　　　　サイバー犯罪対策課長竹内利昭、外事課長佐貫大介、警務部参事官兼厚生課長野中勝彦、 　　　　総務部参事官兼広報県民課長古谷幹夫、総務部参事官兼留置管理課長大日向孝一を委員 　　　　に紹介） 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長（中台良男君）　次に、平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。 　早川警察本部長。 ◯説明者（早川警察本部長）　それでは、私のほうから警察組織の概要について、まず御説明を申し上げます。お手元の組織の概要及び主要事業等の総括説明（要旨）をごらんいただければと思います。 　警察において所掌する事務は、資料に記載されております警察法第２条に規定する警察の責務を遂行することでございまして、このため警察本部に所要の部や課などを置くほか、県下に39の警察署を設置して県内治安の維持に当たっております。 　なお、本年４月１日付で組織の変更がございますので、御説明をいたします。千葉県警察機構図をあわせてごらんいただければと思いますけれども、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックに向けた対策の充実強化を図り、同大会の円滑な運営と安全確保に資するため、警察本部警備部にオリンピック・パラリンピック対策課を設置いたしたところでございます。組織の詳細は千葉県警察機構図及び警察本部関係職員数調を御参照いただければというふうに思います。 　続きまして、平成29年度における主要事業等の概要について申し上げます。組織の概要及び主要事業等の総括説明（要旨）の資料の２のところでございますけれども、まず第１番目、警察活動基盤の充実強化についてでございます。 　１点目の治安情勢に対応した警察活動の推進でございますが、県警では、安全で安心できる県民生活を確保するため、地域の治安情勢に即した総合的な対策を推進するとともに、県民の期待と信頼に応える強い警察の確立に向け、業務の大胆な合理化・効率化や若手警察官の早期戦力化、女性の視点を一層反映した組織運営の推進などを重点に施策を推進いたしたところでございます。 　２点目の警察施設の基盤整備につきましては、老朽化した警察署の耐震補強・長寿命化対策を推進し、鴨川警察署及び市川警察署の耐震改修補強工事に着手いたしましたほか、平成30年度当初予算において館山警察署庁舎建設事業に係る予算を計上するなど、警察施設の基盤整備に努めたところでございます。 　２番目の刑事警察活動の強化についてでございますけれども、平成29年中における刑法犯認知件数は５万2,974件でございまして、前年と比べ4,303件、率にして7.5％減少しておりまして、平成14年に約16万8,000件と過去最多となって以降、15年連続の減少となっております。ただし、電話ｄｅ詐欺につきましては、統計を始めて以降、最多の認知件数となります1,517件を記録いたしておりまして、被害総額も31億円を超える巨額の被害が発生をしておりますことから、自治体や関係機関等と連携をして、被害に遭いやすい高齢者を中心に各種広報媒体を活用した被害防止活動を行うとともに、警察の総力を挙げた取り締まり活動を推進し、被疑者の徹底検挙、犯行グループの壊滅に取り組んでいるところでございます。 　組織犯罪の壊滅に向けた取り組みといたしましては、県内で活動する暴力団組織の実態の解明及び資金源犯罪に重点を置いた取り締まりを推進いたしましたほか、違法薬物の密輸・密売組織や犯罪インフラの壊滅に向けた捜査を推進したところでございます。加えて各種犯罪捜査において、犯罪収益の剥奪を念頭に置いた捜査を積極的に展開するなどして犯罪組織の弱体化、壊滅を図ったところでございます。 　また、性犯罪等による子供や女性の被害を防止するための取り組みといたしまして、県警女性職員で構成する広報啓発チーム、よくし隊レディ「あおぼーし」の体制を強化し、児童等に対する防犯教室や女性を対象とした防犯指導、広報啓発活動などを積極的に推進いたしました。 　第３の交通警察活動の強化についてでございますが、本県における平成29年中の交通事故死者数は154人でありますが、このうち74人、率にして48.1％が65歳以上の高齢者となっております。交通事故死者に占める高齢者の割合は高水準で推移しておりますことから、高齢者を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教育、高齢者宅への戸別訪問による交通安全指導、高齢者交通安全いきいきキャンペーンなどの活動を推進いたしまして、高齢者の交通安全意識の高揚等による事故の未然防止を図るとともに、運転免許の自主返納者に対する優遇措置の拡充に向けた働きかけなどにより、運転に不安のある高齢者が運転免許を返納しやすい環境づくりに努めております。 　また、交通死亡事故等を抑止するため、地域の交通実態や交通事故の発生状況の分析を踏まえ、悪質、危険な違反に重点を指向した交通指導取締計画や地域住民の意見、要望等を反映した駐車違反取締り活動ガイドラインを策定、公表し、効果的な指導取り締まりを実施いたしますとともに、安全で円滑な交通環境の実現に向け、信号機の新設、改良や道路標識等の整備を計画的に推進いたしました。 　以上が平成29年度における主要事業等の概要でございまして、これらの事業に要した経費、決算歳出総額は1,455億1,456万20円となっております。 　なお、監査委員の平成29年度決算審査において改善すべき事項とされたものはございませんでした。 　また、平成28年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の担当課は生活安全総務課でございます。 　詳細につきましては、生活安全総務課長のほうからこの後御説明を申し上げます。審査のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ◯委員長（中台良男君）　平田生活安全総務課長。 ◯説明者（平田生活安全部参事官兼生活安全総務課長）　生活安全総務課長の平田でございます。平成28年度決算審査特別委員会において御要望のあった事項につきまして、その後の経過等について御説明をいたします。 　まず、お手元の資料、平成28年度決算審査特別委員会要望事項報告書の警察本部の箇所をごらんいただきたいと思います。 　それでは、平成28年度決算審査特別委員会における要望事項でございますが、重要犯罪事件に対する取り組みについてでありまして、今後、運用が予定されている街頭防犯カメラシステムを効果的に活用するため、適切に設置、運用すべきであるとの御要望でありました。 　その措置状況等についてでありますが、街頭防犯カメラ設置事業は、昨年、本県におきまして、女児殺害事件や拳銃発砲事件、連続傷害事件などの凶悪事件が連続的に発生したことを受けまして、犯罪の予防や事件、事故発生時における的確な初動捜査活動を行うことを目的として実施した事業でありまして、県下で刑法犯認知件数が多い千葉中央警察署、船橋警察署、松戸警察署、柏警察署の４警察署管内の主要駅周辺５地区に合計50台の街頭防犯カメラを設置するものであります。当初、本年７月から運用を開始すべく事業を進めておりましたが、本年４月、前事業者から、期限内に仕様を満たす製品を開発することができないため契約を解除したいとの契約解除の申し入れがなされたことから、契約条項に基づきまして契約解除の手続を行い、再入札を実施いたしました。その後、６月12日に新たな事業者が決定いたしまして、現在、本年12月の運用開始をめどに事業を進めているところでございます。今後の設置、運用に当たりましては、千葉県公安委員会規程を定めた上で街頭防犯カメラの利用状況を定期的に報告、公表するとともに、運用要領を定めましてプライバシーの保護に十分配意するなど、適正な運用に努めてまいる予定であり、設置を予定している４市におきましては、既に２度にわたりまして住民説明会を実施したところでございます。また、運用開始後におきましても、街頭防犯カメラシステムの効果について適宜検証を実施いたしまして、整備状況や運用上の問題点等について検討するとともに、事件、事故発生時の初動捜査等に効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 　以上のとおり報告いたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成29年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長（中台良男君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。 　森委員。 ◯森　　岳委員　移動交番についてお伺いしたいと思います。平成21年度から順次配備され、県内各地において、犯罪の抑止や地域防犯力の強化に向けたさまざまな取り組みをしていると伺っているところであります。また、先ほども説明がありましたけれども、昨年は我孫子市内における小学生女児殺人事件や松戸市内での拳銃発砲事件において、早期に周辺警察署から移動交番を派遣し、地域住民の不安の解消に資する活動を展開するなど、安全・安心の確保に大きく貢献したほか、その活動は広く県民に周知されたものと認識をしております。この移動交番について、平成29年度から２カ年で10台を追加配備するとのことであり、体制が強化されることでより一層の活躍が期待されるところであります。 　そこで移動交番の現在の配備状況及び今後の活用方策について、３点お伺いしたいと思います。 　まず１点目ですが、平成29年度、５台増車しておりますが、現在の移動交番車の配備状況はどうか。 　２点目、移動交番車の活動について、最近の特異な事例はあるのか。あれば御説明をいただきたいと思います。 　３点目として、今後の活用方策はどうか。 　よろしくお願いをいたします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（島田地域部参事官兼地域課長）　地域課長の島田でございます。 　初めに移動交番車の配備状況についてでありますが、移動交番車につきましては、現在まで成田空港警察署を除く38署で55台を配備しております。 　続きまして活用事例についてですが、移動交番車については、県内における重大事件や大規模な災害等の発生時には、本部主導による移動交番車の集中運用を実施しております。本年では、茂原市における強盗殺人事件、流山市、船橋市における殺人未遂事件に派遣し、通学路等における見守り活動や、広範囲に警戒、警ら活動を実施して児童や地域住民の安全・安心の確保に努めた次第でございます。 　続きまして今後の活用方策についてでありますけれども、移動交番車としての通常の活動はもとより、電話ｄｅ詐欺や子供、女性を対象とした犯罪に重点を置いた防犯講話、交通講話等、通学路等における見守り活動を実施しました見せる・知らせる活動を一層強化してまいりたいと考えております。また、2020年に開催をされます東京オリンピック・パラリンピックについては、競技会場周辺や事前キャンプ地などにおいて移動交番車を集中運用しまして、会場周辺における警戒活動や訪日外国人への対応を推進してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ◯委員長（中台良男君）　森委員。 ◯森　　岳委員　ありがとうございます。地域住民にとって、移動交番はソフトなイメージがあって、非常に親しみやすいものだというふうに考えております。各署に配備された車両を効果的に活用していただいて、地域住民の皆様がより安全・安心を感じられる取り組みをさらにさらに推進していただきますように要望させていただきます。 　以上です。ありがとうございます。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　中沢委員。
   ◯中沢裕隆委員　それでは、先ほどお話がありましたけれども、街頭防犯カメラの設置事業についてお尋ねをいたします。先ほど担当課長から、街頭防犯カメラシステムは犯罪の予防や事件、事故発生時の初動捜査に活用することを目的としているとの御説明がありました。私も防犯カメラは犯罪の予防や検挙の両面で大きな効果があるものと期待をしているものであります。したがいまして、事業者側の事情とはいえ、本事業の運用開始が当初の予定からおくれてしまったことは非常に残念であり、速やかな事業の開始を望むものであります。一方、防犯カメラは大きな効果が期待される反面、適切な管理、運用がなされなければ、県民のプライバシー侵害や情報の流出につながるおそれがあります。 　そこでお伺いします。まず、街頭防犯カメラはどのようにして厳格な運用に努められるのか。 　次に、県民のプライバシーの侵害や情報流出などの防止に向けた対策はどうなっていのか。 　よろしくお願いします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（平田生活安全部参事官兼生活安全総務課長）　生活安全総務課長の平田です。 　まず、防犯カメラはどのようにして厳格な運用に努めるのかとのことでございますが、防犯カメラの運用に当たりましては、既に街頭防犯カメラを設置している他県の状況を参考にしながら、公安委員会規程や運用要綱を定めてプライバシーの保護や情報流出防止に努めるとともに、活用状況等につきましては、定期的に公安委員会に報告するなどいたしまして厳格な運用に努めてまいります。 　また、県民のプライバシーの侵害や情報流出などの防止に向けた対策についてでございますが、県警が運用する街頭防犯カメラは主要駅周辺の公共の場所に設置するものでございまして、プライバシー侵害の程度は極めて低いものと考えておりますが、撮影場所に個人の住居等が含まれているなど、侵害のおそれがある場合は撮影する角度を変えたり、あらかじめマスキング処置を講じるなどして、個人のプライバシーの保護には十分配意して運用いたします。また、情報の流出防止につきましては、画像データの暗号化や高セキュリティーの専用回線の使用など、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 ◯委員長（中台良男君）　中沢委員。 ◯中沢裕隆委員　本事業は12月の運用開始ということで御報告がありましたけれども、ぜひともただいまの御答弁のとおり、県民のプライバシーの侵害や情報流出に対して、しっかりとその防止対策に努めていただいた上で犯罪の予防検挙に活用していただくことを改めて要望いたします。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　實川委員。 ◯實川　隆委員　私からは横断歩道の補修状況について質問させていただきたいと思います。県警では、現在、県内全ての横断歩道の摩耗状況を点検し補修を行ってるほか、９月補正予算では、横断歩道の補修費として8,000万円の増額要求を行ったとの報告がありました。また、新聞報道等によれば、横断歩道上で発生する交通事故が増加しており、これを抑止するためにも、横断歩行者保護対策の一環として、摩耗によって見えなくなった横断歩道の補修が特に重要との認識のもと、横断歩道の補修を重点的に実施されていると聞いております。私も車を運転していて非常に感じることが、見えにくくなった状態の横断歩道が多くあり、県民を交通事故から守るためにも横断歩道の補修は大変重要であると思っております。 　そこで４点ほどお伺いいたします。 　１つ目といたしまして、平成29年度中の横断歩道の補修予算と補修実績はどうか。 　２点目といたしまして、平成29年度はどのような方針で横断歩道の補修を実施したか。 　３点目といたしまして、平成30年度補正予算で8,000万円の増額を行った理由は何か。 　４点目といたしまして、平成30年度における横断歩道の補修状況はどうか。 　この４点についてお伺いいたします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　交通規制課長の松原でございます。 　まず初めに、横断歩道の補修予算と補修実績についてお答えいたします。平成29年度予算では、横断歩道の補修に係る予算といたしまして約１億2,400万円を計上し、約1,600カ所の横断歩道を補修したところであります。 　続きまして、補修の方針並びに横断歩道の補修実施状況についてでございます。平成29年度は警察官がパトロール等で把握した場所のほか、県民や自治体からの要望に基づきまして、補修必要箇所を選定し、通学路や利用者の多い場所を中心に必要性や緊急性の高い場所から順次補修をいたしたところでございます。 　続きまして、8,000万円の増額を行った理由についてでございます。県民や自治体から横断歩道の補修要望が多く寄せられているほか、歩行者が安全に横断できる横断歩道の整備は不可欠であります。横断歩道全体の摩耗状況を正確に把握する必要が認められたことから、本年４月から、県下の横断歩道約２万1,000カ所全てを警察官が１件ずつ確認する一斉点検を行っているところであります。５月末の時点で約4,400カ所を点検した結果、約750カ所の著しく摩耗して見えづらい横断歩道を把握いたしましたことから、これを県内全体の横断歩道数に換算いたしますと、本年度の補修見込み数を大きく上回ることが明らかとなりましたことから、県民の要望に応え、摩耗により見えづらい横断歩道を最大限に補修することを目的に増額を要求したところであります。 　次に、補修の現状についてであります。平成30年９月末現在で点検が終了した約１万4,600カ所のうち、著しく摩耗し、見えづらい横断歩道約2,100カ所を把握したところであります。これまでに約1,850カ所の工事発注を行い、約800カ所の補修を行ったところであります。 ◯委員長（中台良男君）　實川委員。 ◯實川　隆委員　補修状況はよくわかりました。ちなみに平成29年度と30年度の新規の横断歩道等の設置状況はどうか、ちょっと教えてください。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　平成29年度は37カ所の要望に対しまして、２カ所に横断歩道の設置を行ったところであります。平成30年度は９月末現在で42カ所の設置要望を受けており、受理した要望箇所について、１カ所ごとに横断の実態や交通環境、交通量等を調査するなど、設置の可否について検討してるところであります。 ◯委員長（中台良男君）　實川委員。 ◯實川　隆委員　ありがとうございました。 　それでは、要望させていただきます。昨年12月県議会の一般質問において、我が党の今井委員から横断歩道の適切な維持管理について要望はさせていただいたところでありますけども、さきに申し上げたとおり、横断歩行者が被害者となる交通事故を防止するためには、まず横断歩道が鮮明に標示されている必要があると考えますので、引き続き点検により補修を必要とする横断歩道の把握に努めるとともに、増額された予算を有効に活用し、横断歩道の適切な維持管理に努めていただくよう要望させていただきます。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　ほかに発言ございませんか。 　赤間委員。 ◯赤間正明委員　私からは２点お伺いをいたします。１点が自動車盗難についてと、２点目が先ほどお話ございました高齢者の免許返納者に対しての優遇措置についてでございます。 　自動車盗につきまして、千葉県はヤード適正化条例により立入調査を行うなど、自動車盗の取り締まりを強化しておりますが、自動車盗の現状はどうか。また、盗難自動車の一部はヤードに運ばれていると思われますけれども、本県のヤードの把握状況と立入状況についてお伺いをいたします。 　引き続き質問を続けます。高齢者の免許返納者に対しての優遇措置についてでございますが、高齢者の免許返納を推進する岡山県警、岡山県では、おかやま愛カードの取り組みを行っております。私も視察してまいりましたが、運転免許証を自主的に返納された、県内に住まわれております65歳以上の高齢者の方の申請により県警が発行するカードでございまして、現在４万人以上の高齢者の方が利用されております。特に印象的なことは、交番の警察官がみずから近所のお店を開拓していることでございまして、警察官が高齢者の交通死亡事故防止を訴えて開拓したことで、現在では約2,000店舗が協賛してるという状況でございます。千葉県警におきましても、交通運賃や各種の施設利用料などの優遇措置が受けられる取り組み拡充に努めておられると思いますけれども、市町村や企業等の協賛をいただきながら、ぜひ取り組みの拡大を行っていただきたいと思います。 　そこで２点お伺いをいたします。 　１点目が、千葉県警として、高齢者ドライバーの免許返納者に対してどのような優遇措置を行ってるのか。 　２点目は、千葉県警として、岡山県の愛カードのようなカードを創設いたしまして、高齢者の交通死亡事故対策を推進しているこの岡山県ですね、取り組みをどのように評価してるのか。 　以上２点、お伺いいたします。 ◯委員長（中台良男君）　最初に自動車盗について、関係課長。 ◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長）　刑事総務課長の小林です。自動車盗の認知件数についてお答えをさせていただきます。 　県内の自動車盗の認知件数につきましては、平成29年中が1,178件で、前年と比べまして360件減少しております。また、本年９月末現在の認知件数は691件で、前年同期と比べまして208件減少しているところであります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　高齢者免許関係について、関係課長。 ◯説明者（小林国際捜査課長）　国際捜査課長の小林といいます。ヤードの関係でお答えいたします。 　千葉県のヤードの把握状況についてですが、本年９月末現在で、県内に535カ所のヤードを把握しております。立ち入りの状況についてですが、いわゆる千葉県ヤード適正化条例に基づく県との合同立ち入りを初め警察主体の立ち入りを実施しており、本年については、９月末現在で延べ473カ所の立ち入りを実施しているところであります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　高齢者免許について、関係課長。 ◯説明者（倉本交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の倉本でございます。 　千葉県警として、高齢ドライバーの免許返納者に対してどのような優遇措置を行ってるかとの御質問でありますが、優遇措置は、身体機能の低下により運転に不安を抱える高齢運転者等を支援するため、自主的に運転免許証を返納しやすい環境づくりを目的に始められたもので、自治体や企業等の協力を得て、公共交通機関の運賃割引や宿泊施設の料金割引等を実施しているものであります。優遇措置は警察から自治体や企業等に働きかけを行い、平成30年９月末現在、20自治体、２団体、187企業の協賛を得ているところであります。 　次に、岡山県警の取り組みをどのように評価してるかとの御質問でありますが、岡山県警が実施しておりますおかやま愛カードについては平成21年から実施をしており、加齢による身体機能の低下等で運転に不安を感じている高齢者が運転免許を返納しやすい環境づくりを行う目的で導入したと承知をしております。県警といたしましては、現在推進中の運転経歴証明書の発行を促進することが当該カードと同様の趣旨であることから、運転経歴証明書による優遇措置の拡大を図ってまいりたいと考えております。 　以上であります。 ◯委員長（中台良男君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　要望なんですけれども、私はぜひ岡山県のようなカードを創設していただきたいなというふうに思っております。特に千葉県は子育て支援カード、チーパスが非常に県民に対しても喜ばれておりますけれども、高齢者向けのシニアカード、シニア版のチーパスカードをぜひ創設していただきたいと思っておりまして、健康福祉部等との協議とか連携をぜひ要望いたします。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　木下委員。 ◯木下敬二委員　先ほど本部長から警察施設の基盤整備について総括の説明がございました。このことについて少々お尋ねをいたします。先般、北海道胆振東部地震では震度７を記録する地震に見舞われ、大きな被害が発生し、公共施設にも耐震性が引き続き強く求められています。県警の建物は老朽化したものが多く、県民サービスへの影響や職員の勤務環境の悪化についても懸念されるところであります。 　そこでお尋ねをいたします。警察施設について２点ほどお伺いをいたします。 　警察署の耐震補強・長寿命化対策についてどうなっているのか。 　２点目として、現在、基本設計中の館山警察署の建てかえの進捗状況について御説明をいただきたい。 　以上であります。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山崎総務部参事官兼会計課長）　会計課長の山崎です。 　１点目の警察署の耐震補強・長寿命化対策につきましては、平成28年７月に改定されました県有建築物の耐震化整備プログラム及び平成29年11月に策定されました千葉県県有建物長寿命化計画、これに基づきまして計画的な整備を進めております。具体的には、耐震補強につきましては、平成32年度に工事が完了する予定の印西警察署、茂原警察署の耐震改修工事をもって終了します。建てかえにより耐震、長寿命化を行う施設として、平成36年度までに館山警察署、旭警察署、富津警察署、香取警察署を予定しておりまして、関係部局と連携を図りながら整備を進めていきたいと考えております。 　次に、基本設計中の館山警察署の建てかえの進捗状況ですが、老朽化、狭隘化が著しい館山警察署は旧県立安房南高校跡地への移転による建てかえを進めておりまして、平成30年度当初予算に基本設計業務委託費として約4,900万円を予算計上して、現在、館山市及び国土交通省などの関係機関と協議を行いながら警察署庁舎への基本設計業務を進めているところであります。本年度内に基本設計業務を完了させまして、平成31年度に実施設計業務を行い、平成32年度から建設工事に着手し、翌33年度内の完成に向けて関連業務を進めてまいりたいと考えております。 ◯委員長（中台良男君）　木下委員。
   ◯木下敬二委員　館山署については着々と進んでいるということでございますので、館山市の考え方としては、旧安房南高校の跡地、安房支庁の跡地に国、県、市の、一括してあそこを官庁街にしたいと、大きな考え方がありますので、それに沿った中での館山署の建てかえというお話でございますので、ひとつその辺についてはよろしくお願い申し上げます。 　続いて要望を申し上げます。警察施設は災害時対応の重要拠点の１つであることから、今後も計画的な建てかえや耐震整備を遅延することなく実施するとともに、県民の安全、サービスの向上、また、職員の勤務環境の整備を念頭に置いた施設管理を継続していただけるよう要望をしておきます。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　私からは大きく２点質問させていただきます。 　まず最初に、あおり運転について伺わせていただきます。あおり運転については、昨年６月に東名高速で夫婦が死亡する事故が起きており、大きな社会問題となりました。警察庁も2018年１月、本年１月にあおり運転の取り締まりを強化するよう、全国の警察に通達を出しているとのことであります。 　そこで伺わせていただきます。 　まず１つ目、あおり運転の取り締まりの状況はどうなっているのでしょうか。 　２つ目、千葉県として、あおり運転に対してどのような対策をとっているのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（川口交通指導課長）　交通交通指導課長の川口です。私からはあおり運転の取り締まり状況についてお答えをいたします。 　あおり運転につきましては、道路交通法においては明確な定義はありませんが、警察庁では、前方の自動車に激しく接近し、もっと速く走るよう挑発する運転、危険防止を理由としない不必要な急ブレーキをかける運転、後方から進行してくる車両等が急ブレーキや急ハンドルで避けなければならなくなるような進路変更等があおり運転の態様であるとしております。平成29年中における、いわゆるあおり運転に関する違反の取り締まりは、車間距離不保持違反が90件、進路変更禁止違反が26件、追い越し禁止違反が15件であります。また、本年９月末までにおける取り締まりは、車間距離不保持違反が518件であり、前年同期比でプラス454件、進路変更禁止違反が25件で前年同期比プラス６件、追い越し禁止違反が216件で前年同期比プラス204件であります。 　私からは以上です。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（倉本交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の倉本でございます。 　あおり運転に関する対策についてどのように取り組んでいるかとの御質問でありますが、いわゆるあおり運転は、交通トラブルや重大事故を誘発するおそれがある危険な行為であることから、かねてから行っている交通指導取り締まりはもとより、県警では啓発チラシを作成し、高速道路のサービスエリア等において関係機関、団体と連携し、キャンペーンの開催時におけるチラシ等も配布しているほか、県警ホームページやツイッター等に掲載するなど、あおり運転の禁止について広報啓発活動を推進してるところであります。このほか、運転免許更新時の講習において、いわゆるあおり運転の禁止について教育を実施しております。また、あおり運転を受けた場合や目撃した場合には、直ちに110番等による通報を行うよう呼びかけを行っております。今後も関係機関、団体と連携を図りながら効果的な広報啓発に努めてまいります。 　以上であります。 ◯委員長（中台良男君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　ありがとうございます。以前よりはあからさまなあおり運転も少なくなったように感じます。ぜひあおり運転は安全運転を阻害するものでありますので、引き続き取り組んでいただき、安全を確保していただきたいと思います。 　大きな２点目の質問ですが、信号機の設置についてであります。この信号機の設置については非常にたくさんの要望があると思いますが、昨年度の信号機設置の要望件数及び実際に設置した件数はどうかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　平成28年度におけます信号機の設置要望につきましては972件で、このうち、警察庁の信号設置の指針に合致するものは106件でありました。平成29年度における信号機の設置箇所は新設40カ所、移設13カ所、所属がえ１カ所の合計54カ所に設置をしたところであります。 ◯委員長（中台良男君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　私のいる松戸市を含めた県北西部を中心に都市開発なんかもありまして、そういったことに伴いまして新たな危険箇所も出ておりますので、迅速に対応していただきたいと思います。 　一方で、人口減少、過疎化の進展で交通量が大幅に減少している地域もあるかと思います。信号機の老朽化等に伴う維持更新費用も決して軽い負担ではない中で、信号機のスクラップ・アンド・ビルドも検討していく必要があるのかなと私は思っております。 　そこで、人口減少により信号機もスクラップ・アンド・ビルドが必要になってくると思いますが、県としてどういうお考えなのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　警察庁から示された信号設置の指針では、信号機を設置する際の条件のほか、撤去の考え方が示されておりまして、交通環境の変化により、信号機の設置条件に該当しなくなった場所には信号機の撤去を検討することとされております。児童などの減少により廃校になった小学校の通学道路に係る押しボタン信号機のように、人口の減少や車両及び歩行者等の交通量の減少など、信号機設置のための必要条件に該当しなくなった箇所につきましては、地域住民の意見を踏まえながら一時停止規制の変更など、信号機にかわる安全対策を講じた上で撤去することを検討しております。 ◯委員長（中台良男君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　ぜひめり張りのある信号機の新設、設置、そして撤去を進めていただきたいと思います。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　天野委員。 ◯天野行雄委員　それでは私のほうからは、１つには道路標識の適正な設置ということ、２つ目には自転車の安全対策ということで、２項目について御質問させていただきます。 　初めに道路標識の関係なんですが、車は私も運転している中で、何かちょっと標識を見落としてしまったり、この位置が本当に適正な設置位置なのかどうかと、ちょっと疑問に思うような状況も見受けをします。 　そういう中でちょっとお聞きをしたいんですが、１つには、道路標識に関する意見、要望、これ、県民から上がってくると思いますが、そのような受け付け体制はどのようになっているのか。 　そして２つ目には、そのような意見、要望の実績とその対策についてお伺いをいたします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　交通規制課長の松原でございます。 　規制標識に関します意見、要望につきましては、電話や県警のホームページ内に設けた標識ボックスへのメールにより受け付けを行っているところであります。平成29年度は53件の要望を受理しております。県民から寄せられた主な要望といたしましては、標識板の摩耗または柱の腐食等による標識の交換、保守、標識の向き不良による調整、街路樹等による視認性の阻害などであります。これらの要望につきましては、警察官が全ての箇所に赴き、状況を確認した後、工事による補修または樹木の剪定による視認性の確保に努めているところであります。 　なお、規制標識の管理に当たりましては、主に各署の警察官がパトロールやその他の通常活動を通じて確認を行っており、発見したふぐあいにつきましては、県警本部で集約の上、必要な措置を講じているところであります。 ◯委員長（中台良男君）　天野委員。 ◯天野行雄委員　ありがとうございました。 　それでは、要望させていただきたいと思いますが、安全の確保という観点からなんですが、１つには、見えやすくわかりやすい道路標識の維持をお願いしたいということ。そして２つ目ですが、これは實川委員からのお話もちょっと関係するかと思うんですが、例えば追い越しのための右側部分はみ出し禁止の標識があり、そしてまた、センターラインとして黄色く標示されているところがありますが、１つの例で言うと、黄色い線がちょっと摩耗して、下の白い線が見えていると。そうすると、運転している方も錯覚する可能性があるので、道路管理者はまた違うとは思いますが、白線が、センターラインが消えかかっているような箇所も見受けられます。これは道路の管理者のほうになると思いますが、そういう点もあわせて、現場の中で、現場に出る警察官の皆さんも十分注意をしていただき、また、私たちもそれをきちんと見ていきたいと思いますが、そういう点で安全の確保をしっかりとしていただけますよう、よろしくお願いします。 　次は、自転車の関係です。自転車の安全性の確保ということで、初め質問するのは、自転車に関連する人身事故の今の現状はどのようになっているか、初めにお伺いします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（倉本交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の倉本でございます。 　県内での自転車関連の人身事故の現状はどうかということでありますが、平成29年中の全人身事故発生件数は１万8,030件であり、このうち自転車が関連する事故は4,267件で、事故全体の23.7％となっております。また、本年９月末現在では、全人身事故発生件数は１万2,527件であり、このうち自転車が関連する事故が3,088件で、事故全体の24.7％となっております。 　なお、昨年の自転車関連事故の主な特徴といたしまして、自転車対車の事故が９割以上を占めているほか、交差点で約７割が発生しているということであります。また、時間帯別では午前７時台と８時台、午後は４時台と５時台に多発しているという状況が見られます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　天野委員。 ◯天野行雄委員　ありがとうございました。非常に自転車に関連する事故の割合が高いというような今の状況にあります。そういう中で、やはり指導についてきちんとしていかなくちゃならないというふうに思ってるんですが、そういう中で２点お聞きしますが、１つには、自転車に対する取り締まりや指導警告の現状はどうなのか。 　そして２点目には、自転車の事故防止に対する現在の対策はどのように行われているのか。 　よろしくお願いいたします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（川口交通指導課長）　交通指導課長の川口です。私からは自転車利用者に対する指導取り締まり状況についてお答えします。 　平成29年中における自転車の違反に対する指導取り締まり件数は256件であり、そのほか、指導、警告を行った件数は５万4,662件であります。また、本年９月末までの取り締まり件数は394件であり、指導、警告を行った件数は２万9,328件であります。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（倉本交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の倉本でございます。 　自転車事故の対策はどうかということでありますが、自転車の関連する交通事故を防止するためには自転車利用者のルールやマナーの徹底が重要であり、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象にシミュレーター等を活用した交通安全教育を推進しており、また実施する場所は、児童生徒、学生に対しては学校、一般の方に対しては企業や各種イベントの場所、高齢者に対しては借り上げた自動車教習所やゲートボール場など高齢者が集まる場所などで、対象に合わせた場所を選定して推進していくこととしております。 ◯委員長（中台良男君）　天野委員。 ◯天野行雄委員　ありがとうございました。 　それでは、要望させていただきたいと思います。私もロードレーサーに乗っていて、いろんな各地をいろいろ走っています。そういう中で、結構イヤホンをして音楽を聞きながら走っている方とか、もちろん携帯を見ながらとか、ルールが本当に守られていないような現状をよく見受けます。そういう中で今いろいろと対策を打ち、そして危険防止対策としていろんな周知徹底をしているところでありますが、全ての利用者に対しての、そういうふうな啓蒙活動はなかなか難しい現状にあるというふうに思いますが、これからも継続してそのような指導をしていただくとともに、ぜひ現場で、相当数見受けますので、そういう面で現場でのチェックのほう、またさらに強化していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。
   ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　塚定委員。 ◯塚定良治委員　私は通学路の安全対策について伺います。通学路における交通安全の確保は非常に重要なことだと思います。平成24年に通学途中の子供たちの死亡事故が多発したことから、国におきまして、文科省中心になりまして、国土交通省、それから警察庁が連携をして緊急合同点検をするという話が起きました。それで千葉県においても教育庁、それから県土整備部、警察本部と合同点検が実施されたわけであります。たしか私の記憶ですと、約、県下2,400カ所の点検が終わりまして、その後、平成25年から順次、約３年間ぐらいかけて点検に対しての対応策が施されたのではないかというふうに思います。そういう中で、さらに平成29年の11月には八街で、また悲しいことに登校中の児童に車両が突入して４名の児童が重傷を負うという事故も起きました。何が言いたいかといいますと、つまりこの点検は継続的に行われなければいけないんじゃないかというふうに思いますし、このときにもＰＤＣＡと、常に見直しをしながら確保しなきゃいけないというお話もあったと思います。 　そこでお聞きするわけですけども、平成24年度に実施した緊急合同点検について、安全対策が必要とされた箇所については対策が全て終わっているのかどうか伺いたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　交通規制課長の松原でございます。 　平成24年度に教育委員会などの関係機関とともに通学路の緊急点検を実施した結果、県下の対策必要箇所は合計で2,491カ所であり、このうち、県警として対策が必要な箇所につきましては474カ所でありました。平成28年11月までに474カ所全てにおきまして、信号機の新設、改良のほか、横断歩道の新設、補修等の対策を行い、全てが終了しているところであります。 ◯委員長（中台良男君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　ありがとうございます。この質問に当たりまして、私も先ほど申し上げました教育庁教育委員会、それから県土整備部のほうにも、同様にどうなっているか伺いました。やはりハードな整備というのが一番困難で、例えば横断歩道の拡張なんかは、県土整備部におきましては、地権者との関係から、まだ完全に終わってないところもあるようにも聞いております。そういう意味から、一応、一区切りがしたということで点検が終わりましたけれども、今後とも、やはり先ほど申し上げましたように、危険箇所を発見していく、また潰していくというような姿勢で対応をお願いしたいというふうに思うわけであります。そういう意味から、通学路の安全対策につきまして、今後、県警としてどのように取り組んでいくか確認をさせていただきたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（倉本交通部参事官兼交通総務課長）　交通総務課長の倉本でございます。 　県警では、通学路の主な安全対策といたしまして、通学路の交通事故発生マップの県警ホームページ掲載による情報発信、交通安全推進隊等の関係団体と連携した見守り活動や保護誘導活動、登下校時間帯に合わせた通行禁止違反等の交通指導取り締まり、信号機や横断歩道等の交通安全施設の設置及びゾーン30の整備等を推進しているほか、子供の発達段階に応じた交通安全教育を行っているところであります。今後も教育機関を初め関係機関、団体と連携を図りながら通学児童の安全に努めてまいります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　よろしくお願いしたいと思います。特に今お話ありましたゾーン30につきましても、地域によっては要望もまたあるかと思いますし、先ほどもありましたように、ゾーン30のラインが消えてるようなところもちょっと散見されます。そういったところの対応もしっかりお願いしたいと思います。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　ほかに。 　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　それでは、何点かお伺いしたいと思います。今、本部長の総括説明の中にもありました、治安情勢に対応した警察活動の推進という中から幾つかお伺いしていきたいと思います。 　この中に若手警察官の早期戦力化、あるいは女性の視点を一層反映した組織運営の推進といった、重点取組施策というふうに書いてありますけれども、まず、この点についてから、若手警察官の早期戦力化の必要性についてどのようにお考えなのか、なぜ必要と考えるのかをまずお聞きしたいと思います。 　２つ目として、この若手警察官の早期戦力化をするための施策、具体的にどのようなことを行ったのか。また、その結果、どうだったのか。このあたりを聞きたいと思います。 　それからもう１つ、女性の視点を一層反映した組織運営の推進についても、どのような内容のことを行ったのか。また、その効果がどうだったのか。 　まず、この３点からお聞きしたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（鈴木警務部参事官）　警務部参事官の鈴木です。御質問の３点についてお答えします。 　１点目の若手警察官の早期戦力化、なぜ必要かについてお答えします。豊富な知識、経験を有するベテラン職員の多くが定年退職を迎え、警察組織の急激な若返りが進む中、治安を維持し、安全で安心できる県民生活を確保するためには、若手警察官の育成に組織一体となって取り組み、その早期戦力化を図ることで人的基盤を強化し、警察機能を最大限発揮していく必要があるからであります。 　２点目の早期戦力化をするための施策について、その結果についてお答えします。新たに採用された警察官は、警察庁が定める採用時教養実施要綱に基づき、警察学校や卒業配置後の実習等を通じた基礎的な教養により育成を図っているところです。県警では、独自にこれに６カ月間の教育期間を加えた若手警察官育成プログラムを策定し、職務質問技能の向上を図るためのロールプレイング方式の教養など、より実践的な教養、訓練を推進しているほか、プログラムの終了後も各警察署では継続した教養訓練を実施しているところです。これらの教養訓練の結果、若手警察官からは、現場対応などの職務執行に対して、自信がつきました、早く現場で活用したいという反響があるなど、施策の効果が認められるものと考えております。 　３点目であります。女性の視点を一層反映した組織運営についての内容、その効果について御説明をいたします。女性の視点を一層反映した組織運営の推進とは、社会環境や治安情勢の変化に対して柔軟に対応し、県民が求める警察活動を行うため、能力や実績に応じた適材適所の人事配置を行うほか、女性幹部の育成、登用などに取り組み、組織の質的強化を図るものであります。具体的には、例えば女性職員からの提案に基づき、女性職員で構成されたよくし隊レディ「あおぼーし」による防犯活動などが推進されているところであり、女性の視点に立った、より適切な対応が図られていると考えております。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　御答弁お伺いいたしました。ありがとうございました。女性の視点というのはとても大切だと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　また、育成の話、採用された方が県民の安全と安心を守るために育成して、早期に戦力となっていくということ、とても大切ですので、そのあたりもぜひ進めていただきたいと思います。 　引き続き採用について少し触れてまいりたい、お伺いしていきたいと思います。２つ、一度にお聞きしたいと思います。 　警察官採用に向けた戦略というものは、具体的にどのようなことを行っているんでしょうか、お聞かせください。また、その効果についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、具体的にこの採用については、平成29年度について募集人員、それから応募人員、それから採用の人員がどうであったのか。また、パンフレット等々をつくられているというふうに伺っておりますけれども、どのぐらい作成をして、実際にどのぐらい配布をされているのか。そのあたりをお聞かせください。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松木警務部参事官兼警務課長）　警務課長の松木でございます。１点目の採用に向けた戦略についてお答え申し上げます。 　県警では、優秀な人材を確保するために昨年の４月、本部庁舎１階に採用相談コーナーを設置いたしました。年間を通じまして受験希望者等からの相談に応じているほか、県警の施設、特に受験者の関心の高い千葉県警察学校を見学するバスツアーの実施、採用内定者に対する専用のメールマガジンの発出など、きめ細やかな採用募集活動を推進しているところでございます。 　なお、その効果に関してですが、具体的にお示しすることは困難ですが、採用相談コーナーや、あるいはバスツアーの利用者から好評の声を多数いただくなど、一定の効果が認められてるものと考えております。今後も引き続き効果的な採用活動、積極的な採用募集活動に取り組んでまいります。 　続いて、平成29年度の募集人員、応募人員など、あるいは募集パンフレットの作成、実際にどのぐらい配布したかという御質問ですが、平成29年度の募集人員は、第１回、第２回警察官採用試験の合計で487人、応募人員は4,359人、採用人員は438人でありました。また、採用募集パンフレットは合計で３万部作成しまして、各所属に配分をして活用しております。実際に配布した数については、正確に全てお答えすることは困難でありますが、各警察署などにおいて、県内及び周辺の都県に所在する大学、専門学校、高校等に配布しているほか、就職説明会等の場においても活用しているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　ありがとうございました。るるお答えをいただきましてありがとうございます。人員確保についてでありますけれども、今お話があったように、当然、安全・安心の県民生活のためには人員確保が必要だと思いますけれども、一方で、やはり優秀な人材であるべきだというふうに思っております。私、これ、30年度のものだと思うんですけれども、こういったものをあるショッピングモールというんですかね、そういうところでも若手の方に配布をされてお声がけをされていたのを見ました。ぜひ多くの人たちに警察官になっていただきたいんですけれども、ぜひ優秀な人材ということで、そのあたりのこともしっかりと県民のために大切だと思いますので、そのあたりもしっかりとやっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯委員長（中台良男君）　ほかに。 　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　それでは、大きく３点ほど伺います。 　１点目は、先ほど松戸委員からも出されました信号機の設置についてです。先ほどのお答えの中で、昨年度の要望や、それに対しての設置数というのはお答えがありました。29年度で言いますと、要望数が980件、それに対して設置数が、新規の設置数で言うと40基ということでありました。 　これ、ちょっと確認したいのは、特に新設の信号機の設置数なんですが、25年度、５年前は90基あったというふうに思います。これが昨年度は40基ということで、この間、年度ごとで設置数がどう推移しているのか教えていただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　交通規制課長の松原でございます。 　信号機の新設場所の推移の状況でございますけれども、平成25年度は90基、平成26年度は80基、平成27年度は60基、平成28年度は60基、平成29年度は40基であります。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そうしますと、４年間で大体半分以下にまで新設の設置数減ってきてしまっているわけですけれども、一方で、設置の要望数については25年と昨年比べてどうでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　平成25年度におきましては、要望箇所は1,042件、26年につきましては1,071件、27年度につきましては987件、平成28年度につきましては972件、29年度につきましては980件となっております。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そうしますと、設置要望数は５年間でほとんど大体毎年1,000件ぐらいで変化はないわけですけれども、新規の設置数は半分以下ということになってしまったんですけれど、これは、なぜここまで減らしてしまったんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　信号機等の交通安全施設は交通安全に大きく貢献しているところでありまして、引き続き交通安全施設の整備を着実に行っていくことが必要であると考えております。しかしながら、これまで整備してきた信号機を初めとする各種交通安全施設の設置数、いわゆるストック数が膨大になってきており、老朽化したものや機能が低下したものに対する更新や高度化を進めていくことが必要であります。このように、交通安全施設の更新や維持管理にかかる費用がふえていく現状を踏まえまして、限られた予算の中でより効果的、効率的な交通安全施設の整備を推進する上で新設信号機の基数を設定しているためであります。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そういうふうにおっしゃるんだと思うんですけれども、この1,000件ぐらいの要望の中には、いわゆる警察庁の信号機の設置の指針を満たしている要望も数多く含まれております。先ほど昨年度の980件の中で、この指針を満たしている件数というのは64件というお答えがありました。これ、25年度は1,042件要望がありましたけれども、そのうち指針を満たしているのは何件でしたか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　25年度ですか。 ◯寺尾　賢委員　はい。
   ◯説明者（松原交通規制課長）　今、手持ちに資料がございませんので、後ほど回答します。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そしたら、また後ほど教えていただければと思いますけれども、結局、毎年毎年、指針を満たしている数にも追いついていないというのがこの間の新規の設置数になっているというふうに思います。今年度、やはり新設予定40基というふうに伺っておりますけれども、設置すべきという指針を満たしていると。そういう要望件数というのは５年前から、ほとんどこれ、実は変わっておりません。ですけれども、新設数を抑えるということはやっぱりおかしいんじゃないかというふうに思います。予算が足りないのであれば、これはやっぱり予算の増額を求めるべきだと思いますけれども、そういうことはやっているんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　交通安全施設整備費につきましては、例年、25億円前後で推移をしているところであります。その中で交通安全施設の老朽化対策の費用が増大しておりますことから、現在、新規の設置件数が減少しているところであります。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ちょっとよくわからなかったんですけれども、予算の増額ね。少なくとも指針を満たしているようなところは、これはつけなきゃいけないという、そういう話ですよね。そのために新設の分の予算が足りないのであれば、予算をふやすようにという、こういう要望なんかは財政当局なんかとしているんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　先ほども申し上げましたとおり、この信号機の設置要望というのは非常に大切だとは考えておりますけれども、現在稼働している信号機が老朽化によりストップしては元も子もございませんので、まずは老朽化のほうの整備も必要でありますことから、やむを得ず新設基数を減らしているところであります。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ちょっと、ちゃんと答えていただけないんですけれど、予算の増額をちゃんと要望しているのかというふうにお聞きしたので、そこを答えていただきたいなというふうに思うんですけれど、何度聞いても同じなんですかね、これは。 　それで、何でこういうふうに言うかというと、やっぱり指針満たしてる限りはどこも設置すべきと。だけれども、老朽化しているものが多くなっていると。だけれど、一方で、この５年間なんかで言いますと、新設の中でもいわゆる既設道路への設置というのが少なくなっているわけですよね。さっき25年度から90基、80基、60基、60基、40基と、こういうふうに新設の信号機の設置数、減ってきているというお話ありましたけれども、この中で新設への道路への信号機の設置というのがどれぐらいあったか。これをちょっと示していただけますでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　資料ございますか。 ◯説明者（松原交通規制課長）　資料がございませんので、後ほど回答したいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　ということだそうです。通告してるんですか。 ◯寺尾　賢委員　してます、してます。信号機のことについて聞きますと言ってありますので、それはちょっと、資料は、まあ、いいです。そしたら言いますけれども、25年度は90基中、新設の道路に対する設置が19基です。26年度は80基中21基です。27年度は60基中14基です。28年度は60基中19基です。昨年度、29年度は40基中23基ということで、やっぱり新設の道路への設置というのがふえてるわけですよね。全体の数は減ってるけれども、新設の道路が減っていると。昨年なんか、特に外環道路の関係があったので、これは大きくなったというのはわかりますけれども、それを除いても、やっぱり全体の数の中で新設の道路への設置というのが２割から３割ぐらいにふえてるということですよ。やっぱり新設の道路って、それは信号機つけないわけにいきませんから、そういうところが優先されるんだと思うんですけれども、結果として、住民の皆さんから多くの要望が寄せられる既設の道路への設置というのが後回しにされるということになります。やっぱり40基では足りないということが明らかなわけですから、改めてこれは設置数をふやすように予算を増額するよう、やっぱり要望したいというふうに思います。 　次に行きます、済みません。交番勤務の体制について２点目伺います。この９月の19日に、仙台市の東仙台交番に勤務していた男性巡査長が、交番を訪れた21歳の男性に刺されて死亡するという、そういう事件が起きました。これ、容疑者も死亡したために、犯行の動機や事件の詳しいいきさつというのはわかっておりませんけれども、この交番には当時４人が勤務をしていたというふうに言われていますが、２人が仮眠中で２人が勤務をしていたと。そのうちの１人の亡くなった巡査長が、容疑者のほうが当初現金を拾ったということで交番を訪れて、それに対して１人で対応したということでした。そこで犯行が起こったわけですね。交番には必ず２人以上の体制が組まれているというふうには思いますけれども、こうした事態に対処するために、対応のあり方など、何か改善すべき点があるか。この点、どう考えていらっしゃるでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（島田地域部参事官兼地域課長）　地域課長の島田でございます。 　御質問の対応についてですけれども、やはり勤務員の意識づけが非常に重要だと感じております。交番襲撃事件が発生して以降、本部地域課の指導係や警察署の幹部が意識づけを行うとともに、交番にあります受傷事故防止用の資機材を点検しまして、いつでも使えるようにということで指示をしております。また、２人で勤務している場合は、１名が願い届けを受理していた場合は、必ずもう１名は来訪者の動静を監視するよう徹底したところであります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　これも報道ではありますけれども、殺害された男性巡査長は、内規で示されていた対刃防護服、これは着用していなかったということも言われております。事件を受けて警察庁から、改めてこの防護服を着用するなどの徹底する通達が出されているというふうにも思いますけれども、この点の県内での状況というのはどうでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（島田地域部参事官兼地域課長）　防刃衣の着装につきましては、千葉県においては、常時勤務中は着装するように指示を徹底しているところであります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　県内には235カ所、交番ありますけれども、ここへの必要な人員の配置状況というのはどうなってるんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（島田地域部参事官兼地域課長）　ただいまの御質問をもう一度お願いしたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　235カ所、交番あると思うんですけれども、２人体制とか、３人体制とか、４人体制とか、いろいろあると思います。この人員の配置状況というのはちゃんと満たしておりますでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（島田地域部参事官兼地域課長）　各交番別の配置員の公表につきましては、公共の安全と秩序の維持に支障を来すおそれがあることから、公表は差し控えさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そうすると、ちょっと不安なところもあるわけですけれども、交番というのは、やっぱり住民にとっては最も身近で頼れる場所でありますし、こうした痛ましい事件を避けるためにも、住民の安全・安心を守るためにも、交番に必要な人員を配置するとともに、一方で、住民には過度に威圧感を与えないようにということも求めたいと思います。 　ちょっと時間がありますので次に行きますが、３点目は警察官の懲戒処分についてです。住民の安全のために真面目に勤務する警察官の皆さんが圧倒的多数だと思いますけれども、残念ながら、一方で警察官の不祥事事例というのが毎年のように起こっております。これも25年から29年までの５年間の懲戒処分の件数と人数を教えていただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山本警務部参事官兼監察官室長）　監察官室長の山本でございます。 　まず、過去５年間の懲戒処分の件数、人数でございますが、過去５年間における懲戒の件数は67件、処分者数は68人でございます。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　５年間で67件、68人に処分がされているということですけれども、そのうち、いわゆる報道発表されたのは何件でしたでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山本警務部参事官兼監察官室長）　過去５年間の報道発表された件数につきましては、報道発表に関する資料が残っておりませんので、５年間分は答えることができませんので御承知ください。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　昨年度についてはわかりますか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山本警務部参事官兼監察官室長）　昨年度、報道発表した件数は５件でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そうすると、その前の記録というのは残ってないということですね。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山本警務部参事官兼監察官室長）　発表に関する記録が残ってないということでございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。
   ◯寺尾　賢委員　そうすると、２年前の記録ですらも残ってないというのはちょっと理解できないんですけれども、改めてこの懲戒処分の公表に関する基準というのを教えていただけますでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山本警務部参事官兼監察官室長）　懲戒処分の発表に関しましては、警察庁が定めた懲戒処分の発表の指針、これを参考にして事案ごとに判断し、適切に対応しているところでございます。 　その中でどのような処分が発表対象になってるかと申し上げますと、処分に関連する行為で懲戒処分を行った場合及び私的な行為で停職以上の懲戒処分を行った場合、そして、これらのほか、行為の態様、公務内外に及ぼす影響、職員の職責等を勘案し、発表することが適当であると認められる場合が発表を行う懲戒処分の種類として挙げられているところでございます。 　それから、１つ訂正がございまして、先ほど昨年度の処分件数が５件と申し上げましたが、昨年中が５件ということで御了解願います。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そうしますと、今、警察庁の指針というか、基準がありますけれども、昨年度に報道発表されたこの５件というのは、今のこの基準のどこに当てはまるのでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山本警務部参事官兼監察官室長）　昨年中、報道発表した５件につきましては、指針の中で発表を行う懲戒処分の種類というのを掲げております。その中で職務執行上の行為及びこれに関連する行為に係る懲戒処分、そして私的な行為に係る懲戒処分のうち停職以上の処分となっておりまして、このところに該当するところでございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そうすると、昨年で言うと、懲戒処分は11件ですね。それ以外の６件というのはこれに当てはまらなかったと、こういうことでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山本警務部参事官兼監察官室長）　事案ごとに慎重に検討しました結果、発表すべき事案とは判断されなかったものでございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　これは９月20日に千葉日報が報道しておりますけれども、情報公開請求でわかった事例でありまして、例えばこの千葉日報の報道の中で、同僚の財布から１万円を盗んだ巡査が減給３カ月の処分を受けていたにもかかわらず、公表されていなかったということが言われております。そもそもこれも警察庁の指針では、他人の財物を盗んだ場合は免職または停職というふうになっているわけですよね。処分そのものも、減給処分だというのでいいのかというのも疑問が残るわけです。なぜこの巡査の懲戒処分については減給となり、公表もされなかったんでしょうか。お答えいただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山本警務部参事官兼監察官室長）　報道の関係については承知しております。一般論で申し上げまして、懲戒処分に関しましては、個別にその事案ごと、警察庁の示す懲戒処分の発表の指針を参考に検討するものでございまして、その結果、発表されてないものと思慮されます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　もともと処分そのものも指針にそのまま従えば、免職または停職ってなるわけですよね、他人の財物を盗んだわけですから。それが減給処分にとどまっていて、しかも、公表されなかったと。これは後から情報公開請求で明らかになるというのは、到底、県民の皆さんの理解が得られないと思いますけれども、一般論ではなくて、なぜこの人がそういう処分になって公表もされなかったのかというのはお答えいただけないんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山本警務部参事官兼監察官室長）　繰り返しになってしまいますが、事案ごとに事案の態様、さらには公務内外に及ぼす影響等を勘案しまして、それで検討した結果、発表すべき事案ではないと判断したものでございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員、簡潔に願います。 ◯寺尾　賢委員　はい。この報道の中では、別の方である警部補が県内の駐輪場で自転車１台を盗んでいたということも明らかになって、やはりこれも減給処分にとどまっているということです。こちら、窃盗容疑で書類送検もされてますけれども、これもやはり公表もされておりません。千葉日報の情報公開請求で明らかになりましたけれども、結局、その後、この巡査、先ほどの他人の財布から１万円盗んだ巡査も、それから自転車盗んだ警部補も依願退職ということになっています。退職した日付というのはいつづけですか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山本警務部参事官兼監察官室長）　個別事案に関することに関しましては控えさせていただきます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　それだと全然納得できないんですよ、県民は。後から結局退職ということになるんだったら、やっぱり最初から公表すべきだったのではないかというふうに思います。知事部局では、地方公務員法に基づく戒告以上の懲戒処分、これは全部、公表の対象というふうになっています。処分を受けた職員の名前、所属、職名や年齢も全部公表しています。全国の都道府県でも、多くは多数、同様です。何でこんなに、県民の当たり前の感情としてですよ、警察だけ公表の基準というのが甘いんでしょうか。お答えいただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山本警務部参事官兼監察官室長）　知事部局の公表基準については承知しておりませんが、警察職員の懲戒処分につきましては、任命権者である警察本部長が決定するものであり、いずれにせよ、引き続き警察庁が定めた懲戒処分の発表の指針を参考にして適切に発表してまいりたいと考えております。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　その警察庁の指針でも、先ほども読み上げられましたけれども、行為の態様、行為の公務内外に及ぼす影響、職員の職責等を勘案し、国民の信頼を確保するために発表することが適当であると認められる懲戒処分については発表の対象になっているわけですよね。警察というのは公権力として強い権限持っていますから、とりわけ高い倫理感が求められるし、処分の重さとか職責にかかわらず、こういう懲戒処分というのはやっぱり社会に与える影響というのは大きいわけですよ。特に先ほどなんか、警部補の方でそれなりの職責もあるわけですよ。自転車盗んで書類送検までされていると。そういう方ですら公表にもならないというのでは、これは何らかの処分が行われても、我々、その処分の妥当性すらチェックできないという、そういうことになるわけです。少なくとも知事部局に合わせて、懲戒処分を行った場合は全て公表するというのを、警察庁とも相談、協議が必要かもしれませんけれども、検討すべきじゃないでしょうか。最後にお聞きします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山本警務部参事官兼監察官室長）　県警としましては、引き続き警察庁の示す懲戒処分発表の指針を参考にしまして適切に発表してまいりたいと考えております。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　せめて本当に検討するぐらいは言ってもらいたいと思います。警察官の不祥事には市民からとりわけ厳しい目が注がれているということをぜひ深く自覚してもらいたいと思います。市民の信頼に足る警察になるためにも、千葉県警として率先して公表し、透明性を確保してもらいたい。重ねて要望して終わります。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松原交通規制課長）　交通規制課長の松原でございます。 　先ほどの寺尾委員によります25年度の1,042件に対する設置基準の合致数でございますけれども、警察庁の信号機設置の指針につきましては、27年末に制定されたものでありますことから、25年、26年、27年の合致数については把握していないところであります。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　それでは、私から人身安全関連事案を中心にしてお話を伺いたいと思います。 　まず、女性警察官の採用の状況と今後の目標についてお伺いします。 　それから、女性警察官が配属されている部署及び幹部警察官の人数、そしてどのような仕事を皆さんが担っていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（鈴木警務部参事官）　警務部参事官の鈴木です。 　１点目の女性の警察官の採用状況について、その目標についてお答えします。県警では、平成33年度までに女性警察官の占める割合を全警察官の10％とすることを目標としております。平成30年４月１日現在の女性警察官の割合は9.7％で、前年比0.4ポイント増加しております。 　２点目についてお答えします。女性警察官の──失礼しました。先ほどの質問ですが、女性警察官の階級構成のことだったでしょうか。登用の関係でしょうか。 　　　　（山本友子委員、「じゃなくて、どういう部署に採用されているのか。及びその中の幹部 　　　　の方は何人か」と呼ぶ） ◯説明者（鈴木警務部参事官）　失礼しました。女性警察官の部門別の割合でございますが、部門は、全ての部門に警察官は配置させております。女性警察官ですね。 　あと、幹部警察職員の関係ですけども、警察では巡査部長以上の階級にある者を幹部としており、平成30年４月１日現在で、女性警察官の幹部は422人、前年同期比プラス30人となっております。全体の約5.9％、前年同期比プラス0.4ポイントの増加となっております。 　以上です。済みません。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　はい、ありがとうございます。部門別にヒアリングの段階でもお話を伺ったときにも、広くいろいろな部門で皆さんが、女性が活躍してらっしゃるということをお聞きいたしました。その中で、主に出先であります署のほうで、むしろ本部よりは署のほうで、直接窓口対応であったり、コミュニケーション能力の高さだったり、そういった事柄が高く評価されて、そうした部門で活躍してらっしゃるということを聞いたんですが、本部のほうでいらっしゃるというのはどのぐらいいらっしゃるんですかね。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（鈴木警務部参事官）　警務部参事官、鈴木です。 　本部の女性警察官の数につきましては、そうすると、ちょっと今、こちらに手持ちありませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。済みません。
   ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　ありがとうございます。以前に千葉日報に出ておりました、女性警察官の活躍という記事がシリーズで出ておりまして、非常に興味深く読ませてもらいました。意欲のある女性警察官がしっかりと働きたいということで、どんどん活躍していらっしゃるという状況がわかったんですが、そうはいっても、警察という組織はやはり基本的に男社会だろうと思います。男性の力が非常に大きいところだろうと思うんですが、そうしたところで女性警察官が働く労働環境というものは整備されているのかどうかということがちょっと気になりましたので、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（松木警務部参事官兼警務課長）　警務課長の松木でございます。 　女性の登用拡大、あるいは採用を積極的に行っている中で、女性が勤務しやすい環境づくりとしましては、女性用のトイレですとか、あるいは更衣室ですとか、女性のための環境整備に積極的に取り組んでいるところであります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　女性でなければわからない、ここがこうあってほしいという要望は多分男性では気のつかないことたくさんあると思いますので、そうした事柄をしっかりと聞いた上で、いや、それは要らないだろうなどと勝手に男性の側で決めないで、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして性暴力犯罪、それからストーカー、児童虐待等の件に関しまして、関連してちょっと伺っていきたいんですが、まず性暴力犯罪についてお伺いいたします。平成28年、29年の性犯罪の件数はどうなのか。検挙件数もあわせてお伺いをいたします。 　そして、10年前に比べて減少しているのか、それとも増加傾向にあるのか。 　それから、性暴力犯罪、一貫してお聞きしますが、性犯罪に対する警察署の体制は現在どのようになっているのか。そのうち、女性警察官の人数はどうなっているのか。そこまでお願いをいたします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長）　刑事総務課長の小林です。 　強制性交等罪につきましては、昨年の７月に刑法が改正されまして、強姦罪から強制性交等罪に罪名が変更されたところであります。犯罪統計上、平成28年以前の認知件数は強姦罪として、平成29年中の認知件数は全て強制性交等罪として計上しております。強姦罪または強制性交等罪の認知件数につきましては、平成27年中が46件、平成28年中が43件、平成29年中が55件であります。強制わいせつ罪の認知件数につきましては、平成27年中が317件、平成28年中が415件、平成29年中が305件であります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　やはりこうして数字伺っておりますと、増加傾向にあるのかなというふうな気はいたしますが、検挙率というのはどうなっておりますでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長）　ちょっと時間をください。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員、細かい数字とかをお伺いする場合は通告をお願いします。 　山本委員。 ◯山本友子委員　はい、わかりました。検挙がされたとしても、結局、性犯罪に遭ったということを警察のほうに申し出たケースの中で検挙がされていくということになりますので、なかなか申し出ないで、泣き寝入りをしてしまって表に出てこない性犯罪等も多いんじゃないかというふうに想像されます。 　あわせてお聞きしたいんですが、この性暴力被害者の支援団体が今誕生いたしました。そことの連携というものはどのように行っているのかについてお聞きをしたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（鈴木警務部参事官）　警務部参事官、鈴木です。 　支援機関とは、本部警務課の犯罪被害者支援室がございまして、そちらと連携をとって、しかも、かつ県知事部局とも連携をとって対応を図っております。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　せっかくワンストップ支援センターというものができたわけですから、そことぜひ積極的に連携を図っていただきたい。窓口にはやはり女性がいたほうが望ましいと思いますので、小さな署の中では、女性が担当者としては人数少ないところもあるかと思いますけれども、ぜひ女性を多く配置していただきたいと思いますが、その辺について、女性を積極的に署の中で性犯罪等の対応、それから、その後に出てきますストーカーの事案ですとか児童虐待等の事案等のところで、女性の警察署員をどのぐらい配置してらっしゃるのか。具体的な数字がわからなければ大まかなところでいいんですが、お教えいただければと思います。割合でも結構です。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（鈴木警務部参事官）　警務部参事官の鈴木でございます。女性性暴力事件に関する被害者支援体制と女性警察官の割合についてお答えします。 　県警では、性犯罪を含む犯罪被害者等への支援活動を適切に行うため、各警察署に約1,600人の被害者支援要員を指定しております。このうち女性警察官の割合は約２割となります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　性犯罪という問題はなかなか表に出てこないですし、出てきた事案というのは本当に深刻な事案であり、しかも、自分から申し出るというのは、本当に大変なリスクを持って申し出られていると思いますので、ぜひこうした事案に対しては、私自身は殺人と同じようなぐらい深刻に受けとめて対応していただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、ストーカーとＤＶ関連の犯罪についてお伺いをいたします。2000年にストーカー規制法が施行されまして、被害者は警察に申し出て警告を出してもらうことができるようになりました。告訴をすれば刑事事件にもなるという、そういうふうに法整備がされたわけなんですが、実はその後、平成24年、長崎県で発生した女性２名の殺人事件、これは規制法の枠を超えて殺人事件になってしまいました。千葉県の習志野署における相談対応のまずさから、そういう事件が起こってしまったということが明らかになりまして、その後、警察内部でも体制の見直し、それから、いろいろなされてきたと思います。その結果、今、人員体制の強化はどのように図られてきたのか。あるいは、体制強化は具体的にどのように図られてきたのかについてお伺いをいたします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（早川生活安全部参事官兼人身安全対策課長）　人身安全対策課長の早川でございます。 　体制、連携の御質問でございますが、県警では、人身安全関連事案に一元的に対処するため、警察本部に生活安全部参事官を司令塔とし、生活安全部及び刑事部の関係各課が連携して対処する体制を構築しました。そして、署が人身安全関連事案を認知した場合、その情報は全て人身安全対策課に設置している24時間３交代制の人身安全対処班に集約しまして、事案の危険性、切迫性を判断して署への指導を行うほか、本部内で情報共有をし、事態に応じて早急に捜査員を投入し事件化を図るなど、署と本部が連携して迅速、的確に対処しております。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　喉元が過ぎて時間が経過いたしますと、とかく規律といいますか、ルールが緩んできてしまうことがないように、くれぐれも、いつ何どきでもどんな事件が起こるかわからない問題ですので、ぜひ規律の緩むことのないように対応をしっかり図っていただきたいと思います。 　その後、このストーカーとＤＶの認知件数というんですか、それは変化してきてる、減ってきてるんでしょうか。それとも、ふえているんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（早川生活安全部参事官兼人身安全対策課長）　年中の数字でございますが、ストーカーについては、平成29年中の認知件数は、731件です。平成28年中の認知件数は、651件で、ストーカーについてはやや増加ですが、ＤＶなどについて29年中は3,165件、28年中は3,311件と減少しているところでございます。高どまりといいますか、傾向としては多いこと、多発していることには変わりないと考えています。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　体制を強化いたしましても、こうしたＤＶの問題ですとか、それからストーカーの問題等に光が当たりますと、みずから申し出る方がふえてくるということで、件数自体は減らないだろうということは予測がつくんですけれども、そうすると、ずっと高どまりで件数が多いということになりますと、対応する職員の方々も大変なので、どうしてもその中でやはり漏れたりするようなことが起こってくるんじゃないかということを最も懸念しておりますので、ぜひそうしたことのないように内部の比率を強めて、せっかくできた組織、漏れのないような今体制になっていると思いますので、そこをぜひ今後も継続していただきたいというふうに、これは要望させていただきます。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員、時間が押していますので、簡潔にお願いします。 ◯山本友子委員　わかりました。児童虐待に関してちょっとお伺いをいたします。児童虐待への対応は、児童相談所や市町村窓口だけでは対応し切れませんで、県警、警察からというケースがふえております。せんだって市原市のほうで起こりましたこの事件のときに、警察のほうも２度、この事件に監視を、せっかく児童相談所のほうに１回と市のほうに１回通報して、対策をとるようにということで話をしているんですが、いかんせん、それぞれの児童相談所のほうも忙し過ぎて、市のほうもちょっと気が緩んでたのか、そこに対して対応が、訪問したけれども、会えなかったというようなことで終わってしまっているという、そういうことがありました。 　そこで気になったんですけれども、これは要望なんですが、ぜひこうしたケースが、警察のほうから通報の義務があって通報するんですけれども、その後、数カ月が経過してからでも結構ですので、何とかあの件はどうなっておりますでしょうかということを警察のほうから確認をする仕組みをつくっていただけないでしょうか。これはそういうふうに法はなっていないんですけれども、ぜひそうしていただくことで、警察からもそういう話があったということで、児童相談所のほうでも、市のほうでも、気持ち、しゃきっとさせて、慌ててまた対応を図るというようなこともあるんじゃないかと思いますので、ぜひそのことをルール化していただけたらというふうに思います。今、そうなってないんですが、要望ですけれども、もしコメントいただけましたらお願いいたします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（末吉少年課長）　少年課長の末吉と申します。 　ただいま御指摘の児童通告した後の児童の確認でございますが、通告した児童のうち、直ちに保護するなど緊急性の高い児童、こちらにつきましては、７日間経過後に警察から児童相談所に対応結果を確認するなど、警察として確実な把握に努めているところでございます。また、それ以外の緊急性を要しない児童、こちらにつきましても、児童相談所から措置結果について情報提供を受けるなどの情報提供を図っているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　ありがとうございます。緊急性のある場合に７日後、緊急性がないと判断した場合でも児童相談所のほうから連絡を受けるということなんですが、児童相談所のほうから受けるのじゃなくて、こちらの警察の方から問うていただきたいというふうに今お願いをさせていただきましたので、これはちょっとおかしいなというような、そのような勘は多分、警察のほうがもしかしたら働くかもしれない。もちろん児童相談所も頑張っているんですけれども、とてもじゃないけれども、やはり件数が多くて対応し切れないことございますので、ぜひ警察のほうとの連携を密にすること、それから、絶えずあの案件はどうなりましたかというのを、数カ月たってからまた問いかけてみるということをぜひお願いをしたいと思います。 　それで最後で申しわけありませんが、ヤード対策ということについて、それから、あとは県有施設の長寿命化のこと、あと２点、大急ぎで質問させていただきます。 　ヤード対策に関しては先ほど質問がありまして、そこで、ヤードに立ち入りをした場合にどのような事柄をその事業者に対して指導を行っているのか。その指導の内容、あるいは違法性の内容についてお伺いをします。 　もう１点は、その中で盗難車もきっとあるだろうということで、盗難車も含むという、ある場合もあるということもお聞きしているんですが、中で違法なことが行われているのではないかというおぼしき事柄、それから盗難自動車があるのではないかと考えられるケース、こうしたことを防止するために、私自身は、ヤードというのは大体トタンのあれで囲ってある場合が多いんですけれども、ほとんどなんですけれども、そうしたところに外から見えるような形で窓をつくるということを以前にも提案をさせてもらったんですが、そうしたことの検討というのはなされないものなのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（小林国際捜査課長）　国際捜査課長の小林といいます。 　３点の質問でありますが、まず最後の質問のほうからです。窓をつくるとかという話でありますけれども、これは条例の中で窓をつくるとか、そういったものが入れられてないんですね。だから、それをつくりなさいという根拠がないんです。じゃ、どうやって中を把握しているんですかという話になるんですけれども、それは条例に基づいて、県と警察で中に立ち入りして、中の透明性を確保するということで把握をしております。
   　それから、違法性の関係でありますけれども、条例に基づいて、事業者等は県に対する届け出をしなければいけないんですけれども、その届け出の中で、例えば変な車が入ってきたら、それを警察に通報しなければいけないとか、あと保管するときには油が地面の中に入っちゃいけないとか、そういったところの指導がありまして、それに対して指導だとか勧告なんかを県と一緒にやっているという状況であります。 　それから、もう１つ、中でという話でありますけれども、28年はヤードの中で盗難自動車を２台発見しております。そして昨年は、これも２台、ことしについては盗難自動車１台、そして解体された後の盗難自動車のエンジン、これが１基、ヤードの中で発見をされているというところで、それについては盗品等の事件化を図っているところであります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　あと簡潔にいたします。条例には確かにないんです。ただ、条例にはないんですが、窓をつけてあることによって抑止力が高まるんじゃないかなというふうに思うんですね。誰でも外からちょっと通りがかりに窓からのぞいてみることができるということになることで抑止力が高まるはずだろうと。なかなか警察と一緒に立ち入るなんていう市民はおりませんので、ぜひそこは何とか条例改正でも検討してもらえたらいいなというふうに思っているところです。 　最後に１点だけですけれども、県有施設の長寿命化計画、これについては、交番と駐在所の改修等についての警察の計画は既にできておりますでしょうか。どうなっておりますか。そこだけ。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山崎総務部参事官兼会計課長）　会計課長の山崎です。 　千葉県県有建物長寿命化計画における計画対象の建物というのは、県民または職員が常時利用する延べ床面積が200平方メートル以上の建物という定義がありますが、警察施設の中でも県民にとって身近な存在である交番及び駐在所につきましては、計画の中でなお書きとして、延べ床面積は小さいものの、交番、駐在所の改修等についても適切に対応していくということで、計画対象の建物と同等の位置づけとなっております。これに基づきまして、平成30年度の当初予算では、３交番４駐在所の計７施設の建てかえ工事費、４交番４駐在所の計８施設の設計費及び１交番３駐在所の計４施設のリフォーム工事費を予算計上しております。今後も関係部局の理解を得ながら計画的に整備を進めていきたいと考えております。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　以上で結構です。ありがとうございました。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（小林刑事部参事官兼刑事総務課長）　刑事総務課長の小林です。２点お答えをさせていただきます。 　１点目につきましては、性犯罪の検挙率につきまして、ことしの９月末現在の数字になりますけれども、強制性交等につきましては79.5％、強制わいせつにつきましては62.4％であります。 　２点目が、警察署の女性警察官の配置状況についてであります。申しわけありません、細かい数字の持ち合わせはないんですけれども、性犯罪を取り扱う警察署の刑事課、あるいは生活安全課には対応可能な女性捜査員を配置しているところであります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　よろしいですか。 　　　　（山本友子委員、「はい、結構です」と呼ぶ） ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（鈴木警務部参事官）　先ほど委員から御説明のありました女性警察官の割合の関係でございますが、女性警察官、全警察官数で1,134名でございまして、うち警察本部では約360人が勤務をしております。済みませんでした。 ◯委員長（中台良男君）　以上で質疑を終結します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（中台良男君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（中台良男君）　特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。 　以上で警察本部の審査を終了します。御苦労さまでした。 　暫時休憩します。 　　　　　　　午後０時８分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後１時15分再開 ◯委員長（中台良男君）　休憩前に引き続き審査を再開します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（県土整備部、収用委員会事務局関係） ◯委員長（中台良男君）　これより県土整備部、収用委員会事務局の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（中台良男君）　初めに、県土整備部、収用委員会事務局の幹部職員について、河南県土整備部長から紹介を願います。 　河南県土整備部長。 　　　　（河南県土整備部長から、都市整備局長行方寛、災害・建設業担当部長神作秀雄、次長 　　　　舘野昭彦、次長渡邉浩太郎、次長保坂隆、次長小湊宏明、県土整備政策課長高梨みちえ、 　　　　技術管理課長北岡聡、建設・不動産業課長山下裕、用地課長山口幸宏、道路計画課長菰 　　　　田直典、道路整備課長相澤忠利、道路環境課長村椙紀雄、河川整備課長元吉博保、河川 　　　　環境課長山口浩、港湾課長中村義光、営繕課長川上勉、施設改修課長宝田晃、都市計画 　　　　課長小川剛志、市街地整備課長山口浩、公園緑地課長澤宏幸、下水道課長高橋伸生、建 　　　　築指導課長喜地良男、住宅課長岡田健、収用委員会事務局長鈴木信行を委員に紹介） 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告 ◯委員長（中台良男君）　次に、平成29年度決算についての概要説明及び昨年度の要望事項についての報告を当局に求めます。 　河南県土整備部長。 ◯説明者（河南県土整備部長）　初めに、４月１日付の組織の主な変更について御説明いたします。 　千葉土木事務所の管理用地課につきまして、課のスリム化を図り、業務の的確な指揮、命令が行われることを目的として、管理課と用地課に分割しました。また、茂原にいはる工業団地及び袖ケ浦椎の森工業団地の整備完了に伴い、長生土木事務所及び君津土木事務所に設置していた工業団地建設課を廃止しました。 　次に、県土整備部及び収用委員会事務局の事務概要を御説明いたします。県土整備部において所掌する主な事務は、道路、河川、港湾や公園、下水道、県営住宅等の整備のほか、都市計画の決定や土地区画整理事業の施行、建設業許可や建築物に関することなどでございます。これらの事務を処理するため、組織については、本庁に18課、出先機関として15土木事務所、３港湾事務所、３区画整理事務所、３下水道事務所、その他３事務所が設置されております。また、収用委員会事務局で所掌する主な事務は土地収用裁決に関することでございます。その詳細はお手元の行政機構一覧表、職員数調のとおりでございます。 　次に、県土整備部及び収用委員会事務局の平成29年度一般会計決算額について申し上げます。歳入総額は347億8,519万7,529円で、歳出総額は1,058億2,559万3,974円でございます。また、平成29年度特別会計決算額は、港湾整備事業会計、流域下水道事業会計、土地区画整理事業会計の３会計の合計で、歳入総額は499億2,341万2,807円で、歳出総額は450億2,661万6,434円でございます。 　次に、県土整備部の主要な事業について御説明いたします。 　道路関係では、県が管理する国道、県道の狭隘区間や渋滞箇所などにおいて改良事業、通学路や事故多発箇所において歩道の整備事業等を実施しました。また、道路を適正に管理するため、舗装や橋梁などの補修事業を実施しました。 　次に、河川海岸関係では、河川、調節池や河川環境の整備事業、土砂災害防止の砂防事業、高潮侵食対策等の海岸保全施設整備事業を実施するとともに、東日本大震災における津波被害を踏まえ、河川海岸における堤防のかさ上げ及び構造強化を実施しました。 　次に、港湾関係では、千葉港を初めとする７港について適正な管理に努めるとともに、港湾改修事業、高潮対策事業及び環境整備事業等を実施しました。 　次に、都市計画関係では、都市計画法に基づき、おおむね５年ごとに実施する都市計画基礎調査に係る集計、解析や、国や近隣都県等と共同で、東京都市圏の人の動きに関する調査であるパーソントリップ調査の事前調査等を実施しました。 　次に、街路事業では、都市部における交通の円滑、安全の確保等のため、道路の拡幅や踏切の除却、バイパス道路の整備を進めました。 　次に、公園事業では、県民の利用を目的として、八千代広域公園、富津公園など15カ所の県立都市公園の整備及び維持管理を実施しました。 　次に、下水道事業では、広域的な下水の処理を目的として、印旛沼、手賀沼及び江戸川左岸の３流域下水道の整備及び維持管理を実施しました。 　次に、土地区画整理事業では、金田西地区については都市計画道路やライフラインなどの基盤整備を行いました。また、つくばエクスプレス沿線の運動公園周辺地区、柏北部中央地区及び木地区については、地区の骨格となる地区内外を連絡する幹線道路の整備やその周辺宅地などの整備を実施しました。 　次に、県営住宅の整備及び維持管理ですが、長寿命化計画に基づく改善工事を行うとともに、144団地、１万9,481戸の維持管理を実施しました。 　次に、建築指導行政では、建築確認405件など、建築基準法に関係する4,362件の手続を行ったほか、建築物の耐震化を図るため、市町村への補助事業等を実施しました。 　次に、災害復旧関係事業では、豪雨及び台風により被災した河川、海岸、道路、港湾、公園等の公共土木施設の災害復旧工事を実施しました。 　以上、県土整備部の概要について御説明いたしました。 　最後になりますが、平成28年度決算審査特別委員会における要望事項に係る経過報告の該当課は県土整備政策課でございます。詳細につきましては、主務課長が御説明いたします。 　以上で県土整備部の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。 ◯委員長（中台良男君）　高梨県土整備政策課長。 ◯説明者（高梨県土整備政策課長）　県土整備政策課でございます。 　昨年度決算審査特別委員会における要望事項の経過報告をさせていただきます。お手元の資料、平成28年度決算審査特別委員会要望事項報告書の県土整備部の箇所をお開きください。 　要望事項は災害復旧事業についてでございますが、措置状況としましては、平成29年においては、９月28日の豪雨及び10月下旬の台風21号及び22号により、県所管の道路、河川、砂防、海岸、港湾、公園において、国による災害査定ベースで計109カ所、総額22億8,009万円の被害が発生しました。これらの被害箇所のうち、被害拡大のおそれがあるなど緊急性の高い被災箇所につきましては、災害査定を待たず応急仮工事や応急本工事を実施し、早期に対応いたしました。また、平成29年災害は発生時期が遅く、本格的な復旧工事の着手については、平成30年１月中旬の国の災害査定の完了以降となることを踏まえまして、平成29年12月補正において、災害復旧費予算を増額要望すると同時に繰越明許の設定を行い、その結果、約50カ所について適正工期を確保した上で翌年度にわたる契約を締結できたところでございます。 　以上で説明を終わります。 　　　　　　　─────────────────────────────
   　　　　　　　平成29年度千葉県一般会計歳入歳出決算、平成29年度千葉県特別会計流域下水道 　　　　　　　事業歳入歳出決算、平成29年度千葉県特別会計港湾整備事業歳入歳出決算、平成 　　　　　　　29年度千葉県特別会計土地区画整理事業歳入歳出決算関係 ◯委員長（中台良男君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。 　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　最初に、県土整備政策課にお伺いします。県土整備部の平成30年度当初予算では道路事業で大幅な増加となっており、その適正な執行が求められるところですが、平成29年度決算では多額の繰り越しが生じております。 　そこでお伺いします。平成29年度歳出予算における翌年度繰り越しの状況はどうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（高梨県土整備政策課長）　県土整備政策課でございます。 　県土整備部の平成29年度歳出予算に係る平成30年度への繰越額ですが、一般会計と特別会計を合わせまして約408億円となっており、平成28年度との比較では約65億円の増加となっております。 ◯委員長（中台良男君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　多額の繰り越しは望ましいことではありません。縮減しなければならないと考えています。一方で、建設業界からは施工時期の平準化を強く望む声があります。年度末には大量にあった工事が４月に極端に少なくなると、建設業界では安定した雇用の確保や中長期的な人材の育成が難しくなり、災害時における速やかな現場対応にも地元建設業者の協力が不可欠であり、地元建設業者の安定経営の観点からも施工時期の平準化を求めていくべきと考えます。 　そこで伺います。公共工事の発注者として、施工時期の平準化にはどのように取り組んでいるか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（高梨県土整備政策課長）　県土整備政策課でございます。 　施工時期の平準化は、多くの工事が３月末に完成する中で、工期が年度をまたぐ契約や早期の発注を行い、第１・四半期に現場で稼働している工事を増加させようとするものでございます。県土整備部においては、ゼロ県債を平成28年度に８億円設定し、平成29年度には約28億円に拡大したところです。また、入札不調などにより契約に至らず、適正工期の確保が困難となった工事などについては、改めて発注するに当たり、12月議会で繰越明許費を設定することで年度内契約の締結に努めております。予算成立後の速やかな発注体制を整えるとともに、工期が年度をまたぐ工事を増加させることで平準化の推進に取り組んでおります。 ◯委員長（中台良男君）　鶴岡委員。 ◯鶴岡宏祥委員　わかりました。 　それでは、要望させていただきます。公共事業における施工時期の平準化は、人材や資材の効果的な活用のほか、地域を支える建設業の安定雇用や担い手の中長期的な育成に資するものであります。公共工事の発注に当たっては、債務負担行為や早期の繰り越し設定により、施工時期の平準化に積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。よろしくお願いします。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　天野委員。 ◯天野行雄委員　それでは、私のほうからは自転車道の整備についてお聞きをさせていただきます。自転車道の整備につきましては、昭和48年から開始をしておりまして、もうかれこれ45年を経過をしているところであります。そういう状況の中で、これまで千葉県内における自転車道の総延長やその整備状況についてはどうか。 　そして、あわせまして平成29年度の事業の取り組み内容についてお聞きをしたいというふうに思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（村椙道路環境課長）　道路環境課でございます。 　自転車道の整備状況の進捗状況等についてという御質問でございます。県では、河川堤防を利用した県道佐原我孫子自転車道線や八千代印旛栄自転車道線など９路線、総延長約307キロメートルの自転車道整備を進めております。平成29年度末までに、このうち約221キロメートルが完成しているところでございます。 　また、平成29年度の事業の取り組み状況というところでございますが、現在、県道我孫子流山自転車道線の印西市と我孫子市にまたがります約1.3キロメートルの区間で、平成31年度の供用に向けて事業を実施しておりまして、平成29年度は印西市発作地先の約１キロメートルの工事に着手したところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　天野委員。 ◯天野行雄委員　ありがとうございました。それで今お話あったとおり、年度によって区切りながら自転車の整備を進めているところでありますが、そういうような中で、区切りがよく、うまく整備が進んでいけば安全対策等も不必要な状況もあるとは思いますが、状況によっては、現道への取りつけだとか、いろんな迂回措置だとかが必要になるところがあると思いますが、そういうような安全確保という観点でどのような取り組みをしているか伺います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（村椙道路環境課長）　自転車道の既存道路の接続する箇所につきましては、飛び出し注意やバイクの進入禁止などの注意喚起看板、それから、車どめの設置や路面標示等の安全対策を実施しているところでございます。しかしながら、委員御指摘のとおりに、工事中や部分供用の区間で、やむを得ず一般道へ誘導する場合などにつきましては、利用者への案内や安全対策をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　天野委員。 ◯天野行雄委員　ありがとうございました。それで今お話あったとおり、また回答のとおり、自転車道の整備、なかなか予算も余りつかず、前年度は1,700万円程度ということで、なかなか工事が進まないのも今の現状だというふうに思います。そういう中で、千葉県としても、観光施策としてはサイクルツーリズム、積極的に展開をしているわけでありますので、できる限り早期の整備を望むところであります。 　それに加えまして、先ほどキロ数が示されましたが、ルート設定がされていると思います。そのような中で、今度、土地を買収しながら自転車道のルート設定をつくり上げていかなくちゃならない、工事をしなくちゃならない箇所もあるというふうに思いますので、逆に言えば、できる限りサイクリングロードの、それがきちんとつながる、要するに現道も今のを含めて、きれいにつながっていくことが一番早期に果たすべきことだというふうに思いますので、これ、商工労働部との連携が必要だとは思いますが、そのルートの建設に当たっても、観光という視点も、また安全という視点と、そしてまた、そのルート設定がきちんとできるというような条件設定を含めてぜひ検討していただいて、工事につく期間、区域を決めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　私からは１点、県発注工事の入札の状況について伺わせていただきます。数年前より建設分野における人手不足であるとか、また資材の高騰に伴い、入札不調が相次いでいるという状況でございます。 　そこで、本県における入札不調件数の推移はどうか。 　また、この入札不調への対策としてどのように取り組んでいるのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山下建設・不動産業課長）　建設・不動産業課でございます。 　初めに、入札不調とはどういうものを指すのかについて御説明いたします。入札不調は、全ての入札が予定価格を超過した場合であるとか、１者入札など有効入札数が不足する場合など、入札を行っても落札者を決定できなかった者、または一般競争入札において、入札参加者が不足するため入札を取りやめるなど、競争不成立となった入札のことをいいます。そこで県土整備部における入札不調件数の状況ですけれども、平成24年度46件だったものが平成25年度から急増し77件、平成26年度が99件、平成27年度が最も多く106件、その後、やや減少しまして、28年度が71件、平成29年度が86件ということになっております。 　次に、入札不調への対策をどのようなことをしてきたかという御質問でございます。県では、平成25年度あたりから入札不調が顕著になったため、その対策といたしまして、労務単価や資材単価の速やかな改定、契約締結後、労務費や資材価格が高騰した場合の対応としてのスライド条項の適用など、従来の取り組みに加えまして、入札契約制度の改善策として、平成26年の11月から一般競争入札における１者入札有効範囲の拡大、これは不調が頻繁に発生する工種について１者入札を認めるというものでございます。また、フレックス工期契約制度の導入、これは契約締結後、工事着工までの余裕期間を設けまして、その間の技術者の配置を要しないとするような取り扱いでございます。そして現場代理人の常駐義務の緩和を実施しまして、その後も順次適用範囲を拡大するなど対応しているほか、最近は、先ほど県土整備政策課からもありましたけども、ゼロ県債の活用など、工事の発注時期の平準化、こういったものも進めているところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　ありがとうございます。今、対策の中で１者入札の要件緩和というか、容認をするということで入札不調防止をしようとしているということでありますが、現状、１者入札、どのようになっているのか、どういう推移をしているのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山下建設・不動産業課長）　建設・不動産業課でございます。 　県土整備部における１者入札の件数ですけども、はっきり正確にわかっているところで済みません。平成28年度が53件、平成29年度が50件ということになっております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　以前は、今回容認する前、マスコミの報道ベースでありますが、県としては競争性が失われる可能性があるということで原則禁止というような形で書いてあったんですが、また、１者入札では透明性も失われるんじゃないかというような指摘もございます。県としては、こういう１者入札を容認する中でどのように競争性であるとか透明性を確保しようとしているのかお聞かせいただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山下建設・不動産業課長）　建設・不動産業課でございます。 　県では、一般競争入札において、入札に参加するために必要な資格要件というものを設定しておりますけれども、このうち１者入札を認める場合は地域要件や同種工事の施工実績の設定に際しまして競争性を確保するために、一定数以上の入札参加者が得られるよう、要件を緩和して設定しているところです。なお、一般競争入札におきましては、指名競争入札と異なりまして、要件を満たせば誰でも参加できるということから、仮に入札参加者数が１者であったとしても、自分だけが入札しているということはわからないので、一定の競争原理は確保されているというふうに考えてるところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　松戸委員。 ◯松戸隆政委員　はい、わかりました。ぜひ競争性、透明性をしっかりと確保していただいて、県民の方から疑われることがないというか、しっかりと信頼を得ていただければと思います。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　赤間委員。 ◯赤間正明委員　私からは簡単に３点お伺いいたします。妙典橋と行徳橋について、２点目が都県境について、３点目が高潮対策についてでございます。
   　まず、妙典橋についてですが、当初、完成が28年から29年になり、そして平成30年度完成ということでございますけども、妙典橋の完成予定がこれほど大幅におくれた要因は何でしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課でございます。 　高谷川取りつけ部の橋梁工事に必要な用地の引き渡しが平成29年９月になったことから橋梁工事におくれが生じまして、供用開始の時期が平成30年度末に延びることになりました。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　また、議会等で質問しておりました歩行者先行利用についてですけれども、当初、関係機関と調整すると大変に前向きな御回答いただいておりましたが、実際に今、そういったことが実現されておりませんけれども、なぜできなくなったのかお伺いします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課でございます。 　歩道の先行利用につきましては、市川市、警察などからの意見を踏まえまして、歩行者などの安全確保のために必要な工事を実施すること、国が11月以降に実施する高谷川の堤防かさ上げ工事工程の調整が必要となったことから、引き続き関係機関と調整を図ってまいります。 ◯委員長（中台良男君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　今おっしゃいました、国が行う高谷川の堤防かさ上げ工事ということで、これから多分詳細決まると思うんですけれども、このかさ上げ工事の該当場所によっては、2019年３月の妙典橋の年度内完成、これがさらにずれ込むということはないんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課でございます。 　引き続きまして、年度末に利用ができますよう、供用開始に向けまして整備を進めてまいります。 ◯委員長（中台良男君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ということは、2019年３月完成ということでよろしいですか、確認の意味で。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課でございます。 　繰り返しになりますが、年度末までに供用開始ができるよう努めてまいります。 ◯委員長（中台良男君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　また、妙典橋によりまして、通学路が分断される妙典中学というのが近くにありますけども、この通学路の安全対策はしっかり図られているのかどうかお伺いします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課でございます。 　（仮称）妙典橋の供用により交通環境の変化に対応することとなるため、市川市、警察などの関係者により現地確認を行った上で、通学路の安全対策について対応を図ってまいります。 ◯委員長（中台良男君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　今の御答弁ですと、供用後に安全対策を図っていくということでございますが、実際に住民説明会等で安全対策、しっかり図っていくということで説明されていると思います。地元地域の方からは、大変にこの通学路の安全対策について大丈夫かといった声もあるんですけれども、今のように供用後に検討するということは遅いんじゃないでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　安全対策につきましては、供用の前に地元の市川市並びに警察とも現地立ち会いは行いまして、また供用後にも、問題点、課題等があった場合につきましてはしっかりとやっていきたいと思っております。 ◯委員長（中台良男君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　しっかり対策、よろしくお願いいたします。 　あわせて行徳橋ですけれども、こちらのほうは2020年３月完成目指しまして建設が進んでおりますけれども、計画に変更はございませんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課でございます。 　現在、計画どおりに事業を進めているところでございまして、引き続き国と調整を図りながら、平成31年度中の供用を目指して整備を進めてまいります。 ◯委員長（中台良男君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ありがとうございます。 　それでは、都県境対策についてお伺いいたします。千葉県としては、約８キロメートルにわたって一般道路の足がないことから、広域避難を可能とするため、東京都と、仮称でありますが、押切橋、大洲橋の都県境に対し調整会議を行い、検討されていると思います。東京都は非常に熱心で、一日も早くという思いで会に臨まれていると思いますが、大切なことは地元市川市、財政負担が生じる可能性もあるということで、市川市との協議でございますけれども、この都県境に対しての千葉県と市川市の協議の状況はどうでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（菰田道路計画課長）　道路計画課でございます。 　葛南地域における都県境でございますが、都県境では江戸川及び旧江戸川にかかる限られた橋梁に交通が集中し、交通混雑が発生していることから、今後、（仮称）押切橋や（仮称）大洲橋など、新たな橋梁が必要であるということは認識しております。このため県では、事業効果や橋梁取りつけ部の調査などを進めるとともに、東京都と調整会議を行い、これらを検討しているところでございます。また、今おっしゃいました地元市川市との調整会議も行っており、ことし７月には、市の道路交通部長にも参加していただき、地域の現状や課題などについて意見交換を実施したところでございます。引き続き防災上の観点や外環道開通後の交通動向なども踏まえ、橋梁計画の具体化に向けて、東京都、地元市川市などと密に協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　ありがとうございます。市川市におきましては、新たな市長が誕生いたしました。一日も早く市のトップと協議をしていただいて、この都県境対策、しっかり具体的に進ませていただきたいと。よろしくお願いをいたします。 　最後に、高潮対策でございます。先日、旧江戸川の護岸整備中の門扉から水漏れがあるとのことでお願いをいたしました。台風の接近もあり、心配した浦安市民からの相談でした。東京都では、大型台風の来襲で東京湾沿岸に最大規模の高潮が発生したとの想定による浸水被害状況を公表し、千葉県市川市と江戸川を挟んで対岸にあります江戸川区では、９割が水につかると推定しております。千葉県においても、集中豪雨や強風など異常気象が続く中、老朽化した護岸や水門等、高潮から県民を守る施設の総点検と対策が急務であると思います。 　そこでお伺いいたしますが、東京湾沿岸の高潮対策は重要な課題であるが、老朽化した施設の維持管理の現状と課題についてお伺いいたします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（元吉河川整備課長）　河川整備課でございます。河川整備課が所管いたします海岸保全施設についてお答えいたします。 　海岸保全施設には堤防や護岸、水門などがございます。これらにつきましては、整備後、長期間が経過しておりまして、これらの施設は老朽化している箇所がございます。施設機能を維持していく必要があると考えておりまして、このため、平成27年度から点検を開始しているところでございます。今後はこれらの点検結果を踏まえまして、海岸保全施設の健全度評価を行った上で長寿命化計画を策定し、適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山口河川環境課長）　河川環境課でございます。私からは堤防や護岸などの河川管理施設の維持管理の現状と課題につきまして申し上げます。 　堤防や護岸などの河川管理施設につきましては、定期的な巡視等により状況を把握し、河川管理上支障があると認められた箇所につきましては適宜補修等を行いまして、適切な河川機能の維持に努めているところでございます。特に排水機場や水門の河川管理施設の多くは昭和40年代から50年代に建設されたものも多く、特に施設が停止した場合に社会的影響が大きい施設につきましては、予防保全型の管理を取り入れた長寿命化計画に基づき、機器の点検、整備、更新を実施し、適切な施設の機能維持に努めているところでございます。 　私からは以上です。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（中村港湾課長）　港湾課でございます。 　港湾区域内の海岸保全施設についても、供用から40年以上が経過し老朽化が著しいことから、施設機能を維持していくため水門や排水機場、陸閘など、219の施設の点検調査をこれまで実施してきたところでございます。今後はこれらの点検結果を踏まえ、今年度中に長寿命化計画を策定し、機能の維持及びライフサイクルコストの縮減に努めてまいります。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　赤間委員。 ◯赤間正明委員　大変に詳細な説明、ありがとうございます。高潮から県民を守る施設について、防潮機能が維持できるように実態調査を進めていただいているということ、大変に感謝申し上げます。老朽化対策など、しっかり対策を講じていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
   　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　他にありませんか。 　塚定委員。 ◯塚定良治委員　私は港湾事業について伺いたいと思います。歳入歳出の決算説明書で言いますと、港湾のほうの11ページになるのかな。県単港湾調査事業の繰り越しということで、「関係機関との協議に不測の日数を要したため」というふうに書いてありますけど、理由について少し詳しく教えてください。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（中村港湾課長）　港湾課でございます。 　本調査事業は、千葉港の港湾計画を改訂するための委託業務でございますが、計画案の策定に当たりまして、施設の規模とか配置計画の検討など、国や関係者との調整に時間がかかったことから繰り越しといたしました。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　わかりました。今進めている港湾計画の改訂のための繰り越しということですね。 　それでは、今、確かに千葉県港湾の長期構想に基づいて港湾計画が進められているというふうに聞いております。この港湾計画の改訂の状況について伺いたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（中村港湾課長）　港湾課でございます。 　昨年度から４回の幹事部会と３回の専門部会を開催しまして、千葉港港湾計画改訂案を策定したところでございまして、この10月10日に千葉県地方港湾審議会千葉港部会において原案のとおり承認されたところでございます。今後、11月中旬に行われる国土交通大臣の諮問機関であります交通政策審議会港湾分科会に諮り、県報への登載をもって計画改訂となる予定でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　港湾計画に際しまして、利用者からどんな意見が、声が上がっていますか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（中村港湾課長）　港湾課でございます。 　さきに行われました審議会において、港湾利用者の代表である千葉港運協会からは、計画改訂とともに予算をしっかり確保して、早期の港湾整備を求める意見がございました。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　さらに関連して伺いますけども、港湾計画の改訂後、千葉港の整備を今後どういうふうに進めていくのか伺います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（中村港湾課長）　港湾課でございます。 　港湾計画の実現に当たっては、国の直轄事業や補助事業、また起債事業などを活用していきたいと考えておりまして、予算の確保に努めるとともに、国へも要望してまいります。また、港湾利用者や関係機関との調整が必要であることから、速やかに協議を進め、早期の港湾整備が図られるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　この港湾計画、間もなく国との調整で策定できるということでありまして、これまで計画も、15年以上、見直しまでたっております。ぜひ次の千葉県の活性化のためにも、港湾整備、重要だと思いますので、ぜひしっかりと進めていただくようにお願いしたいと思います。 　もう１点ございます。次に、住宅供給公社の所有している土地の問題、米沢団地について伺いたいと思います。住宅供給公社が市原市に所有します75.2ヘクタールの土地、米沢団地についてであります。この土地は、平成７年から10年まで住宅供給公社が住宅地として、当時、約159億をかけて用地を取得しました。現在は簿価で約２億円と言われてるものであります。利用処分をしっかりと考えなきゃいけないという課題がずっとあるわけでありますけれども、そこで質問いたします。米沢団地の毎年の維持管理費の費用はどのくらいか伺いたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　住宅課です。 　平成29年度決算における米沢団地の維持管理費の額は約52万円であり、その内訳は、固定資産税が約35万円、除草費用が約17万円となっています。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　毎年、このように、52万円というのが小さな金額か大きな金額かわかりませんけれども、余計な金がかかっているという言い方もできるかなというふうに思いますけども、これがずっと長年課題になっております。そこで、私もずっと地元のことでもありますし、当時、議会で住宅供給公社の大きな問題の中にこの１つもあったということを思いますと、やはりこの土地の使い方、本当に考えていかなきゃいけない問題だというふうに思っております。 　そこで米沢団地の土地につきまして、住宅団地だけではなく、大事な自然環境にも配慮しながら、幅広い利用目的を考えていくときが来ているのではないかというふうに思いますけども、いかがですか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　米沢団地の土地の処分につきましては、住宅供給公社において、住宅団地としての処分、住宅団地以外の目的での処分、公的利用目的での処分など、処分に向けた可能性を検討してきたところです。しかしながら、開発予定地内の地権者の問題などから処分は難しい状況となっています。米沢団地については、住宅団地としての開発にこだわらず、民間事業者による土地活用や公的団体での活用などにより、地権者に納得してもらえる有効な土地利用が図られるよう、県としましても、公社が行う処分方法の検討に対しまして適切に指導してまいりたいと考えています。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　塚定委員。 ◯塚定良治委員　なかなか難しい問題だと思いますけども、このままずっと引きずっていいかという問題もあります。これは要望ですけれども、しっかりとした取り組みを、内部で検討委員会みたいな形でしっかり取り組んでいけるようなことができればいいなというふうに思っております。御検討ください。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　それでは、大きく２点お伺いしたいと思います。１点目が江戸川第一終末処理場と、もう１点目が道路管理についてです。 　江戸川第一終末処理場のほうからお伺いしていきたいと思います。決算説明書の17ページにあります、江戸川第一終末処理場の整備の進捗状況からまずお伺いしたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（高橋下水道課長）　下水道課でございます。 　江戸川第一終末処理場においては、土木建築構造物から順次整備を進めており、平成29年度末現在、主ポンプ棟や水処理第１系列、第１放流幹線、着水井などの構造物の建設と主ポンプ棟の機械電気設備の設置が完了しております。平成29年度は沈砂池等の土木工事、汚泥処理施設や特高変電所の建築工事、汚泥焼却設備の建設工事、水処理第１系列反応タンクの機械設備工事、汚泥処理施設の機械電気設備工事に着手いたしました。また、今年度は新たに脱臭設備や特高変電所の電気設備工事に着手したところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　ありがとうございます。進捗状況をお伺いいたしました。 　続いて用地の取得状況も伺いたいんですけれども、一般質問でもさせていただいたんですけども、地権者で土地を売りたいという方も何人かお聞きしているんですけれども、この取得状況、29年度、どのようになっているのかお聞かせください。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（高橋下水道課長）　下水道課でございます。 　平成29年度予算で取得した用地は約2,800平方メートルであり、約５億7,400万円を支出しております。平成29年度末現在、第１期区域約9.8ヘクタールについては、全ての用地の取得が完了しており、事業地全体約30.3ヘクタールについては約７割の用地を取得しているところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　ありがとうございました。今、全ての用地、全体では７割、70％というような御答弁だったんですけれども、計画では32年度一部供用開始というふうにお伺いしてますけれども、ここは間違いなく開始できるのかどうか、ちょっと確認をさせてください。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（高橋下水道課長）　下水道課でございます。
   　第１期区域の用地の取得が完了していることや、おおむね整備スケジュールに沿って進捗していることから、計画どおり、平成32年度に供用開始できるものと見込んでおります。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　ありがとうございました。待ち望んでいることですので、ぜひ一部供用開始、ぜひ進めていただきたいということと、用地の取得のことも今お話をさせていただきましたけれども、今回、９月の議会の議案22号のほうで訴えの提起等々も出ております。ぜひ県の考え方を地権者にも丁寧に説明をしていただいて、地権者の方に寄り添って引き続き進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それからもう１点、道路管理について何点か質問させていただきたいと思います。道路清掃や草刈りについての維持管理についてお伺いしたいんですけれども、ことしについては、毎年毎年、ここ近年、台風や集中豪雨というんですか──で大きな被害が出ています。幸い、ことしは、本県では人命にかかわるような被害は発生してないんですけれども、前線の活動に伴いゲリラ豪雨等々がたびたび発生して、その都度、道路の冠水というものが各地で発生しているように感じます。 　また、ことしについても台風24号の強風とか塩害というものもございました。県道の側溝というか、縁に落ち葉がたくさんたまっている状況を目にしておりまして、この排水を行う溝というんですか、そこが詰まっちゃうと冠水の原因になるというふうに考えます。 　そこで、県の管理道路における清掃などについての状況はどのようになっているのか、まずお聞かせください。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（村椙道路環境課長）　道路環境課でございます。 　県では、各土木事務所で管理する国道、県道を週１回の頻度でパトロールを実施しております。このパトロールにより集水桝等の状況を確認し、随時清掃を実施しております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　ありがとうございました。今、29年度の決算報告のところに維持管理等々の決算額出ておりましたけれども、大変事務所の方、一生懸命やってくださっているというふうに思っていますが、突然やっぱりゲリラ豪雨というものが発生するので、いつもそのパトロールというか、そこをきれいにしていくというのは、県だけでは大変なことだなというふうに思いますので、自治会や地域のボランティアなどに力をかりていく、こういったことも進めていくべきだというふうに考えます。 　そこで、この地域のボランティアなどを活用する制度がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 　あわせて、この29年度における活動団体の数、それから県が支援をしているための負担の金額がどのようになっているのか。このあたりをお伺いしたいと思います。 　そしてもう１つ、私の地元は葛南エリアなんですけれども、ここの活動はどのようになっているのか。 　この３点、あわせてお聞かせください。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（村椙道路環境課長）　道路環境課でございます。 　県では、地域の方々の協働による道路美化を進めるため、千葉県道路アダプトプログラムを実施してございます。このアダプトプログラムは、地域の皆さんが道路の清掃、除草及び草花の植栽や管理などのボランティア活動を実施する際に必要な道具の貸与、それから資材の用意や損害保険の加入等を支援する制度でございます。29年度における活動団体でございますが、29年度は県下48団体、約2,000名の方々が御参加いただいてございます。支援に支出している金額は、県単道路維持修繕費の中から371万2,000円を支出してございます。また、委員の地元、葛南エリアでございますが、浦安市で１団体、約322名の方々が清掃等の活動を実施されております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　守屋委員。 ◯守屋貴子委員　ありがとうございました。今、これ、県だけでやるには大変だと思いますので、こういった方々、ボランティアの方々といいますか、こういった活動団体を保全する取り組みとして効果のある取り組みだなと、道路環境を保全する取り組みとしては大変効果があるというふうに思います。しかしながら、残念ながら、まだ全体で48団体、また葛南エリアでは１団体という、大変少ないというふうに私は思っていますので、もっともっと県民の皆さんに周知していただいて、一緒になってやっていただける方を取り込んでいただきますように要望させていただきます。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　それでは、大きく３点について伺いたいと思います。１つは県営住宅について、２点目は道路予算について、３点目は土砂災害対策について伺います。 　まず最初に、県営住宅について伺います。2014年度のいわゆる母子心中未遂事件を受けて、この間、我々も県営住宅を福祉の制度として充実させるために、家賃滞納に陥った居住者への丁寧な働きかけや家賃減免の推進などを求めてきました。県はこの間、家賃滞納者への働きかけとして、どんなことを強化してきたのかということ。それからまた、それらの取り組みを行ってきた効果をどのように評価をしているかということをまずお伺いしたいというふうに思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　住宅課です。 　平成27年度からの取り組みになりますが、まず１点としまして、徴収員や県職員が滞納者の方を臨戸訪問する際に、生活困窮者自立支援制度を案内したパンフレット及び減免制度のお知らせを配布しております。また、４カ月及び６カ月の滞納者への催告の際に生活困窮者自立支援制度を案内したパンフレット及び減免制度のお知らせを配布しております。また、滞納金額が高額かつ長期滞納者の世帯状況を把握するため、県の職員による直接訪問を実施しております。さらに28年の２月からは、先ほど申し上げました減免制度のお知らせの中で、より減免という言葉がわかりやすくなるように、家賃が安くなるなどと言いかえまして、わかりやすくなるような工夫もしたところでございます。この結果なんですが、過去３年間で減免の世帯の推移を見てみますと、これ、１年間の延べの世帯数なんですが、27年度は2,301世帯、28年度が2,448世帯、29年度が2,560世帯と増加の傾向にございます。このことから、減免の制度の周知が図られているものと考えています。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　大変大事な努力をされてきているというふうに思います。27年度以降、いわゆる明け渡しの訴訟とか、それから強制執行なんていうのは、これは件数としてはありますでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　27年度から29年度には明け渡し訴訟の提起はありませんでした。強制執行につきましては、平成27年度に３件、28年度は２件を実施いたしましたが、これはいずれも明け渡し判決を得たものであり、臨戸訪問等を行った結果、転居等により居住の実態がないことが判明したケースになります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　私、そういう意味では本当にあの事件を受けて、この間いろんな努力されてきたというふうに、そこは大事な努力として評価したいなというふうに思うんです。 　一方で、この間、家賃減免を受けられる世帯、ふえているというふうにおっしゃいましたけれども、いわゆる家賃減免を受けられる可能性がある政令月収６万7,000円未満の世帯については、３年間、どういうふうに推移されているでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　住宅課です。 　27年度が政令月収で単純に計算しますと６万7,000円以下の世帯なんですが、27年度が１万822世帯、28年度が１万1,211世帯、29年度が１万1,098世帯になります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そういう意味では、家賃減免を受けられる可能性のある政令月収６万7,000円以下の世帯のうち、実際に減免を受けているのは二千数百世帯、２割ぐらいという水準というのは変わっていないというふうに思います。もちろん６万7,000円以下でも、これは実際に申請しなければ必ず受けられるかどうかというのはわかりませんから、やっぱり減免申請そのものをさらに促していく努力が必要だというふうに思います。 　もう少し詳しくお聞きしていきたいと思うんですけれども、先ほど説明がありましたけれども、滞納世帯がありますが、そのうち、特に滞納家賃が高額で１年以上滞納している世帯の数、これ、27から29の３年間でどのように推移をしているでしょうか。 　それからまた、そのうち、これは県の職員の方が直接訪問されるというふうになっていると思いますけれども、職員が直接会えた世帯、それから後日連絡がついた世帯、それぞれどういうふうになってるかというのを教えていただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　滞納金額が30万以上かつ滞納期間が１年以上ということで、こちらの対象世帯は173世帯になります。直接、これともダブりますが、平成29年度に県職員が直接訪問した世帯数につきましては134世帯になります。こちらのうち、当日会えた世帯は75世帯、当日会えなかったんだけれども、後日連絡があった世帯が36世帯ございました。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ぜひ173世帯全部訪問する努力をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、これもこの間、昨年で言うと、134世帯訪問して75世帯は会えたということですよね。多分、会えている世帯というのも、この数年間でふえてきているというふうに思います。なので、この点では職員の方も大変努力をして、こういう世帯に訪問をされているんだというふうに思います。 　一方で、ただ、先ほど173世帯って話ありましたけれども、高額かつ長期の滞納者数というのもふえてきていると、そういう実態もあるんだと思います。そういう意味では、さらに努力が求められているというふうに思うんですけれども、一方で、この３年間、先ほど強制執行の話ありましたけれども、３年間に新たにという話で言いますと、訴訟に至らないまでも、県として明け渡し請求と、それから入所許可の取り消しを行った世帯数というのはこの３年間どうなっているでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　まず、27年度は明け渡し請求が４件、取り消しの許可が４件、28年度は明け渡し請求が１件、取り消しの許可がなし、29年度は明け渡し請求が４件、取り消し許可が３件になります。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　この３年間で明け渡し請求された９件のお宅の中で、その後、家賃が納付されるなどして解決したところを除いて、なお解決に至っていない世帯はどれぐらい残っているでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　住宅課です。 　済みません、解決、未解決の区別が、必ずしもこれが解決、解決じゃないと言えませんので、内訳を申し上げます。27年度の明け渡し請求４件のうち、取り消し許可を行ったものは４件です。この内訳は、自主退去が１件、もう１件が全額納付後に再度滞納が発生したため、今後の対応を検討しています。もう１件、３件目が分割納付を検討中であるものが１件、全く反応がないものが１件ございます。28年度の明け渡し請求１件につきましては、許可取り消しを行っておりませんが、これは18歳未満の子が同居であるため許可取り消しを行っておりません。29年度の４件の明け渡し請求についてですが、このうち１件が完済しましたので、残り３件を入居許可取り消しとしました。入居許可取り消し３件のうち、完済が１件、自主退去交渉中が１件、無断退去の疑いが１件となっております。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。
   ◯寺尾　賢委員　そうしますと、３年間で９件のうち、全く会えていなかったりとか、それから接触できていなかったりとか、無断退去している可能性なんかもあるということで、４件ぐらいの方が残されていると思います。この４件の方々、例えば継続して今も臨戸しているけれども、会えないとか、自主退去を勧めているけども、接触できていないとか、それから無断退去している可能性もあるとか、そういうところだと思うんですけれども、この方々への今現在の働きかけというのはどういうふうになってるでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　住宅課です。 　済みません、今、手元で全ての内訳は把握しておりませんが、県職員及び特別徴収員が機会を捉えて臨戸して接触を図ろうという状況でございます。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ちょっと別の角度で聞きますが、行って会えて分割納付とか、全額払われたところもあると思いますけれども、この９件の中で、いわゆる、先ほどお話あった政令月収６万7,000円以下の世帯が何世帯あって、そのうち家賃減免を受けている世帯というのはどれぐらいあるでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員に申し上げますが、あらかじめ細かい数字は事前にお知らせしておいてください。 　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　住宅課です。 　家賃減免をしている世帯はございません。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　こういうような方々こそ、率先して家賃減免を受けられるように促すべきではないかというふうに思うんですよね。率直に接触を拒否されているような、そういうお宅もあるというふうに思います。なので、こういうお宅には県職員の方が直接訪問するというのは大事な努力ですけれども、やっぱりそれだけでも足りないと。市町村とか、それから福祉部門とか、そういうところと連携をして何とか接触を図るという、そういう努力が必要だというのは明らかだと思います。 　ただ行っても、やっぱり家賃払えというふうに言われるのがわかっていますから、居住者の方からしてみれば、会いたくないという気持ちも、それはあるわけですよね。そこを解きほぐす意味でも、市町村とか福祉部門の方に行ってもらって、さまざまな角度で働きかけをしてもらうのが大事だというふうに思いますので、そこで家賃減免についても丁寧に説明をして申請を促すことが必要だと思います。この９件のお宅には、そうした働きかけというのはこの間やってきましたか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　先ほど申し上げたとおり、27年度からは減免のお知らせですとか、その説明を行っておるところです。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　市町村とか福祉部門、健康福祉部の方なんかも含めて一緒に行くなんていう努力はしてきましたか。そこだけ確認したいんですけど。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　この９件にとどまらず、職員の直接訪問の結果、ライフラインが停止しているなど、母子世帯の情報を平成29年度に３件、市町村に情報提供したものもございます。また、生活保護の受給者で家賃滞納となっている世帯につきまして、平成29年度では24件、生活保護担当課に滞納状況を伝え納付指導を依頼しました。さらに戸別訪問の結果、29年度では13件が自立支援センターへの相談に至り、３件が生活保護になったところであり、こういった状況で福祉部門、市町村との連携を行っております。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　９件に限って聞いたんですけれども、やっぱり、とりわけ大変なところですから、こういうところがほっとかれたら訴訟になってしまうわけですよ。訴えが提起されて、最後は強制執行ということで、ああいう事件が繰り返されちゃう可能性もあるわけですから、やっぱり今言った９件みたいなところに率先して福祉部門と連携して働きかけをしていただきたいなというふうに思います。 　時間がちょっとありますので、次に行きたいと思います。県営住宅にかかわって施設修繕の状況について伺います。県営住宅の修繕には計画的に行うものと応急的に行うものがあるかと思いますけれども、いわゆる外部鉄部塗装とか、室内排水管の改修とか、こういう計画的に行う修繕予算について、５年間、ちょっと決算額の推移、執行状況を教えていただきたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　住宅課です。 　今おっしゃったものについては計画修繕というふうにこちらではまとめておりますが、25年度は約8,600万円、26年度は約2,500万円、27年度は約6,200万円、28年度は約2,000万円、29年度は760万円となっております。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　年度ごと増減ありますけれども、昨年度は25年度に比べたら10分の１以下に激減しているわけですよね。なぜこういうことになっているんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　住宅課です。 　今申し上げた計画修繕以外に緊急修繕というものがございます。これは住宅供給公社に委託して実施している漏水や電気設備などの故障や、日常生活に支障を来すふぐあいや故障等に対する小規模な修繕で、給排水設備や電気設備等の修繕、いわゆる緊急的に困ってしまうというようなものをやっております。これが29年度の執行額が約７億5,000万円となっておりまして、25年度と比較すると１億円の増となっており、こちらのほうの予算がかかっているということです。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　こちらは５年間で１億円ぐらいふえているということですよね。それぐらい、やっぱり緊急に行わなければならない修繕があるということだと思います。ただ、計画修繕というのは文字どおり計画的に行うものですから、鉄部塗装など災害での事故を未然に防ぐためにも重要なものだと思います。こちらが不足するというのであれば、やっぱり全体の修繕費用そのものをもう少しふやすべきではないでしょうか。いかがですか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（岡田住宅課長）　入居者が安全に安心して居住できるよう、必要とされる予算を確保できるよう要求していきたいと考えています。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ぜひ検討をお願いいたします。 　大きな２点目に行きます。次に、道路予算についてです。我々はいつも言っております。いわゆる大型道路の建設について、外環道、圏央道、北千葉道路、これは北千葉道路県施行分も含めてですけれども、この間の県の投入額というのは幾らぐらいになっているか、今まずお示しいただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（菰田道路計画課長）　今までの県の負担額ということでございます。まず外環道につきましては、これまで、平成29年度まででございますが、1,875億6,200万円でございます。また、圏央道につきましては964億1,200万円、また北千葉道路につきましては、今言われたように、県施行分を含めますと332億9,100万円でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ということで、約3,200億円という大きな予算が投入されてきています。いわゆる今の３つの道路については、国の直轄事業でやられているのがほとんどだと思いますけれども、この直轄事業負担金については、毎年度、翌年分について国から協議があるというふうに思いますけれども、それを受けて、国からの提案の上限いっぱいを毎年計上しているということでいいでしょうか。これ、確認だけです。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（菰田道路計画課長）　毎年その都度、来年度の負担金については国と協議をしてセットしているところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　そういう意味で、大型道路には目いっぱい、上限まで予算が投入されているということだと思いますけれども、一方で、我々がよく言うように、身近な生活道路のための予算をつかさどる、各土木事務所のほうの予算はどうかということでちょっとお伺いします。道路だけではありませんけれども、各土木事務所からの要望額と計上された当初予算額、決算額の推移を３年間でいいので教えていただければと思います。 ◯委員長（中台良男君）　事前通告されてますか。 ◯寺尾　賢委員　はい。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（高梨県土整備政策課長）　県土整備政策課でございます。 　土木事務所からの要望額につきましては、県が定めた当初予算等の編成方針等に従って、部として統一的に取りまとめた数値でございませんので、あくまで参考数値ではございますが、27年度からの推移としますと、27年度、土木事務所の要望額が906億5,700万円、予算といたしましては617億100万円、決算額が572億4,900万円です。28年度につきましては、要望額が948億9,100万円、当初予算額が675億8,100万円、決算額が667億5,100万円、29年度におきましては930億7,600万円、要望額ですね。当初予算額が648億3,700万円、決算額といたしましては596億4,600万円でございます。
   ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　参考としてという話ではありますけれども、大体、要望枠の７割ぐらいしか措置されてないという、計上されてないというのがこの間の状況だというふうに思います。これ、事業の実施可能性とか必要性、緊急性などを勘案して予算に計上している、予算額決定しているというふうに言いますけれども、何で毎年同じように、これは要望額に対して３割ほどがカットされているんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（高梨県土整備政策課長）　県道整備政策課でございます。 　先ほども申しましたが、結局、これにつきましては各事務所から、部として定めました、また県全体で定めました編成方針等に従って統一的に作成されているものではございませんので、あくまでも参考数値と考えております。 　また、本庁課では、この事務所の要望額ですとか本庁執行分の予算要望額につきまして、事業目的の妥当性や必要性、緊急性などの観点を含めて、本庁課としての予算要求額を決定しておりますので、それにつきましては先ほども申しましたように、必要性等の調整を行いまして、必要な予算を確保していると認識しております。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　この中身、もうちょっと項目ごとに詳しく分けられるというふうに思うんですけれども、例えば先ほどもお話あった舗装道路の修繕とか道路の維持、交通安全対策など、身近な道路にかかわる予算というのはこの中に含まれています。 　これ、ちょっと先に言っちゃいますけれども、道路維持予算という項目がありますが、これを３年間見てみますと、要望額が27年度41億円に対して予算計上17億円です。28年度は要望49億に対して予算20億円です。29年度は要望49億円に対して予算21億円です。こういう身近な道路を維持するための予算というのは毎年要望額の４割程度しか計上されてないわけですよね。交通安全対策予算なんていうのは、27年度から29年度まで見させてもらったら、要望額、毎年変わっていますけれども、予算額が47億2,200万円で３年間全く同額になっているんですよ。その都度、判断してというふうにおっしゃいますけど、何でこれは変わらない、全く同じ額なんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（高梨県土整備政策課長）　県土整備政策課でございます。 　繰り返しになりますが、要望額はあくまでも各土木事務所から統一的に取りまとめた数値ではございませんので、本庁各課、必要なものを、限られた財源の中がございますので、その都度、優先順位ですとか必要性、そういったものを各種勘案いたしまして要求額を決定しているところでございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員に申し上げますが、予算審査やっているような感じになっちゃいますので。決算ですから、決算に限定して質問いただきたい。 　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　はい。本当にこれ、結局、最初に枠は決まってるということだというふうに思います。基本的には土木事務所の要望には応えていけるように、ちゃんと予算措置をすべきだというふうに思いますので、要望しておきます。 　最後３点目、土砂災害対策の中でも急傾斜地の崩壊対策事業について伺います。ことしは、特にこういう西日本豪雨とか、台風被害とか、多くの自然災害に見舞われましたけれども、災害対策で重要な土砂災害対策、急傾斜地崩壊対策事業について、制度の概要をちょっとお伺いしたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（元吉河川整備課長）　河川整備課でございます。 　急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地法の規定によりまして、急傾斜地の所有者が本来実施するべき崩壊防止工事でございますけども、これにつきまして、個人での対応が困難な場合において、県が実施することとしております。県のほうでは、交付金による事業ですとか、それから県単独による事業とかございますけども、これらにつきましては、崖の高さですとか、保全人家の戸数ですとか、そういう採択要件によりまして取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　これの昨年度の実績を教えていただけますでしょうか、この事業の。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（元吉河川整備課長）　急傾斜地崩壊対策事業の昨年度の実績でございますけども、まず交付金事業でございますけども、交付金事業は県内で13カ所実施しております。また、県単独事業によります実施箇所は３カ所でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　これ、市町村が独自にやって県が補助している事業もありますよね。それは何件でしたか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（元吉河川整備課長）　申しわけございません。県が、市町村が行う事業に対しまして県費で補助しているものがございます。これは委員御指摘のとおりでございます。昨年の実績でございますが、市町村事業は４カ所実施してございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　この事業を行う際に、急傾斜地の崩壊対策事業ですから、先ほどちょっと説明なかったですけれども、崖地の対策を行うということで、住民の皆さんにも、これは負担を求めることになっていますよね。受益者負担金というのがあると思います。これ、幾つか市町村の事業があったり、県の単独事業があったり、国からの補助金を受けてやる交付金事業があったりということで、崖の高さによってとか、それから被害を受ける、住宅の数の想定の、その数によっても違うと思いますけれども、この受益者負担金というのが、県内市町村でその割合とか額がかなり違うというふうに思いますけれども、どれぐらいの差があるかというのは県のほうでつかんでおりますでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（元吉河川整備課長）　県が行う事業につきまして、市町村に対しまして、受益者負担金として御負担をいただいております。市町村に負担いただくものですけども、市町村は受益を受ける個人の方々に御負担もいただいておりまして、私どもが把握している中では、県内全体で54市町村ございますが、負担が全くない市町村もございます。また、逆に100％、全ての負担を受益者にお願いしているというところもございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　県単独事業として行う場合でも変わらないですよね、受益者負担金については。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（元吉河川整備課長）　県事業でございますれば、交付金事業、単独事業、違いはございません。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ということで、何も負担を課してない市町村がある一方で、100％負担してもらっているというところもあると。県単独事業でも交付金事業でも、それは同様だということで、同じ県の事業でも、どこの市町村に住んでいるかによって、急傾斜地崩壊対策事業でかかってくる負担が住民の皆さんにとっては違うわけですよね。本当に不公平というか、負担が重たいんじゃないかなというふうに思います。少なくとも市町村事業についてはいろいろ考え方あると思いますけれども、県単独事業とか交付金事業については、住民の皆さんの負担が同じようになるように、県としてもちょっと何らかの検討をすべきではないでしょうか。その辺の考え方、お聞かせください。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（元吉河川整備課長）　市町村の受益者に対する対応でございますけども、先ほどもお示ししましたように、全額市町村が負担するもの、あるいは、逆に全て個人に負担を求めるものとございます。これらにつきましては、各市町村におきまして、地域の実情を踏まえて各市町村が設定しているものというふうに考えておりまして、県としましては、これらの判断を尊重すべきものと考えております。県としましては、引き続き法令に基づきまして対策事業を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　地域の実情に応じてというふうに言いますけれども、例えば千葉市なんかでは、ことしの４月からこの受益者負担金、生活保護世帯については負担金免除する規定をつくっているんですよね。こういう方はどこにでもいらっしゃるわけですよ。そういう方々がちゃんと急傾斜地崩壊対策事業に、そういう世帯でもできるようにということで、そういう規定を設けています。分割納付なんかも可能になっていますけれども、こういうような規定、県のほうでは考えないものですか。全く市町村が勝手にやるから関係ないという態度なんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（元吉河川整備課長）　県といたしましては、法令に基づきまして、急傾斜地法、あるいは地方財政法によりまして、その規定に基づいて受益を受けるものに対しまして、もちろん限度はございますが、一定の割合で負担を求めることができるという規定がございます。県としましては、一定の御負担をいただいて、事業をさらに推進していく必要があるというふうに思っております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　最後にしますけど、一定の割合って言っても、本当にこれだけばらばらなんですよ、県内でね。低所得者にそうやって考慮しているところもあれば、全く関係なく100％負担を求めているところもあるわけですから、急傾斜地崩壊対策というのは特別の努力が必要なところですから、やっぱり住民の立場に立って、この対策が進むように検討をしていただきたいと思います。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　じゃ、大きく３点、プラス１点だけ、小さいのは１つお話しさせていただきます。 　道路整備課で千葉ニュータウン北環状線、白井市の清戸地区の事業ですけれども、ＵＲとの共同事業で、協定書等により費用負担を決めて事業を行ってまいりました。これは事業者が廃棄物を積み上げて、そこに居座っているということでかねてから問題になってきた場所なんですけれども、協定のほうは平成24年、26年、27年と、廃棄物処理の委託契約期間を延長するため、何度も結び直してまいりました。そのときの資料によりますと、総額は37億円のところ17億2,119万円は執行済み、残り20億円が未執行になっています。廃棄物は１万4,960立米が処理済みで、３万1,840立米がまだ残っていると。その事業なんですけれども、今、平成28年度、事業はとまっておりまして、今、処理はゼロでそのままとまっているという、言ってみれば、事業そのものが今ストップしながら、毎年お聞きしておりましても、事業に、状況に変わりはございませんというような回答をいただいております。 　そこでちょっと今回お伺いしたいのは、ＵＲは平成30年の末をもって千葉ニュータウン事業の清算事業になるんですけれども、千葉ニュータウンの今回の千葉環状線については、引き継ぎ対象の４路線のうちの１つとなっております。ところが、これほど不透明な事業なので、しっかりと特出しをして協定を結び直すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　じゃ、どのような協定、４事業引き継ぎで結んでいるんですかとお聞きしましたところ、わずか２行ほどの、平成20年２月24日付で協議のありましたことについては異存ありませんので引き受けますという、たったこれだけなんですね。このままでは何がしか、うやむやになってしまって、いつの間にか丸々千葉県が、ＵＲがいなくなった後、結局、よくわからなくなりまして、全部、千葉の県土整備部のほうでやることになってしまいましたということになりかねないと私たちは大変懸念しております。 　そこで、しっかりとした特出しで協定書を結び直すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。
   ◯説明者（相澤道路整備課長）　道路整備課でございます。 　千葉ニュータウン北環状線の事業が休止している区間でございますが、県といたしましては、工事の中断している区間につきましては、引き続き都市再生機構において施行されるよう、文書を含めまして整理をして要請してまいりたいと考えております。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　もともと、県土整備部もありますけど、旧企業庁と、それからもう１つはＵＲとの側の問題だったわけです。それが今、仕事を県土整備部が受けるということになってしまって、受ける側が変わってしまうと、その時点で既に話がうやむやになってしまうというか、責任の所在が曖昧になってくるんですね。こちらはＵＲのほうにお願いしていくというふうに今お話をなさいましたけど、お願いじゃなくて、対等な立場でしっかりと協定を特出しで結んで、その協定書を私たちにも示していただくようにし、それからＵＲのほうにもしっかりと提示をするということをぜひこれは守っていただきたいと思いますので、これ、よろしくお願いいたします。これ以上答弁は求めません。 　続きまして、インフラ長寿命化基本計画のもとで公共施設等の総合管理計画というものが平成28年２月に策定されました。予防保全を図ることによって、これは施設が壊れてから対策をとると3,026億円かかるところ、少しずつ修繕をしていくことによって、寿命を延ばし、かつ1,172億円に縮減できると、こういう試算が出ているということなんですね。そのうち、県有建物のほうについては資産経営課のほうでやっております。こちらのそれ以外の公共施設等総合管理のほうは、それ以外のものについてはこちらのほうでやっていくということなんですけども、対象事業というふうになっておりますのが、例えば２メートル以上の橋、それからトンネル、河川、港湾、下水道、こういった事業があるわけですが、これは事前にヒアリングをしておりましたときに、なかなか資料がそろわなかったという、私、ちょっと、かなりしんどい思いをしたんですけれども、計画はできているんですか。できているような、できてないようなというので、翌日、翌々日ぐらいになると資料が出てくる。あっ、何だ、あるんじゃないですかとか、そういうやりとりをしていたわけなんですが、計画をきちっとつくっていないと交付金がおりないと。ちゃんと計画を提示して、ことしは全体の計画を示して、その中のこれとこれをやりますということで交付金が次々おりてくるような仕組みになってるということなんだそうですよね。 　それでお聞きしたいのは、道路のうち、これは対象の道路の中の橋、490橋があるということなんですけれども、対象の緊急性のあるものが。これはそれぞれに道路、トンネル、河川、港湾、下水道、それぞれで緊急性があると判断されたものはそれぞれ幾らでしょうか。これはさんざんやりとりしたから多分答えてもらえるだろうと思うんですが、まずお聞きしたいんですが。 ◯委員長（中台良男君）　順次答えてください。３つあるんでしょう。手元に資料ありますか。 ◯山本友子委員　また振り出しに戻る。あるでしょう。──じゃ、いいです。いいですか。こちらで答えちゃっていいのかな。いいですよね。橋につきましては490橋あると。それから、トンネルにつきましては45トンネルが対象になる。ダム、堰等については５カ所、河川、ダム等については、計画はこれからつくっていくということで、港湾については修繕等のほうですから、こちらは先ほどの港湾計画とはまた違うんですけれども、それで265カ所あります。対象になるのは15カ所ぐらいだろうという、これだけのことを皆さんからヒアリングの段階でやりとりするのに物すごい時間かかったんですよ、本当に。それで今、それだけやりとりをしたんだから、もう押さえていらっしゃるだろうと思ったのに、今また、すっと出てこないというので、ちょっとこれ、どうなっているのかなと思うんですが、計画をしっかり立ててしっかりと申請をしないと交付金がおりないんですよね。 　例えば平成29年、それから、大体のところ、計画が26年ぐらいに、ちょっとの前後はありますけど、できてるところが多いと思うんですけれども、だとしたら、平成29年にこの計画に基づいて執行した件数というのはわかりますでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（村椙道路環境課長）　道路環境課でございます。 　橋梁のほうのみでよろしいんですかね。 　　　　（山本友子委員、「はい」と呼ぶ） ◯説明者（村椙道路環境課長）　28年度の橋梁については長寿命化の修繕計画を策定してございます。その中で早急に修繕が必要な橋梁、これは204橋ございまして、そのうち29年度末までに35橋が完了してございます。 　以上でございます。 　　　　（山本友子委員、「それぞれ言っていただけますか」と呼ぶ） ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（村椙道路環境課長）　それでは、続きまして、早急に修繕が必要なトンネルにつきましては28トンネル。そのうち、29年度には３トンネルが完了してございます。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　事前に聞いた数字とまた違ってるような気がするので、とりあえず全部言っていただけますか。 　　　　（「全部」と呼ぶ者あり） ◯山本友子委員　全部というか、細かいところはいいです。今、緊急性のあるものと判断した箇所数と対応済みのところだけです。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。簡明に願います。 ◯説明者（村椙道路環境課長）　もう１つが、横断歩道橋の長寿命化計画ができてございます。早急に対策が必要な横断歩道橋、56橋ございました。そのうち、29年度に修繕が完了したもの、これは３橋ございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山口河川環境課長）　河川環境課でございます。 　当課で所管しております河川管理施設、排水機場、水門等でございますが、全部で15カ所ございます。それぞれを少しずつ長寿命化計画に基づきまして実行しているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（中村港湾課長）　港湾課でございます。 　港湾課では、先ほど委員の方、指摘したとおり、全265施設あります。ここ３年間で着手しましたのが10施設になっております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（元吉河川整備課長）　河川整備課でございます。私のほうからはダムにつきましてお答えさせていただきます。 　県内に４つのダムと１つの貯水池がございます。これを管理しておりまして、このうち３つのダムと１つの貯留池の計画が策定になっております。残る１つにつきましては、今年度策定予定でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　今お聞きになったように、私が聞いたときの数字とまた今変わってたり、それぞれに資料を、計画ができておりましたので、計画はみんないただいたんですね。ただ、計画の中には緊急性のあるものはどれなのか、それから、ことしやるものはどれなのかということについては、計画は詳しく書かれていないから、きょう、この場で改めてお聞きしたんですが、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、こうやってそれぞれにお聞きいたしました。これを統括して、いわゆる長寿命化基本計画に沿ってやるべきことを整理している所管というのはどこになるんでしょうか。あるんですか。──御答弁がないようなので構いませんけれども、これ、こういう計画をつくって、この計画の対象として橋梁、トンネル、ダム、それから水門、排水機、港湾の係留施設、下水道、こういった事柄については、ちゃんと、きちっと計画をつくって、そして、それに対して、ことしはこれをやりたいよというようなことを申請して、そして交付金がおりてくる仕組みになっているわけなんですよね。だったら、それを統括して、そして例えば平成26年度にできているところ、28年度にこれからできたところというのはいろいろあるんですけれども、じゃ、ことしは何をするのか、どこまでやるのかということを一括してどこかがきちんと把握をした上で計画を執行し、あるいは、執行残がこういうふうにあった、次年度に回します。そういったことの説明ができなきゃいけないんじゃないかというふうに思いまして、ずっとこれ、引きずって持って歩いてお聞きしているわけなんです。ぜひそういうふうにして対策をとっていただきたいと思います。 　例えば何かで入札不調があった。あと、少し執行残が出てきた。そうしたときに、もともとそういう計画があれば、これは軽微な補修で済むから、この残ったお金はこちらへ回して使うことができるかなという、そういう検討等もできるんじゃないかと思うんですね。ですから、全体を把握していただきたいというふうに思いますので、これは要望にとどめさせていただきます。 　続きまして、河川敷の一部道路、事務所所管のところの不法占有案件についてお伺いをいたします。不法占有案件、監査報告の中ではたびたびいろいろなケースが指摘されておりました。そして、どこでどんな不法占有の事例があるのかということをお聞きしまして、事前にそれぞれの写真つきで説明を伺いました。本当に軽微な不法──軽微な不法と言うのも変なんですけれども、本当に軽微な不法占有からかなり深刻な重大なケースまでいろいろあったんですが、こうした不法占有のエリアが拡大しますと、ますますそういう不法占有がまた新たなものを生むというような状況にもなりますので、これまでにそうした事柄に対してどのような対策をとってこられたのかをお聞きしたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（山口河川環境課長）　河川環境課でございます。 　ただいまの御指摘にありました河川敷の不法占有等につきましての対策ということで御説明いたします。こちらに関しては、事務所によるパトロール等を行い、また、所有者等が判明しているものに対してはそちらの所有者に対し、こちらに撤去するように求めているところでございます。ただ、対象者の中には、例えば撤去する費用をなかなかお支払いすることが困難な方などもいらっしゃるということもありまして、このあたりは市町村、あるいは廃棄物指導課など関係部局とも連携を進めながら対応しているところでございます。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　個別の事例を伺っておりますと、それぞれがとてもやっぱり大変だなという気はいたします。ただ、軽微なものであったりなんかしますと、何か問題を先延ばししたくなるような気持ちになるのもわからないではないんですけれども、やはり早いうちにできるだけ解決を一つ一つしていかないと、にっちもさっちも、数年たって、どうにもならなくなってしまって、原因者がわからない、それで本人は逃げてしまった、お金をどこに請求していけばいいのかもわからないというような事態になることがかなりあるんじゃないかと想像されますので、なるべく早く、発見したらその都度、市町村としっかりと相談をして、大変だと思いますけれども、どういうふうなことで問題を解決していけばいいのかまでやっていただきたいというふうに、これは強くお願いをさせていただきます。 　それで最後になるんですが、金田地区、ちょっとこれは省略いたします。 　もう１点、最後に要望になるんですけれども、先ほどお隣にいらっしゃいます塚定委員のほうから米沢団地の件についてお話がありました。これは私にとっても地元でありますし、日ごろから見ておる場所であります。75.2ヘクタールで159億円という、とんでもないお金で買ってしまった団地でありまして、もちろん団地なんかできなくて、そのままになっていたところを、地元の方々が今、里山としてボランティアで整備をしてらっしゃるというような状況になっているんですが、ここでちょっとお願いなんですけれども、ここの住宅供給公社の土地、これは県にとっても、はっきり言って、負の遺産のような状態で、何かというと、このことが持ち出されて、いわば自分たちにとってのくさびのような、おもりのようなものになっていると思います。問題解決したいという気持ちは当然おありだろうし、できれば売却してしまいたいという気持ちもあると思うんですね。 　だけども、これを、実はその前に資産経営課で事前に別件でヒアリングをしたんですけれども、そしたら高滝ダム周辺の土地の件に関しまして、県有地がたくさんあったんですね。その県有地について一部処分してらっしゃる。売った先が、売ってほしくないところに売ってたんです。そういう事案があったので、これは後からわかったのでは私たちではどうにもならないので、先ほど第三者委員会のようなものを塚定委員がおっしゃいましたけれども、第三者委員会のようなものを立ち上げてどういうふうに──とにかく透明性を高めて地元の意見も聞きながら、地元で、ここの土地をよかれと思って整備してらっしゃる皆さんの声も十分聞きながら、知らないうちに売却されてしまったようなことだけは絶対にしてほしくないので、ぜひ透明性を持って事に当たっていただきたいということを、これは要望でございますので、強く要望させていただきます。お願いいたします。 ◯委員長（中台良男君）　以上でよろしいですね。 ◯山本友子委員　はい、結構です。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（中台良男君）　以上で質疑を終結します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（中台良男君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（中台良男君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。 　以上で県土整備部、収用委員会事務局の審査を終了します。 　暫時休憩します。 　　　　　　　午後２時55分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後３時10分再開 ◯委員長（中台良男君）　休憩前に引き続き審査を再開します。 　　　　　　　─────────────────────────────
   　　　　　　　審査の開始（監査委員事務局関係） ◯委員長（中台良男君）　これより監査委員事務局の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（中台良男君）　初めに、監査委員事務局の幹部職員について、葉岡部事務局長から紹介を願います。 　　　　（葉岡部監査委員事務局長から、次長永長徹、調整課長大木清、監査課長大石学を委員 　　　　に紹介） 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成29年度決算についての概要説明 ◯委員長（中台良男君）　次に、平成29年度決算についての概要説明を当局に求めます。 　葉岡部監査委員事務局長。 ◯説明者（葉岡部監査委員事務局長）　それでは、監査委員事務局の事務概要について御説明いたします。 　所掌する事務は、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、監査委員が実施する監査、決算審査、例月出納検査及び外部監査人が実施する外部監査の補助事務等であり、これらの事務を処理するため、調整課と監査課の２課体制をとっております。その詳細は、お手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。 　次に、平成29年度に実施いたしました主な事業及び決算状況について御説明いたします。 　定期監査については、本庁及び出先機関を合わせて498機関について実施いたしました。 　決算審査については、本庁の定期監査にあわせて普通会計及び公営企業会計について実施をいたしました。 　例月出納検査については、普通会計19会計、公営企業会計４会計の合計23会計及び26基金について実施をいたしました。 　財政的援助団体等に対する監査については、公社等53団体について実施をいたしました。 　外部監査については、監査の実施に必要な補助事務を行いました。なお、監査のテーマは「県が独自に行い、且つ市町村以外の者に対して交付する補助金、負担金及び交付金の財務事務等の執行」でございます。 　住民監査請求については５件の請求があり、これを処理いたしました。 　最後に、平成29年度の監査委員事務局の決算についてですが、歳出総額３億6,744万4,508円でございます。 　以上が平成29年度に実施いたしました主な事業の概要及び決算状況でございます。 　なお、平成28年度決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の平成29年度決算審査における改善すべき事項はございません。 　以上で監査委員事務局の説明を終わります。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成29年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長（中台良男君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。 　山本委員。 ◯山本友子委員　２点お伺いをいたします。 　包括外部監査の委託料事業なんですが、1,850万円。過去10年間の委託費の推移というのをお伺いをいたします。事業費というのは、この中に人件費、調査費含めた額であり、毎年、詳細で的確な指摘が外部監査報告でなされておりまして、私たちも大いに活用させていただいております。その内容の精度からいっても、決して高額な委託料ではないと思っております。監査委託料をできればふやしてでも、例えば10年前に監査した事項、そういった事柄について、再度、現況がどうなっているのか、さらに改善すべき点があるのかどうかという事柄についても、もう一度、外部監査をお願いするというようなことは考えられるのかどうか。そこについてお伺いをしたいと思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（大木調整課長）　では、お答えいたします。 　まず、１点目の包括外部監査の委託事業の過去10年間の委託費の推移についてという御質問でございました。過去10年間の委託費でございますけれども、平成20年度から平成24年度までは、おのおのの年度2,000万円でございます。また、平成25年度から平成29年度までは、おのおのの年度1,850万円でございました。 　委託費のほうが少し安いのではないかという御質問でございました。包括外部監査契約の契約額の算定につきましては、日本公認会計士協会の標準報酬規定、この基準を参考にしてまいりました。この規定は、現在では廃止されているところでございますけれども、その後、新たな基準となる規定が作成されていないことから、現在もこの規定を参考としておりまして、さらに包括外部監査人及びその補助者の執務日数等を勘案して費用を算定してるところでございます。 　なお、この契約額といたしましては、監査に係る人件費及び旅費等の実費が中身として構成されているところでございます。 　平成29年度の委託額でございます1,850万円が低額ではないのかという御質問だと思いますけども、関東近県の状況を申し上げますと、神奈川県が2,166万5,000円、埼玉県が1,900万円、茨城県が1,620万円でございまして、これら関東近県と比較しても、特に低額ということはないというふうに考えているところでございます。 　３点目ということで、包括外部監査人の行った指摘等が改善されているかどうかを確認するために、例えば10年後にまた同じテーマで外部監査を行うようなことを考えてみたらどうかという御質問かと思いますけども、この包括外部監査人は、おのおのの年度に監査を開始するに当たりまして、関係部局のほうから当該年度の組織の状況、改廃状況ですとか重点事業、予算及び財政状況、また行政改革状況等、県政の基本的な情報をまず聴取いたしまして、みずからその課題を整理した上で、みずからの責任と判断でもって、その当該年度の監査テーマを決定されております。その結果といたしまして、過去のテーマと同じテーマになるということはあり得るとは考えております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　みずから考えて同じテーマになるだろうということもあり得ると。詳細に見ておりますと、確かに、例えば公社等の団体等に関してはかぶってやっていることもあるんですね。じゃ、包括外部監査の方々が指摘されたことで、どのように行政の中で改善されていたかということも報告は出されておりますし、私たちも配布されて目を通してはいるんですけれども、包括外部監査の方が厳しく指摘した事柄について、それに対して、我々はこのように対応しておりますという回答のほうは、ちょっとやっぱり内部でやる分には甘いなというふうに感じるんですね。ですから、同じテーマで、本当に外部監査が指摘した事柄が果たしてどのように建設的に改善されたかというようなことをもう一度やってもらいたいなというふうに考えた次第ですので、ぜひ参考にしていただければと思いますので、答弁は要らないですけれども、よろしくお願いいたします。 　それから、もう１点だけ。住民監査請求については５件の請求があり、これを処理しましたと言いますが、これで住民監査請求の結果、何か問題があったというようなこと等はありましたでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（大木調整課長）　平成29年度の住民監査請求の状況でございますけども、請求件数は委員御指摘のとおり５件でございました。特段問題があったという事案はございませんでした。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　わかりました。特にことしの場合は問題がなかったということなんですが、住民監査請求というものも大切な制度ですので、ぜひ大切にしていただいて、積極的に、公開はもちろんされておりますけれども、公開も含めて、請求者に対して丁寧な対応で応えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　よろしいですか。 ◯山本友子委員　はい。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（中台良男君）　以上で質疑を終結します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（中台良男君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（中台良男君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。 　以上で監査委員事務局の審査を終了いたします。御苦労さまでした。 　暫時休憩します。 　　　　　　　午後３時19分休憩 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　午後３時28分再開 ◯委員長（中台良男君）　休憩前に引き続き審査を再開します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　審査の開始（議会事務局関係） ◯委員長（中台良男君）　これより議会事務局の審査を行います。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　人事紹介 ◯委員長（中台良男君）　初めに、議会事務局の幹部職員について、加瀬事務局長から紹介を願います 　加瀬議会事務局長。 　　　　（加瀬議会事務局長から、次長堤紳一、総務課長上大川順、議事課長増田等、政務調査 　　　　課長伊藤正秀、図書課長梅島好美を委員に紹介） 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成29年度決算についての概要説明 ◯委員長（中台良男君）　次に、平成29年度決算についての概要説明を当局に求めます。 　加瀬議会事務局長。
   ◯説明者（加瀬議会事務局長）　初めに、議会事務局において所掌する事務は県議会の事務に関することでございまして、これを処理するために４課が設置されておりまして、その詳細はお手元の行政機構一覧表及び職員数調のとおりでございます。 　次に、平成29年度に実施した事業のうち、主なものといたしましては、定例会並びに常任委員会、議会運営委員会等の各種委員会に関する事務でございます。 　以上、議会事務局の概要について御説明をいたしました。 　なお、平成28年度決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の平成29年度決算審査における改善すべき事項はございません。 　以上で議会事務局の説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　平成29年度千葉県一般会計歳入歳出決算関係 ◯委員長（中台良男君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。 　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　それでは、短く、いつもお世話になっております議会図書室についてお伺いをいたします。昨年度の図書購入費、それから定期刊行物の購入費、毎年計上されていると思うんですけど、これ、それぞれ幾らだったか、この間の推移とあわせて教えていただければというふうに思います。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（梅島図書課長）　図書課でございます。図書購入費の29年度決算額等についてお答えいたします。 　本県議会図書室の平成29年度図書購入費の決算額は190万2,683円となっております。定期刊行物の決算額につきましては150万282円となっております。こちらのほうにつきましては、推移ということなんですけども、今、28年度のものがちょっと手元にありませんので、申しわけないんですけども、予算的には29年度予算、30年度予算等は同程度を確保している状況でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　大体、毎年これぐらいの額をやられているということで理解をしておきたいというふうに思います。 　図書購入費と、それから定期刊行物の購入費ですけれども、他県に比べて、例えば単純な額であったりとか、議員１人当たりであったりとか、この辺の状況がどうなっているかというのをお伺いをいたします。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（梅島図書課長）　29年度の図書購入費につきまして、他県というか、関東地区１都６県で比較をしてみますと、図書購入費につきましては、東京都の323万3,501円に次ぎ２番目となっております。定期刊行物につきましては、東京都の379万7,018円、次が埼玉県、３番目が神奈川県、千葉県が４番目としまして150万282円となっております。議員１人当たりに換算いたしますと、図書購入費につきましては２万28円、定期刊行物につきましては１万6,108円となっておりまして、図書購入費につきましては、東京都に次いで２番目、定期刊行物につきましては、１位が群馬県であり、千葉県は５番目となっております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　図書購入費という点では東京都に次いでということで、非常にこの点では千葉県頑張っているなというふうに思います。定期刊行物の購入費というところでは、まだちょっと努力の余地もあるのかなというふうに思いますけれども、毎年の購入費とは別に、いわゆる蔵書数についてはいかがでしょうか。同じような指標でちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（梅島図書課長）　図書室の蔵書数についてお答えいたします。 　議会図書室の図書の蔵書数につきましては、昨年度末で２万8,521冊であり、関東地区１都６県では、埼玉県の４万9,929冊、東京都の３万9,017冊に続き３番目となっております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　議員１人当たりではどうでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（梅島図書課長）　図書購入費の議員１人当たりに換算いたしますと、埼玉県537冊…… 　　　　（寺尾　賢委員、「ごめんなさい、蔵書数です」と呼ぶ） ◯説明者（梅島図書課長）　ごめんなさい、失礼いたしました。議員１人当たりの蔵書数に換算いたしますと、埼玉県の537冊、栃木県、群馬県、東京都に続き300冊で５番目となっております。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　単純に蔵書数多ければいいということではないとも思いますけれども、順次更新というか、中身も入れかえていかなければなりませんし、単純な数では比べられないというのもあるかもしれませんけれども、でも、埼玉県なんかは２万冊ぐらい、千葉県よりも多いということで、この辺はぜひ引き続き充実をさせていただきたいなというふうに思います。 　特に先ほどもお話あった定期刊行物というところでは、まだまだ充実させる余地があるのではないかなというふうに思います。例えば新聞なんかでも、全国紙、一般紙というのはありますけれども、埼玉県なんかは専門紙も幾らかとっているというのもお伺いをしております。この辺の状況も含めて、何かお考えなどがあればお伺いをしたいなと思うんですけども。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（梅島図書課長）　業界紙の購入につきましては、千葉県としましても、予算の制約もございますので、他県の状況を踏まえながら検討をしていきたいと思っております。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　寺尾委員。 ◯寺尾　賢委員　ぜひ今後検討していただきたいなというふうに思います。議会図書室運営委員会なんかでも要望させていただいておりますけども、愛媛県議会では、ことしの３月に県議会図書室機能強化のためのアクションプランというのを策定をしておりまして、例えば３つありますけれども、司書の専門性を生かした情報収集力の強化とか、それから多様な情報源の充実化とか、使いやすく快適な利用環境の整備という、こういう３つの柱で３年間の年次計画を立てて議会図書室の充実を図っているということもお伺いをいたしました。こういう形で、全国でも議会図書室の役割が見直されて改めて光を当てられておりますので、ぜひ必要な予算を今後も確保して充実を図っていただければというふうに思います。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　山本委員。 ◯山本友子委員　何点かお伺いいたします。 　まず、議会の議事録等の印刷に関してなんですが、この印刷冊数、それから要した費用はどれだけでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（増田議事課長）　議事課でございます。 　会議録の印刷の冊数と費用でございます。29年度の決算で申し上げますと、本会議の会議録印刷費につきまして、４回の定例県議会と１回の臨時県議会、それぞれに210冊の印刷をしてございます。経費の総額が120万1,547円でございます。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　金額をお聞きしましたら、そんなに大きな金額ではないなということはわかったんですけれども、果たしてこれが活用されているのかなというと、ちょっと私自身が疑問を持っておりまして、今、議事録はインターネットで検索して見ることができます。そちらのほうは私たちも十分に活用させていただいて、名前と、それからテーマで検索しますと、ぱっと出てくる。何年何月の、どういう議員がどういう発言したのかということも、調べようと思えばすぐ調べられるという状況になっております。 　概要版のほうもでき上がって、それも非常に活用させてもらっているんですけれども、あの分厚い議事録、これが毎回来るということで…… 　　　　（「活用してるよ」と呼ぶ者あり） ◯山本友子委員　使ってます……。 ◯山本友子委員　果たしてインターネットで読むからいいよというような人を何かとってもらえないかなというのは１つ思いますので、そういう配布する必要があるのかなということでちょっと疑問を感じておりますので、もし考える余地がありましたら再考していただければと思います。 　それからもう１つ、小さな話で申しわけないんですけれども、ここにあります決算の歳入歳出決算説明書、これ、毎回思うんですけれども、本当に大きくて取り扱いが非常に大変なので、これがＡ４判の裏表になって出てきてくれると、どんなにコンパクトで楽だろうかということを考えておりますので、ぜひそれも検討していただければと思います。以前、うちの会派からそういう要望があったかと思うんですが、やっぱりずっと、こういうものなんだということでこういうふうになっているんですけれども、何か検討はできないんでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（上大川総務課長）　総務課でございますけれども、この決算書につきましては出納のほうで所管してございますので、うちのほうからお答えするのは……。 　　　　（山本友子委員、「できないんですか」と呼ぶ） ◯説明者（上大川総務課長）　はい。 　　　　（山本友子委員、「わかりました」と呼ぶ） ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　では、こういう要望があったということで伝えていただければというふうに思います。 　次に、議員の共済額なんですけれども、これは議員共済というのは何に対する費用なのか。これは議員に対する共済ということなんですけど、対象の議員数もあわせて教えていただければと思います。
   ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（上大川総務課長）　総務課でございます。 　共済費でございますけれども、これは平成23年に地方議会の議員年金制度の廃止に伴いまして、議員年金の給付対象者で既に議員を退職された方、当時に現職であった者に対しまして、退職年金、遺族年金、公務傷病年金等を給付するための費用でございまして、内訳としては、先ほど言いました給付の内容の負担金と、あと、これ、事務が都道府県議会議員共済会が運営してございまして、そこの職員等の事務費の負担になっております。あと、現在──現在といいますか、平成29年度の受給者なんですけれども、議員年金は56名、遺族年金の受給者が34名でございます。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　こうして御説明伺うとわかるんですけれども、ぜひそのことを説明の中にちょっと書いておいていただけると、これは何かなと思って、そのまま見過ごしてしまうことになりますので、年金は廃止になったんだけれども、相変わらずこうして対象者がいるんだということをちょっときちっと私たちも知っておく必要もあるんじゃないかと思いますので、ぜひそのことは書き加えておいていただきたいというふうに、これはお願いでございます。 　最後に──最後といいますか、もう１件、議会図書室に関してなんですけれども、行政資料として、先ほど図書のことについては寺尾委員のほうからお話があったんですけども、私は行政資料として、各市町村の全国の自治体──都道府県のもの全部と言ったら、とてもじゃない、大変なことになっちゃいますから、それはいいんですけれども、県内の市町村の例えば予算書、それから当初予算の予算書、それからもう１つは、予算に対する簡略な重点項目等を説明したものがあると思うんですけど、それをぜひ各自治体に請求していただいて、それをそろえておいていただけると、私たちも非常に参考図書としては、ほかはどうなってるんだろうかということで、調べたりするときの参考になりますので、これをそろえていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯委員長（中台良男君）　関係課長。 ◯説明者（梅島図書課長）　図書課でございます。各市町村の予算書の収集についてお答えいたします。 　このような御意見をいただいたのは、申しわけないんですけど、委員が今回初めてということでありますので、今回の御意見を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◯委員長（中台良男君）　山本委員。 ◯山本友子委員　確かにあそこの図書室に行ってみますと、ちゃんとそろっているところもあるし、何もないところもあるということで、ばらばらで、知りたいなと思うところ、こことこことここが参考になるんじゃないかなと思いながら、そこの予算書を見ると、何とか大まかわかるかなと思いながらも、そこがわからなかったりするものですから、ぜひそれは資料として、非常に私たちにとって貴重な資料になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　もう１点はちょっと耳の痛いお話をさせていただきたいんですけれども、実は３階、議会棟の中に、６階のほうにもあるかどうかわからない、忘れましたけど、喫煙室があるんですよね。この喫煙室なんですが、ずっと違和感を持ってまいりまして、もちろん分煙化は図っておりまして、煙等は外へは出てこないことにはなっているんですが、当節、公共施設内で禁煙が世の潮流になっておりますので、その範となるべき議会の中にあるということは問題ですし、これは今、まだほとんどの県民は知らないだろうと。まさかそんな、ここにあるとはということは知らないだろうと思うんですが、もう撤廃すべき時期に来ているんじゃないかと思います。これ、事務局の皆さんに答弁しろって言われても困ると思うんですけども、ただ、もしもこれが実現したら、やがてこれが撤廃費用ということでまた予算化等も対象にもなってきたりするんじゃないかと思いますので、ぜひこういう意見もあったということだけをお含みおきいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◯委員長（中台良男君）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（中台良男君）　以上で質疑を終結します。 　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　委員長報告 ◯委員長（中台良男君）　次に、委員長報告に際しての要望事項がありましたら御発言願います。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（中台良男君）　特に発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。 　以上で本日の審査を終了します。御苦労さまでした。 　なお、委員の皆さんに申し上げます。次回は10月17日水曜日午前10時から総務部、商工労働部の審査を行いますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　───────────────────────────── ◯委員長（中台良男君）　これをもって本日の決算審査特別委員会を閉会します。 　　　　　　　午後３時45分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved....