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2018-10-02 千葉県議会 平成30年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2018.10.02 2018-10-02
日本語版 English Version(Translation) 最終更新日: 2019-01-10

  1. 7 議事の経過概要        ─────────────────────────────        開  会        午前10時0分開会 ◯委員長(関 政幸君) ただいまから総務防災常任委員会を開会します。  会議に先立ち申し上げます。  朝日新聞千葉総局ほか17者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。  また、委員会風景を千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。     (写真撮影)        ─────────────────────────────        会議録署名委員の指名 ◯委員長(関 政幸君) 次に、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に佐藤委員、網中委員を指名します。        ─────────────────────────────        付託案件及び審査順序 ◯委員長(関 政幸君) 今回、本委員会に付託された案件は、総務部関係が議案2件、請願1件、防災危機管理部関係が議案1件であります。  なお、審査の順序は、初めに防災危機管理部関係、次に総務部関係とします。よろしく御審議お願いします。        ─────────────────────────────        審査の開始(防災危機管理部関係) ◯委員長(関 政幸君) これより防災危機管理部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(関 政幸君) 防災危機管理部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  石川防災危機管理部長。 ◯説明者(石川防災危機管理部長) 本日、総務防災常任委員会に付託されました防災危機管理部関係の議案は、議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)の1議案でありますが、その概要について申し上げますと、平成30年度定期人事異動等に伴い、職員人件費について234万1,000円を増額いたします。これにより、既定予算と合わせた防災危機管理部に係る予算の総額は96億5,555万8,000円となります。  詳細につきましては後ほど担当課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださるようお願いいたします。  次に、諸般の報告に先立ちまして、台風24号による暴風、大雨の被害について御報告申し上げます。  台風24号につきましては、9月30日から10月1日にかけて県内全域に暴風警報が、一部地域に大雨・洪水警報土砂災害警戒情報が発表されたところです。現在、被害状況を取りまとめているところですが、昨日の20時時点で申し上げますと、人的被害として、転倒事故等により軽傷者14名、住家については、一部損壊48棟、床下浸水4棟の被害が発生したほか、南房総市の県道及び市道で土砂崩れなどの被害が発生しました。引き続き、市町村とともに被害の集計に当たり、最終報がまとまり次第、改めて御報告させていただきます。  次に、この際、防災危機管理部において当面する諸問題について3点御報告いたします。  初めに、平成30年7月豪雨と北海道胆振東部地震の被災地への県の支援について申し上げます。  まず、平成30年7月豪雨については、国主導による対口支援が初めて採用され、国の要請を受け、岡山県矢掛町に罹災証明書交付業務等に従事させるため、職員12名を派遣しました。また、広島県避難所での公衆衛生業務を行う災害健康危機管理支援チーム、1チーム4名を、岡山県及び広島県にため池の点検のため、農業土木職員延べ3名を派遣しました。大きな被害があった岡山県広島県及び愛媛県の3県に対して災害見舞金を贈呈いたしました。次に、北海道胆振東部地震については、国の要請を受け、県警察本部の広域緊急援助隊40名が被災者の救出、救助に当たったほか、千葉市の緊急消防援助隊航空小隊4名が、総務省消防庁職員を被災地に搬送しました。また、災害派遣医療チームの調整要員として、県立病院等の職員4名が、被災した病院への医療用資機材の調達などに従事しました。さらに、避難所生活の長期化を踏まえ、県警察本部の特別生活安全部隊8名が、移動交番車等を活用した防犯指導治安維持に当たるとともに、保健師等13名が被災者健康相談などに従事したところであり、現在も保健師等3名が活動しています。このほか、北海道に対して災害見舞金を贈呈することとしました。このように、大規模災害が発生し、一自治体の力だけでは早急の復旧・復興を図ることが困難な場合、全国からの支援が不可欠となります。そこで、県では、市町村に対し、応援受け入れに必要な計画の策定を働きかけるとともに、国との調整や全国からの応援を円滑に受け入れるための県の体制や運用などを定めた計画を早急に策定してまいります。  次に、千葉県国民保護計画の変更について申し上げます。  今回の主な変更点は、オリンピック・パラリンピックを見据え、多数の傷病者が発生した際の円滑な搬送や医療機関の受け入れ体制の強化に努めることや、テロ対策における関係機関とのネットワークの構築について明記するとともに、平成29年12月に変更された国の基本指針との整合性を図るため、さまざまな想定で、より実践的な訓練に努めることや地下施設の指定及び避難施設の収容人数を把握することなどについて明記しました。現在実施しているパブリックコメントでの意見を踏まえ、県の国民保護議会へ速やかに諮問し、その後、国と協議してまいります。今後も、千葉県国民保護計画に基づき、市町村や関係機関と連携し、危機対策の一層の強化に努めてまいります。  最後に、災害等に対処するための訓練について申し上げます。  まず初めに、地震等の災害に対する訓練として、8月26日、勝浦市において、第39回九都県市合同防災訓練千葉県会場訓練を112機関、約5,000人の参加のもとで実施しました。今回の訓練では、相模トラフ沿いを震源とする大地震による被害を想定し、被災者の救出や応急救護、緊急輸送路確保やライフラインの復旧などのほか、自主防災組織を中心とした避難所運営や災害ボランティアセンターの運営、住民参加による津波避難など有意義な訓練を行うことができました。今後の訓練としては、11月7日にJR海浜幕張駅において、大規模地震等により帰宅困難者が発生したことを想定し、関係機関の対応能力の向上を目的とした訓練を千葉市と合同で実施します。また、11月18日に一宮町と合同で津波避難訓練を実施します。発生時の避難行動や情報伝達等の検証を行うとともに、県民の防災意識の高揚のための啓発を行ってまいります。次に、各種施設設備等で発生する特殊災害に対する訓練としては、10月15日に千葉県消防学校において、高圧ガス事業所における毒性ガスの事故を想定して、空気呼吸器の適確な装着と迅速な対応方法を習得することを目的とした訓練を実施します。また、11月14日に船橋市において、高圧ガス輸送車の移動中における事故を想定し、地域住民への二次災害の防止と警察及び消防等の関係機関との協力体制を確保することを目的とした訓練を実施します。さらに、11月16日に新日鐵住金株式会社君津製鐵所及び周辺海域において、相模トラフ及び千葉県東方沖の地震を想定した千葉県石油コンビナート等防災訓練を君津市等と共催で実施します。これらの訓練を通じて、本県における災害対策の一層の強化に取り組んでまいります。  以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明させていただきました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(関 政幸君) 初めに、議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  櫻井防災政策課長。 ◯説明者(櫻井防災政策課長) 議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)のうち、防災危機管理部に係る予算について御説明をいたします。平成30年9月定例県議会常任委員会資料の3ページをお開きください。  今回の補正の内容ですが、第2款第1項第1目一般管理費について、234万1,000円を増額しようとするものでございます。これは人事異動等に伴い、職員人件費を増額するものです。  説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。──質疑がないようですので、質疑を終結します。  議案第1号は総務部も関係するため、同議案の総務部の質疑終結後に討論、採決を行いますので、御了承願います。        ─────────────────────────────        日本原電東海第二原発の再稼働中止を求める意見書(案)関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、意見書案が2件提出されておりますので、御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  初めに、市民ネット・社民・無所属、立憲民主党共産党から提出されております日本原電東海第二原発の再稼働中止を求める意見書(案)について御協議願います。  本意見書案について御意見がありましたら、御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手少数。それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        国民の命と財産を最優先に守る災害対策を求める意見書(案) ◯委員長(関 政幸君) 次に、共産党から国民の命と財産を最優先に守る災害対策を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。  なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。  本意見書案について御意見がありましたら、御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  田村委員。 ◯田村耕作委員 それでは、この際、私ども公明党代表質問に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。若干ではございますが、まず、代表質問でもお伺いいたしましたが、防災行政無線以外の災害情報伝達手段ということで、全ての市町村防災行政無線以外の情報伝達手段を用いているというような答弁があったかと思いますが、その詳細について、ラジオ、メール、SNS等々、その区分でぜひお答えいただきたいと思います。 ◯委員長(関 政幸君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 委員御質問の各市町村の具体的な防災行政無線以外の伝達手段ということでございますが、ことし、平成30年4月現在のデータでございますけれども、まず、緊急速報メールを採用している市町村が、これがやはり54市町村、全ての市町村でございます。続きまして、市町村が所有しています広報車を活用して、災害時には広報すると、伝達すると言っている市町村が51市町村ございます。続きまして、防災ラジオや戸別受信機について採用している市町村が48市町村、続きまして、SNSを使っているという市町村が30市町村ございました。主な手段としてはこのような状況となってございます。 ◯委員長(関 政幸君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 ありがとうございます。メールに関して54市町村広報車で51市町村ということで、かなり大多数、または全てのということで使っておりますが、まだラジオについては一部、または戸別受信機については導入されていないところもあると。また、SNSについては30市町村ということで、もちろん、これは比較的、若い世代の方を中心とした情報伝達手段かと思います。これにつきましては、代表質問の折と若干重複するんですけれども、私ども党として、100万人訪問・調査運動という取り組みをする中で、県内で約2万通のアンケートをいただきました。その中で、私、全て目を通したんですけども、すごく多かったのは、防災無線が聞こえないという声。ちょっと正直、防災無線が聞き取れるというのは、豪雨時に、また扉を、窓を閉め切った中で聞こえるというのは、ある意味ちょっと現実的ではないと思うんですけど、ただ、年配の方からすると、特にそういう意識が強いのではないかと、このように感じるわけです。そんな中で、いわゆる情報弱者と言われる人に情報をいかに伝えるかというのが、ある意味でこの情報伝達の最も重要な点かと思いますので、その点で情報弱者と呼ばれる方々にラジオ、または直接的な声かけが有効であるとも考えますけど、県のお考えについてお伺いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 委員御指摘のとおり、本会議でも答弁させていただきましたけども、災害発生時に避難情報等を確実に地域住民に伝えるということは、大変重要だと思っております。特に御高齢の方の中には、いわゆる今の高度なIT関連機器、こういうものの使い方に疎い方も大勢いらっしゃいますので、より取り扱いの簡便な機器ですとか、あるいは御指摘のとおり直接声をかけるとか、そういったことによりまして、例えばお住まいの地域は山合いですとか、あるいは高齢世帯が集まってるとか、そういった地域や個々の住民の方の事情にもマッチした伝達手段、こういったものを整備することも大事だと思っております。そこで、県といたしましては、引き続き市町村ヒアリングですとか、あるいは防災担当者を集めた会議ですとか、そういった機会を捉えまして、地域の実情に合った伝達手段を整備することが大事だということを伝えまして、こういった災害情報の伝達手段の複線化、こういったものを促してまいりたいと考えております。 ◯委員長(関 政幸君) 田村委員。 ◯田村耕作委員 最後に、ちょっと1点申し上げて終わりたいと思いますけれども、今御答弁いただいたとおり、また、代表質問でも御答弁いただきましたが、直接的な声かけ、これにまさるものはないと正直思います。実際、西日本豪雨の際に、岡山県倉敷市真備町の一部集落においては、直接的な声かけがふだんから自治会等でなされていたと。それによって迅速な避難が可能となったという報道も耳にいたしました。一方で、これを全ての地域に普及させるというのは、正直簡単なことではございませんし、相当な時間も要するものかと思います。その折に、先ほどあったラジオ等の戸別受信機、ラジオなんかは比較的、御高齢の方でも、むしろ御高齢の方でもというか、御高齢の方がラジオ使用に関しては、ある意味なれていらっしゃるというか、逆に若い方のほうがラジオに関しては、ちょっと抵抗感とまではいきませんけども、余りふだん接する機会は多くないように思います。このような機器の活用等々を促していただくとともに、場合によっては、財政力の乏しい市町村でなかなか、取り入れたいけれども、かなわないというような場合もあり得るのかなと思います。そのような点についても考慮していただき、今後、災害時の情報伝達がより一層速やかになされるよう心がけていただきたいと思います。私のほうからは以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにございますでしょうか。  水野委員。 ◯水野友貴委員 私からは備蓄品のアレルギー対応について、ちょっとお伺いしたいと思います。災害時に、いわゆるそういった食料とか、水、生活必需品は自治体備蓄として備えていらっしゃると思うんですけれども、そういった自治体災害備蓄品を備えている中で、アレルギー対応がされているものがどれだけあるのかなというふうにちょっと疑問に思っておりまして、といいますのも、食べられるものが限定されるようなアレルギー疾患のあるお子さんを持つお母さんたちというのは、主にインターネットで注文をされているんですよね。インターネット注文でアレルギー対応のミルクとか食品を購入しているんですけれども、アレルギーのあるお子さんというのは全体で約5%から10%というふうに言われている中で、東日本大震災のときにも、こういったアレルギー対応のされている食べ物とかミルクの不足が1つ課題となったことも話題になりました。  それで、2015年に日本小児アレルギー学会が自治体におけるアレルギー用食品備蓄に関する案をまとめて、各自治体に周知をしたこともあって、アレルギー対応の備蓄品を用意している自治体がふえてはいるとは思うんですけれども、まだまだ全ての自治体で対応できてるという状況ではない中で、千葉県では備蓄しているものでアレルギー対策というのはどのようになっているか教えてください。 ◯委員長(関 政幸君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 県におけるアレルギー対策食料品の備蓄でございますけども、県では、備蓄の考え方として、市町村備蓄すべきものの補完という意味合いで備蓄を進めておりますが、県におけるアレルギー対策食料品につきましては、アレルギー物質を含まないアルファ化米、これを現在およそ8万6,000食備蓄してるところでございます。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 ありがとうございます。いわゆる県の役割としては、市町村を補完するということはよく理解はしているんですけども、その市町村で、なかなかアレルギー対策が進んでいるというところが少ないというふうに聞いております。いわゆる、ミルクとかのアレルギーを持っている赤ちゃんというのは、そのアレルギー用ミルクがないと命にかかわるので、ぜひ十二分な備えが必要だというふうに私は考えているんですけれども、現状では、そもそもそのアレルギー用ミルクというものが非常に出回っていなかったり、店舗によって限られたり、購入できるところが限られたりしているというふうに聞いております。そういった中で、千葉県としてもさまざまなところと協定を結ばれているとは思うんですけれども、こういったアレルギー対応のものが入るところと協定を結ばれているのかどうか教えてください。 ◯委員長(関 政幸君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 現在、県では、イオンですとか、セブンイレブンとか、そういった大手の流通業者と、万が一のときの物資の調達にて協定を結んでいるところでございます。ただ、その協定の中で、特にアレルギーという言葉を使っての協定ではございません。ただ、そういうものが必要であれば、そういうものを発注というか依頼をいたしまして、業者のほうで調達できればいただけるというのが現状でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 いわゆる、こういったアレルギーを持っていらっしゃるとか、高齢者でもなかなか食べられないような方々のことを食の要援護者というふうに言いますけれども、災害時にも、ぜひ命にかかわることですので、誰もが安全に食することができるものを千葉県としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは要望で結構です。  以上で大丈夫です。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにございますでしょうか。  プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 それでは1点だけお願いがあります。この議案の概要説明並びに諸般の報告の5ページにある各種訓練時のことなんですけども、一例を挙げますと、9月中に市川市内で大洲防災公園というところで防災訓練が行われました。当日、非常に天気がよくて、炊き出しのテントとか、市川市役所関係、また、いろいろ消防関係のテントの中はすごく暑くなってきたという状況の中でした。皆さん汗だくで作業してたんですけども、そこで水分補給に出されたのがお茶だったんですね。ちょうど目の前にある、こういうお茶だったんですけども、そうすると、私も市役所職員にお願いしたんですけども、こういう脱水症状が生まれるような状況の中で、お茶というのはかえって水分補給にならないじゃないかということで、途中で麦茶にかえてもらったんですね。見に来てた市民の方たちも大変暑かったということなので、今後こういう訓練がある中で、お茶というのが決して水分補給にならないということを広めていただいて、ほかのものを、本当の水分補給になるようなものに切りかえていただけないかということを、1つ質問と提案いたします。 ◯委員長(関 政幸君) 染井危機管理課長。 ◯説明者(染井危機管理課長) 委員御指摘のとおり、お茶はカテキンですとか、カフェインとか、利尿作用がございますので、結果的には摂取した水分よりも水が出ていってしまうということがございます。この辺につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、各市町村を集めたヒアリングの場ですとか、防災担当者を集めた場、そういったところを通じて、きちんとした情報を提供して、注意するように、また呼びかけてまいりたいと思っております。 ◯委員長(関 政幸君) プリティ長嶋委員。 ◯プリティ長嶋委員 結構、市川市、熱心に訓練をやってるんですけど、防災倉庫を見に行きましたら、やはり備蓄されてるのがお茶だったんですね。なので、その辺も全千葉県内にお茶は脱水症状を加速するというのか、よくないということで周知徹底しまして、水分補給に適切な方法をとっていただけるよう要望いたします。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにございますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 以上で諸般の報告・その他に対する質疑を終結します。        ─────────────────────────────        閉会中における継続事件 ◯委員長(関 政幸君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。  防災危機管理部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(関 政幸君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(関 政幸君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 特に御発言がないようですので、委員長報告については正副委員長に一任願います。  以上で防災危機管理部関係の審査を終了します。  暫時休憩します。        午前10時28分休憩        ─────────────────────────────        午前10時35分再開 ◯委員長(関 政幸君) 休憩前に引き続き審査を再開します。        ─────────────────────────────        審査の開始(総務部関係) ◯委員長(関 政幸君) これより総務部関係の審査を行います。        ─────────────────────────────        議案の概要説明並びに諸般の報告 ◯委員長(関 政幸君) 総務部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。  なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。  飯田総務部長。 ◯説明者(飯田総務部長) 今回、総務防災常任委員会に付託されました総務部関係の議案は2議案でございます。以下、その概要について申し上げます。  初めに、議案第1号は平成30年度一般会計補正予算です。これは歳入歳出総額について83億3,294万9,000円を増額し、既定予算と合わせた予算額を1兆7,372億1,390万2,000円にしようとするものでございます。このうち、総務部関係予算につきましては66億9,888万9,000円を増額しようとするものでございます。  次に、議案第2号は特別会計財政調整基金補正予算です。これは歳入歳出総額について35億円を増額し、既定予算と合わせた予算額を244億2,340万円にしようとするものでございます。  以上、議案の概要について説明をさせていただきました。なお、この際、総務部において当面する諸問題について御報告をいたします。  初めに、障害者雇用率の算出誤りについて御報告いたします。  既に公表しておりますとおり、労働局への障害者雇用状況の報告について、障害者雇用促進法に定める障害の程度に該当すれば、障害者として算入できると、国のガイドラインを誤って解釈していたため、障害者手帳所持していない職員を算入してしまいました。このことは、障害のある方を率先して雇用すべき行政機関としてあってはならないことと認識しております。今後は、このようなことがないよう適正な方法による報告を徹底するとともに、別枠の採用試験の拡充などにより、積極的かつ計画的な採用に努め、障害のある方が希望や障害の特性に応じて活躍できるよう、率先して取り組んでまいります。  次に、都町合同庁舎の供用開始について御報告を申し上げます。  県有施設有効活用を図るため、未利用となっていた旧ちばキャリアアップセンターの大規模改修工事が本年7月に完了し、都町合同庁舎として供用を開始いたしました。合同庁舎に入居する機関のうち、中央県税事務所は先月25日に業務を開始し、男女共同参画センターは今月20日に業務を開始する予定となっております。今後とも、既存施設有効活用を図りつつ、老朽化した建物の長寿命化対策に取り組んでまいります。  以上、議案の概要及び当面する諸問題につきまして御説明をさせていただきました。詳細につきましては別途関係課長から御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。        ─────────────────────────────        議案第1号関係 ◯委員長(関 政幸君) 初めに、議案第1号平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 財政課でございます。  議案第1号平成30年度一般会計補正予算(第1号)の歳入について御説明をいたします。お手元の平成30年9月定例県議会常任委員会資料、1ページの平成30年度一般会計予算款別表をお開き願います。  よろしいでしょうか。一番下の歳入合計欄をごらんください。今回の補正は83億3,294万9,000円を増額し、既定予算と合わせ1兆7,372億1,390万2,000円にしようとするものでございます。  補正する歳入予算の項目は、左から3列目の補正額欄に記載のあるものでございまして、その主なものは、下のほう第11款繰入金9億684万円の増、第12款繰越金68億3,751万9,000円の増、第14款県債5億9,680万円の増などでございます。  以下、その主な内容について順次御説明いたします。2ページの一般会計補正予算説明書をごらんください。  初めに、第6款分担金、負担金につきましては、8,540万1,000円を増額しようとするものであり、その主なものは、節の欄にあります河川改良費負担金8,951万1,000円の増でございます。  続きまして、同じく2ページ、上から4段目の第8款国庫支出金につきましては、9,361万1,000円を減額しようとするものでございます。その主なものは、同じ2ページ中ほどの、河川改良費負担金6,851万4,000円の増、また下から2段目の医務費補助金5,000万円の増などがある一方、3ページのほうの一番上の段、警察補助金が2億1,964万8,000円の減となったことによるもので、これは警察職員の人件費の減に伴うものでございます。  続きまして、同じく3ページ、上から4段目の第11款繰入金につきましては、9億684万円を増額しようとするものであり、その主なものは県有施設等のブロック塀等の安全対策事業のため、災害復興地域再生基金からの繰り入れを行うものでございます。  また、同じく3ページ中ほど、第12款繰越金につきましては、平成29年度決算剰余金68億3,751万9,000円を計上するものでございます。  最後に、同じく3ページの下から3段目の第14款県債でございますが、5億9,680万円を増額しようとするものでございます。その内容は、県有施設再整備事業債1億8,240万円の減、また、4ページのほう、一番上の段、河川海岸事業債7億7,920万円の増など、公共事業において、事業費に増減が生じたことなどによるものでございます。  以上、歳入の主な内容について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 総務課に係る歳出補正予算案について御説明をさせていただきます。資料の5ページ、総務課の箇所をお開きください。  上段、第2款第1項第1目一般管理費について、1億5,498万2,000円を減額しようとするものでございます。その内容は、総務部職員に係る人件費について、現在の人員構成で積算をし直し、減額補正をしようとするものでございます。  次に、下段、第2款第1項第13目地域振興事務所費について、1,260万円を増額しようとするものでございます。その内容は、県の合同庁舎における安全対策が必要なブロック塀等の撤去、改修経費について増額補正をするものでございます。  以上で総務課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 財政課に係る歳出予算について御説明いたします。同じ資料の6ページをごらんください。  第2款第1項第5目財政管理費ですが、70億円を増額しようとするものでございます。内容ですが、特別会計財政調整基金繰出金35億円につきましては、地方財政法に基づき、平成29年度決算剰余金の2分の1を財政調整基金に積み立てるため繰り出すものでございます。  また、災害復興地域再生基金積立金35億円につきましては、相次ぐ大規模な自然災害の発生を踏まえ、今後の防災減災対策を一層充実させるため、基金に積み立てようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) 続きまして、資産経営課に係る補正予算について御説明させていただきます。資料の7ページをお開きください。  第2款第1項第7目財産管理費につきましては、550万円を増額しようとするものでございます。その内容は、県有施設における安全対策が必要なブロック塀等の撤去、改修費用について増額補正するものです。  続きまして、第2款第1項第14目庁舎等建設費につきましては、2億535万4,000円を減額するとともに、債務負担行為を5億3,700万円増額しようとするものでございます。その内容は、中央児童相談所の移転先であります旧青少年女性会館の大規模改修工事の実施設計を行う中で、スプリンクラー設備の設置等の経費が新たに必要となり、事業費やスケジュールを見直す必要が生じたことから、今年度の事業費を全額減額し、事業費の見直し分とあわせて、債務負担行為を増額するものでございます。なお、このスケジュールの見直しによっても、中央児童相談所の平成32年度中の供用開始の予定に変更はありません。  以上で資産経営課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 榎本管財課長。 ◯説明者(榎本管財課長) 管財課に係る歳出補正予算案について御説明をいたします。同じ資料の8ページをごらんください。  第2款第1項第7目財産管理費について、1,670万円を増額しようとするものでございます。その内容は、都町公舎における安全対策が必要なブロック塀の撤去、改修経費について、増額補正するものでございます。  以上で管財課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 石切山市町村課長。 ◯説明者(石切山市町村課長) 市町村課に係る補正予算につきまして御説明いたします。資料の見開きの右側になりますが9ページをごらんいただければと思います。  第2款第5項第1目選挙管理委員会費の補正額でございますが、548万5,000円の増額となっております。これは選挙管理委員会事務局職員の人件費につきまして、人事異動に伴い、現在の人員構成で積算したことによるものでございます。  以上で市町村課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ◯委員長(関 政幸君) 秋山総務ワークステーション所長。 ◯説明者(秋山総務ワークステーション所長) 総務ワークステーションに係る歳出予算について御説明させていただきます。同じ資料の10ページをお開きください。  第2款第1項第9目福利教養費について、800万円の増額をしようというものでございます。補正額の内容につきましては、茂原職員住宅など、5つの職員住宅につきまして、安全対策が必要なブロック塀の撤去やフェンスの新設等を行う経費でございます。  以上で総務ワークステーションの説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 千脇出納局長。 ◯説明者(千脇出納局長) 続きまして、出納局に係る歳出補正予算について御説明いたします。同じ資料の11ページをごらんください。  第2款第1項第1目一般管理費について、1,801万2,000円を増額しようとするものでございます。その内容は、本年4月の人事異動等に伴います職員人件費の増額でございます。  以上で出納局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 議会事務局に係る歳出予算について御説明させていただきます。同じ資料の12ページをごらんください。  第1款第1項第2目事務局費ですが、1,112万2,000円を減額しようとするものでございます。内容でございますが、議会事務局職員人事異動などに伴う人件費の減でございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 大木監査委員事務局調整課長。 ◯説明者(大木調整課長) 監査委員事務局に係る歳出補正予算について御説明いたします。同じ資料の13ページをごらんください。  第2款第9項第1目委員費について、125万2,000円を減額しようとするものでございます。その内容は監査委員人件費の減額でございます。  次に、第2款第9項第2目事務局費について、530万2,000円を増額しようとするものでございます。その内容は、事務局職員人事異動に伴う人件費の増額でございます。  以上で監査委員事務局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。  瀧田委員。 ◯瀧田敏幸委員 議案第1号の平成30年度千葉県一般会計補正予算(第1号)についてお伺いします。  先ほど財政課長から説明ございましたけれども、今回の補正におきまして、災害復興地域再生基金への積立金として35億円が計上されておりますけれども、これはどのような基金で、これまでどういった形で活用されてきたのかについて、まずお伺いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 災害復興地域再生基金でございますが、東日本大震災の発生を契機といたしまして、災害の予防や災害からの復旧・復興、また、災害により活力が低下した地域の再生などに広く活用可能な基金として、平成23年度に設置した基金でございます。具体的な活用状況としましては、これまでに被災者住宅再建支援金事業や防災備蓄物資の整備など、災害からの復旧・復興に係る事業、あるいは学校鉄道施設耐震化、河川海岸津波対策など、災害の予防のための事業などに充当してきたところでございます。 ◯委員長(関 政幸君) 瀧田委員。 ◯瀧田敏幸委員 それでは、今回、積み立てた分につきましては、どのように活用していくのか具体的にお伺いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 今回の補正予算では、県有施設に係るブロック塀安全対策としまして8億円を計上してますが、これにこの基金を充当しておりまして、来年度以降実施する分についても、同様にこの基金を活用したいと考えております。また、ことしに入って、大阪府北部地震西日本豪雨、台風21号、24号、北海道での地震などにより、大きな災害の被害が発生してることを踏まえまして、来年度当初予算においては、防災減災対策の一層の充実を図ることが喫緊の課題であると認識しておりまして、この基金を活用することにより、必要な予算を措置していきたいと考えておるところでございます。 ◯委員長(関 政幸君) 瀧田委員。 ◯瀧田敏幸委員 基金への積み立ての趣旨については理解いたしました。本当に今、県民の防災に対する意識も高まり、関心、注目も集まっておりますけれども、今後、発生が懸念されております首都直下型地震や、近年、先ほど台風24号のお話がございましたけれども、大型台風集中豪雨、それから、河川の氾濫等、そういった大きな災害へ備えること、対応は本当に急務だというふうに思います。ぜひ、この積み立てております基金を財源として有効に活用して、特に来年度当初予算に向け喫緊の課題であります防災減災対策を一層進めていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) ほかに質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、以上、質疑を終結します。  議案第1号は防災危機管理部長同席の上で討論、採決を行います。  防災危機管理部長が入室しますので、しばらくお待ちください。     (石川防災危機管理部長入室) ◯委員長(関 政幸君) それでは、議案第1号の討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。  防災危機管理部長はご苦労さまでした。     (石川防災危機管理部長退室)        ─────────────────────────────        議案第2号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、議案第2号平成30年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算(第1号)を議題とします。  当局に説明を求めます。  宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 議案第2号特別会計財政調整基金に係る補正予算について御説明いたします。先ほどと同じ資料の14ページをごらんください。  特別会計財政調整基金補正予算につきましては、35億円を増額しようとするものでございます。内容でございますが、一般会計歳出で申し上げたとおり、地方財政法に基づき、平成29年度の決算剰余金の2分の1を積み立てようとするものでございます。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 質疑がないようですので、質疑を終結します。  これより討論を行います。討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 討論がないようですので、討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第2号に賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手全員。よって、議案第2号は可決すべきものと決定しました。        ─────────────────────────────        請願第97号関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、請願の審査を行います。  初めに、請願第97号を議題とします。なお、当委員会には第1項が付託されております。書記に請願文書表を朗読させます。     (書記朗読) ◯委員長(関 政幸君) 当局に状況の説明を求めます。  吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) MAST Asia2019についてですが、平成31年6月に幕張メッセで開催が予定されてるイベントでございまして、海洋防衛及び海洋安全保障に関する論文の発表やシンポジウムを含む国際会議、また、防衛装備や技術に関する展示会を行うというものです。外務省防衛省経済産業省などが後援する予定ということで、幕張メッセでの開催は昨年6月に続いて2回目となりますが、本請願は、千葉県管轄する施設において、今回に限らず、今後このようなイベントを行わせないよう求めるものでございます。本県が設置する公の施設には、幕張メッセのほか、かずさアカデミアホールや千葉県文化会館など多数の方が来場してのシンポジウムや展示会などの開催が可能な施設も複数ございます。  公の施設につきましては、地方自治法第244条で、正当な理由がない限り、施設の利用を拒んではならないというふうに規定されており、また、施設ごとに地方自治法の規定を受けて設置管理条例を設けていることから、仮に利用承認の申請があれば、それらの規定に則して可否を判断することとなります。なお、個別施設の設置管理条例には、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあるときですとか、施設利用が設置目的に反すると認められるときなどに不承認にできるといった規定が設けられており、幕張メッセでは、当該イベントはそれらの規定に該当するものとは言いがたいと考えているというふうに聞いております。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 意見等がありましたら御発言願います。  網中委員。 ◯網中 肇委員 立憲の網中でございます。今、請願の願意、要旨と、あと請願項目、朗読いただきました。それで、行政改革推進課長から、設置管理条例等の趣旨についてお話をいただきました。私たちも内部で議論いたしましたが、私たちのスタンスとしては、要旨部分、いわゆる請願の願意、この部分についてはもっともであるというふうに認識をしております。  例えば、現在、最先端の技術というのは、うまく利用しようと思えば県民生活、国民生活をより豊かにするものでもあります。その一方で、これがいわゆる防衛装備品、いわゆる武器に転用されれば、それはとてつもない武器ができるという状況にあります。例えば速く飛ぶことができる飛行機とかを想像していただいてもわかると思いますし、例えば自律航行型のロボット、これが介護に使われれば大変いい結果になると思いますけれども、これが兵士のかわりになると、こういった場合にはとてつもない武器になるということでございます。昨今、いわゆるデュアルユースという言葉をいろいろ持ち出して、両義性のある言葉ですけれども、どちらにも転用できるスピンオフ、スピンオン、両方の可能性があるわけですけれども、こういったところについて、いわゆる公の施設、特に、私たちは千葉県が設置している、管轄する施設において、民生品ですね、県民生活の暮らしを豊かにして希望を与えるような商談見本市というのは、これは私たちは積極的にやるべきだというふうに思いますが、その一方で、いわゆる防衛装備品、武器ですね。こちらの転用に特化したものについては、これはなじまないのではないかというふうに考えています。  今回、請願項目を見ますと、千葉県管轄する施設で今回に限らず今後もということで、ちょっと状況、お話を聞いたところ、仮予約がもう入っているということでございます。現状の設置管理条例等では、このMAST Asia2019が条例に違反しているかというと、そうではないということでございます。また、公序良俗に反したイベントであるかというと、そこまでは言えないということで、私たちとしては請願の趣旨ですね、願意については賛同するが、この請願項目としてはちょっと賛成には至らないということで、判断をさせていただきました。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにありませんか。──ないようですので、これより討論を行います。  討論はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) ないようですので、討論を終結します。  それでは、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。     (「採決」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) これより採決を行います。  請願第97号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手なし。よって、請願第97号第1項は不採択と決定しました。        ─────────────────────────────        消費税率10%への引き上げ中止を求める意見書(案)関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、意見書案が1件提出されておりますので、御協議願います。  意見書の文案はお手元に配付してあります。  共産党から提出されました消費税率10%への引き上げ中止を求める意見書(案)について御協議願います。本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。     (賛成者挙手) ◯委員長(関 政幸君) 挙手なし。それでは、賛成者がいませんので、当委員会としては提出しないこととします。        ─────────────────────────────        諸般の報告・その他の関係 ◯委員長(関 政幸君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。  中沢委員。 ◯中沢裕隆副委員長 冒頭、総務部長から説明がございましたけれども、都町合同庁舎の供用開始についてお伺いをします。まず初めに、今回の大規模改修工事のように未利用となっていた県有施設有効活用した事例は過去にあるのでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) 資産経営課でございます。  有効活用した事例というお尋ねでございますけれども、出先機関等の廃止に伴います空き施設となった建物に、別の出先機関が単独で再利用するといった事例はございましたけれども、今回のように、未利用となっていた施設を大規模に改修をいたしまして、行政機関公の施設が同居する複合施設として有効活用する事例は今回が初めてとなります。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 中沢委員。 ◯中沢裕隆副委員長 それでは、県として、未利用施設を活用した合同の庁舎の複合化は初めてということでございますけれども、そこで伺います。既存施設を改修して活用することにより、どのような効果が生じるとお考えでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) まず、既存施設の活用によりまして、新築工事に比べまして供用開始までの期間が1年程度短縮できたこと、また、工事費を6割程度に抑えることができたということが挙げられます。さらに、既存施設を大規模改修して複合施設として活用するということで、限られたスペースを最大限有効活用して整備する必要があるということから、我々、資産経営課が主体となりまして、関係部局と調整を行って、入居所属の要望を踏まえた改修を行うことができたということが挙げられると考えております。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 中沢委員。 ◯中沢裕隆副委員長 それでは、県有建物の長寿命化を図るために、今回のような既存施設の改修をした上で有効活用していくことも必要ではないかと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 寺本資産経営課長。 ◯説明者(寺本資産経営課長) 旧青少年女性会館を中央児童相談所に転用するために、大規模改修工事を今年度から予定しておりますけれども、現在のところ、それ以外につきましては予定してる計画はございません。しかしながら、既存施設を活用した施設の集約化、複合化も有効な整備手法の1つとして考えていることから、今後も県有建物長寿命化計画に基づきまして、積極的に検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 中沢委員。 ◯中沢裕隆副委員長 それでは、未利用施設の転用などにより、施設有効活用を図ることは大変重要なことであると考えます。今後も県民の利便性向上の観点からも、既存施設有効活用や施設の集約化、複合化などを積極的に検討し、施設整備を進めていくように要望いたします。  以上で終わります。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにありますでしょうか。  水野委員。 ◯水野友貴委員 私からは、今、飯田部長からも諸般の報告で御説明がありました障害者雇用率の算出誤りについてお伺いをさせていただきたいと思います。これは代表質問等でも出ておりますけども、ちょっと具体的にお伺いをしていきたいと思います。千葉県においても、国や多くの府県においても発生しているところなんですけども、千葉県においても、こういった障害者雇用率の算出誤りが発生をしております。こういったことは、やはり行政指導する立場として、決して起こしてはならない、二度とないようにしていただかなければいけないことだというふうに思っております。  そこでちょっと具体的にお伺いしていきたいと思うんですが、今後、こういった誤りが二度と発生しないようにどのような対策をとっていかれるのでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 総務課でございます。  このような誤りが二度とないよう、どのような対策をとるのかという御質問でございましたが、障害者雇用率を算定するに当たりましては、身体障害者手帳都道府県知事の定める医師等による診断書等を必ず確認し、ガイドラインを踏まえた適正な報告を今後徹底してまいりたいというふうに考えております。  それから、現在国のほうでは、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議、これが設置されておりまして、この中で再発防止策などの検討が行われるということになっておりますので、その動きにも注視をし、必要な対応をとっていきたいというふうに考えております。 ◯委員長(関 政幸君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 今、医師等による診断書等を必ず確認するという御答弁がありました。これは、いわゆる手帳だと思うんですけれども、この確認フローというのが、これからの採用段階で1つふえることになると思うんですが、ちょっと事務的で具体的な質問で恐縮なんですけれども、どのタイミングで、どなたがこれをチェックされるのかということをお伺いいたします。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 手帳の確認をどの段階でということだと思いますけれども、1つ、障害者に対しましては、障害者の方を対象といたしまして別枠採用試験というものを行っておりますので、その試験による採用者につきましては、その採用時点で我々職員等が現認を、確認をしております。それから、県に、採用後に障害を負った方々もおりますので、そういう職員については、所属の人事等の個別面談などにおいて、本人の申し出がされた際にそこで確認をするということをしております。 ◯委員長(関 政幸君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 ありがとうございます。次に、ちょっともう一点お伺いしたいんですけれども、今回のこの障害者雇用率の算出誤りの報道を受けて、県のほうでも雇用率を修正した結果、知事部局における平成30年度の雇用率が、いわゆる法定雇用率2.5%を下回る2.44%となってしまうということなんですけれども、今御答弁ありましたように、県では、障害のある方を対象とした別枠採用試験を実施しているとのことです。その対象が、いわゆる身体に障害のある方に限定をしていると思います。  そこで、やはり法定雇用率をしっかりと達成するためにも、精神障害のある方などの雇用も進めていく必要があると思いますが、精神障害のある方の雇用を今後どのように進めていく予定でしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。 ◯説明者(山口総務課長) 現在知事部局では、精神障害、それから知的の障害のある方の雇用の促進と就業の支援を図るために、チャレンジドオフィスちばを設置しておりまして、12名を定員として嘱託を雇用しています。このチャレンジドオフィスちばの増員など、拡充に向けた検討を進めることとしています。また、正規職員としての採用につきましても、職域の確保、それから、能力実証など検討すべき課題もございますが、今、チャレンジドオフィスちばでの就業の実績もございますし、既に採用試験を実施している団体もございますので、その状況も踏まえて、採用に向けた検討を進めていきたいと考えています。 ◯委員長(関 政幸君) 水野委員。 ◯水野友貴委員 今御答弁いただきましたけれども、ほかの団体でも、やはり精神障害の方々を採用しているところも若干ではありますが、ふえてきているというふうに聞いております。ぜひ、千葉県におきましても、身体障害の方だけではなくて、精神障害、それから知的障害の方々も積極的に雇用していただけるようお願いして、私からの質問を終わります。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにありますでしょうか。  田中委員。 ◯田中信行委員 国民民主の田中です。  今回、会派代表しての代表質問の中で、いわゆる県の健全化、財政の健全化について議論させてもらったんですが、この中で、部長答弁の中で、いわゆる残高、県債の残高、借金の残高が減っていかなければ、健全化は始まらないというのが私たちの主張なんですが、少しでも県債を減らしていくべきという基調の中で質問させていただいて、答弁の中で、これは部長答弁でしたけれども、臨時財政対策債が半分以上占めてるから国の動向に大きく左右されると、県独自で残高を抑制することは困難であるという答弁がありました。ということは、このまま臨時財政対策債が国の政策変更がない限り、ずっとこの赤字、いわゆる県債がふえていくというような状況を看過しなければいけないというふうに判断がされます。基本的に、やはり臨時財政対策債だろうと、普通建設債だろうと、借金借金ですよね。  今まで県債をここ5年ぐらい、いわゆる自主財源である県税収入、ふえてますよね。今後、3年間も、4年間もふえる状況であるというふうに推測してるし、予想してます。特に、今回の計画策定の中でローリングをして、それでも平成32年までの借金の金額は、当初よりも1,500億円も多く借金をするようなローリング、いわゆる見直しをしています。県税もふえてます。それなのに、どうしてやっぱり借金を減らしていけないのか。基本的に。このままずっと看過をするんですか。今のままであれば、ずっと借金がふえていく。たったあと4年後には、1,500億円もまた借金ふえるんですよ。今3兆1,000億円の借金と、それから基金に入ってるおよそ5,000億、それから利払いの予測をすれば4兆円を超えるという計算も成り立ってきます。このままふやして、いわゆる県債がふえ続けることに対して、どうしても歯どめがかけられないのか。今の健全化計画ではだめだということであれば、どうしたらいいんですか。 ◯委員長(関 政幸君) 宇井財政課長。 ◯説明者(宇井財政課長) 代表質問のほうでもお答えいたしましたけれども、まず、建設地方債につきましては、事業費の社会資本整備の着実な推進、それから世代間の負担の公平を図るために必要な財源ということで、将来負担にも留意し、残高を適切に管理してきたいと思っております。この建設地方債については、当面は老朽化対策などを実施しても残高はふえていかないというふうに見込んでおります。一方、残高の半分以上を占める臨時財政対策債でございますけれども、これについては地方交付税が振りかえられたものでありまして、県民サービス、提供していく上で必要な財源ということで、これについてはなかなかコントロールが、県としては難しいものでありまして、本来の地方交付税で配分するよう、臨時財政対策債でなくて、交付税でくださいというふうに国には要望を、あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。 ◯田中信行委員 財政課長、結局国に、全国知事会ですとか含めて、今の臨財債のあり方がおかしいよというふうに言ってきても変わっていかないし、実際に交付金が現金で来ていた時代と違って、やっぱり国の財政が大変逼迫してるじゃないですか、基本的には。その中で本当に、これは交付税が生のお金で入ってくるなんていうことがなかなか考えにくいですよ。それが10年後であれば、もっとこのまま借金はふえていくんですよ。国が悪いから、国がきちっとしてくれないから、たったの3年間の臨時財政対策債だから、どっかで終わるんじゃないか、終わらせなきゃいけないんじゃないかと思っていても、もう15年続いてますよ。このまま看過しながら、本当に健全化計画なんてあり得ないじゃないですか。特に持続可能な財政構造の確立と言いながら、借金で支えてる。課長が言った、いわゆる普通建設債、県が建設債を減らしたわけじゃなくて、公共事業が全体に減ったから建設債、減ってきた。これから、先ほど出てるように、長寿命化計画の中で2,700億円の金を当初考えている。そのうちの7割は地方建設債で賄うと言ってるじゃないですか。これからどんどん地方建設債ふえていくんですよ。本当に、こういう意味で健全化が進んでいくんですか。  それからもう1つ、これはお答え願いたいんだけども、いわゆる将来の県民にも負担をさせるという平準化、負担の平準化。今、借金は大体30年債です。今、生まれた子が30歳まで、老朽化しようと、修繕しようと、その子たちにも負担をさせるんです。この平準化というのが、本当の意味で将来の県民に対する私たちが今やるべきことですか。本来だったら、今の中でインフラを全部整備して、将来の県民が負担しなくていいようにしなきゃいけないものが、本来は私たちの責務じゃないですか。負担をするから、道路使うから、県庁使うから、学校使うから、全部30年後まで負担させる。これ、合理的な考え方ですか。そんな意味で、私、負担の平準化ということに対しては、もう1回見解が欲しいし、それから、持続可能な財政構造のために借金をふやしていくことが本当にいいことかどうか。私たちはあっという間にいなくなるかもしれないけど、30年後の県民に何を残すかといったら借金と負担だけですよ。借金はいまだかつて1回も減っていない。実際に、債権管理基金に納めている5,000億、これだって利払いしてないんですよ。準備金です。返したものだとして計算してますが、これは利息も返してないんです。ただの返済準備金です。大阪の例を挙げることももうないですけども、こういう意味で、このままでいいのかどうか、部長にお答えしていただきたい。 ◯委員長(関 政幸君) 飯田総務部長。 ◯説明者(飯田総務部長) まずは、財政健全化のローリング後の数値などを踏まえて、改めて県債がふえ続けているということで、歯どめはかからないのか、努力をしないのかという御質問かと理解いたしました。基本的には代表質問でお答えしたとおりなんでございますが、県債残高を減らしていくという観点の御意見、これも踏まえつつ、今後の財政運営を行ってまいりたいと考えているというのが基本的な私、考え方でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。 ◯田中信行委員 この議論、きちっとしなきゃいけないんだけど、今後やっていきますが、部長は、今のままだったら、県独自の残高の抑制するのは困難だと言ってる。努力をするというのは、この困難さを改善していくということですか。独自でも、いわゆる県債残高を減らしていく努力をする、1つには、臨時財政対策債、目いっぱい借りてるんですよ。これ全部借りる必要どこにもありません。宮城でも減らして借りてる。目いっぱい、今、千葉県では借りてるんですよ。これを少しでも減らしていくつもりでということでおっしゃったんですか。 ◯委員長(関 政幸君) 飯田総務部長。 ◯説明者(飯田総務部長) 臨財債については、代表質問のときに知事のほうがお答えをいたしましたけれども、県民サービスを提供していく上で必要な財源であり、現行制度のもとでは、全額発行していくことが適当と考えています。ただ、国に対しては、もちろん本来の地方交付税で措置するように、引き続きあらゆる機会を通じて強く要望してまいりたいと考えております。 ◯委員長(関 政幸君) 田中委員。 ◯田中信行委員 もうちょっとこれでおしまいにしますけど、このままではやっぱり借金ふえ続けますよ。やっぱりその状態を我々は看過できない。もっとこれ議論していきますけども、今のままでは、いわゆる県の健全化そのものが空洞です。やっぱり県民に対して無責任だと思ってます。今後議論していきます。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにございますでしょうか。  網中委員。 ◯網中 肇委員 網中でございます。  まず最初は、情報公開条例についてお伺いいたします。6月の一般質問でもお伺いをさせていただきました。その中で、47都道府県の中で開示請求権に要件を課してるのは、千葉含めて2県だけ、ほかの45都道府県は何人も請求できるとなってるということです。あと、同じ47都道府県情報公開条例の中で開示決定の期限として30日としてるのは、本県と鹿児島県、2県だけ。開示決定期限、ほかは大体おおむね15日程度というふうになっております。それで、当時の御答弁で開示再請求権の要件については見直していただけるということでした。開示決定期限についても、今後、新たに他県等の状況を調査していただけるということでしたが、その状況はどうかということと、もし可能であれば改正条例の提出時期の見込みを教えていただきたいと思います。 ◯委員長(関 政幸君) 倉原審査情報課長。 ◯説明者(倉原審査情報課長) 審査情報課でございます。  情報公開条例における開示請求者要件と開示決定期限の検討の関係の御質問だと思いますけれども、これらの検討に当たっては、他の都道府県の運用状況等を把握する必要があることから、本年7月下旬から他の都道府県に対して調査を行いまして、9月末までに全ての団体から回答をいただきました。現在、その回答内容の取りまとめを行っているところでありまして、その結果を踏まえて、今後検討を行っていくこととしております。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 どうもありがとうございます。調査していただいて、今取りまとめ中ということで、まだちょっと取りまとめ中なので明らかにすることはできないと思いますけれども、よく精査をしていただいて、いい条例となるようによろしくお願いをしたいと思います。  公文書管理条例についてお伺いいたします。今お話をした情報公開というのは公文書管理の中の情報公開部分ですけれども、そのライフサイクル、全体を通じる公文書管理条例についてお伺いいたします。安房土木事務所で本来中止すべきでない入札を所長の口頭の指示で中止したという事案がありました。意思決定過程を示す決裁文書、公文書がつくられずに、口頭だけの指示で行政執行がなされたと。これ、行政における文書主義の原則を踏みにじるものであって、不適切であると評価されると思います。そして、健康福祉部では、看護師の修学資金貸し付けにおいて文書管理の不適切な事案が発覚しました。具体的には、修学資金に係る連帯保証人が記載された借用証書等を適切な延長措置を講じなかったため廃棄してしまった可能性があるということ、ずさんなものです。また、県文書館においては、第二次大戦の関連文書、これは戦争文書、本来保存すべき歴史文書を誤廃棄してしまうという事案が発生しました。公文書管理ですね。公文書の作成の段階から保管、廃棄または公文書館等へ移管され、そこで保存とか利用される、そのライフサイクル全体を通ずるものですけれども、ちょっと最近、千葉県として、この公文書ライフサイクル全体に係る各段階で不祥事が発生しております。  一般質問でも、これちょっと取り上げましたけれども、公文書管理法34条では、地方公共団体は、「この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」とされております。内閣府に設置されております公文書管理委員会の委員長を務める東京大学の宇賀克也教授、非常に高名で行政法の専門の先生でございますが、その先生によりますと、法34条に定めるこの努力義務を履行するためには、公文書管理条例を制定すべきであると思われる。いまだ公文書管理条例を制定していない地方公共団体は、可及的速やかに公文書管理条例を制定すべきであろう。また、既に公文書管理条例を制定している地方公共団体も本法の趣旨にのっとり、現用文書のみならず、非現用文書も含めて文書ライフサイクル全体を包含し、非現用の歴史文書等の公文書館等への移管ないし引き継ぎと当該文書の保存、利用等も含めた条例の改正が期待されていることになると、これは先ほど言いましたが、宇賀教授の御見解でございます。  そこでお伺いしますが、本県における公文書管理条例の制定について、現状どのように考えておりますでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 長谷川政策法務課長。 ◯説明者(長谷川政策法務課長) 公文書管理条例の御質問でございます。私ども、公文書の適正管理、非常に重要なことだと考えておりまして、まずは私どもといたしましては、現行の行政文書管理規則などを徹底することが必要であると考えているところでございます。なお、条例化につきましてでございますけども、国の動きなども見きわめながら、県の文書管理のあり方について考えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 一般質問のときと御答弁変わりないですけれども、これ、東京大学の宇賀教授も、可及的速やかに制定すべきであると言ってるぐらい、現政権の公文書管理委員会の委員長も務めておられる方の御見解でございます。どうか、こういった点を重く受けとめていただいて、前向きに御検討いただければというふうに思います。  電子決裁についてお伺いいたします。  利用率向上に向けた取り組みの検討状況をお伺いいたしますが、国では、先日7月30日に開催された、デジタル・ガバメント閣僚会議において電子決裁移行加速化方針というのを決定しました。当該方針では、その文書管理システムについて、内閣府の定めるルールに従って、決裁後の文書修正されないよう速やかに回収を行うこととしたほか、電子決裁を行っていない業務類型ごとに電子決裁への移行に関する方針を定めたとのことです。その際、明らかになったこととして、電子決裁システムを利用できる環境が整っている業務では、国では既にほぼ全て電子決裁が行われておりまして、今後、電子決裁をさらに充実するには、システム構築と環境整備が必要だということが述べられておりました。ちなみに、平成28年度の国の全省庁における電子決裁は91.4%、うち内部部局で限ってみれば95.8%、約96%ですね。電子決裁ということです。こういった状況であるにもかかわらず、さきに述べた理由から電子決裁への移行を加速させるということでございます。  東京都では、平成32年度までに電子決裁率を8割に高めるということを行政手続の改革プランに盛り込みました。お隣の茨城県、これも御案内のとおりですけれども、改ざん防止などの行政文書の徹底管理、行政文書の電子化による業務効率性の向上を加速化していくため、平成30年4月、ことしの4月から電子決裁率100%を目標に取り組みをスタートしたとのことです。各部局で業務に応じた電子決裁のルールづくりに取り組んだ結果、4月から始めて、この7月の電子決裁率が99.1%、4カ月の取り組みで電子決裁率はほぼ100%を達成いたしました。  そこでお伺いしますが、本県の電子決裁率と電子決裁率向上に向けた対応策の実施状況はいかがでございますでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 長谷川政策法務課長。 ◯説明者(長谷川政策法務課長) 委員御指摘のように、本県の電子決裁の取り組みについては、国及び先進県に比べるとおくれているというふうに認識はしております。私ども、これまで行っていた説明会、研修に加えまして、電子決裁の意義や効果、具体的な操作方法をわかりやすく説明したリーフレットを作成いたしまして、庁内ホームページで職員に周知をいたしました。また、現在電子決裁の利用に関する職員アンケート調査を行っております。このアンケート結果や国、先進県の取り組みなども参考にしながら、今後もさまざまな手法により、利用率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 今、作成したリーフレットというのをちょっと拝見をさせていただきました。9月末にできたほやほやのものを見せていただきましたが、非常に前向きなお取り組みではあると思います。ただし、電子決裁率向上について検討する際、電子決裁率の向上自体を目的とするのではなくて、業務プロセス全体の見直しを行って、入り口から出口までの仕事の流れを全体セットで考える、電子化することが重要であると考えます。そうすることが、迅速、正確な業務処理、行政文書の確実な保存とか管理につながると考えます。先ほどの公文書管理条例制定に向けた検討にあわせて、できればその公文書管理条例制定にあわせて、その業務とか、システムの見直しを含めて電子決裁を推進していただくと、率向上のみに捉われるのではなくて、そのプロセス全体を通じて適正化を図っていただくような取り組みを図っていただければと思います。  次に…… ◯委員長(関 政幸君) 何項目ぐらいありますか。 ◯網中 肇委員 あと、すいません。項目としては、官製談合系で七、八問です。すいません。  次に、官製談合の関係についてお伺いいたします。平成30年8月21日に第2回のコンプライアンス委員会議が開催をされまして、主管課は行政改革推進課だと思いますけども、こういった調査報告書が取りまとめられました。ちょっと拝見をさせていただきましたけれども、幾つかちょっと疑問がありまして、わからない点がありまして、官製談合防止法違反事件について、逮捕された元東葛土木事務所の所長は、逮捕事案含めて2件の予定価格を教示したとしています。しかし、逮捕された元役員のほうは逮捕事案の1件のみだということで、食い違いが生じております。元所長が予定価格を教示したとするもう1件の工事について、この報告書上の評価としては、どのような評価をされておりますでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 元所長につきましては、公判、またその後、県が行った調査におきまして、起訴されました平成28年の工事以外、平成27年度の工事についても元役員から予定価格として積算した金額を口頭で示されて、それぐらいだということを答えた旨、証言がございました。ただ一方で、元役員は同じ公判の中でその事実を否定しております。また、私ども県のほうから元役員に調査協力を求めたところ、協力は拒否されたという、そういう状況でございまして、報告書上は以上のことから、もう1件のことについての詳細は判明していないと、そのような形で位置づけをしております。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 わかりました。任意の調査ですから、応じていただけなくて、結論としては出せなくて、立件された1件のみをもって談合があったと認定してるというようなところだというふうに思います。  あともう1つが、県幹部職員逮捕された元役員が同席していた会食なんですけれども、この報告書について、主催者をめぐって、県幹部職員は主催者は県会議員だとしています。その一方で、その当該県会議員は会食の主催者は逮捕された元役員だということで、これは完全に食い違いが生じています。これについて、この調査報告書上どのような評価でしょう。食い違ったまま記載をしたということでよろしいでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 私どもが調査をいたしました内容では、主催者についてはわからなかったというのが結論でございます。県職員におきましては、みずからが主催したというふうに供述する者は1人もおらず、いずれかから誘われたと。窓口になった職員としましては、県議から誘われたというふうに供述をしている者がございました。ただ一方、県議につきましては、元役員から誘われて自分は主催者ではないということでございまして、元役員につきましては、先ほども申し上げましたが調査協力は一切しないと、そのような形で回答を寄せられている状況でございます。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 ありがとうございます。これはやはり、主催者は誰かわからないと。任意の調査だから協力してくれない、だからわからないという結果だったというふうに思います。あと、ここにかかった費用ですね。料亭でのコース料理、飲み物、複数のコンパニオン、お土産に要した費用、この総額も不明とされていると思いますし、県幹部職員が払った会費相当5,000円を超える部分の費用を誰が負担したのかについても、不明のままであるというふうにこの報告書になってると思いますが、その評価はいかがでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 会食の費用総額、また、県職員が支払った部分を超える差額の負担者、こういったことにつきましても、飲食店も含めまして、関係者、また元役員等の調査協力が得られていない状況の中では、確定させることはできなかったということでございます。  以上でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 これは、やはり調査協力が得られなかった、任意の調査だから協力を得られなかった結果として、ちょっと何もわからなかったというか、明らかにできなかったという御趣旨だったと思います。  あと、今回調査した2件以外に、その県議を囲む会と称する会合はほかにあったのでしょうか。その2件について調査したのでしょうか。調査してなかったら、何で調査しないんでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 職員への会食の調査につきましては、全体で19名の職員を対象に聞き取り調査を行いました。その中では、平成28年の6月と9月の2回の会食について詳細を確認し、それについては調査報告書に記載をしたとおりでございます。その調査の過程で、それら2回の会食以外で、逮捕された元役員が同席した会食に参加したことがあるかといったことについても職員には確認を行っております。19名の職員のうちの3名からは参加したことがあると、そのような回答がございました。3名の職員の回答を合わせますと、平成25年度と27年度に会食があったということでございましたが、その3名の職員も、記憶の中でかなり不明確な部分があり、詳細は覚えていないと、そのような回答があり、また、それら以外の職員からは参加したといったような回答がございませんでした。25年度、27年度の会食に参加したといった回答がございませんで、そのような中では、これ以上の詳細な確認はできないと、そのように判断したところでございます。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 28年度の2件以外に、平成25年度、27年度と2件、合わせて4件あったという御回答だと思います。それで、調査しない理由としては、記憶が曖昧になってしまっているということですが、28年度の2件からさかのぼること約1年ですから、1年前のことを余り覚えていないと。逆に言うと、1年経過したものは記憶がないというのが成立する世界、社会になっちゃっているんだなということ大変残念に思います。  あと、談合情報提供者に係る情報の漏洩です。警察で言うところの捜査情報の漏えいですね。通報者情報の漏えい。これも、この報告書上、漏えいのルートが明らかになっておらず、不明のままであるというふうに評価してると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 通報者情報が県から漏えいされたのではないかと、そのような疑いがあったことから通報者情報に接したと思われる職員に幅広く聞き取りなど、あるいは書面などによって調査を行いましたけれども、やはり職員のほうからは、そのような漏らしたといったような回答はございませんでしたが、元役員ですとか、事業者、そういった関係者の調査協力が得られず、それ以上の追跡はできなかったといったような状況でございます。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 やっぱり、この件についてもいろいろ協力が得られなくて、調査をし切ることができなかったというような御答弁だったと思います。やっぱり、任意の調査にはかなりの限界があるなということを思っております。あと、談合情報の提供者に係る情報漏えいについて、漏えいする可能性があるとしてヒアリングを行った職員です。行政改革推進課で。総務部が14人、県土整備部が16人、水道局は65人ですね。65人が扱ってると、談合者通報情報とか非常にセンシティブな情報なのに、65人が扱っちゃってると、どこから漏れてもおかしくない状況なので、これはちょっと水道局に適切な指導をしていただきたいと思います。  それで、この報告書のほかに再発防止策を県はいろいろ講じております。職員倫理条例の制定もその1つであるというふうに考えます。その中で、コンプライアンス委員会議の委員から提案があって、外部からの違法、不当な働きかけに関する調査をされたというふうに思います。その中で、回答者の約1割から入札秘匿情報の教示を求める働きかけや特定の業者を指名するように求める働きかけがあったと回答されておりまして、具体的には、50件の働きかけのうち33件が利害関係者から、5件がOBから、5件が秘書を含む議員からなどとされておりました。それにもかかわらず、今回の再発防止策を見ると、OBによる入札契約に関する働きかけを記録、検証する仕組みを導入するというふうにとどまっていると思います。  それでちょっとお伺いしたいのが、いわゆる違法、不当な働きかけを含む、いわゆる働きかけに関する記録制度、全国の都道府県の状況は調査されましたでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 倫理条例を制定する関係上、それとあわせまして全国の都道府県に対しまして、働きかけに関して何らかの記録、公表をする制度を設けているのかといったことについては以前調査をいたしました。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 概要を教えてください。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 建設工事等の発注事務に限定してという調査ではなく、利害関係者というのは、工事関係以外にもさまざま許認可ですとか、指導監督等ございますので、何らかの形で職員以外の外部の方が職員に働きかけを行った場合の記録、公表制度の有無ということで、幅広い形での調査を行いました。調査の内容は、記録をする相手方の対象として、働きかけを行った全ての者を対象にしているのか、あるいは利害関係者や公職者などに限定しているのかと、そういった観点、また、記録の内容については、適切な提言とか要望、そういったものを含む全て対象にしているのか、もしくは法令違反ですとか職務の公正な遂行を妨げる行為に限定をしているのか、また、対象分野としても全ての事務を対象としているのか、もしくは入札に関する事務など特定のものに限定しているのかと、そのような形での調査を行ったところでございます。  調査結果につきましては、概要になりますが、記録、公表する制度を何らか持っているところが31団体でございました。全ての働きかけを対象としているところが13、違法、不当なものに限定しているといったところが18でございました。また、対象分野も、全ての事務を対象としているというのが19で、入札事務等特定分野に限定しているといったところが12団体でございます。さらに、記録の対象者については何にも限定していないところが22、限定はしているけれどもそれは公職者を対象に限定しているところが8、対象を限定しておりますが公職者は逆に対象としていないといったところが1、このような状況でございました。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 端的に伺いますが、県の今回の再発防止策のように、職員OBの働きかけだけしか働きかけの主体として規則、要は対象としていないところはありますか。  ちょっともう1回お伺いします。いわゆるその働きかけの主体、記録制度の対象とする働きかけの主体として、県の職員のOBだけ、今回の再発防止策は県職員OBだけになっていると思います。県の再発防止策は。そのように、ほかの都道府県の中で働きかけの主体、記録制度主体として、県のOBだけというところはありますか。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) OBに特化した形で働きかけ制度を設けるというのは、千葉県独自の状況でございます。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 千葉県独自の制度というと何かすごく先進的な取り組みみたいですけども、実はこんな規定してるの千葉だけですね。ほかは、あらゆる主体の、働きかけの主体は問うておりません。議員だろうが、議員秘書だろうが、一般の市民の方であろうが、働きかけ、違法、そこはちょっと間口のとり方はあるんですけども、違法、不当な働きかけなのか、あらゆる要望を働きかけとして記録するのかというところありますけども、基本的に、職員OBだけに特化したルールというのは、私もちょっと調べてびっくりしましたけど、ないです。点数で言うと、これは本当に100点満点で10点ぐらいですよ。ほかのところは全ての働きかけについて、あらゆる働きかけの主体について記録する制度としてるのに、千葉県建設工事等の発注業務だけに特化をして、その中でも職員OBだけというのは非常に、調査した上でこれを策定しているとしたら、本当に全く理解できない規定ぶりだと思います。そうした規定ぶりについて、コンプライアンス委員会議、私も傍聴しましたけども、元裁判官である桐ヶ谷委員からも、何でこれ、県の調査でも、いわゆる利害関係者からの働きかけが50件中33件で、何でここ措置しないのというような質問があったと思います。それに対して課長さん、御答弁されてましたけども、これだけ識見を有した元裁判官の桐ヶ谷委員が言うには純粋な質問ではなくて、これは規定したほうがいいんじゃないのという意味で私は指摘したと思います。  改めてお伺いしますけれども、千葉県独自と言えば聞こえがいいですけれども、耳ざわりいいですけれども、これはとんでもなく矮小化をして規則つくってると思います。その点について、もう一度見直しを含めて御見解をお願いしたいと思います。 ◯委員長(関 政幸君) 吉野行政改革推進課長。 ◯説明者(吉野行政改革推進課長) 今回、OBを対象に働きかけを記録、公表する制度を設けました趣旨についてですが、外部とのやりとりに関するアンケート調査を行った結果、利害関係者、それからOB、また議員の方からの働きかけが合計で1割ぐらいあると。その中で、職員が適切さを欠く可能性がある対応を行ったといったものは、いずれもOBからの働きかけでございました。OBからの働きかけを受けた場合、職員としても断りづらい部分があるのかもしれないと、OBは職員に対して大きな影響を与えていると、そのように考えたことから、まずOBからの働きかけについては全てを記録する、そういった制度を導入したところでございます。  また、私どもが調査をした中では、先ほども申し上げましたように、入札契約に係るものに限定せず調査をしたというところもあり、記録をする対象の分野、それから記録をする相手方、また違法、不当に限定するのかしないのか、そういったところが自治体によってさまざま異なる部分がございましたので、課題や効果などをきちっと検証する必要があるというふうに考えたところでございます。さらに、今回の対策の別の対策ではございますが、公共工事や物品調達につきまして、新たに入札契約業務適正化相談員という制度を設け、本庁の一定以上の役職者を相談員という形で指名をいたしまして、現場の職員法令違反につながるような可能性のある事例に直面して対応に困るようなことがあれば、これは外部からの働きかけということも含めてですが、その対応に困るようなことがあれば相談員に相談し、適切に、組織的に対応する、このような取り組みを始めようとしたところでございますので、まずは、そういったところからスタートさせていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 最後にします。すいません、時間をとりまして恐縮でございます。いろいろ、今るるお話しいただきましたけれども、何らかの働きかけに対して対策をとっている31の都道府県ですかね。県レベルですけども、働きかけの主体でこんなに狭めてるところ、本当に千葉県だけです。あり得ない対応だと私は思います。ほかのところはこれだけ間口を広げて対応している中で、何で千葉県だけ公共工事に限って、しかも、職員OBに限るのか、その合理的な理由が私には全く理解できません。例えば厳しくやってるところだと、その働きかけを記録して、それを指名停止措置へつなげるというようなことも、大変厳しく対応してる都道府県もあります。ぜひ、早急に見直していただいて、本当にこんな規定じゃ全くお話にならないということを指摘しておきたいというふうに思います。  最後に1点ですけども、県税の徴収率ですけれども、市県民税と自動車税の徴収率の全国順位、ちょっとよろしくお願いします。 ◯委員長(関 政幸君) 岩田税務課長。 ◯説明者(岩田税務課長) 平成29年度決算見込みにおける県での徴収率ですけども、県税全体で98.1%、昨年度より0.4%上昇し、2年連続で全国順位を上げまして、現在43位となっております。  以上です。 ◯委員長(関 政幸君) 網中委員。 ◯網中 肇委員 個人市県民税と自動車税だけ特出しするともっと悪いと思います。あの本当にワースト級だと思います。ぜひ、徴収率向上に向けて、あらゆる工夫をしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯委員長(関 政幸君) ほかにございますでしょうか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。        ─────────────────────────────        閉会中における継続事件 ◯委員長(関 政幸君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。  総務部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。        ─────────────────────────────        委員の派遣 ◯委員長(関 政幸君) 次に、委員の派遣について申し上げます。  ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。  次に、委員の派遣についてお諮りいたします。  本日の委員会終了後、都町合同庁舎再整備事業を調査するため、委員の派遣を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) それでは、そのように決定いたします。  なお、詳細については正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        委員長報告 ◯委員長(関 政幸君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。     (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(関 政幸君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。        ─────────────────────────────        閉  会 ◯委員長(関 政幸君) 以上で総務防災常任委員会閉会します。        午前11時55分閉会 Copyright (C) Chiba Prefecture Assembly Minutes, All rights reserved.