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2018-10-04 千葉県議会 平成30年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2018.10.04 2018-10-04
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-10

  1. 7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(森  岳君) ただいまから商工労働企業常任委員会を開会いたします。  会議に先立ち申し上げます。  朝日新聞千葉総局ほか18者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可いたしましたので、御了承願います。  また、委員会風景を千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちいただきたいと思います。     (写真撮影) ◯委員長(森  岳君) 初めに、新たに当委員会委員として竹内圭司委員が選任されましたので、御紹介いたします。  竹内委員。 ◯竹内圭司委員 竹内圭司です。よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(森  岳君) 次に、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に今井委員、小宮委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(森  岳君) 本委員会に付託されました案件は、商工労働部関係が議案4件、請願1件、企業土地管理局関係が議案1件であります。  なお、審査の順序は、初めに企業土地管理局関係、次に商工労働部関係とします。よろしく御審議願います。        ─────────────────────────────        審査の開始(企業土地管理局関係) ◯委員長(森  岳君) これより企業土地管理局関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(森  岳君) 企業土地管理局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  吉野企業土地管理局長。 ◯説明者(吉野企業土地管理局長) 商工労働企業常任委員会に付託されております企業土地管理局関係の議案の概要並びに当面する諸問題につきまして御説明申し上げます。  本日、御審議いただきます議案は1件でございます。議案第12号千葉県水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について申し上げます。本議案は、平成31年4月に当局と千葉県水道局を組織統合し、千葉県企業局とするため、関連する条例について所要の改正等を行うものでございます。  議案の詳細につきましては、後ほど担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、当面する諸問題につきまして2点御報告させていただきます。  初めに、企業土地管理局における保有土地の処分状況について申し上げます。  企業土地管理局は、企業庁が実施していた土地関連事業を引き継ぎ、平成28年度から土地の分譲などを行ってまいりました。未処分土地については、平成28年度当初時点で391ヘクタールありましたが、平成28年度、29年度の2年間で169ヘクタールを処分いたしました。さらに今年度においても、千葉北部地区での分譲などにより39ヘクタールを処分する見込みであります。その結果、今年度末の未処分土地は183ヘクタールに減少する見込みとなっております。今年度も残り半年となりましたが、引き続き当局の保有する土地の処分を迅速かつ着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、幕張新都心タウンセンター地区の貸付地の事業予定者決定について申し上げます。  平成32年1月にイオン幕張店の貸付期間が満了を迎えることから、このたび次期事業予定者の募集を行いました。募集に当たっては、幕張新都心の就業者や周辺住民等が引き続き買い物等に利用できる商業機能を有する施設であることを必須条件とし、具体的には物販施設レジャー施設、宿泊施設等を対象といたしました。応募内容を審査した結果、現在の貸付先であるイオンリテール株式会社を次期事業者とし、20年間の事業用定期借地契約により貸し付けることといたしました。同社の計画によると、これまでの買い物機能や飲食機能の充実に加えて、歩道に面した屋外にテーブル、椅子等を設置したテラス空間の創出や外壁の一部を植物で覆う壁面緑化など、既存建物の改装を行うこととしており、良好な景観やにぎわいの創出につながるものと考えております。  以上、当面する諸問題について御報告申し上げます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。  以上です。        ─────────────────────────────        議案第12号関係 ◯委員長(森  岳君) 初めに、議案第12号千葉県水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定についてを議題とします。  本議案は水道局も関係しますので、水道局の関係職員が入室しますので、しばらくお待ちください。     (萬谷総務企画課長、鈴木財務課長入室) ◯委員長(森  岳君) 当局に説明を求めます。  久保経営管理課長。 ◯説明者(久保経営管理課長) それでは、御説明いたします。平成30年9月定例県議会議案(企業土地管理局関係抜粋)と書かれております資料を御用意ください。  2枚おめくりいただきまして、1ページをお開き願います。議案第12号千葉県水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について御説明します。  本議案は、平成31年4月に当局と千葉県水道局を組織統合し、千葉県企業局とするため、所要の改正等を行うものです。  改正の概要の欄の1をごらんください。改正内容といたしましては、千葉県水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例という条例名に造成土地理事業を加えまして、新たな条例名を千葉県水道事業、工業用水道事業及び造成土地理事業の設置等に関する条例に改正いたします。これに伴いまして、現在の企業土地管理局の設置管理条例であります千葉県造成土地理事業の設置等に関する条例は廃止いたします。  その下の2をごらんください。現行の千葉県水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例が設置する事業に造成土地理事業を加えまして、その事業内容及び事業区域を追加するとともに、引き続き地方公営企業法の規定の全部を適用いたします。  3をごらんください。改正後の設置管理条例が定める組織名を千葉県企業局に、管理者名を千葉県企業局長に改正いたします。  4をごらんください。その他所要の規定の整備として、現在、企業土地管理局で所管しております、1つ目、千葉県企業土地管理局企業職員給与の種類及び基準に関する条例を廃止し、2つ目、千葉県臨海地域公共緑地管理基金条例及び3点目として、千葉県幕張新都心地下駐車場条例の管理者名をそれぞれ附則において改正いたします。  施行期日平成31年4月1日となります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(森  岳君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。私から質問するのは、さきの本会議企業土地管理局長に後継組織の未処分土地について伺ったところであります。この条例の中身を見てみますと、交換、対等の合併というようなことを言われておりますが、条例を見ますと、企業土地管理局が有している造成土地理事業の設置等に関する条例を廃して新たに水道局のほうに合併するということで、対等と言いながらも、条例を見ると、どうしても吸収合併なのかなというような感じを受けたからなのであります。  局長からは本会議において、後継組織においてもこれまで同様、千葉市のまちづくりなどを踏まえ土地の処分を行っていく旨の、また幕張西など、地元市が公益施設用地としての用途を解除した土地については、後継組織においても地域住民に丁寧な説明を行った上で意見を伺いながら分譲等を進める旨の答弁をいただいたところなんですが、土地処分の考え方がしっかり新しい組織においても引き継がれるということを確認したところであります。  ここでは、それに関連して別の視点から2点ほどお伺いしたいと思いますが、1つ目の質問として、さきの一般質問での答弁では、平成30年度末の未処分土地は180ヘクタール──先ほどは183ヘクタールということでしたが──程度残るとのことでありました。企業土地管理局では、未処分土地以外にも多くの保有資産があり、また、京葉線新駅設置や保有土地の管理費用など、将来負担が多くあると思われます。これらは今回の組織統合において、どのように取り扱われるのか。  次に2点目として、旧企業庁以来、まちづくりに果たしてきた役割を後継組織でも同様に果たしていくためにはしっかりとした運営体制をつくる必要があります。  そこで伺いますが、今後は水道局との組織統合に向けた作業がより本格化してくると思うが、現在、どのような準備が進められているのか。お願いをいたします。 ◯委員長(森  岳君) 久保経営管理課長。 ◯説明者(久保経営管理課長) 経営管理課長の久保でございます。  組織統合において、将来負担についてどのように取り扱われたかという御質問でございますけれども、土地関連事業に係る資産等につきましては、残余資産の一般会計への繰り出し分を除きまして、基本的に後継組織である企業局に包括的に承継いたします。また、将来支出が見込まれる費用につきましても、所要額を確保した上で将来の負担を後継組織に引き継いでいきます。このように、企業土地管理局がこれまで行ってまいりました事業をしっかりと後継組織である企業局に引き継いでまいりたいと考えてます。  今後の準備作業についての御質問でございますけれども、関係部局5課から成る課長クラスの構成員から水道局・企業局統合推進チームというチームをつくりまして、これまで4回会議を開催いたしました。企業土地管理局もその推進チームの構成員として、統合に向けて協議や検討を行ってきているところでございます。その推進チームの下に規程整備関係、それから庁舎等施設関係、それからシステムネットワーク関係と3つのワーキンググループを設けまして、個別にそれぞれ検討課題の対応に当たりまして検討を進めてるところでございます。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございました。ぜひ企業土地管理局職員の皆様方におかれましては、後継組織に移行された後も、今まで県土をしっかり発展をさせてきたという誇りを持っていただいて、企業庁から連綿と続くそのDNAを新しい組織でも十分に維持して発揮していただきたいというような思いを込めながら、事業や将来の約束などは新たな組織でも責任を持って、引き続きまちづくりにも大きく関与していっていただきたいということと、関係部局とともに統合に向けた作業がワーキンググループをつくって進められてるということでありますが、この先、想定していないような不都合、トラブルが出てくるかもわかりませんが、しっかり的確に対応して、平成31年度4月1日から新しい組織が気持ちよくスタートできるように御尽力をお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 今回の議案は、企業土地管理局を水道局に統合しようということになってるわけですが、今もお話ありましたけど、その前身の企業庁が50年間、土地の造成を行い、その分譲を行ってきたわけですよね。それを清算するために3年間、企業土地管理局が設置をされていました。その終期を迎えたので水道局に統合しようと、そういうことになってるわけですが、企業庁の50年間を振り返ると、やっぱりさまざまな問題点が私はあったと思います。  例えば臨海部の開発でも、土地はふえたかもしれませんが、臨海部の貴重な浅瀬環境干潟環境が広大な面積失われてきましたし、三番瀬海域の第二期事業などでは、事業がまだ決まってもいないのに事前補償を行って、20年後に大きな問題になるというような事柄もありました。これについては市民から訴訟が起こされて、裁判所では3者合意──企業庁と金融機関と漁協ですけれども、3者合意には瑕疵があるというふうに、事実上、企業庁の問題点を裁判所が指摘をして、これが確定判決になってます。それから、土地造成そのものも、臨海部の例えば幕張新都心なんかでは、相殺すると数百億円の赤字になってるわけですよね。千葉ニュータウン千葉北部地区でも1,000億円もの赤字になっていると。そういうことを、強引にと言っては言い過ぎかもしれませんが、進めてきたのが企業庁であり、それを受け継いできたのが企業土地管理局ですから、私はやっぱりこういう組織はもう終わらせて、残務については知事部局に合流をさせて処理をするべきだというふうに思います。よって、本議案には反対をさせていただきます。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第12号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(森  岳君) 挙手多数。よって、議案第12号は可決すべきものと決定しました。  水道局の関係職員の方には御苦労さまでした。     (萬谷総務企画課長、鈴木財務課長退室)        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(森  岳君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 たびたび恐縮です。海浜幕張駅の混雑緩和に向けて伺いたいんですが、新駅がオリンピックに間に合わない中で新たな改札口の整備というのも、うわさが出ては消え、消えては出てというようなことを繰り返してるわけですが、私も日ごろ海浜幕張駅を使う者の1人として、どう考えても、オリンピックはまだしも、パラリンピックが行われたときの運送状況というのに海浜幕張駅は難があるんじゃないかというふうに思っておりますが、企業土地管理局として、この混雑緩和に関してどのような状況把握というか、されてるのかなということを確認したいんですけれども。 ◯委員長(森  岳君) 松上資産管理課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) ただいまの海浜幕張の混雑緩和につきましては、資産管理課のほうからお答えいたします。  海浜幕張の混雑緩和につきましては、千葉市と、あとそれから立地企業等で構成をする幕張新都心まちづくり協議会、こちらのほうとJR東日本海浜幕張駅の混雑緩和に何か対応をとってほしいということを、長年、要望のほうをやってます。そして、ことしの2月に海浜幕張駅の混雑緩和の具体的な方法、これにつきましては、県の総合企画部と、それから千葉市、JR東日本の3者で議論が始まっているということです。当局は海浜幕張の駅に隣接する格好で土地を持ってるということで、駅の改修が具体化をすることになりましたら協力のほうは進めてまいりたいと、そのように考えております。 ◯委員長(森  岳君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。どうしてもそういう一歩引いた立場に企業土地管理局はなってしまったということなんですけれども、ぜひ当事者、関係者に私から要望したいのは、改札口のレベルから幕張メッセに行くのに、一旦地表レベルにおりて、またデッキを上がって、ぐんぐんぐんぐん行くと。またメッセにも1回おりて、また階段上がっていく。上がったり下がったりということなので、あとマリンスタジアム行くのも、アパホテルまでは上で行けるんですけれども、その後、1回下におりてからまた横断歩道を上って、陸橋を上ってスタジアムに行くというような、上がったり下がったりがあるので、ひとつ駅の改札口のレベルから直接デッキに接続するような連絡通路というのをぜひ検討していただきたいということが1つと、あとはアパホテルの出入り口が、車の進入が非常に、野球とかイベントがあったとき、しづらいということで、警備員がどうしても歩行者をとめて車を入れるというような異常事態が起きておりますので、ぜひあそこを両歩道、デッキというものをつくるというのは、これは非常に非効率的なので、アパホテルとメッセの間の中央分離帯ありますよね。あの上に1本、どんと接続するようなデッキをつくってくれると、すごくスムーズかなというようなことをいつも常々、あそこを歩きながら思ってますので、これは千葉市と──千葉市になるんですかね、道路管理者ですから──のほうにもぜひ伝えていただきたいということをお願いして、長くなって恐縮でしたが、終わります。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。  鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 幕張新都心のタウンセンター地区の事業予定者が決定したという御報告いただきましたけれども、この土地の借地料ですね。月額、提案価格だから1,189万6,485円という提案受けてますが、そもそも予定価格を算出するのに当たって、まず賃料を算出してる根拠というのはどういうふうに決めてらっしゃるのかを教えていただければと思います。 ◯委員長(森  岳君) 飯塚土地分譲課長。 ◯説明者(飯塚土地分譲課長) 土地分譲課、飯塚でございます。  貸付料の算定方法でございますけども、事業用の定期借地の貸付料につきましては、千葉県企業土地管理局造成土地等分譲貸付基準というものがございまして、この基準に基づきまして、原則として2者の鑑定評価額を平均して算出しました分譲価格相当額の2%に固定資産税相当額を加算した額を年額の貸付料としております。ただし、幕張新都心地区などにおきましては、原則として2者による貸付料の鑑定評価をいただきまして、それをもとに決定しているところでございます。 ◯委員長(森  岳君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 新都心地区においては、いきなり貸付料を算出するという、その理由はなぜでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 飯塚土地分譲課長。 ◯説明者(飯塚土地分譲課長) 幕張新都心地区は、基本的に高度利用を前提としたまちづくりを進めておりますので、事業用定期借地となりますと期間が限られてますので、高度利用はなかなか難しいというところがございます。そうなりますと、限られた期間の中で収益を上げるとなりますと、単純に分譲価格の2%ということではなくて、丁寧に1件1件、貸付料の評価額をとったほうがいいだろうという判断のもとにとっているところでございます。 ◯委員長(森  岳君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 ありがとうございます。それでは、20年間の期間の中で賃料の変更とか契約条件更改するということがあるのかどうかというのを教えていただけますか。 ◯委員長(森  岳君) 飯塚土地分譲課長。 ◯説明者(飯塚土地分譲課長) 貸付料の額の改定ということになるかと思いますけども、これも基準に基づきまして、土地の貸付契約において、当局が物価指標等を用いて3年ごとに貸付料の額を改定することができる旨の規定がなされております。なお、貸付料の額が地価、物価、その他の経済事情の変動によって、あるいは類似の貸付料の額に比べて著しく不相当となった場合につきましては、当局、あるいは賃借人が貸付料の額の増減を請求することができると、そういう規定になっております。 ◯委員長(森  岳君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 具体的に貸付料を変更したことというのはありますか。 ◯委員長(森  岳君) 飯塚土地分譲課長。 ◯説明者(飯塚土地分譲課長) ここ近年、土地の価格は上がっておりますので、例えば平成28年度は3件、29年度は4件の増額改定を行っているところでございます。 ◯委員長(森  岳君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 わかりました。ありがとうございます。きめ細かく価格の見直しというのをして、できる限り収益性を高めて、先ほど丸山委員からも指摘ありましたけれども、事業全体の収益性を高めていくように努力していただけるようにお願いしまして、私からは終わりにします。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。  小宮委員。 ◯小宮清子委員 未処分土地のうち、完成を中止とした佐原工業団地、成田国際物流複合基地北側、北部関連の3地点がありますが、それぞれ、なぜ完成を中止したのか。財源をそれぞれ幾らつぎ込んだのか。今後、どうする予定なのかを質問します。 ◯委員長(森  岳君) 松上資産管理課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) 私のほうから佐原工業団地と、それから成田国際物流複合基地、こちらのほうの説明をさせていただきます。佐原工業団地、成田国際物流複合基地、いずれも、これは県の行政改革の方針の中で、工業団地の開発等については見直しをしようということで、特にやっているものであっても見通しが立たないものについては中止をする必要があるということで、そういった作業の中で佐原工業団地、成田国際物流複合基地の北側部分なんですが、用地買収が非常に難しく、完成時期も見通しにくいという中で中止の対象となったということでございます。  済みません、債権でございますね。資金のほうですね。佐原工業団地につきましては、これまで約24億円でございます。成田の物流複合基地北側につきましては、140億円ということになっております。 ◯委員長(森  岳君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課長の荒木でございます。  私のほうからは千葉北部関連の完成中止土地の件につきまして御説明をさせていただきます。ここは、もともとは県営鉄道と呼ばれておりました関係の土地になります。千葉ニュータウン事業と歩調を合わせまして、昭和48年に本八幡から印旛松虫、今で言いますところの印旛日医大の駅までの事業認可を、昭和48年10月に鉄道免許を取得をしまして鉄道事業をスタートさせたというところでございます。ただ、その後に、昭和53年には千葉ニュータウン事業に今のUR都市機構、当時の宅地開発公団が参画をするということで、小室から印旛松虫までの事業認可につきましては、当時の公団のほうに事業譲渡したということで、この部分につきましては、今、実際、北総線ということで運行されてるところでございます。残りの区間につきまして、県営鉄道として事業を進めていたんですけども、平成に入りまして、平成12年に国のほうから事業化が非常に難しいということで、当時の平成12年の自民、公明、保守党、与党3党による公共事業の抜本的な見直しに関する合意の中で中止勧告を受けたということで、それを受けまして、平成12年12月に鉄道事業の廃止をしたというところでございます。引き続きその後、本八幡から新鎌ヶ谷の間につきましては東京10号線、今で言う新宿線の延伸ということで、さらに事業化を検討したんですけども、これも平成25年9月に検討委員会解散して鉄道ができないという状況になりました。ということで、その間に取得をしておりました土地7.9ヘクタール鉄道用地として取得をしていたんですけども、これが中止ということで土地が浮いてしまったということで、区分上、完成中止の区分に入れたというところでございます。  平成13年度には鉄道事業会計というのがあったんですけども、それを清算をいたしまして、完全に鉄道自体はなくなったということで、この土地につきましては未処分土地ということで、順次処分を今進めているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 成田物流の北側の土地はなぜ見通しが立たなかったんですか。 ◯委員長(森  岳君) 松上資産管理課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) さまざまな問題があるのでございますけれども、やはり土地価格がなかなか上がってしまって折り合いがつかなかったとか、あと、なかなか成田空港周辺というのは買収も難しい事情があった等々の、そういったことから、どうしても買収には応じてもらえないところが相当部分残ってしまってるというような状況と聞いております。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 買収に難しいところがあったんですね。     (松上資産管理課長、「はい」と呼ぶ) ◯小宮清子委員 全体で未買収地はどれくらいあったんですか。 ◯委員長(森  岳君) 松上資産管理課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) 成田の未買収地でございますが、未買収地は15ヘクタール残っております。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 成田物流の北側施設は、当初の予定では40ヘクタールですか。 ◯委員長(森  岳君) 松上資産管理課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) 39.6ですので、約40ヘクタールということになります。 ◯小宮清子委員 全体で40ヘクタールの成田国際物流複合基地をつくろうとしていたのが、完成中止の影響はどのようなものですか。 ◯委員長(森  岳君) 松上資産管理課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) つくるつもりであったものがやっぱりできなくなったということは、それなりにもちろん影響はあるんですが、これはなかなか、具体的にどういうものが現象として起こってるかというのはなかなかお答えしづらいところはあるんですけれども、今般、成田空港のほうが将来的には活用するというような地域に入れたということからも、何らかの形で将来的には活用する動きというのはあるのかなとは思っておるんですけれども、大変申しわけないんですが、中止したことによって、具体的に何が困ったかというところまでの把握はできていないという状況でございます。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 もともとは国際物流の拠点へということでしたね。将来は成田空港が買い上げる予定ですか。 ◯委員長(森  岳君) 松上資産管理課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) 一応、将来的に空港機能の拡充等に活用する候補地というところまでは言っていただいてるので、空港が買い上げるかどうか、そこまでちょっと明確なものは今の段階ではないんですが、ただ、新たな展開候補地なので、何らかの活用を申し出ていただけるのではないかなということで理解をしておるという状況でございます。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 物流に影響はないのですか。 ◯委員長(森  岳君) 松上資産管理課長。 ◯説明者(松上資産管理課長) 物流全体の流れというのは、成田空港周辺に限らず、相当広範囲で物流の基地というのは確保されていくという中で、言い方が非常に乱暴で申しわけないんですが、今のところは何とかなっている。ただ、将来的な不足というのはどこかで発生すれば、それの手当てをするというのは、これは行政がやるか民間がやるかは、また話は別なんですが、何らかの動きは出てくるだろうというふうな理解でございます。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 じゃ、2つ質問させていただきます。  1つは、千葉ニュータウン北環状線の裁判をめぐる問題で、千葉ニュータウンの北環状線4車線の道路がつくられようとしていて、その一部に産業廃棄物が埋まってたわけですよね。その後の除去をめぐって、隣接地で操業している業者とトラブルが起こって、UR都市再生機構裁判訴えてるということです。甘利元大臣の金銭授受の背景になった。そんなこと言わなくてもいいんだけど、そういう土地ですよね。裁判が2回やられているかと思うんですが、現状でどう推移してるのかお聞かせください。 ◯委員長(森  岳君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) ニュータウン整備課、荒木でございます。  裁判につきましては、ことしの2月から実際に口頭弁論が始まりまして、すいません、都合4回、今までのところですね。2月、4月、6月、8月ということで4回済んでるところでございます。今、それぞれで中で議論してるところなんですけども、10月26日に5回目の口頭弁論が予定されておりまして、裁判長のほうからは、これで結審をしたいということで話が出ているというふうに聞いております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 直近の裁判はいつで、どんな状況の議論がやられているんでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 直近は、8月1日に4回目の口頭弁論がありまして、その中では原告被告、それぞれ議論をしておるんですけども、裁判長のほうから、原告被告の間の交渉がまとまらないことから、北環状線道路工事が再開することができないということの重大性を裁判所も理解しているけれども、被告のほうからは訴えの利益がないと言っているということで、お互いの主張の中でこれ以上弁論を重ねても、被告訴えの利益がないと言っている以上、審議は平行線となるので裁判の継続はできないということで、次回で結審というふうな発言があったということでございます。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 裁判訴える前に、都市再生機構と相手の何たら興業とが交渉をやってきて、平行線で決着がつかないから裁判訴えたんですよね。その裁判所が平行線だから裁判はできないということになったら、どうなっていくんですか。裁判所に聞かなきゃいけないかもしれないけど。 ◯委員長(森  岳君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) もともと道路の隣接地ということで影響があるということで、過去に補償を行いましたし、そこに対して今やりとりをしてるところですけども、裁判所で、結審とは言っておりますけど、どういう結論が出るかが今のところ、まだわからないというところがあります。ですので、その後の対応につきましても、内容を見た上でどうするかということを考えていかないといけないのかなというふうに思っております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 何か泥々の状態を解決しようと思って裁判所に持ってったら、その裁判所からまた突っ返されて、またもとに戻るのでは、何しろ税金も投入されているわけだし、私たちは巨大な道路だし、ニュータウン事業にもそう賛成はしてきませんでしたけど、でも、もうあの部分だけですよね、残ってるのはね。だから、今までつぎ込んだ税金を生かすとすれば、決着をつける以外ないのかなというふうに思いますので、URともちゃんと話をしていただいて、企業土地管理局──企業局になるのかもしれませんけど、力を発揮していただきたいというふうに思います。  それから2つ目の質問ですが、先ほども出た貸付土地の関係なんですけども、先ほど貸付土地──本来、企業土地管理局、企業庁が造成してきた土地は分譲するというのが原則だと思うんですけど、そのうち一部で高度利用のための貸し付けだとか、買ってくれないから貸し付けだとか、いろんな形で貸し付けも行われています。賃貸料の決め方なんですが、先ほどの質問に対する答弁だと、分譲価格相当額の2%、プラス、固定資産税相当額と回答されたかと思うんですが、それでいいんでしょうか。確認。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) 経営管理財務室、小平でございます。  丸山委員のおっしゃるとおり、先ほどの算式ですね。簡単に言いますと、土地価格、分譲価格2%、プラス、固定資産税相当額という算式をもって貸付料をいただいておるところでございます。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そうすると、50年以上借りるんだったら買ったほうが得よという、そういうことだと思うんですが、この2%の根拠は何ですか。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) この算式を作成するための検討会を当時の企業庁は何年かやっておりまして、その際、土地が生み出す収益の期待利回り、検討された時期の当時で10年物の長期国債の過去平均5年の利率を基本として、その時代、約3%であったということがございますが、その2分の1、3%の半分なので1.5%。その1.5%から保証金を別途もらうんですけど、その保証金を運用した益を差し引きまして、それに、さらに契約を維持するための必要経費を加えた額を2%としたところでございます。ちょっと言葉で言うとわかりにくいのでございますけども、そういうことで、根拠は長期利回りの国債であったということでよろしいかと思います。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 言葉で言ってるからわかりづらいんじゃなくて、数字を言ってないからわかりづらいんですよ。1.5%が何で2%になるのか。必要経費の算出根拠になるパーセンテージも言ってない、保証金の基準も言ってない、その利回りのパーセンテージも言ってない。だから、1.5%は出てきたけど、その1.5%がどういう計算で2%になる、この間の数字を言ってもらわないとわからないんですよ。言葉で言ってるからわからないんじゃなくて、言葉でしか言ってないからわからない。数字を言ってください。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) それでは、数字をもとに申し上げます。分譲価格の2%の内訳ですが、期待利回り3%の半分の1.5%。それから、保証金の運用益0.6%を引きます。そうすると、0.9%まで落ちるんですけども、それに足すところの必要経費を足します。それが2%でございます。     (丸山慎一委員、「必要経費の基準のパーセント言ってないから、わからないんですよ」     と呼ぶ) ◯説明者(小平副参事財務室長) 1%いただいてるということでございます。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 平均利回り3%、そのうちの半分で1.5%。保証金は、言わないから言っちゃうけど、分譲価格の10%でしょう。分譲価格の10%を保証金としていただいてますと。それを預けて、その利回りがあるから、それは0.6%、企業土地管理局に入ってきますと。その分を1.5%から引きますよと。よって、0.9%。そこに必要経費として分譲価格の1%を加えて、1.9%、ニアリーイコール2%ということでいいわけですよね。     (小平副参事財務室長、「はい」と呼ぶ) ◯丸山慎一委員 そこまではさらさらってやってくれると、こんな時間かからないんですよ。  それで確認したいのは、1つは必要経費の1%。これは何を基準に1%にしてるんですか。この中には何が入ってるんでしょう。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) 1%の考え方ということでお答えいたしますけれども、先ほど保証金運用益を引く直前、2分の1から保証金運用益を引いて0.9%の、それが実態としての当時の企業庁としての実入りになるんですけども、それを例えば1%、仮にとらないということになっちゃいますと、その実入り分を全部、全く収益が上がらないということになるわけであって、それは1%の、ここはあくまで考え方ですけど、そこを伸び縮みさせることで──伸び縮み、実はしてないんですけども、0.9%程度の貸付物件に対して、分譲収入の0.9%程度の収入は確保したいという制度設計であったと考えております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 だから、それは考え方はいいんだけど、1%にした根拠は何ですかって聞いてるんです。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) もう一度申し上げますと、先ほど委員がおっしゃった内訳の話にちょっと入るんですけども、どういうものがその1%に入ってるかといいますと、当然のことながら、今の私たちの組織がないと、相手方がないと管理ができませんので、物件の管理費用と、あるいは登記費用とか、行政にかかる費用であるとか、土地の鑑定料であるとか、もろもろ局の貸付事業を維持するための経費が全て入っていると考えていただいて結構かと思います。  以上でございます。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 もろもろって言われると何もわからなくなっちゃうんだけど、聞き方変えますけど、平成10年度から平成15年度までの間は分譲価格相当額の2%だけであって、固定資産税相当額は受け取ってないですよね。それ、ちょっと確認させてください。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) はい、そのとおりでございます。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 経過を見ると、平成10年度までは分譲価格相当額の2%で貸し付けていて、平成15年度、つまり企業庁の清算段階に入った、そのときから分譲相当額の2%に固定資産税額相当額を加えたものをもらうようになってるわけですよ。だから、その以前の分譲価格相当額の2%だけだった平成15年以前は、固定資産税はもらっていなかったということですよね。それは企業庁──当時は企業庁ですよね。企業庁が持ち出してあげていたということになるわけですが、それでいいですか。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) 先ほどそのとおりですと申し上げましたけども、必要経費1%のほかに、固定資産税を現在、平成15年度からもらっているんですけども、それ以前は、必要経費の1%の中の内訳として固定資産税相当分が入っていたと。つまり1つ前に私が申し上げました、契約を維持するため、組織を維持するため、さまざまな費用の中に平成10年から15年までは固定資産税も入れていたと、そういうことでございます。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そうすると、平成10年から15年の間は分譲価格相当額の2%で賃料もらっていたんだけれども、その中には固定資産税相当額も入っていたということですよね。平成15年度以降は分譲価格相当額の2%に外出しで固定資産税相当額ももらっているわけですよ。そうすると、分譲価格相当額の2%の中に入っていた固定資産税が外に出たのに2%は変わらないということになるわけですよね。それはどうしてなんですか。高い賃料取れるんだから、別にいいんですけどね。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) まず確認なんですけども、平成10年から15年までの間というのは、先ほど一番最初に申し上げました、そういう貸付制度を数式化するという検討をされていた期間で、あくまで私が直近に申し上げた固定資産税を必要経費の内訳とするというのは1つの案であって、実行はされてません、まず。そこをまず確認していただきたいんです。  実態として、先ほどから2%プラスアルファというお話をしたのは、平成15年から実施したものでございます。それまでは不動産鑑定によってのみ貸付料を出していたものでございますので、その2%プラスアルファの部分の固定資産税が必要経費の内側に入るのか外側に入るのかということについては、最初から制度としては外側でやってるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 余り長くやりたくないんだけど、平成10年から定期借地を取り入れてるわけですよ。そこから平成15年までの間は分譲価格相当額の2%で賃料を設定していたと。これ、さっき認めましたよね。だから、それが違っちゃったら、さっきの答えがうそだということになるんですよ。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) 私の説明が申しわけなかったのでございますけども、平成10年から15年は不動産鑑定で賃料を決めておりましたので、事業定期借地制度が始まって、平成10年から15年の間は不動産鑑定で、その間に同時並行で検討していた案は1%の必要経費の中に入っていたということでございます。済みません。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そうすると、平成10年から15年の間は分譲価格相当額の2%で賃料設定はしてないということですね。じゃ、最初の答弁訂正してくださいよ、ちゃんと。最初はそういうふうに答弁しましたから。訂正してください、それは間違いでしたと。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) 申しわけございません。平成10年から15年の間について、固定資産税も含めた額で、計算式で賃料を出していたという誤解があったようなので訂正いたします。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 誤解じゃないよ、誤解じゃない。さっき、そう答えたでしょう。平成10年から15年の間、分譲価格相当額の2%、15年度以降は分譲価格相当額の2%、プラス固定資産税相当額をもらってますと、最初にそう答えたんですよ。私の誤解じゃありません。はっきり答えてます。答えてるから、この場所で謝罪をして訂正してくれと言ってるんですよ。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) 申しわけございませんでした。平成15年以前不動産鑑定により価格を設定していたところです。申しわけございませんでした。     (丸山慎一委員、「さっきの分譲価格相当額の2%は間違いでしたと、申しわけありませ     んでしたと」と呼ぶ) ◯説明者(小平副参事財務室長) 平成10年から15年の間に分譲価格の2%を賃料としていたと言ったことは誤りでございます。申しわけございませんでした。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 二度とそういうことはなくしてくださいね。何で間違ったのかって、聞きませんから。  じゃ、続けて伺いたいんですけど、平均利回り、10年物国債の直近5年間の平均利率3%で、掛ける2分の1にしましたと言ってますよね。何で2分の1にするんですか。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) 2分の1の意義でございますけども、事業定借でございますので、最終的には20年という長い期間の後に更地にして返すというような費用も発生するわけでございまして、その分を半分にしているというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 更地にして返すための費用を何で企業土地管理局が出さなきゃいけないんですか。おまけしてあげてるというのは、企業土地管理局が出してるということですよね。何で出さなきゃいけないんですか。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) もともと、こういう算式が検討されたというのは、土地を高度利用、使っていただくということが主眼であったと思っておりますので、その際に進出する企業が進出しやすくするという趣旨もあったと考えております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そんなおまけしなかったら進出してくれないということですよね、つまり。そういう開発を、そういう土地造成をやってきたということですよ。私が冒頭で議案への反対討論で言ったようにね。おまけしてあげなかったら買ってくれないんですから、そんなことの繰り返しなんですよ。  確認をいたしますが、定期借地を返還しないで、要するに返さないでそのまま更新するところもありますよね、先ほどもありましたけど。そういうところは更地にする費用がかかりませんよね。かからない。かからないときは2分の1におまけしてあげた、そのお金は返してもらうんですか。いかがですか。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) 返していただいておりません。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 おかしいじゃないですか。更地にする費用としておまけしてあげてるわけでしょう。相手企業はそこに更新しているわけだから、更地にする必要がない、要するにお金が出ないわけですよ。おまけしてあげた分、全く目的に反して、それを相手にあげちゃうということになりますよ。相当な額ですよ、1.5%ですから。そんなことをやっているということなわけですか。確認したいと思います。 ◯委員長(森  岳君) 小平副参事財務室長。 ◯説明者(小平副参事財務室長) 仮に20年としまして、その後、事業者が変わった場合には1回返してもらってということなんですが、その手続の中で公募ということがございまして、競争の結果、同じ事業者であった場合は継続ということになるので、委員がおっしゃってるようなことでございますけど、手続上変わり得るということで、更地にする費用というのが発生してくると考えておるところでございます。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 変わらない場合には発生してこないでしょう。変わらなかった企業、更新して、一旦また公募をかけるにしろ、今回のイオンだって、そうですけど、そういうところはぼろもうけなわけです。丸もうけなわけですよ、2分の1。そういうような仕組みを皆さん方はつくってるわけですよ、お金がない、お金がないと言って社会保障をどんどん削りながら。それは皆さんのところじゃないですけど。今回だって、知事部局に清算をしたお金が何百億か入るわけですよ。そのお金が影響するんですよ。皆さん方のお金じゃないんですよ。そういうようなことをやってるから、私は第12号で反対をいたしました。  今度は貸付料の減免の話。貸付料を設定して土地を貸して賃料もらってると。その賃料を減免する制度があるわけですが、今、減免をして、減額や免除をしているところは何カ所ありますか。 ◯委員長(森  岳君) 飯塚土地分譲課長。 ◯説明者(飯塚土地分譲課長) 土地の貸付料を減免しているのは、現在、千葉県住宅供給公社に、幕張ベイタウンにおきまして、賃貸住宅用の土地を貸しておりますけども、そこを減免しております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 あと、ちょっと箇所数も言ってください。賃貸。 ◯委員長(森  岳君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 済みません、千葉ニュータウン区域がちょっと別なものですから、ニュータウン整備課のほうでお答えさせていただきます。  ニュータウン整備課のほうにつきましては、現時点ということでございますれば、減免をしてるものはございません。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 飯塚土地分譲課長。 ◯説明者(飯塚土地分譲課長) 先ほどのベイタウンの土地でございますが、3カ所、賃貸住宅がございます。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 北部は減免してるところはないんですね。確認しますが、絶対にないんですね。 ◯委員長(森  岳君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 平成29年度は、新たに貸し付けたところで建設中の期間2分の1減免というのがございましたけども、既に開業しておりますので、現時点では減免してるものはございません。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 済みません、私は昨年度と言うつもりで聞いておりました。今年度はないということですよね。     (荒木ニュータウン整備課長、「はい」と呼ぶ) ◯丸山慎一委員 昨年度は1件あったということです。それぞれの減免の理由と、それから減免の率はどうなってますでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 飯塚土地分譲課長。 ◯説明者(飯塚土地分譲課長) まず、千葉県住宅供給公社への貸し付けの件でございますけども、平成2年に策定しました幕張新都心住宅地区事業計画というものがございまして、多様なニーズに応えるために、中堅勤労者向けの質の高い賃貸住宅供給目的としまして、公社を公的事業者と位置づけたところでございます。一方で、21世紀にふさわしいデザインで高品質の住宅供給することを目指しました幕張ベイタウンでございますので、通常の公社住宅と比べますと建設費が高額となるということがございまして、公社からの公的な支援の要請がございまして、それを受けまして貸付料の減免をしたところでございます。  以上です。     (「割合」と呼ぶ者あり) ◯説明者(飯塚土地分譲課長) 割合につきましては、貸付料の3分の2の減免ということでございます。 ◯委員長(森  岳君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 千葉ニュータウンのほうにつきましては、昨年度1件あったわけですけども、こちらのほうにつきましては、契約後、建物が完成するまでということで、ただし、これも条件がありまして、1年以内ということでございます。実際には、昨年12月に建物が完成しましたので、そこまでの間ということで、減免の割合は2分の1ということでございます。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 幕張地区ベイタウンについては3分の2を減免するということで、その減免する理由は安く貸せるようにということですよね、借り手の勤労市民に安く貸せるように。ちゃんとそれは安くなっているんでしょうか。確認してますか。 ◯委員長(森  岳君) 飯塚土地分譲課長。 ◯説明者(飯塚土地分譲課長) 幕張ベイタウンに3カ所あります公社の賃貸住宅でございますけども、家賃はベイタウンの一般的な賃貸住宅の家賃相場よりは低く設定されております。また、駐車場につきましても、ベイタウンの一般的な利用料の相場より低いものとなっております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 相場より低いとかじゃなくて、何千万円、1,000万、2,000万の単位で安くなってるわけですよね。そういう、ちゃんと安くした分が反映されているのかという確認はされているんでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 飯塚土地分譲課長。 ◯説明者(飯塚土地分譲課長) 賃料につきましては、土地貸付料だけではなくて建物建設費等もございますので、その分がどれだけ反映されてるかというところについての調査まではちょっとできてないというところでございます。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 企業土地管理局の管理規程で、相手に対して指導助言を行い、資料の提出を求めることができるって書いてありますよね。安くしてあげるんだから──供給公社に安くしてあげるんじゃなくて、供給公社がちゃんと安く貸せるように企業土地管理局は安く貸してるわけだから、それがちゃんと反映されてるかどうか、ちゃんとチェックをするのが私は企業土地管理局の責任だと思うし、そのチェックができる規程になってるわけですよ。32条の8、管理規程、書かれてますでしょう、指導助言と資料の提出。そういうのをきちんとやって、本当に下がっているのか。その分、その額下がってるのかどうか、私は確認をするべきだと思いますが、いかがですか。 ◯委員長(森  岳君) 飯塚土地分譲課長。 ◯説明者(飯塚土地分譲課長) 委員御指摘のとおり、土地貸付料を減免していることを踏まえまして、今後、3年ごとに土地貸付料を改定しておりますので、その際に公社から家賃の設定に関する情報を求めるようにルール化したいと考えております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 よろしくお願いします。  あと千葉ニュータウンのほうですけれども、何で1年間とはいえ、半分にしてあげるんですか。 ◯委員長(森  岳君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 事業用の土地ということで、建設期間ということで、その間は当然その場所では収入がないということで、そこは収益性がその時点ではないということで2分の1減免ということにしております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そんなの当たり前じゃないですか。企業は、だって、それ前提に進出してくるわけだから。その分、土地代をまけてあげますよなんていうのは、民間なんか、どこもやってないですよ。しかも、相手を支えなきゃいけないような、さっきの勤労者向けに住宅を貸し出すような場合だったら、それは県民に還元されるから悪い話では私はないと思うんですけど、ここは企業活動のためですから。今までそうしたルールで半額にしてこなかったところ、ありますか。条例では半額にすることができる。できる規定になってますから、しなくてもいいわけですよね。しなかったところはありますか。 ◯委員長(森  岳君) 荒木ニュータウン整備課長。 ◯説明者(荒木ニュータウン整備課長) 実際、具体的に貸付業務につきましては、UR都市機構のほうが主管として動いているところでございますけども、そちらのほうに確認をいたしましたが、もともと募集要項の段階で2分の1減免ということをうたっておりますので、使ってないところはなかったというふうに聞いております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 つまり相手が困ってるから、困ってないからにかかわらず、機械的に全部おまけしてあげてるということですよ。資力のあるところに対してもやってるということですから、やっぱり私は、そういう大盤振る舞いはやめるべきだというふうに思います。  以上で。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 以上で諸般の報告・その他についての質問を終結します。        ─────────────────────────────        閉会中における継続事件 ◯委員長(森  岳君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。  企業土地管理局関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 異議ないものと認め、そのように決定します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(森  岳君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(森  岳君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。  以上で企業土地管理局関係の審査を終了します。  暫時休憩します。        午前11時8分休憩        ─────────────────────────────        午前11時14分再開 ◯委員長(森  岳君) 休憩前に引き続き会議を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(商工労働部関係) ◯委員長(森  岳君) これより商工労働部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(森  岳君) 初めに、議案の審査を行います。  商工労働部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  吉田商工労働部長。 ◯説明者(吉田商工労働部長) よろしくお願いいたします。本定例会において商工労働企業常任委員会に付託され、御審議をお願いする商工労働部関係の議案は4件でございます。  初めに、議案第1号は平成30年度一般会計に係る補正予算でございます。本議案は、人件費の精査やオール千葉おもてなし推進事業等の経費の計上に伴い、6,055万9,000円を増額しようとするものでございます。補正の内訳は、第6款労働費で2,507万6,000円の増額、第8款商工費で3,548万3,000円の増額でございます。これに伴い、補正後の商工労働部及び労働委員会事務局を合わせました一般会計予算は2,078億2,033万9,000円となります。補正予算の主な内容といたしましては、オール千葉でのおもてなし機運を醸成するため、キャンペーンの実施及び県境にある看板の刷新等の経費としまして1,000万円を計上いたしました。また、県有施設において安全対策が必要なブロック塀等の撤去、改修等の経費としまして1,090万円、産業支援技術研究所振動試験機の更新及び衝撃試験装置の新規導入に係る経費としまして5,000万円を計上いたしました。  次に、議案第4号は平成30年度特別会計小規模企業者等設備導入資金に係る補正予算で、中小企業高度化資金の繰上償還に伴い、貸付原資を国及び一般会計へ償還する経費としまして4億384万6,000円増額するものでございます。  次に、議案第14号千葉県中小企業融資損失てん補条例の一部を改正する条例の制定については、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部改正により、事業を営んでいない個人が他の中小企業の経営の承継に不可欠な資産を取得する資金について、信用保証の対象とされたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第20号財産の処分については、袖ケ浦椎の森工業団地に係る土地を処分しようとするものでございます。  以上が今回提案いたしました議案の概要でございます。  引き続きまして、この際、商工労働部において当面する諸問題について3件報告いたします。  初めに、円滑な事業承継の推進について申し上げます。  経営者の高齢化に伴う休廃業、解散による県内企業の減少は、地域経済雇用への影響が懸念され、事業承継に対する支援の強化が求められております。このような状況を受けて、本年7月には国の支援により、千葉県事業引継ぎ支援センターに、事業承継についての相談に総合的に対応するワンストップ窓口が整備されました。これを機に、8月21日に県や商工団体等で構成される事業承継支援ネットワークちばの全体会議が開催され、県内企業の休廃業、解散の動向や、支援ニーズの掘り起こしから個社支援につなげる支援の流れなど、事業承継に関する情報交換等を行ったところでございます。今後、県では、この支援の枠組みを積極的に広報するとともに、ネットワークへの市町村参加を促すなど、地域の事業者へのきめ細やかな支援の充実に努めてまいります。  次に、オール千葉おもてなしアクション!の推進について申し上げます。  東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、千葉県ならではのおもてなし、思いやり、スマイル、クリーンの機運を高め、その後の心のレガシーとしていくため、オール千葉おもてなしアクション!を展開しております。去る8月26日には、2年後に迫った大会の開催に向け、その取り組みを一層加速させるため、オール千葉おもてなし隊の結成式を行いました。この取り組みを通じて、県民や事業者の皆様とともに、おもてなしの輪をさらに広げてまいります。  次に、夏の観光入込状況及び秋の観光キャンペーンについて申し上げます。  この夏の観光シーズンにおける入込状況は、低温が続いた昨年に対し、おおむね天候に恵まれたため、海水浴は131万人で対前年比13%の増、プールは101万人で13.8%増となった一方で、観光・レクリエーション施設については、気温の高い日が続いたことで屋外施設が敬遠されたものと考えられ、入り込みは177万人、3.5%減となっております。また、県では9月から11月までの期間、秋の観光キャンペーン「魅力いっぱいギュッと千葉」を実施しております。今年度は、昨年度も好評であった県内のJR全線とローカル鉄道路線バスの一部が乗り放題となるサンキューちばフリーパス・フリー乗車券に新しく流鉄流山線などを追加いたしました。今月下旬には都内において、本県への旅行商品の造成に向けて観光商談会を開催するなど、観光事業者や市町村等と連携して積極的なプロモーションに取り組んでまいります。  以上、議案の概要及び当面する諸問題について御説明させていただきました。議案の詳細につきましては、後ほど関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(森  岳君) 初めに、議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 経済政策課の平成30年度9月補正予算について御説明いたします。お手元の9月定例県議会議案説明資料41ページをお開きください。  第6款第1項第1目労政総務費は1,955万円の増額でございます。その内容は、現在の人員構成により所要額を積算した結果、人件費が増額となったものでございます。  続きまして、下段をごらんください。第8款第1項第1目商業総務費は2,951万7,000円の減額でございます。その内容は、現在の人員構成により所要額を積算した結果、人件費が減額となったものでございます。  これによりまして、商工労働部全体として、人件費は996万7,000円の減額となります。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(森  岳君) 石井産業振興課長。 ◯説明者(石井産業振興課長) 産業振興課の平成30年度9月補正予算について御説明いたします。同じく議案説明資料の43ページをお開きください。  まず、上段の第8款第2項第3目計量検定費については500万円の増額でございます。この内容は、計量検定所ブロック塀安全対策事業500万円でございまして、大阪府北部を震源とする地震によりブロック塀が倒壊した事故を踏まえ、計量検定所において安全対策が必要なブロック塀の撤去及びそれにかわるフェンスの新設を行うものでございます。  次に、下段の第8款第2項第4目産業支援技術研究所費については5,000万円の増額でございます。この内容は産業支援技術研究所施設設備整備事業5,000万円でございまして、企業から依頼試験などを行うための試験機器のうち、今年度に入り故障が頻発し、企業の利用に支障が生じている振動試験機を更新するとともに、試験内容が関連し、企業からのニーズも高い衝撃試験装置をあわせて新規に購入しようとするものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(森  岳君) 田中観光企画課長。 ◯説明者(田中観光企画課長) 観光企画課の平成30年9月補正予算について御説明いたします。同じく、お手元の議案説明資料44ページをお開きください。  オール千葉でのおもてなし機運を醸成する取り組みを強化するため、第8款第3項第1目観光費を1,000万円増額補正しようとするものでございます。その内容は、新たに実施することとしたオール千葉おもてなしキャンペーンやその他各種イベントで使用する啓発グッズを作成するために要する経費として300万円、また、本県へアクセスする上で主要な出入り口となる道路の歓迎の意をあらわす看板を統一感のあるデザインに刷新するために要する経費として700万円でございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(森  岳君) 正木産業人材課長。 ◯説明者(正木産業人材課長) 産業人材課の平成30年度9月補正予算について御説明申し上げます。9月定例県議会議案説明資料45ページをお開きください。  第6款第2項第2目職業訓練費は590万円の増額でございます。この内容は高等技術専門校ブロック塀安全対策事業でございまして、東金高等技術専門校の敷地内にあります街路灯6本の支柱にさびが発生し、劣化しているため、その安全対策に要する経費を増額するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(森  岳君) 細矢労働委員会事務局審査調整課長。 ◯説明者(細矢審査調整課長) 労働委員会事務局平成30年度9月補正予算について御説明いたします。お手元の議案説明資料105ページをお開きください。  第6款第4項第2目事務局費は37万4,000円の減額でございます。その内容は、現在の人員構成により所要額を積算した結果、人件費が減額となったものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(森  岳君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 ちょっと確認をさせていただきたいんですが、障害者雇用の関係で、本来、障害者に入らないような人を算定してたということがあるんですが、そういったことというのは人件費に何か影響してきたりするんでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 今回の補正予算につきましては、そうした内容は含まれておりません。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 一般論としては、そういう障害者手帳を持ってなかった人が障害者枠じゃない採用になった場合って、給料が全く変わらないということなんですか。手当が変わったりとかって。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 人件費につきましては、総務部のほうで積算をいたしまして、各部のほうへ通知が来まして、それをもとに要求をさせていただいておりまして、申しわけございませんけれど、それがどのような影響を及ぼすかについて、私どもとしては承知をしておりません。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 ありがとうございます。商工労働部にそういう算定の誤りがあった人がいるかどうかというのは、その他でちょっと確認しますので。 ◯委員長(森  岳君) その他ございますか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 じゃ、1点だけ。産業支援技術研究所振動試験機と衝撃試験装置の購入についてなんですけども、これ自体は別に反対ではないし必要なものだと思いますが、ちょっと疑問なのは、補正予算で何でいきなり出てきたのかということなんですよ。先ほど、今年度故障が頻発していたっておっしゃいましたけど、頻発をしていたのなら多分今年度だけじゃなくて、昨年度もそれなりに故障なんかがあったんじゃないかと思うんですが、今年度の当初予算、つまり2月議会にかかった。そこにはなかったんですけどね。これは計上されていませんが、要望はしたんでしょうか。要望して財政課に切られた。しかし、補正で復活したというようなものなんでしょうか。経緯をお聞かせください。 ◯委員長(森  岳君) 石井産業振興課長。 ◯説明者(石井産業振興課長) 産業振興課でございます。  財政課に要望したかどうかという点については、それは要望しておりません。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 それは何で要望しなかったんですか。 ◯委員長(森  岳君) 石井産業振興課長。 ◯説明者(石井産業振興課長) この振動試験機に優先する、もっと古い機器がございまして、そちらのほうを優先しました。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 つまり遠慮したということですね。今はやりのそんたく。何だかよく、わかったような、わからないようなあれなんだけど、もう1つの衝撃試験装置、これは更新じゃないですよね。ないわけだから新しく買いましょうということなんですけど、これについては今年度の当初予算、2月議会にかかったものについては、それも、これはもちろん載ってないんですけれども、それは要望はしたんですか、予算要求。 ◯委員長(森  岳君) 石井産業振興課長。 ◯説明者(石井産業振興課長) 衝撃試験機につきましても、その時点では要望はしておりません。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 何で要望しないんですか、必要なものなのに。本来、私はこういうものは2,000万、3,000万、それぞれ、振動試験機が3,000万、衝撃試験装置が2,000万という、それなりの額するものですよ。恒常的に使うものなんだから、本来は計画的に更新もしたり、購入をして新規に受け入れて中小企業の支援のために使っていくというものだと思うので、本来、私は当初予算できちんと計画的に計上していくものだというふうに思うんですけど、補正でいきなり、しかも、当初予算で要望もしていないのに出てくるというのがよくわからないんですけど、それはなぜなんですか。 ◯委員長(森  岳君) 石井産業振興課長。 ◯説明者(石井産業振興課長) 30年度につきましては、先ほど申し上げました、30年当初予算について見れば、先ほど申し上げた、優先したものという中に蛍光エックス線分析装置というものがございまして、それを優先したということと、もう1つ、東葛テクノプラザでも、やはり相当古い機器を更新し、両方合わせると7,500万程度いくような予算の規模となっておりましたので、委員、そんたくとおっしゃられましたけれども、私どもの経験の中で、やはり全体を見て、これはやりたいというものをその時点で、必要なものを要望していたということでございます。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 よくわからないんですよね。必要なものだと私思いますから、別に反対しませんけど、やっぱり県民の税金を使うものなので、要求してたのがなかなか通らないけども、やっとついたよというんだったらわかるわけですよ、それは財政課のほうの問題になるわけですから。でも、何かこっちのほうから、全体が大変だからといって要望もしなかったものを、もっと予算規模のはるかに小さい補正で要望してつきましたというのって、何かあるんじゃないかなというふうになりますよね。だから、やっぱりもっとわかりやすくやるべきだというふうに思いますので、余りそんたくしないで、商工労働部として必要なものはちゃんと要求していくというふうにしていただきたいと思います。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  小宮委員。 ◯小宮清子委員 他の部署で反対しておりますので、今回の補正予算は反対します。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私たちも、商工労働部の付託部分については余り賛成したくないものもありますけど、反対するほどではないので反対はいたしませんが、ほかの常任委員会に付託された部分で明確な反対がありますので、ここでも反対をさせていただきます。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(森  岳君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第4号関係 ◯委員長(森  岳君) 次に、議案第4号平成30年度千葉県特別会計小規模企業者等設備導入資金補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  亀井経営支援課長。 ◯説明者(亀井経営支援課長) 経営支援課の平成30年度9月補正予算、これ、特別会計分でございますが、こちらについて御説明申し上げます。お手元の、先ほどごらんいただいておりました9月定例県議会議案説明資料の42ページ、こちらのほうをお開きください。  特別会計の小規模企業者等設備導入資金貸付事業でございますが、4億384万6,000円の増額でございます。その内容でございますが、中小企業高度化資金の貸付先からの繰上償還を受けまして、中小企業基盤整備機構へ貸付原資等を返済するため、公債費を2億7,673万4,000円増額するとともに、県一般会計へ貸付原資を繰り出すため、繰出金としまして1億2,711万2,000円を増額するものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長(森  岳君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) ないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第4号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(森  岳君) 挙手全員。よって、議案第4号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第14号関係 ◯委員長(森  岳君) 次に、議案第14号千葉県中小企業融資損失てん補条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  亀井経営支援課長。 ◯説明者(亀井経営支援課長) 経営支援課でございます。議案第14号千葉県中小企業融資損失てん補条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。お手元の常任委員会説明資料の19ページのほうをお開きください。  中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律が改正されまして、7月に施行されたことにより、事業承継の際、事業を営んでいない個人が他の中小企業の経営の承継に不可欠な資産を取得する資金につきまして、新たに信用保証の対象とされました。本議案はこれを踏まえまして、県制度融資についても同様に対象を拡大し、県から信用保証協会への損失填補の対象にも加えるため、所要の改正を行おうとするものでございます。  施行期日につきましては、公布の日としております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ◯委員長(森  岳君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  阿部委員。 ◯阿部紘一委員 日ごろから中小企業や小規模企業にも関心を持たせていただいてるものでございます。今回の条例改正は、事業承継に関する制度融資の拡大を図るための改正ということですが、6月議会では、事業承継後の中小企業代表個人を損失填補の対象に加えたものでございました。今回の改正は、そういう意味で事業を営んでいない個人を対象に加えるとのことでございます。今、中小企業の廃業が大変多いわけでございますが、その大半の要因というのは、やはり後継者不足ではないかなと、こんなように思っております。事業承継が滞りなく、うまく機能を発揮すれば、この辺の問題も解決できると思いますので、その辺は私は賛成いたします。  そこで、事業を営んでない個人とは、これはいろいろと心配な面もちょっとあるわけでございます。経営に従事していない個人ということになると、今申し上げましたように、外部から大変能力のある方を企業に参画させることによって廃業を免れるといういい面もあるけども、またもう一面、今度、金融部分で、制度融資の部分で関係してきますと、新たに経営者に対しての信用度とか、それから経営力とか、いろいろ未経験の部分もあるかと思うんですが、ですから、そこでその辺のリスク、課題と、それから今申し上げました、具体的にどういったような人を経営に従事していない個人として捉えていいのか。  まず、この2点をお尋ねしたいと思います。 ◯委員長(森  岳君) 亀井経営支援課長。 ◯説明者(亀井経営支援課長) 課題としまして、今、委員おっしゃられたように、旧経営者から新経営者ということで、属人的な信用が変動するということは当然予想されます。ただ、1つ、中小企業の事業承継に当たって、前経営者が完全引退するとは基本的には限らないというところがあろうかと思います。代表者としては当然退かざるを得ないんですけれども、俗に言う相談役、あるいは非常勤の取締役、そういった形で、側面から企業としての信用支援、あるいは今まで培ってきました、いわゆる企業ののれん、これを引き継いでいくような対応は恐らくできるかと思いますし、事業承継を実際にやる過程で、その辺も新旧の経営者で相談等をした上での事業承継になるかと考えておりまして、若干楽観的な見方との御指摘を受けるかもしれませんが、一応、そういったところ、そういった形の考え方でこの問題については取り組もうというふうに考えておるところでございます。  あと、具体的にどういうふうなシチュエーションかというお話なんですけれども、委員おっしゃられたような話なんですけども、外部の方がいらっしゃいます。事業承継を望まれてる企業がありますと。そういった企業につきまして、その会社を承継──一般的な用語でいいますと買収ということになろうかと思うんですが、それを目的にした方が外から新たに事業承継、買収の対象としようとしてる会社株式を買いまして、買った後に新たに社長になるというふうな方という意味での個人を想定しておるところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(森  岳君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 今回のこの議案というのは、特に事業承継の金融面での必要な対策だと思うんですけれども、そのほかの面で事業承継についての県の取り組みをいま一度、ちょっと教えていただけますか。 ◯委員長(森  岳君) 亀井経営支援課長。 ◯説明者(亀井経営支援課長) 今、委員のほう、おっしゃられたように、今回の議案については、金融支援に係る事業承継についての内容になっております。そのほかということでございますが、今回の件の金融支援に当たりまして、先ほど承継が円滑にいくようなということを申し上げたんですが、そもそもそれがうまくいくような形の内容かどうかを、認定手続という中で事務処理をするんですが、その認定手続というのは、一部国でやったりするのはほかの領域ではあるんですが、この件については基本的に県がやっております。という意味で、その認定手続につきまして、まず県のほうで事務を進めておると。  その間に、冒頭、当部の部長からの挨拶でもございましたが、事業承継支援ネットワークちばという組織がございますが、これがこの夏、ようやく体制が整ったというふうな状況でございまして、これを通じまして、今後、中小企業の事業承継の周知ですとか広報等を進めていくような形で対応しようというふうに考えておるところでございます。今申し上げましたネットワークちばでございますが、実を申しますと、現段階では市町村ネットワークの構成員として入っておりません。ですので、この辺のところのネットワーク組織づくりということで、市町村への参画を今後強く呼びかけてまいろうかと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(森  岳君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 要望を1ついたします。いろいろと今御答弁いただきまして、よくわかりましたが、特にこの金融支援の制度の整備ですね。それからまた、事業承継を推進するための体制の整備、こういったことにしっかりと取り組んでいくということも今わかったわけでございますが、ただ、それを、やはり絵に描いた餅にならないように具体的な事業展開、これをやっぱり考えていただかなくてはならないかと思いますので、この辺をしっかりと認識していただいて、県の事業承継の諸課題にも取り組んでいただきたいということを要望して終わります。 ◯委員長(森  岳君) そのほかございますか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 事業を引き継ぎやすくするためにバックアップを強めていく、広げていく、そのこと自体は全く悪いことじゃない、必要なことだと思います。6月の議会のときにも、事業承継の損失填補の拡大が行われて、法人だけではなくて、法人代表者でも損失填補の対象になるというふうになりましたが、今度は、今もお話ありましたけど、個人ということで、誰でもいいということになるわけですよね。  1つ確認なんですけど、この個人というのは全く無制限なんでしょうか。例えば外国人日本国籍のない人はどうなのかとか、未成年者はどうなのかとか、そういう、この人だめよというのがあるのかどうか。本当に誰でもいいのか。それ、ちょっと確認させていただけますか。 ◯委員長(森  岳君) 亀井経営支援課長。 ◯説明者(亀井経営支援課長) 経営支援課でございます。  実を申しますと、条例については、委員、よくよくごらんになってるかと思うんですが、条例上の文言としての制約はございません。制度融資の根拠となりますのが中小企業信用保険法ということになってきますが、こちらについても規定自体はございません。ということで、制度融資そのものについての制約はないということになるんですが、ただ、これは他の法令等で実質的な制約がかかる要素があるというふうに考えておるところでございます。  具体的に幾つか申し上げますと、1つとしましては、いわゆる俗に言う入管法でございます。これは今回、会社代表者になることを想定して株を買うということになるんですが、永住者はちょっと別なんですけれども、例えば、いきなり外国から株買ってこようというふうなケースになった場合、当然、俗に言うビザが必要になってきます。そのビザ自体が、なかなか、ちょっととるのが事実上ハードルが結構高いということで、事実上のちょっと障壁になってくる要素があるのではないかと思います。また、個別の法律、あるいは外為法あたりで、事業の種類によっては、外国人株式の取得が一定割合で制限されるようなケースもございますので、そういったところでの制約がかかってくるというふうに考えております。  未成年というふうなお話ございましたが、これも冒頭申し上げましたとおり、関係法、あるいは条例については制約がないんですが、いわゆる一般法である民法ですとか、そういったところでの制約がかかってくる余地がちょっとあって、その辺である程度排除できて、恐らく委員の懸念されてる事項というのはある程度クリアできるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 当然、犯罪者だとか、暴力団だとか、そういう人たちは当然排除され──誰でもいいと言っても、それは当然排除される。法によって。しかし、そういうのをかいくぐってくれば──そういうのというか、そういう人たちじゃなくて、もっと経済的に、例えばいろんな、M&Aに制度融資が使われるかどうか、それはわかりませんけど、でも、そういうようなことだって、ないとは限らないわけですよ、誰でもいいということですから。今までその会社に関係していた、例えば会社の従業員だったり、会社役員だったり、そういう人たちが引き継ぐというんだったら全力で支援しましょうということになるんですけど、誰でもいいというふうになっちゃうと、ある意味での乗っ取りだとか、そういうことにならないとも限らないわけで、それについて法律にも条例にも一切制約がないということですから、先ほど、こういう方向が想定されるっておっしゃいましたけど、そうだと思います。思いますけど、そういう方向に全ていくかどうかという、その担保がないわけなので、やっぱり運用上、きちんとそこら辺は金融機関とも協力をして、信用保証協会とか、厳しく──余り厳しくしちゃうと目的が達成できないからあれなんですけども、見ていっていただきたいというふうに思います。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) ないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第14号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(森  岳君) 挙手全員。よって、議案第14号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        議案第20号関係 ◯委員長(森  岳君) 次に、議案第20号財産の処分についてを議題とします。  当局に説明を求めます。  稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 議案第20号の財産の処分について御説明いたします。お手元の常任委員会説明資料の23ページをお開きください。  本議案は、県が地元市と共同で整備を進めてきた袖ケ浦椎の森工業団地について、ことし2月に実施した2回目の一般競争入札の落札企業に対して、表に記載のとおり、4区画、5万4,214.17平米の土地を15億2,150万円により、財産の処分の議決を得ようとするものです。  以上で説明を終わります。よろしく御審議いただくようお願いいたします。 ◯委員長(森  岳君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  小宮委員。 ◯小宮清子委員 袖ケ浦椎の森の工業団地については1カ所売れ残ってますよね。そのことを確認したいので。 ◯委員長(森  岳君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 袖ケ浦椎の森工業団地につきましては、現在1カ所残っております。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 なぜ残っているのか、その間の経過をお伺いしたいので、よろしくお願いします。 ◯委員長(森  岳君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 袖ケ浦椎の森工業団地につきましては、複数企業からの立地意向を踏まえまして、ことし2月に2回目の一般競争入札を実施しましたが、この1区画のみ、入札に参加する企業がございませんでした。その後なんですけども、当区画への積極的な企業誘致を努めてきまして、一定の企業の立地ニーズが見込まれる状況になったということから、今月になりますけども、22日に3回目の一般競争入札を実施する予定で現在準備を進めてると、そういう状況でございます。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 1回目、2回目は入札参加者がなかったということですか。 ◯委員長(森  岳君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 2回目の入札になかったということになります。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 3回目の入札は参加企業があるということですか。 ◯委員長(森  岳君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 3回目の入札につきましては、1区画残ってございましたので、その区画について、企業誘致活動を今まで展開してきまして、複数の企業のほうから、そういう打診があるという状況でございます。     (小宮清子委員、「終わります」と呼ぶ) ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 6月、前回の議会常任委員会のときに、茂原と袖ケ浦の2つの工業団地の進出企業雇用のことについて伺いました。工業団地を造成するかどうかという審議をされているそのさなかの見込みについては、茂原で550人、袖ケ浦で730人、合わせて1,280人というような見込みだったものに対して、6月の常任委員会のときには、実際の企業からの聞き取りで、茂原が400人、袖ケ浦が560人、合わせて960人ですと、こうお答えになっているんですが、この状況は変わらないですか。 ◯委員長(森  岳君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 現在の状況につきましてなんですが、6月にお答えしました茂原400名、袖ケ浦560名、合わせて960名から、現在は袖ケ浦につきましては610名ということで、合わせて1,010名という形になってございます。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 多少ふえたということですよね。それで6月議会のときに、それぞれ、そういう雇用されようとしている、そういう方々は正規なのか、非正規なのか、正社員なのか、非正規社員なのかについて伺ったところ、つかんでいらっしゃらないという、そういうお答えだったので、何回かやりとりをして、今後確認に努めていきたいと思うという御答弁いただいたんですけれども、これはやられていますでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 1,010名という数字を今お話しさせていただきましたけども、8月から9月にかけて聞き取りを行ってございます。両団地雇用数1,010名のうち、正規雇用の人数は約750名です。それから、非正規雇用の人数につきましては約260名という形で伺ってございます。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 正規雇用基本にして進めていくという、努力をしていきたいというようなお話があった中で、750人、残りの260人は非正規。4分の1が非正規になってるわけですよ。これについてはどのように感じられてますか。 ◯委員長(森  岳君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 企業側のほうから聞き取りを行った中では、従業員の中には子育てなど、個々の生活スタイルに合わせた働き方を選びたいというニーズもあると聞いてございます。そのようなニーズに合わせて雇用の確保を図っている例があるという状況だということも聞いてございます。こうしたことから、当然、正規雇用という考え方もあるんでしょうけども、多様な雇用形態を組み合わせて雇用を確保していく、そういうことが必要であろうというふうに考えております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 非正規の場合、本人が望むならともかく、なかなか正社員の枠がないから仕方なく非正規になってるという方々が圧倒的多数なんですよ。そのぐらいは御存じのことだと思いますけど。しかも、非正規のことを多様な働き方って、こうやって言うわけですよね。まるでいい方のように。でも、それは多様な働き方じゃなくて、正社員になれなかったから、しようがなくていろんな働き方をしているということですから、それでよしと私はやっぱりするべきではないと。工業団地を造成した大きな目的の1つは雇用の確保ですから。その雇用の確保の中心は正社員なんですね。これは県だって、そういうふうに答弁をしてこられてるわけなので、これは引き続き会社側にちゃんと働きかけていっていただきたいと思います。  しかも、正社員の750人についても、これ、全部地元から、茂原や袖ケ浦及びその周辺から確保されるということなんでしょうか。確認したいと思います。 ◯委員長(森  岳君) 稲生企業立地課長。 ◯説明者(稲生企業立地課長) 地域雇用の人数についてでございますけども、実はまだ工場が操業開始前ということでございまして、実際に雇用が発生していないという状況でございますので、現段階では把握できていないという状況でございます。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 新しく工場をつくるわけですから、本社から幹部社員が何人か来てやるって、それはしようがないことがあると思うんですよ。100%全部地元からというのは無理にしても、でも、大多数を地元からにしてもらわなければ工業団地をつくった意味がないので、非正規を正規に切りかえていく、正社員を中心にしていくということと、その正社員もきちんと地元から雇用してもらいたいという働きかけはちゃんと引き続き行っていっていただきたいというふうに思います。 ◯委員長(森  岳君) その他ございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 以上で質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 毎回毎回同じ討論をしていて本当申しわけないんですけど、でも、しておかないとだめなので、ちょっと。工業団地の造成自体は私たち反対してきました。県の側はというか、推進をしてる皆さん方は両方とも黒字だという、造成原価よりも分譲した結果のほうが多いんだと、こういうふうにおっしゃられますが、それは地元の茂原市や袖ケ浦市の負担を抜いた結果であって、袖ケ浦市や茂原市がその負担をしてきたから黒字になっているということなわけですよね。茂原の場合には、地元からの負担を除けば、それは赤字になるわけです。袖ケ浦については、わずかに地元市の負担を除いても黒字になってますけど、ここも繰り返しになりますが、袖ケ浦の土地については、144億で企業庁が買い上げたものを知事部局が4億円で購入をしてつくった工業団地なわけですよ。だから、140億は企業庁が赤字欠損にしている結果、黒字になっているわけで、県庁全体から見たら全く黒字というふうにはなってません。  雇用についても、先ほど伺ったように、4分の1は非正規になっているという状況があるので、やっぱりこうした工業団地を造成をすること自体、本当にプラスになってるかどうかって、私たちは疑問があるので、造成についての議案については全て反対をしてきました。ただし、この間、6月議会にも出されてきた、これはできた土地を売るという、そういう議案になっているので、それ自体には6月議会も賛成をいたしましたので、今議会でも賛成をしたいと思います。 ◯委員長(森  岳君) その他ございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 以上で討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第20号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(森  岳君) 挙手全員。よって、議案第20号は可決すべきものと決定しました。  以上で議案の審査を終了します。        ─────────────────────────────        請願第97号関係 ◯委員長(森  岳君) 次に、請願の審査を行います。  請願第97号を議題とします。  当委員会には第2項が付託されております。  書記に請願文書表を朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長(森  岳君) 当局に状況の説明を求めます。  入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 平成30年9月定例会商工労働企業常任委員会請願第97号第2項に係る状況について御説明いたします。  MAST Asia 2019は、平成31年6月17日から19日に幕張メッセで開催が予定されている催事でございます。当該催事は、海洋防衛及び海洋安全保障に係る論文発表やシンポジウムを含む国際会議、防衛装備や技術に関する展示会を行うものであり、防衛省経済産業省外務省などの後援が予定されています。幕張メッセでの開催は、平成29年6月に引き続き2回目、国内では3回目の開催となり、前回、平成29年の開催実績では、世界18カ国から122社・団体の出展があり、約4,200人が来場しております。本請願は、このMAST Asia 2019について、幕張メッセの貸し出しを許可しないよう求めるものでございます。  幕張メッセ国際展示場は、地方自治法第244条に規定された公の施設であり、利用の承認または不承認については、同法の規定や、これを受けて制定されている千葉県日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例の規定に則して判断しているところです。地方自治法第244条第2項では、正当な理由がない限り、施設の利用を拒んではならないと定められています。また、設置管理条例第8条では「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき」、「その利用が、国際展示場の設置の目的に反すると認められるとき」、「その他国際展示場の管理上支障があると認められるとき」には施設の利用を不承認とすることができるとされていますが、当該催事につきましては、これらに該当するものとは言いがたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(森  岳君) 意見等がありましたら御発言願います。  鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 済みません、確認したいんですが、まず、このMAST Asia 2019は既に契約締結をしているのかどうかということをまず第1として確認したいんですが。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 幕張メッセの指定管理者である株式会社幕張メッセからは、仮申し込みがされてる状況というふうに聞いております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 そうすると、仮申し込みの段階であれば解除権があるのかどうかということと、それからもう1点、解除権があるのだとしたら損害賠償等の対象になるのでしょうかということ。損害賠償の対象になるのであれば、その損害賠償の額というのはどのぐらいになるのかという、この3点をお聞かせいただけますか。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 現在は仮申し込みの段階でございますので、実際の本申し込み、そして承認といった手続まで経ているわけではないので、解除というよりは、その仮申し込みに対して、その内容等を見た上で利用の不承認といったことは、可能性として申し上げますと、あり得るのかなというふうには思います。ただ、その場合にどのような損害賠償とか、そういったことが生じるのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、この見本市につきましては、過去にも幕張メッセで開催されておりますし、不承認に該当するものとは言いがたいというふうに考えてもおりますので、そうしたことについては我々としても想定はしておりません。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 済みません、万が一、不承認とするとすると、県側の一方的な理由で不承認とするから、要は設置管理条例の規定外で不承認とするということになってしまうからという意味ですか、今想定してないというふうにおっしゃったのは。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 委員のおっしゃるとおり、我々としましては、あくまでも地方自治法、それから設置管理条例に基づきまして承認、不承認を決定しておりますので、それ以外でそうした判断はしないと。そのため、そういった想定をしていないという趣旨でございます。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 もう1つ、過去にこういった仮申し込みの段階で利用を不承認にしたということはありますか、事例として。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 主催者と調整をしている中で主催者側のほうから、何らかの理由かと思うんですけれど、開催を取りやめたといったような事例はあったかと思いますけれど、県といたしまして、不承認という形で解除したとか認めなかったという事例はないと認識しております。  以上です。     (鈴木 均委員、「ありがとうございます」と呼ぶ) ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 状況報告について少し確認し、お伺いしたいことがあるんですが、1つは、やるのが論文の発表だとか、技術展示だとか、そういうようなものというお話でしたが、これは武器を扱う、武器をつくる技術武器効果を上げたり、武器能力を上げたり、そのための技術を展示、公表し、バイヤーに見てもらうということですよね。もとは武器だということでいいんですよね。確認したいと思います。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 私どもとしましては、この展示会につきましては、防衛装備や技術に関する展示会というふうに聞いております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 防衛装備というのは武器じゃないんですか。お伺いします。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) それが武器であるかどうかというのは、なかなかいろんなお考えがあろうかと思いますが、一般的な認識でそれぞれの方々が御判断されることかなと思っております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 じゃ、防衛装備というのは具体的には何だということを考えてるんですか。具体的に言ってください、具体的に。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 私もこの分野は全然詳しくないんですが、例えば戦闘機であるとか、いわゆる船、イージス艦であるとか、そういったものが代表的なものかなというふうに思います。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そういうことだけではないですけどね。戦闘機とか、イージス艦とか、つまり、そういうものですよ。そういうものは人の命を奪うものなんですよ。そういう認識はおありですか。  実は本会議で、私、代表質問でこの問題をやらせていただきました。再質問で、そうした武器防衛装備品と呼びかえても同じですけれども、そういうものは人を殺すもの、人の命を奪うものだという認識はありますかという質問をいたしましたが、それに対する答弁がありませんでしたので確認したいと思いますが、そういう認識はありますか。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 防衛装備品につきまして、その機能、役割につきましてはいろんなお考えがあろうかと思います。おっしゃるとおり、攻撃に使われるというところもあろうかと思いますし、人命を守るといったような側面も当然あろうかと思います。いろんな考えがあるものと認識しております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 人命を守る、国土を守るというためにみんなやられてるんですけど、実際には人の命を奪うものというふうになってるわけですよ。相手を、武器を持ってることによって威嚇をしたり、実際にそれを使用することによって命を奪う、そうしたことが世界中で起きてますよね。そういうものだという認識はあるのかと。理由はいいんです。さっき言った戦闘機は人の命を奪うものではないんですか。確認したいと思います。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 繰り返しになりますが、防衛装備品についてはいろいろな側面があると思います。攻撃もありますし、防衛もあると思います。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 その攻撃で人の命を奪うことはないんでしょうか。確認したいと思います。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 現在、世界で行われている紛争、あるいは戦争というんでしょうか、そういったものの状況を見ますと、もちろん、その中で人命が奪われてる事実はあると認識しております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 つまり人の命を奪うもの、人命を奪うものの見本市に千葉県が持っている幕張メッセを提供しようということなんですよ。今、お認めになったように。     (「車は」と呼ぶ者あり) ◯丸山慎一委員 車は違うんですよ、あれ。人の命を奪うことが目的じゃないんですよ。戦闘機は人の命を奪うことが目的なんですよ。それで相手を威嚇をして相手の命を奪って、紛争に勝とうという、そういう発想なわけですよ。それが武器であり、それを皆さん方は装備品などと呼びかえていますが、装備品と呼びかえたからって、その本質は全く変わらないと思いますよ。武器の見本市、論文の発表だろうが、展示だろうが、それはそういう武器を拡散する、広めることにつながると思いますが、それについての認識はいかがですか。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 防衛装備品の展示会や論文発表などが行われることが直ちに拡散することにつながるかどうかということについては、わからないと思います。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 売れないものだってあるでしょうから、それはわからないんですけど、そのためにやってるわけでしょう、目的は。いかがですか。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 拡散が目的というふうに承知はしておりませんで、防衛技術に対する最新の技術などについて情報共有を図ったり、そういったものが主たる目的ではないかなと思います。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 情報共有は、これを買おうかな、これを売ろうかな、これはいいものだな、そのためにやるわけであって、結果として武器を広げていくことにつながっていくんですよ、現実にはそういうふうになっているわけですから。それは、やっぱりそういう自覚がなくて提供するとしたら、それはもう本当に無責任だと思いますよ。     (「請願審査」と呼ぶ者あり) ◯丸山慎一委員 いや、状況報告に対する質問ですから。私は、そういう武器というものが人を殺すものである。その武器を、たとえ情報交換であろうが、拡散につながるようなことに公の施設自治体の所有している、自治体が税金を投入してつくった幕張メッセなどを提供していいのかということなんですよ。  先ほど地方自治法とか県条例を挙げられましたよね。でも、こうした地方自治法や県条例憲法のもとにつくられてるわけですよね。憲法に反する法律というのは認められないわけですから、それ、ちょっと確認しておきたいと思います。いかがですか。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 憲法についての認識については、ちょっと私どものほうでは申し上げられないと考えております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そうすると、商工労働部地方自治法だとか幕張メッセの設置管理条例などがもしかしたら憲法に反するかもしれないと、そう思ってるということですか。確認したいと思います。大事な質問ですからお答えください。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 地方自治法や県の設置管理条例憲法に違反してるとは認識しておりません。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 つまり憲法のもとで動いてるわけですよ。法律というのは当たり前のことなんです。憲法では、国同士の争い事──ここでこれは言う必要がないですけどね。戦争や武力による威嚇、武力の行使で解決してはならないんだというふうに言ってるわけですよ。310万人も日本国民が命を失って、2,000万人ものアジアの人々が命を奪われた。そういうことを二度と侵してはならないというかたい決意のもとに憲法9条というのは成り立ってるわけですよ。そのもとで地方自治法や幕張メッセの設置管理条例がつくられてるわけですよ。その条例に基づいて運営をされなければならない、つまり憲法の枠内で運営をされなければならない。その幕張メッセが人の命を奪うと、先ほど認められました。そういう装備品の展示会などに使われてもいいのかと、そのことを指摘してるんですね、この請願は。それについてはいかがですか。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 防衛に関する事項につきましては、国の専管事項というふうに認識しております。私どもとしましては、あくまでも地方自治法の第244条、それから県の設置管理条例に基づきまして、本催事につきまして承認とすべきか、不承認とするべきかということを判断いたしまして、その上で不承認とすべき事項に該当するというのは難しいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 国の専管事項だから貸すかどうかって、関係ないんですよ、それは。国の専管事項で国がやりたいといったって、地方自治体として、自分たちの条例に基づいて判断することは可能なんですよ。それがだめだってなっちゃったら、地方自治体なんて必要なくなっちゃいますよね。地方自治が認められないということになっちゃいますから。それはやっぱり発想を変えないとだめだと思いますよ。千葉県千葉県独自で、千葉県の問題意識で判断しなければならないと思います。  今言った設置管理条例も、設置目的に反すると認められるときというのがありますよね、設置目的に反すると認められるとき。では、幕張メッセの設置目的って何でしょうか、お答えいただきたいと思います。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 設置管理条例の第2条におきまして、県は技術情報文化等の国際交流を促進する国際見本市その他の催しの場を提供することにより、本県の産業の振興及び文化の発展を図るとともに本県の国際化に資するため、日本コンベンションセンター国際展示場を千葉市美浜区中瀬2丁目1番に設置するとなっております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 今の設置管理条例にあるように、産業の振興や文化の発展、県の国際化に資すると、これが幕張メッセの設置目的なんですよね。これのどこに該当するんですか、武器見本市は。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 今申し上げましたように、幕張メッセといたしましては、国際展示場や国際会議場、あるいはイベントホール等を設置しまして、そこで国際見本市などが行われることによりまして、結果といたしまして、産業の振興ですとか文化の発展、国際化、そういったものに寄与するものと考えております。今回の催事につきましては、幕張メッセの設置趣旨に沿ったものだというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 今言われたのは一般論であって、設置趣旨に資するというその中身を私確認してるんですよ。産業の振興なのか、文化の発展なのか、県の国際化なのか。どれですか。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 私どもで利用の承認、不承認を判断する際に、それぞれのイベントについて、これがどの振興に該当するのかといった個別の判断はしておりませんが、設置の目的に沿った形で催事が行われる以上は、この目的に沿ったものだというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私はイベント一般を言ってるわけじゃないんです。恐竜展だとか、そんな一つ一つのこと言ってるんじゃなくて、武器見本市だから、これだけ問題になってるということなんですよ、武器見本市だから。とりわけ、きちんと判断しなきゃいけないわけですよ。県民の中からも批判出てきてるわけだし、憲法に抵触するおそれだってあるわけですから。だから、あえて聞いてるんです。全体、それでやってませんなんて言うんじゃ済まないんですよ。武器見本市についてはきちんと判断しなきゃだめだということで聞いているんですが、産業の振興なのか、文化の発展なのか、県の国際化なのか、どれですか。 ◯委員長(森  岳君) 入江経済政策課長。 ◯説明者(入江経済政策課長) 見本市、あるいは国際会議などが開催されますと、多くの人が幕張メッセにも来られます。また今回、先ほど申しましたように、外国からもたくさんの方々がお見えになる催事でございます。そうしたことを考えますと、産業の振興ですとか国際化といったものがある程度該当してくるものではないかなというふうに理解しております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 今の答弁は、人が来さえすれば何でもいいということですよね。人が来さえすれば何でもいい、金がもうかれば何でもいい、お金落としてくれれば何でもいいって、そんな無責任なことは許されないと思いますよ。人の命を奪う武器を拡散する、そういう見本市に幕張メッセ、県立施設を提供しようと県が判断してるということですよ、問題は。そこが最大の問題だと思いますよ。それに対して何ら答えることができない。今の目的だって、答えることができないのは武器見本市だからですよ。武器見本市だから、こういうものに答えることができない。武器の見本市を通じて産業振興しますなんて言えませんからね。本質的に幕張メッセの設置目的に私は反してると思いますよ。だから、明確な答弁ができないんですよ。そういうような企画に県有の施設、県民の税金でつくった施設を絶対に、私、貸すべきではないと思います。ちょっと吉田部長、一言いかがですか。     (「なしなし、請願審査」と呼ぶ者あり) ◯丸山慎一委員 もうちょっとで終わりますから。ちょっと大事な問題だから。吉田部長、お願いしますよ、一言。 ◯委員長(森  岳君) 吉田商工労働部長。 ◯説明者(吉田商工労働部長) いろいろ御議論あったんですが、まず244条ですか。正当な理由というのは、これは判例等々で、これは相当厳格に解釈すべきと、判例から見てとれるのかなと。したがって、相当積極的な理由がなければ不承認にするということはできないというのが基本だというふうに考えております。  そういう中で設置管理条例の幕張メッセの目的でございますけれども、これ、抽象的な目的で、個々のイベントについて具体的に直接産業振興に当たる、文化振興に当たるということを、個別具体のイベントについて、2条はそれを証明しなければ認める必要はないということではないんだろうなと思っておりますので、2条はあくまで抽象的な、幕張メッセの設置としての目的でございますから、イベント等の事業そのものが実際にこういう内容でもって、こういう目的に沿ってるというのを、反してるというふうに我々として説明するのはなかなか難しいというふうに考えています。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そしたら吉田部長、第8条の2、その利用が国際展示場の設置の目的に反すると認められるとき、これ、不承認条項になってるんですよ。そんなこと考えられないんだったら全く意味ないじゃないですか、こんな第2号なんて。そういう答弁ですよ、今のは。 ◯委員長(森  岳君) 吉田商工労働部長。 ◯説明者(吉田商工労働部長) 積極的に反してるということを我々として説明できなければならないというふうに思っております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 さっき積極的になんて言わなかったじゃないですか。抽象的なものだって言ったでしょう。抽象的なものには反してるかどうかなんて判断できないんですよ。しかし、これは具体的なんですよ、目的は。産業の振興、文化の発展、本県の国際化に資するためと。これが設置目的ですから。そのために県民の税金を何百億もつぎ込んでつくってるんですよ。県民の福祉の増進のためにつくられた施設なんですよ。公の施設というのは、もともと福祉の増進ですから。地方自治法も、そういうふうに逐条解説なんかでもなってますよ。そういうところを、人の命を奪うような兵器を拡散する、武器を拡散するというようなことのために使ってはならないんだと私は思います。そういうことがはっきりしないから答えられないわけでしょう。明確にここに当たりますって言えないわけですよ、武器見本市なんて。それはそうだと思いますよ。しかも、抽象的だなどといって、第8条の2号が何のために書いてあるのかも答えられないと。反するときは拒否していいんですよ、不承認で。反するんです、明らかに武器見本市は。そういう立場で私は敢然と県として判断をするべきだと思います。  議会の中でも、この請願の中に書いてあるように、1994年、平成6年の10月に非核平和宣言がされてるんですよね。請願文書表の中に書いてある、読みましたでしょう、先ほど。「国際社会の理性を信頼し全世界の協力により、戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求するものである」、これ、県議会決議なんですよ。武器は使っちゃいけないんですよ。そういう宣言を千葉県議会はしています。にもかかわらず、武器見本市に幕張メッセが使われようとしているわけですよ。それに対してどうお考えですか。     (「そういうものをいっぱいやることによって、相手の抑止力になる」と呼ぶ者あり) ◯丸山慎一委員 ちゃんとした発言を。     (「言っていいの」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 田中委員。 ◯田中宗隆委員 ですから、逆に言えば、武器をそろえることによって、強力なものを。それによって、相手がそういうものを挑んでこなくなるじゃないですか。抑止力になるでしょう、逆に。そうすると、戦争なくなるんですよ、けんかなくなるんですよ。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 何で抑止力になるかというと、相手が怖がるからですよね。     (「それでいいんですよ」と呼ぶ者あり) ◯丸山慎一委員 憲法では、武力による威嚇もだめだって言ってるんですよ、威嚇も。使用だけじゃないんですよ、憲法9条は。憲法は武力による威嚇もだめなんですよ。威嚇や行使なんですよ。それはもう御存じと思いますけど、威嚇はだめなんですよ。脅かして相手に言うことを聞かせるのも……     (「相手が思うかどうかの話であって。そうでしょう。相手のとり方ですよ。そういう     ことでしょうよ」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 武器見本市というのは請願者の意見であって、我々は決して武器見本市というふうには認識してないわけであって、これは先ほど課長がおっしゃったとおり、学術的な論文の発表もあるようだし、それぞれの国が、私は日本の場合は必要最低限の防衛装備を整えていると。こういった平和利用しているものに関しては、ぜひ世界で共有できるものがあれば、していけばよろしいんじゃないかというふうに思ってますよ。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 技術一般じゃだめなんですよ。技術技術として、それ、民生に使われるものなんかもありますよ。でも、その技術武器に使う、人の命を奪うために使う、この研究の展示会なんですから。だから、だめだというふうに請願者の人たちは言ってるわけですよ。  さっきの話も相手が思うかどうかだっておっしゃいましたけど、相手が怖いと思わなかったら抑止力にならないんですよ。抑止力というのは、相手が怖いと思わなかったらだめなんですよ。攻めたらやり返されると思うから抑止力って成り立つわけで、その背景には武力による威嚇があるわけですよ。でも、その威嚇もだめよというふうにしてるのが憲法9条で、それは戦前の教訓から出てきてるわけですよ。長い歴史と、本当に多大な犠牲の上で成り立っている、そういう憲法9条に抵触をするようなものに県有施設を使わせないでほしいという、私は実に真っ当な請願だと思いますよ。ぜひ採択をしていただきたいと思います。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。  小宮委員。 ◯小宮清子委員 この請願にも書いてありましたように、非核平和千葉県宣言に書かれておりますことを皆さんお読みになったでしょうか。この宣言には「恒久平和という人類共通の理想を達成するため」という文章が書かれておりますので、県有施設幕張メッセで武器見本市が開かれるということは、この宣言にも反することではないでしょうか。それが私が言いたいことです。 ◯委員長(森  岳君) 討論ですか。意見交換ということで、今のは。 ◯小宮清子委員 意見交換です。皆様…… ◯委員長(森  岳君) 討論じゃなくて。 ◯小宮清子委員 討論はありますよ、別に。皆様、非核平和千葉県宣言を読まれてるでしょうかということをお聞きしたいのですが。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 他になければ、これより討論を行います。討論はありませんか。  小宮委員。 ◯小宮清子委員 昨年、核兵器廃絶に力を注いだICANがノーベル平和賞を受賞しました。どんな兵器も人に向けられ、使われ、人の命を奪うためにつくられたことは間違いありません。この請願の中に非核平和千葉県宣言のことが書かれています。この精神にのっとれば、武器見本市など、県有施設でできないはずです。よって、本請願には賛成の討論といたします。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 さっき長々言いましたから、一言だけ。趣旨は言ったとおりですが、やっぱり戦後日本の出発点は憲法にあったと思うんですね。戦前の痛苦の歴史を繰り返さないために戦後憲法がつくられたわけで、少しでもその憲法に抵触をするようなおそれのあるものに県有施設は絶対に使わせるべきではないというふうに思いますので、この請願の採択を求めたいと思います。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 他にございますか。  鈴木委員。 ◯鈴木 均委員 この請願の願意は理解するところでありますが、先ほどから執行部からお話がありましたように、地方自治法の244条の規定に反するとまでは言えないという部分と、それから、今回の展示会で扱われているものが防衛産業とか、そういったものだということでありますが、それがいわゆる非人道的な兵器なのかとか、それから大量殺りく兵器であるとか、そういった、我々が考える憲法9条の自衛権を逸脱しているのかどうかということについてまで定かではありませんので、この請願には私たち立憲民主党としては反対とさせていただきます。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 以上で討論を終結します。  それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) では、これより採決を行います。  請願第97号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(森  岳君) 挙手少数。よって、請願第97号第2項は不採択と決定しました。  暫時休憩します。        午後0時35分休憩        ─────────────────────────────        午後1時1分再開 ◯委員長(森  岳君) 休憩前に引き続き会議を再開したいと思います。        ─────────────────────────────        キャッシュレス社会の実現を求める意見書(案)関係 ◯委員長(森  岳君) 本委員会に意見書案が2件提出されておりますので、御協議を願います。  吉田商工労働部長。 ◯説明者(吉田商工労働部長) すいません、高橋次長でございますが、公務出張のため退席させていただきました。申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(森  岳君) 意見書の文案はお手元に配付してあります。  初めに、公明党から提出されておりますキャッシュレス社会の実現を求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言を願います。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 ちょっと幾つか確認をしたいことがあるんですが、意見書全体でキャッシュレスの推進が必要だということが書かれていて、それが自明であるかのようになってるんですけども、キャッシュレスを推進する必要性とか、その理由というのはどうなっているんでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 今回、キャッシュレスを推進していくという形で、政府におきましても、キャッシュレスの決済比率を倍増して4割程度まで今後の10年間で上げていくという形で打ち出しておりますけども、その背景としまして、今、キャッシュレス自体、日本はまだ環境が整っていない中で2割を切っているキャッシュレス化なんですけども、片や海外に目を向けますと、韓国や中国などは非常にキャッシュレス化が進んでいるという中で、2020年のオリンピック・パラリンピックの際、今、本当に日本もインバウンドはふえてる中で、そうした方の経済的な取り入れ、日本での消費活動を促していくためにも、やはりキャッシュレスというのを進めていかなければ、やはり国際的に置いていかれてしまうということもあります。世界的には、このキャッシュレスの流れが主流になってきてますので、今、日本としても、ある程度準備をしっかりと進めていかなければ、急遽、これを進めることになった場合にさまざまな害が出てくるということがありまして、今回、推進の方向で意見書を出させていただきました。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 どんな害が出てくるんですか、進めないと。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 今回お話しさせていただきましたけども、今、インバウンドをしっかりと日本としても取り入れていくという形で打ち出しておりますけども、先日、報道なんかでもありましたが、今、富士山なんかにもかなり外国の方が登山で訪れてるということなんですけども、実際、今、キャッシュレスが進んでいる国の外国の方は現金を持ち歩いていないということがありまして、登山料ですね、現金を支払わなければならないところに来たとしても実際にお金を持っていなくて、そこの段階ではお金を払わないで登っているという現状もあったそうでございます。そうした中で、今、キャッシュレスを進めていくことで、そうした現金を持たないお客様が来たときもしっかりと支払いを求めることができるということがあると思います。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 外国人観光客のために全体をキャッシュレスにしていこうということのようですけれども、日本消費者とか事業者などは、それを望んでるんですか。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 日本の中もおっしゃるとおりで、特にこれまで日本に関しましては、現金で取引ができる環境はすごく整備されていたと。実際にATMも非常に日本全国にありますし、やはり一番大きいのは治安が安定してるということで、現金を持ち歩いていても襲われることはないということで、これまで現金が非常に主流になってきました。  ということもありまして、今、地方にやはり行きますと、まだまだ現金決済をしないと買い物ができないというところもありまして、例えば今、クレジットカードなんかの決済もありますけども、そうしたものも使えないというところもまだ多くあります。こうしたことの中で、やはりこれから日本の国内で商売をしてる方も、さまざまなお客様を取り入れていく中で、多様な支払いの方法を取り入れるということがやはり商売、消費を促していく上では大きなポイントになってくるんじゃないかなと考えています。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 お金使わないで済むんだったら、それは便利なのかもしれませんけど、今お金使っていて、不便だからキャッシュレスにしてくれというような国民的なそういう声が広がってるという状況にはとてもなってないんじゃないかなと思うんですよ。  その背景に、この中にも4行目に「キャッシュレスに漠然と不安を持っている」って、ありますよね。私もこれが事実なんじゃないかと思いますけど、そうなってる理由についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 やはりデータの中で、実際に現金で持っていないということに関しまして、情報の漏えいであるとか、それがまた不正に使われてしまうのではないかということが根底にあると思います。そうしたことがあるんですけども、実際に海外ではそういう形で進んできてるということがありまして、技術も進んできてるということもありますので、しっかりとその点のところを払拭できるように協議を進めていって技術を高めていく必要があると考えています。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 確かに今おっしゃられたとおりだと思うんですよ。フェイスブックが5,000万件も流出をしちゃったり、NTTドコモが3万5,000人分かな、ポイントを流出をしたり、ほんの短期間に何回も何回も、そういう不正アクセスなどを受けて流出をするような事件が起こっているわけですよね。仮想通貨の世界でもお金が持ってかれたりしていて、完璧なシステムになってないから、いろんな人たちが不安を感じてるということだと思うんですけど、この発議案にはそのこと全く触れてないですよね、情報流出について。それは何でなんですか。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 情報流出に関してのところは不安があるということで、今まで漠然とした不安があるということの中に、ある程度そうした意味を類推していただけるような形で入れているというところになっていると思います。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 漠然とした不安を持っていることの要因としての情報流出などについて触れていないのは、これで読み取れるはずだということですか。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 今、丸山委員がおっしゃってたような形で、不安を持ってる方もいらっしゃるとは思うんですけども、やはりそうじゃなくて推進したいという方もいらっしゃるという形の中で、まだそこまで不安のところを大きく、ここに強調して入れることは必要が、まだそこまではないんじゃないかという形で具体的には入れていません。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私は、やっぱり多くの人はそう思ってると思いますよ。それでちょっと書きぶりとして気になるんですけど、「実店舗における人手不足」ということが書かれていて、それがキャッシュレス推進の追い風であるかのような書きぶりなんですけど、そういう認識なんですか。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 今、丸山委員がおっしゃられたとおり、人手不足になってまして、実際、現金で支払いをするとき、皆さんも店が混んでるとき、現金支払いのレジコーナーが混んでいると、そこに人がとられてしまって、なかなか進まないということ、経験されたことがあると思うんですが、今、キャッシュレスになってきて、例えばQRコードというのを活用しますと、その場で即座に決済がされるということがありまして、人の動きに関しても非常に効率化されるということで、これが少子化、また人手不足に対して効果を発していくんじゃないかという形で書かせていただきました。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 人手不足に対してキャッシュレスなどが進めば、それを補うことになるというのは、そういう側面もなくはないと思いますけど、この書きぶりは人手不足が、ほかの項目も書いてありますけど、キャッシュレス推進の追い風となると。人手不足がいいことであるかのように書いてあるわけですよ。その認識はいかがなんですか。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 それは捉え方だと思うんですけども、実際、人手が不足してきてるということは確実にあるわけでして、それに対して、やっぱり措置という部分では、キャッシュレスというのはやっぱり有効じゃないかという形で、それを1つの要因としたということで追い風というふうに書かせていただいたんですけども。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そういう気持ちで書いたとしたら、これ、国語が間違ってますので。「人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動き」というふうになってるんですよ、日本語は。こういう書き方をすれば、人手不足は追い風の1つということなんですよ。そういう理解はやっぱり私は間違いだと。人手不足でどれだけ困ってるかということなんですよね。  あと2つ。1つは、実店舗がコスト負担している手数料のあり方を見直すって、こうあるんですけど、これ、無料にするとか、そういうことなんですかね。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 今、丸山委員からありましたけども、実際に今、クレジットカードを使う場合は店舗で手数料を負担しておりますけども、QRコードの場合はお金が要らないということもあります。そうした中で、それが競合していく中で、今、実際、クレジットカードを使ってるところの手数料というのも全体の中で見直されていくのではないかという形で意見を書かせていただきました。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私は、やっぱり負担をなくすとなれば、負担自体がなくなるわけじゃないので、誰かがそのコストを負担するということなんですよね。だから、今、お店が負担をしているのをなくそうと思ったり、減らそうと思えば、その分、どこかが、誰かが負担しなきゃいけなくなるわけですよ。それについては全く書かれてないので、もしもそれを税金の投入だとか、そういうようなことでやろうとしているとすれば、それはやっぱりなかなか合意や納得は得られないんじゃないかと思います。  最後ですけど、一番気になるのは4項目書いてある一番最後の4番目で、「データの利活用によるビジネスモデルを促進する」とあるんですけど、これはデータを誰が使って、何のために行うことを想定してるんでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 それに関しても今後協議が必要だと思います。今、データの利活用に関しましては、今でも、例えばインターネットを使った場合、その消費動向に対しまして、その人の好みに応じてプッシュ型のコマーシャルが行われるということもありますし、また自分が、事業者としましても、その人のニーズに合った情報を提供することによって、またそうした消費を喚起することができるという利点があると思っています。そうした部分でのビジネスモデルだという形で考えています。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 今、伺いましたけれども、やっぱりキャッシュレスの推進をしていくということが、この意見書の中だと自明のように書かれていて、今お伺いをしたら、インバウンド対応が中心だということなので、やっぱり圧倒的多数の消費者である国内の国民一人一人が望んでいることとは私はとても思えないし、データの流出、情報漏えいですよね。それが今、大きな社会問題にもなってるわけですよ。防衛策をとって、ソフトなんかの改善をやられてます。でも、それをまた乗り越えていろんなハッカーがあらわれてきてるというのも事実なので、絶対に100%防げるというふうにはならないと思うんですよね。  それから、最後のデータの利活用については、これも自分の個人情報を本当に預けられるのかと。しかも、知らないところで預けることになっちゃうわけですよ。一応契約書に書いてありますなんてなってもね。そういうところで合意が得られるのかということを感じます。だから、やっぱり全体として、こういう情報技術を使ってサービス革新をされ、一人一人の負担が減る。便利になるということ自体は否定しませんけど、今の段階でこういう方向に向けてさまざまな措置をとっていくことで国民的な合意を得られるかというと、やっぱりいろんな疑問が多くの国民の皆さん方にあると思いますので、私は、このキャッシュレス社会の実現を求める意見書(案)には賛成しかねます。反対をいたします。 ◯委員長(森  岳君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 私、反対するものじゃないんですけど、ちょっと仲村委員にお伺いしたいのが、これはキャッシュレス推進はいいんですけど、今までのクレジットカード以外でも、例えばスマホとかでのキャッシュレスも含めてとおっしゃってると思うんですが、未成年者は今後、そうするとキャッシュレスということであれば、例えばクレジットカードだとなかなかつくれないんですけど、使い過ぎとか、そういう懸念はないのかと。キャッシュレス推進すれば、するほどね。どういうふうな考え方をお持ちなのかなと。例えば海外とか、どうなんですかねと。広がってるということであれば、親としては管理ができないんじゃないのかななんて思ったのでちょっと懸念なんですが、どのような考え方ですか。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 竹内委員からおっしゃられたこともごもっともだと思いますけども、ちょっと今、資料的なものを持ち合わせてなくて、今、海外のほうでもそういった部分、恐らくというか、間違いなく使い過ぎとか、未成年者に関して、保護策がなければ、どんどんどんどん使ってしまって負債が出てしまうというおそれがあると思いますので、海外の動向、ちょっとまた資料を集めて後ほどという形でもよろしいですか。 ◯委員長(森  岳君) 竹内委員。 ◯竹内圭司委員 キャッシュレスと同時に、やっぱり自分で自分のお金というのを管理をしなきゃいけないと思いますので、どれだけ使ったかとか、例えば子供に限らず、主婦──主婦じゃなくて一般の方でも、今、レシートをとったりして管理してる人もいますので、なかなか現金化がなくなると、そういったことが本当にわからなくなる人も世の中にはたくさん出ると思いますので、その辺のことも整備というか、よく研究していかなきゃいけないかなという意見を申し上げます。 ◯委員長(森  岳君) 他にございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(森  岳君) 意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        国や地方公共団体における障害者雇用実態調査の実施及び障害者雇用促進のた        めの対策を求める意見書(案)関係 ◯委員長(森  岳君) 次に、立憲民主党、千葉民主の会及び千翔会から国や地方公共団体における障害者雇用実態調査の実施及び障害者雇用促進のための対策を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。  なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。  本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。よろしいですか。──それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(森  岳君) 意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(森  岳君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  小高委員。 ◯小高伸太委員 2020東京オリンピック・パラリンピックに向けたおもてなし機運醸成についてお聞きいたします。おもてなし機運を醸成すると言葉で言うのは簡単ですが、実際、それを実現するのはなかなか難しいことだと思います。諸般の報告においても、オール千葉おもてなし隊の取り組みを通じ、おもてなしの輪を広げるとありましたが、オール千葉おもてなし隊の具体的な狙いはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。 ◯委員長(森  岳君) 田中観光企画課長。 ◯説明者(田中観光企画課長) 観光企画課でございます。  オール千葉おもてなし隊の具体的な狙いということでございましたけれども、こちらはオール千葉でおもてなし機運を高めていくため、県民一人一人が持つおもてなしの心を1つにする取り組みでございます。先般、8月26日の結成式におきまして、本県出身のタレントですとか観光商工関係団体などの方々とともに、私もおもてなし隊の一員であるという認識を共有いたしまして、広く隊への参加を呼びかけたところでございます。当日の様子は報道ですとか、また、おもてなし隊結成式に出演いただいた出演者のSNSなどで発信されておりますし、また、県のホームページ上でも動画配信をしてるところでございます。今後ともこうした取り組みを通じまして、みずからのできるおもてなしについて考えるきっかけづくりを行いまして、620万人の県民の皆様におもてなしの輪を広げてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯委員長(森  岳君) 小高委員。 ◯小高伸太委員 オリンピックのサーフィン競技の会場となる一宮町が所在する九十九里・外房地域においては、私の地元でもある勝浦市を含む16市町村協力し、ビーチクリーンなど、さまざまな取り組みを実施しておりますが、今後もより一層、機運醸成を進めていく必要があると感じているところでございます。県でも、先ほどのおもてなし隊の取り組みなど、いろいろと工夫をしながら取り組んでるようですが、全県的な機運の盛り上がりまでには至っていないのが現状ではないかと思います。今後、全県的なおもてなし機運醸成にどのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。 ◯委員長(森  岳君) 田中観光企画課長。 ◯説明者(田中観光企画課長) 先ほど申し上げました8月26日の結成式を皮切りといたしまして、9月9日には成田市のほうで都市ボランティア向けのシンポジウムを実施いたしました。また、今後は長生地域において、スポーツイベントにおけるおもてなしをテーマに県民向けのシンポジウムを行いますほか、千葉市内で経済観光事業者向けのシンポジウムを予定しているところでございます。また、加えまして、本議会において上程させていただきました新たな取り組みといたしまして、観光関連事業者や市町村とともにオール千葉でおもてなし機運を高めるキャンペーンも実施したいと考えております。今後とも引き続き全県的なおもてなし機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(森  岳君) 小高委員。 ◯小高伸太委員 ここでしっかりとおもてなし機運醸成に取り組むことが、この後の千葉県観光の飛躍にもつながるものと期待をしております。日本人のおもてなしの心、これは世界中でも評価が高く、強みであるとも思います。オリパラの開催時に世界中からやってくるお客様を県民を挙げて歓迎できるよう、機運醸成にさらに取り組んでいただくことをお願いして終わります。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) そのほか。  阿部委員。 ◯阿部紘一委員 働き方改革について、やはり中小企業や小規模企業の視点からお尋ねをいたします。小規模企業白書2018年によりますと、人手不足の対応は、53.9%の事業者が経営者の労働時間をふやして対応していくとのことであります。また、同白書によりますと、経営者の時間に余裕があれば力を注ぎたい取り組みとして、売り上げ向上に直接つながるような業務に力を入れたいという回答が58.7%ございます。このことから、小規模事業者が人手不足によって目先の対応に忙殺され、長期的な売り上げ向上策に取り組めていないことが推察されます。また、人手不足から事業の継続は困難になりかねないと不安を抱いてる小規模事業者もおります。そこで、小規模事業者が働き方改革を実現し、人手不足を解消するには業務の見直しやITの利活用、あるいは設備投資などによる生産性の向上が不可欠だと思います。  そこで2点お尋ねしますけれども、1つは、県では小規模事業者の働き方改革実現に当たり、どのような支援策を図っておられるのか。  それから2つ目は、働き方改革の推進に当たって、まず第一歩として、時間外労働の上限規制などの周知を図ることが重要と考えますが、県としての取り組みをお伺いいたします。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 加賀雇用労働課長。 ◯説明者(加賀雇用労働課長) 小規模事業者の働き方改革推進、取り組みについての御質問でございますが、私どものほうでも小規模事業者の取り組みに当たって、知識人材、資金が不足しているということでさまざま課題があるという認識がございます。県としましては、企業向けのセミナーですとか働き方改革アドバイザーの派遣によりまして、個別の課題に応じた具体的な助言を行ってるところでございます。小規模事業者の厳密な定義での整理はしていないんですけれども、御参考までに、29年度に派遣しました25社のうち、従業員規模で20名以下の会社は6社でございました。事業の実施に当たりまして、小規模事業者の実情に精通した商工会議所商工会金融機関等を通じて呼びかけておりますけれども、今後とも支援が届くように努めてまいりたいと思っております。  それから、2つ目の御質問労働時間上限規制の周知でございますけれども、法の改正を受けまして、これまで「県民だより」9月号の特集ページなどで法改正の概要を掲載しております。また、先ほど申し上げたセミナーなどにおいても周知をしてまいりました。来月1日ですけれども、公労使会議と連携しまして、働き方改革の推進に係るシンポジウムを開催することとしておりますので、その場においても、さらなる周知を図ってまいります。また、具体的な対応を進められますように、小規模事業者に身近な社会保険労務士会、それから税理士会等にも新たに公労使会議に参加いただく、これはまだ予定でございますけれども、そういったことで一層の理解浸透を図ってまいりたいと思っております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 阿部委員。 ◯阿部紘一委員 要望を1つしておきます。小規模事業者がこの働き方改革に取り組んでいくことによって、それなりの成果が上がればいいんですけれども、それまた、重荷になって、いろいろと経営者そのものに負担がかかってくるようでも困るわけでございますので、しっかりとした中小企業、小規模企業に向けての支援策を徹底していただきたいな、このように思います。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) そのほかありますか。  臼井委員。 ◯臼井正一委員 私からは労働委員会関係、質問させていただきますが、国では一億総活躍社会の実現に向け働き方改革関連法案が可決、成立し、公布されたところであります。時間外労働の上限規制を初め同一労働同一賃金、有給休暇付与の義務化、勤務間インターバル制度などが主要な内容となっているが、この背景にある少子高齢化進行による労働力不足のほか、非正規雇用の拡大、働く女性や高齢者の増加などの状況の変化への法的対応とともに、こうした状況変化が引き起こしている長時間労働や過重労働男女間や正規、非正規間の処遇格差、職場での各種ハラスメントなどをめぐる問題解消への契機となっていくものと考えています。こうした働き方改革が推進される中、行政紛争解決機関として労働委員会はどのように対応していくのか。 ◯委員長(森  岳君) 細矢審査調整課長。 ◯説明者(細矢審査調整課長) 審査調整課でございます。  働き方改革は、単に働き方のみならず、個人ライフスタイルに対する考え方にも影響する労働環境を含めた社会環境の大きな変化をもたらす取り組みであると認識しております。今後、働き方改革が推進され、新たな労働環境が成熟するまでの間、労使間の課題も多様化することが見込まれますが、労使間の紛争は労使双方に多大な犠牲を強いるだけでなく、経済に悪影響を及ぼすなど、社会的損失も少なくないと考えておるところでございます。こうしたことから、当労働委員会としても、今後、働き方改革に係る労働環境の変化や動向に注視しながら、労使間の紛争を迅速、公正、円満に解決し、良好な労使関係の安定が図られるよう尽力してまいりたいと考えております。 ◯委員長(森  岳君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 今後、働き方改革が推進され、労使間の課題が多様化するなど考えられるとのことでありましたが、労働委員会として取り組んでいることはあるのでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 細矢審査調整課長。 ◯説明者(細矢審査調整課長) 働き方改革などによる労働環境を取り巻く変化に対応するためには、公益労働者使用者の各立場における労働委員会委員の調整力ですとか審査能力のスキルアップが大事だと考えておるところでございます。現在、労働委員会委員と事務局職員を対象に、国の機関である中央労働委員会主催の働き方改革に関する研修やセミナーなどが実施されているところでございますが、当労働委員会でも委員と職員が合同で実務的な研修を行っており、今後もこのような機会を生かすとともに、国の機関である労働局と連携を保ち、情報収集に努めるなど、さらなるスキルアップを図っていくよう努めたいと思ってる次第でございます。 ◯委員長(森  岳君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 労働関係の紛争は、公正中立な立場で労働者使用者双方の主張を調整しつつ、適正かつ円滑に解決することが重要であり、働き方改革の推進にもつながると考えております。労働委員会の特徴を生かし、スキルアップを図りながら、紛争解決機関として円滑な解決を目指し、良好な労使関係、労働環境が構築されるよう努めていただきたいと思います。  あと、先ほど議案のほうの質疑でもやった障害者の水増しの関係に関しては、産業人材課のほうでは、いわゆる障害者雇用とか、障害者からの相談も受けるし、また、中小企業の相談も受ける立場にあるわけですよね。そういう立場にある方からのいわゆる国や地方の水増しの問題というのはどう考えて、どのようにこれから対応していくのかということを、せっかくなので手挙げてるので、どう考えてるのか。 ◯委員長(森  岳君) 正木産業人材課長。 ◯説明者(正木産業人材課長) まず、今回の水増しといいますか、適正に報告してなかったという事案に関しましては、障害者雇用を率先して行うべき行政機関が国のガイドラインにのっとった報告を行っていなかった。これは民間企業障害者雇用を促進する商工労働部産業人材課としては大変残念だというふうに考えておりまして、また県としては、まことに申しわけなかったというふうに考えております。また、今後、人事担当部局のほうでは、障害者雇用、適正に法定雇用率達成に向けて検討してるというふうに聞いておりますので、今後とも引き続き障害者雇用を民間も含めて促進してまいりたい、支援してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員長(森  岳君) 臼井委員。 ◯臼井正一委員 本当に最後で、きれいごとじゃ、なかなかいかない部分というのもあろうかと思うんですけれども、そうした中でやはり行政というのは、民間に対して範を示す立場であることから、普通に採用された職員が中途で障害を負った場合も法定雇用の中に算入してるような実態があるようですけれども、法の趣旨を考えますと、やはりなかなか就労につけない障害のある方を採用して初めて法の趣旨にかなうものだというふうにも思っておりますから、そこら辺をしっかり認識していただいて、これからも総務部採用部門としっかり連携を図りながら進めていただけるよう要望して終わります。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 今委員会でも部長の報告や阿部委員のほうからも中小企業に対しての質問がさまざま出ておりますけども、私も中小企業について1点伺わせていただきたいと思います。地域経済の根幹を担っております中小企業につきましては、経常利益は着実に回復傾向にあるものの、依然として労働生産の伸び悩みや大企業との差も拡大傾向にあると感じています。今後、中小企業の活性化を図るためにも大胆な設備投資などで労働生産性を飛躍的に向上させていくべきと考えています。そうした中で、本県におきましても、中小企業に対して幅広く補助金など、支援策を講じているところでありますけども、ここで伺いますが、千葉県における中小企業支援策、特に補助金などの概要についてとこれまでの利用状況について伺いたいと思います。 ◯委員長(森  岳君) 亀井経営支援課長。 ◯説明者(亀井経営支援課長) 経営支援課でございます。  中小企業に対する支援策ということでございます。大きく分けまして、当課で所管しております、金融支援とそれ以外というふうな形になってこようかと思います。  まず、金融支援でございますが、通称制度融資と申しますが、若干保証力とか信用力の弱い企業に対して金融の道を開く融資制度ということでございますが、これが平成29年度、直近の実績でございますが、融資実績が約2,763億円ということで、件数にしますと2万4,000件強といった感じになっております。あと、財政的な支援ということになろうかと思います。規模は若干落ちますけれども、いわゆる商業に対する補助制度を持っております。主なものとしましては、地域商業活性化事業補助金というものでございますが、こちらが大体、例年、予算規模としまして3,500万程度で、執行率がちょっと、これは当委員会でも過去、御指摘をいろいろ受けておるところなんですが、執行率としまして、昨年度は50%強のレベルでございました。  今申し上げたのがいわゆる金目的な話になるんですが、それ以外としまして、千葉県産業振興センターというところがございますが、こちらにチャレンジ企業支援センターと申しまして、中小企業、特に小規模事業者が中心になるんですが、こちらからいわゆる顧問税理士とか弁護士を雇えないようなところということになるんですが、そういったところからの御相談を承る窓口セクションを設けております。こちらが平成29年度、これ、窓口での相談件数、延べ件数ということになりますが、2,916件でございました。  主な施策としましては、以上でございます。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 ありがとうございました。中小企業に関してなんですけども、我が党でも、本年4月から6月までの3カ月間かけまして、100万人訪問調査運動を全国で展開をいたしました。現場のさまざまなニーズや生活者の声に直接耳を傾けてきたわけですけども、中小企業対策もその1つの大きなテーマとして、さまざま御意見をいただいてきたところであります。  その中の中小企業支援策についていただいた御意見の中に、大体、補助金など、支援策を活用した方に関しましては、項目で言うと、普通から満足、不満足とあるのが、普通から満足という方が半分以上、おおむねあった回答だったんですけども、そういった意味では、支援策を活用してる方に関しては一定のある程度効果があったというふうに言えると感じていますけども、一方、全体の回答の中で、支援策を利用したことがないという方は4割ぐらいいらっしゃいました。そうした中で、支援策を活用しない理由についてちょっと伺ったところ、例えば申請が通らなかったとか、要件に当てはまらなかったとか、手続が煩雑だったとかということではなくて、そのほとんどがそもそも支援制度を知らなかったということが大きな理由となっていました。こうした中から、情報が行き届かずに支援策を十分に利用できてない現状が明らかになってる部分だと思います。  ここで伺いますけども、本県における中小企業支援策の活用を進める上で、支援策の周知などについてはどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。 ◯委員長(森  岳君) 亀井経営支援課長。 ◯説明者(亀井経営支援課長) 私ども県で、先ほど申し上げました支援策につきまして、中小企業の身近なパートナーといいますか、商工会商工会議所ございますが、そういったところに制度の周知を図りまして、そこからそれぞれの団体の構成員等に情報が行くような形。あるいは、個別に私どもが出向きまして、個別の事業者とお話をしながらの説明、そういったこともやっております。また、金融機関等を通じまして、制度融資等についての周知を図っておるところでございます。ただ、委員おっしゃられたとおり、私どもが昨年度実施しました調査でも基本的に同様の傾向が出ておりました。ということで、これまで実を言うと、取り組んでおらなかった市町村を経由しての広報というものを、今年度につきましては取り組みを進めてるところでございます。  先ほど補助金について、執行率が芳しくない旨お話をしたんですが、昨年度50%台だったところ、今年度、市町村担当者向けの説明会のみをもって上がったとは考えてはないんですけれども、現段階での執行率、交付決定額ということになりますが、これが60%を超える状況になっておるところで、この辺を少し、ほかの施策についてもちょっと展開をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(森  岳君) 仲村委員。 ◯仲村秀明委員 じゃ、ここからは意見です。さまざま、周知にも努められてるということもありましたけれども、やはり中小企業に関しては、情報収集力がある企業ばかりではないということが実際あると思います。しっかりそうした点に留意していただいて、例えば補助金などの支援策を1冊にまとめたパンフレットみたいな形で、あれ、どんどん、いろいろと種類がたくさんあって、私も何が活用に、相談を受けたときに当たるのかというのを探すのに相当苦労して、そこで根気がなくなって諦めてしまうというケースもあると思うんですね。ですから、何かそうした紹介できる一括でのパンフレットなども検討していただければいいと思うんですが、さらなる支援策の周知を徹底していただきまして、プッシュ型、また伴走型の支援に取り組んでいただくよう要望しまして、私の意見とさせていただきます。 ◯委員長(森  岳君) そのほかございますか。  丸山委員。 ◯丸山慎一委員 じゃ、1点だけ。企業主導型保育事業所への補助金について伺わせていただきます。もともと事業所内保育所というのは、そこの雇用を促進するために社員子供たちを預かるということで開設をされてきたわけですが、昨今の保育所に入れない待機児童を受け入れるという性格も与えて、地域枠を設けて待機児童を受け入れることもできるようにしたと。それが企業主導型保育所で、そういうところには認可保育所と同じ基準、同じぐらいの同程度の交付金が国から出るということですよね。その企業主導型保育所雇用労働課の担当で補助金が出されているということなわけですが、補助金ができたのが2年ぐらい前ですかね。私たちは、やっぱり企業主導型保育というのは質的にもきちんと保障されていない。例えば保育士は全体の職員数の半分でいいとか、市町村が全く関与しないとか、保育の質そのものがかなり懸念される施設なので、私たちは賛同はしていないわけです。でも、やられているんですけれども、それで千葉県の場合、補助金ができてから2年たったわけですが、それで伺いたいんですけども、現状で補助実績はまずどうなっていますでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 加賀雇用労働課長。 ◯説明者(加賀雇用労働課長) 補助実績でございますが、平成28年度が申請件数11件、交付決定数11件で、決定額が総額1,000万円でございます。29年度は申請件数11件、交付決定11件で、同じく決定額は総額1,000万円でございました。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 1件当たり限度額100万円で、予算額が毎年1,000万円で、予算の枠内ということですよね。それで今の実績になってるわけですけれども、先日、公益財団法人児童育成協会というところが、ここが指導監査に入っていて、その監査結果が公表されました。千葉県内の企業主導型保育所が問題がないところも含めて39件、監査に入ったことが公表されているわけですけれども、この中で幾つか指摘事項があるわけですよね。その指摘事項を受けた保育所に対して補助をしたところ、それがどこか教えていただけますでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 加賀雇用労働課長。 ◯説明者(加賀雇用労働課長) 29年度の中でお答えをさせていただきますけれども、11カ所のうち、企業主導型保育事業所は9カ所ございました。9カ所のうちの立入調査の対象となった施設が5カ所あるんですけれども、そのうち指摘を受けたところが3カ所でございます。施設名はよろしいでしょうか。     (丸山慎一委員、「言ってください」と呼ぶ) ◯説明者(加賀雇用労働課長) 子育て保育園ぽっぽ園とコンパス幼保園、それからDUCKナーサリーの3カ所でございます。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 子育て保育園ぽっぽ園は流山市、DUCKナーサリーが鎌ケ谷市、コンパス幼保園が市川市ということになっていますが、私は、やっぱりこの指摘事項の中を見ると、例えば開所時間に必要な保育従事者の数がそろっていないとか、嘱託医との契約を交わしていないとか、乳幼児の健康診断を実施していないとか、設備安全対策が適切に行われていないとか、20人以上の場合には医務室をそろえなきゃいけないんですけど、その必要な医務室がないとか、結構大事なところが指摘されてるわけですよ。やっぱり当初懸念したように、きちんと保育の質を担保しなければならない。だから、市町村認可になっていて、市町村がきちんと指導監督をしているというふうになっているところに企業主導型という脇線で持ち込んで、市町村が関与しないようになっちゃってきているので、こうした事態になってるんじゃないかと思うんですよ。補助金を出しているところがこういうような指摘を受けてることについてはどんな認識を持っていらっしゃいますでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 加賀雇用労働課長。 ◯説明者(加賀雇用労働課長) 運営指導設置基準でございますけれども、認可事業であります子ども・子育て支援事業の小規模保育事業の基準に準じたものになってるというふうに認識をしております。企業主導型を含みます認可保育所指導につきましては、担当部局において適切に取り組まれているというふうに認識をしております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 私聞いてるのは、こういう指摘事項を、補助金を支給しているところが受けているということに対してどう認識しているんですかということなんです。 ◯委員長(森  岳君) 加賀雇用労働課長。 ◯説明者(加賀雇用労働課長) 今ちょっと申し上げた3カ所につきましても、指摘事項を受けて改善の報告は既にされたというふうに承知をしております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 でも、実際には指摘をされてからじゃだめなんですよ。基準にあることがやられていない。立入検査をやったら、それがわかったので直しなさいよと言われてから直してるわけですから、直ってないものもあるわけですよ。だから、やっぱりそういうところに何の条件もつけないで補助金を支給するということは、そういう指摘事項を受けてもいいんですよということになりかねないわけですよね。だから、補助金を支給をするときには、やっぱりそういう指摘事項なんかを受けない、きちんとした運営をするということが私は前提だと思うんですよね。やっぱり補助金の支給に対して、どういう基準を設けるのかというのは、それは研究、検討が必要だと思いますけど、補助金を支給するからには、きちんとした運営をするということを前提にやるべきだというふうに思いますけれども、そこについてはどのようにお考えですか。 ◯委員長(森  岳君) 加賀雇用労働課長。 ◯説明者(加賀雇用労働課長) 企業主導型保育事業の制度につきましては、国のスキームのほうに基づいて行われてると思っておりますので、それにつきましては、制度設計の中で保育の質等も担保されていくべきだというふうに認識をしております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 そういう制度設計があったのに、何でこういう問題が起きるんですか。 ◯委員長(森  岳君) 加賀雇用労働課長。 ◯説明者(加賀雇用労働課長) ちょっと、なぜという直接のお答えにはならないかもしれませんけれども、そういった状況をウオッチをするために、先ほど委員のおっしゃった児童育成協会の立入調査が実施されておりますし、それに基づいた改善もなされております。また、先ほど申し上げましたように、担当部局のほうで適切に指導するというふうに認識をしております。 ◯委員長(森  岳君) 丸山委員。 ◯丸山慎一委員 要するに──要するにというか、そういうところに補助金を出しているというのはどうなのかということなんですよ。お金を出すということは奨励してるということですから。やっぱり県民の税金から補助金を出すからには、補助金を出すにふさわしい質の担保もしてもらうというのが当たり前なんですよね。それが県民の思いなわけですよ。にもかかわらず、そういう指摘事項を受けたところにも何のためらいも何のちゅうちょもなく、同じように補助金を支給をして、指摘をされたら、国が制度設計やってます、担当部局でちゃんとやってますって、それでは余りにも無責任じゃないですか。それでは、こうした質の担保というのは私はできないと思います。確かにここは健康福祉部の子育て支援課じゃありませんから、直接の指導監督をする部局ではないとは思いますけど、でも、お金を出すからにはそういう責任が生じるということだと思いますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。 ◯委員長(森  岳君) そのほかにございますか。  小宮委員。 ◯小宮清子委員 千葉県における民間企業障害者雇用の現状はどうですか、お伺いしたいと思います。 ◯委員長(森  岳君) 正木産業人材課長。 ◯説明者(正木産業人材課長) 昨年度の数字になりますが、平成29年6月1日現在で県内企業雇用されている障害者の数は9,937.5人、実雇用率でいいますと1.91%となっております。雇用義務のある企業2,215社のうち、法定雇用率達成企業が1,207社でございまして、54.5%となっております。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 特に規模別の雇用率の状況はどうですか。 ◯委員長(森  岳君) 正木産業人材課長。 ◯説明者(正木産業人材課長) 企業の規模別で申し上げますと、50人から100人未満の企業の実雇用率は1.9%、100人から300人未満が1.73%、300人から500人未満が1.77%、500人から1,000人未満が1.93%、1,000人以上では2.08%となっております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 障害者を1人も雇用していない企業の状況を教えていただきたいんですけど、規模別で。 ◯委員長(森  岳君) 正木産業人材課長。 ◯説明者(正木産業人材課長) 障害者を1人も雇用してない、いわゆるゼロ雇用企業といいますけども、572社でございます。1人も雇用していない企業の規模別の状況でございますが、これは国の調査において公表されておりませんので、把握しておりません。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 次に質問したいんですけど、障害者雇用のためにさまざまな施策を展開しておりますが、予算としては、どのくらいついているんですか。今年度の予算として。過去3年の実績はどうですか。 ◯委員長(森  岳君) 正木産業人材課長。 ◯説明者(正木産業人材課長) 今年度の予算額で申し上げますと、障害者雇用に係る予算として約2億円でございます。過去3年につきましては、ただいまちょっと手持ちに資料がございませんので、お答え、ちょっとできません。申しわけございません。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 後でもらえますか。前年度でいいんですけれど、障害者就労促進チャレンジ事業ってありますよね。その中で企業向け職場見学会、起業相談会、障害のある人向け職場見学会、交流会、短期職場実習の実績がおわかりでしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 正木産業人材課長。 ◯説明者(正木産業人材課長) 企業向け見学会、平成29年度は6回で46社、起業相談会、これも6回で63社、それから障害者向けの見学会、交流会、これは4回で95名が参加しております。それから障害者の短期職場実習として、これ、3日間から10日間の実習でございますが、117名が参加いたしまして、就職につながった方が46名おりました。  以上でございます。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 短期職場実習についてなんですけど、46名就職につながったということで、そのうち障害種別に言うと、おわかりですか。 ◯委員長(森  岳君) 正木産業人材課長。 ◯説明者(正木産業人材課長) 障害種別ごとの資料につきましては、現在、手持ちがございません。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 後でいただきたいと思うんですが。障害者雇用促進就職面接会においては、どんな実績でしょうか。 ◯委員長(森  岳君) 正木産業人材課長。 ◯説明者(正木産業人材課長) 障害者雇用促進合同面接会の実績でございますが、昨年度で申し上げますと、参加の出席事業所数で96社、それから求職に訪れた障害者の方が421名、それから採用が内定された方が55名となっております。  以上です。 ◯委員長(森  岳君) 小宮委員。 ◯小宮清子委員 最後になるんですけれど、とかく知的障害者とか精神障害者の就労率は悪い状況にあると思いますので、障害種別で言いますと、知的障害者、精神障害者の就労を促進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(森  岳君) その他ございますか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        閉会中における継続事件 ◯委員長(森  岳君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。  商工労働部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査とすることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 御異議ないものと認め、そのように決定いたします。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(森  岳君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。  次に、本日の委員会終了後、臨海部素材産業の概況に関する調査のため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) それでは、そのように決定します。  なお、詳細については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(森  岳君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(森  岳君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(森  岳君) 以上で商工労働企業常任委員会閉会します。        午後1時57分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved.