千葉県議会 2018-09-06
平成30年９月定例会（第６日目） 本文
◯瀧田敏幸君 皆さん、おはようございます。自由民主党、印西市選出、瀧田敏幸です。まずもって登壇の機会を与えていただいた
自由民主党政調会並びに同僚議員の皆様に心から御礼申し上げます。
通告に基づき一般質問を行います。執行部におかれましては、明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。
まず、
都心直結線についてお伺いいたします。
平成28年に出された国の
交通政策審議会第198号答申、これに
都心直結線のほか、
空港アクセスの向上に資する路線としてＪＲ線と羽田空港とを接続する
羽田空港アクセス線、東急線が京急線の蒲田駅と接続する、いわゆる蒲蒲線の新設も位置づけられました。これらは答申に盛り込まれたほかの通勤路線以上に、国が特に重要な３路線と位置づけたものでありますが、整備については優先順位をつけて行われていくものと考えられます。
さて、国は2030年までに
訪日外国人観光客を6,000万人までふやす目標を掲げており、今後も航空需要の大幅な増加が見込まれておりますが、日本の空の玄関口である成田空港については、平成29年度の
年間航空機発着回数は25万回を超え、航空旅客数は約4,000万人と、いずれも過去最高を記録しております。このような中、成田空港のさらなる機能強化において、３本目の滑走路をつくることと、年間発着枠が30万回から50万回へと大幅に拡大することが合意されております。この機能強化の効果を十分に発揮していくためには、都心との
交通アクセスの向上は不可欠であり、県の施策として、北千葉道路、圏央道といった道路整備はもちろん重要でありますが、この
都心直結線についても、優先順位は同様に高いものと考えます。
最近の
マスコミ報道や国の動きなどを見ますと、
羽田空港アクセスに軸足がシフトしつつあると思えます。しかしながら、今後の
インバウンドの増加は羽田空港だけでカバーすることはできません。成田と羽田の２つの空港が首都圏空港の両輪となって共栄の道を目指すべきであり、そのためには、成田空港と都心との
アクセス強化は国策であり、
羽田空港並みに引き上げるべく、
都心直結線の整備を優先させることはあっても、劣後させることがあってはなりません。加えて、成田空港に関する四者協議会の基本プランによれば、空港のさらなる機能強化により、空港周辺の地域における産業振興や
インフラ整備、生活環境の向上など、地域を活性化するさまざまな効果が期待されているところであります。今後、充実が図られる成田空港及び
空港周辺地域の持つ潜在能力を最大限に生かしていくためにも、本県にとって、都心との
アクセス利便性を向上させる
都心直結線の整備が死活的に重要であると考えます。
そこでお伺いいたします。まず、成田空港のさらなる機能強化が図られる上で、東京都心との
鉄道アクセス向上は死活的に重要と思うが、千葉県として
都心直結線の意義や必要性について、現在どのように認識をしているのか。
次に、
都心直結線の整備は、そもそも日本の成長の中心である首都圏の国際競争力を強化するため、首都圏の空港機能の充実が不可欠という認識のもと、成田空港と都心との
アクセス利便性を改善していくものであります。かつて成田新幹線の整備構想があったように、国は成田空港の1978年の開港時より都心との
アクセス強化の重要性を十分認識しており、成田新幹線の構想を引き継ぐ
都心直結線についても、国策として進めるべき事業であります。
一方で、ことし７月の報道によりますと、ＪＲ東日本が、
空港アクセス３路線のうち、
羽田空港アクセス線については、早ければ2028年に開業を目指すと表明し、費用分担について国と協議しているとの報道がありました。
羽田アクセス線の実現に向けたこの具体的な動きは、マスコミでも大きく取り上げられたところであり、このままでは、次は
羽田アクセス線という雰囲気が醸成されかねません。そうした中で、千葉県として、
都心直結線については、国策なのだから、国が主導して進めて当然と、その実現を待っているという姿勢ではなく、千葉県として一刻も早い実現に向けて積極的に取り組んでいくべきものと考えます。
そこで伺います。
都心直結線の実現に向けて、県として、今後どのように対応していくのか。
次に、道路問題について伺います。
県道鎌ケ谷本埜線は、周辺に
千葉ニュータウンがあり、大規模な物流施設や商業施設、また
日本医科大学千葉北総病院が存在するなど、地域の活性化や救急医療の面からも大変重要な路線であります。そのため、現在、千葉県において、印西市萩原地先から印旛郡栄町安食地先までの延長約4.5キロメートルの区間で
バイパス整備が進められております。この
鎌ケ谷本埜線のバイパスが開通されれば、印西の市道と接続することで、印西市から栄町を南北に縦貫する道路となり、昨年の２月に開通した北千葉道路の延伸区間とともに、周辺地域の交通利便性がさらに向上することから、早期の完成が望まれております。
そのような中、県が進めている
バイパス整備については、印西市側の工事は約４キロにわたり順調に進んでいる状況に見受けられるところでありますが、栄町側については、500メートル区間で印西市側に比べて事業の進捗がおくれているのではないかと思われる状況であります。
そこでお伺いいたします。
県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況はどうか。
次に、道路問題の２問目であります。
私の住む北総地域では、東西方向の骨格となる道路として北千葉道路の整備が進んでおります。今年度中には東側の成田市押畑までの国施行区間が開通する予定とも聞いており、さらなる交通の円滑化や地域の活性化が期待されるところであります。
一方、千葉県の北総地域と茨城県南部地域を結ぶ道路として、千葉県栄町から利根川をまたぎ、茨城県龍ケ崎市方面を結ぶ若草大橋があります。若草大橋は茨城県道路公社が管理する全長1.7キロメートルの有料道路であり、
利根川上下流に位置する栄橋や長豊橋の渋滞緩和、周辺地域の交流促進による地域活性化なども期待され、平成18年に開通したところでありますが、平成29年度の１日平均交通量は1,100台程度と、利根川にかかる17本の橋梁の中で最も低水準にとどまっていると聞いております。現在、茨城県では若草大橋から北側に向かって
県道美浦栄線の整備が進展している一方で、千葉県側では国道356号が終点となっており、この道路の
ストック効果をさらに高めるとともに、北総地域の一層の発展を図る上では、南側へ延伸し、南北方向の
道路ネットワークを強化する必要があると考えております。我が北総地域の
ポテンシャルを最大限に発揮するためにも、若草大橋から南側へ延伸する道路計画を早急に具体化していくべきであると考えております。
そこで伺います。若草大橋の延伸線について、検討状況は現在どうなっているか。
次に、ＡＥＤ及び
心肺蘇生法の普及についてお伺いいたします。
昨年４月１日から千葉県ＡＥＤの使用及び
心肺蘇生法の実施の促進に関する条例、いわゆる千葉県ＡＥＤ条例が施行され、同年９月には条例に基づく計画も策定し、全国的にも先進的な取り組みを行っているものと認識しているところであります。この条例は議員立法であり、私自身、自民党の
プロジェクトチームの座長も務めさせていただき、同志とともに条例や計画の策定に尽力してまいりましたが、当然のことながら、条例や計画をつくっただけで終わりではなく、このことを契機として、使用率を含めた、さらなるＡＥＤ及び
心肺蘇生法の普及について力強く推進していく必要があると考えております。
そういった中、私の地元にある
救命救急センターの指定を受け、また、映画「コード・ブルー」の舞台となり、
ドクターヘリの聖地として有名な
日本医科大学千葉北総病院が中心となり、ことし７月に
印旛地域蘇生教育協議会が発足いたしました。この協議会は、千葉県ＡＥＤ条例の施行を契機として、蘇生教育を普及するための土台がつくられたということで、救急患者の救命率向上を目的として、積極的に一般県民の方へ働きかけ、地域のニーズに合わせた蘇生教育を提供する目的で立ち上げられたものであります。７月の設立総会には私も招かれて出席しましたが、千葉県や市町村、消防関係者や医療関係者などが集まり、闊達な意見交換がなされ、とても有意義な会であり、条例制定に携わった１人として、地域でこうした活動が芽吹くことに深い感慨を覚えたところであります。さらに、同協議会でも話題に上がりましたが、ＡＥＤの使用を高めていくためには、若いうちからきちんと蘇生教育に取り組むことが必要との意見があり、私もそのとおりと同感したところであります。
先月10日には同協議会の呼びかけで、資料配付もさせていただきましたが、千葉北総病院で地域の小中学生とその保護者を対象とした第１回
ＩＮＢＡ心肺蘇生セミナーが実施され、約100名もの方が参加し、大変な盛況でありました。県立高校、県立中学校においては、昨年からほとんどの学校で条例の効果もあり、生徒のＡＥＤ及び
心肺蘇生法に関する実習が実施されたと聞いております。県立だけでなく、こうした取り組みはぜひ市町村立の学校でも取り入れてもらいたいと切に考えております。
そこで２点伺います。
県内の医療圏ごとに、蘇生教育を行う協議会のような取り組みを広げていくことは有意義と考えるが、どうか。
次に、県は条例等に基づき教育現場での普及に力を入れていると思うが、
市町村教育委員会への普及啓発はどのようになっているのか。
次に、４番目でございますけれども、
インターネットゲーム依存症対策についてお伺いいたします。
なお、この問題については、昨年の12月定例会で公明党さんも取り上げておりますが、その後、ＩＯＣ、
国際オリンピック委員会やＷＨＯ、
世界保健機関の最新の動向を踏まえ、質問いたします。
さて、
インターネットゲームはｅスポーツとも呼ばれており、先月にインドネシアで開催された
アジア競技大会の
デモンストレーション競技として、
サッカーゲームなどが行われました。また、
国際オリンピック委員会では、このｅスポーツを
オリンピック競技にすることを現在検討していると聞いております。
一方で、
スマートフォンが普及する中で、
インターネットゲームを自分ではやめられないといった
ゲーム依存の問題が顕在化しつつあります。2014年に国が行った日本、アメリカ、イギリス、フランス、韓国、シンガポールの６カ国による
ネット依存傾向の
国際比較調査によると、６カ国共通で
ネット依存傾向の高い年齢層は10代から20代が多く、また、
スマートフォンを保有している人のほうが依存傾向が高いとの結果が出ております。また、韓国では、ゲームのために自室や
ネットカフェに閉じこもり、体を動かさず、
エコノミークラス症候群による急死事案が相次ぐなど深刻な問題が生じたことから、
インターネットの利用時間制限を設けるなどの対策がとられているところであります。さらに、アメリカにおいても
インターネットゲーム依存に起因する凶悪事件も多く報告されているところであります。
このため、
世界保健機関では、
国際疾病分類の最新版に
オンラインゲームなどに没頭して、健康や生活に深刻な支障が出た状態をゲーム障害という疾病に位置づけることを公表いたしました。最新版は2019年５月の総会で採用され、2022年１月から発効する見通しということであります。このように、
ゲーム依存症は世界的に問題があるとして対策が進められているところであります。
そこでお伺いいたします。近年、
スマートフォンの普及等により
インターネットゲームの依存症が社会問題化しつつあるが、県として対策を講じる考えがあるかどうか、お伺いいたします。
次に、印旛沼及び周辺の環境問題についてお伺いいたします。
私は、以前にも印旛沼の環境問題として、水質の悪化に加え、オニビシや
ナガエツルノゲイトウ、あるいは
カミツキガメといった特定の生物だけが異常に多く生息している状況について、何回か県議会で質問させていただきました。特に
特定外来生物が異常にふえていることは、生態系を攪乱し景観を損なうといった環境問題だけにはとどまらないものと強く危惧しているところであります。
例えば、
ナガエツルノゲイトウを例にお話しします。印旛沼は流域面積が県土全体の約１割にも達する千葉県最大の湖沼であります。印西市を初め13市町にまたがる広大な流域に降った降水は印旛沼に流入した後、印旛機場から利根川へ、さらに雨量が多いときには八千代市の大和田機場から東京湾へと流れていきます。豪雨の際、大量の
ナガエツルノゲイトウが流され、排水機場の取水口周辺に殺到し漂着することで、排水ポンプの運転が阻害され機能不全に陥ることになれば、流域は深刻な浸水被害をこうむることとなります。
また、毎年、湖面一面に繁茂するオニビシは、これについても配付の資料の２枚目でございますけれども、船舶の航路を塞ぐだけでなく、漁船のスクリューに絡まることで航行を阻害したり、秋に枯死──枯れて死んだ後には水質を悪化させる一因にもなります。さらに、
特定外来生物の
カミツキガメについては、在来種の魚類への食害による内水面漁業への影響や、農作業中の咬傷被害の発生等が懸念され、また昨年、県において根絶を目指して捕獲を強化しているとの答弁がありましたが、依然として沼や周辺に多数生息していると聞いております。特定の生物の過剰な繁殖に伴う重大な被害を取り除くため、県の取り組みについて質問をさせていただきます。
まず、印旛沼及びその周辺に生育する
ナガエツルノゲイトウの繁茂状況と駆除の
取り組み状況はどうか。
次に、オニビシの繁茂状況と駆除の
取り組み状況はどうか。
次に、
カミツキガメの捕獲状況は、現在どのような状況か。
最後に、地域社会の犯罪抑止力の強化についてお伺いいたします。
本県や新潟県で発生した児童殺害・
死体遺棄事件は、地域社会、特に子育て世代に衝撃を与えたところであります。このように、近年、児童生徒が犯罪の犠牲となる痛ましく許しがたい事案が相次いで発生し、地域社会に大きな不安を与えているところであり、未来ある子供たちを犯罪から守り、安全で安心な環境のもとで育んでいくことは、私たち大人、そして社会の大きな責務であると考えます。
私の地元である印西市におきましても、印西警察署が地域の関係機関、団体の皆さんと連携し、地道なパトロールや啓発活動を行っていることは承知しております。また、県内10カ所に
防犯ボックスが設置され、
地域防犯力向上の一役を担っていると伺っております。しかしながら、２年後には2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催という治安上の大きな課題も控えており、良好な治安を確保するためには、より一層警察と関係機関、団体、地域住民が緊密に連携して、地域社会の犯罪抑止力の強化に向けた活動を推進することが重要であると考えております。
そこでお伺いいたします。
まず、地域社会の
犯罪抑止力強化に向け、千葉県警としてどのような取り組みを現在行っているのか。
次に、関係機関や団体と連携し、どのような取り組みを行っているのか。
これにつきまして、以上１問目とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 瀧田敏幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の
瀧田敏幸議員の御質問にお答えいたします。
都心直結線についてお答えいたします。
都心直結線の意義や必要性についての御質問でございます。
都心直結線は平成28年４月に国の
交通政策審議会から出された答申において、首都圏の国際競争力の強化に資する
鉄道ネットワークの
プロジェクトとして位置づけられた路線でございます。本県にとっては成田空港と東京都心及び羽田空港の
アクセス性向上や
県北西部地域の交通利便性の向上が図れるという効果が期待されております。また、本年３月に年間発着枠を30万回から50万回へ拡大する成田空港のさらなる機能強化について合意され、今後、
インバウンド等の増大が見込まれます。こうしたことから、成田空港の
ポテンシャルを十分発揮していくため、
都心直結線の整備を早期に進めていく必要があると考えているところでございます。
都心直結線の実現に向けた県の対応についての御質問でございます。平成21年以降、国に対して国の施策に対する
重点提案要望を行っており、本年度も国が行う
都心直結線の調査検討について、成田空港と新東京駅のアクセス時間短縮を最優先に進めるよう要望しております。今後は、成田空港のさらなる機能強化による
インバウンドなどの旅客数増加の状況も踏まえ、
鉄道アクセスの向上について必要性を訴えかけるとともに、
都心直結線が国策として早期に実現するよう働きかけてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部長からお答えをいたします。
◯議長（吉本 充君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは
インターネットゲーム依存症対策についての１問につきましてお答え申し上げます。
インターネットゲームは
スマートフォンでの
オンラインゲームが増加していることから、場所や時間に制約されることなくゲームができるため、世界各国におけるゲーム依存の問題に拍車をかけているとも言われております。
ゲーム依存につきましては、
世界保健機関、ＷＨＯが
国際疾病分類の最新版にゲーム障害の症状を定義するとしていることから、今後、国内においても
ゲーム依存症に対する治療や予防の研究は、より一層進むものと考えております。県といたしましては、国の治療に関する研究等を注視するとともに、相談窓口となる
精神保健福祉センター及び
健康福祉センターの職員を国等が開催する研修会へ参加させるなどにより、職員の資質の向上を図り、専門的な
相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からはＡＥＤ及び
心肺蘇生法の普及についての１問につきましてお答えいたします。
蘇生教育の取り組みに関する御質問でございます。県では、１人でも多くの要救助者の救命を図るため、誰もが自発的かつ積極的にＡＥＤを使用し、心肺蘇生を実施することができる環境をつくることが大変重要であると考えております。そのような中、
印旛地域蘇生教育協議会では、
一般市民向けの救命講習会や蘇生教育に関する指導者の養成などに取り組まれていると聞いており、ＡＥＤを用いた
心肺蘇生法の普及促進が図られる取り組みとして有意義なものであると認識しております。県ではこうした地域での先進的な取り組みについて、他の地域においても医療機関を初めとする関係者に周知を図り、ＡＥＤ及び
心肺蘇生法のさらなる普及に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
環境生活部長玉田浩一君。
（
説明者玉田浩一君登壇）
◯説明者（玉田浩一君） 私からは印旛沼及び周辺の環境問題のうち１問についてお答えいたします。
カミツキガメの捕獲状況についての御質問でございます。
カミツキガメの捕獲につきましては、
カミツキガメの根絶に向けた基本戦略・
ロードマップに基づき、昨年度から集中的に進めているところでございます。今年度はわなの数をふやしたほか、特に
カミツキガメが活動的になる６月、７月に集中的に捕獲を行ったことなどによりまして、８月末までに昨年度の
年間捕獲頭数1,429頭を大きく上回る1,835頭を捕獲したところでございます。10月以降は水温が低下して活動が鈍くなることから、わなに変えて手探りによる捕獲を実施することにより、捕獲頭数の増加を目指してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは道路問題についての２問、印旛沼及び周辺の環境問題についてのうち２問の計４問についてお答えいたします。
初めに、道路問題についてでございます。
県道鎌ケ谷本埜線バイパスの進捗状況はどうかとの御質問ですが、
県道鎌ケ谷本埜線の現道は狭隘で屈曲をしていることから、安全で円滑な交通を確保するため、印西市萩原から栄町安食までの4.5キロメートルについて
バイパス整備を進めております。現在、用地の取得状況は、地元の皆様の御協力をいただき、面積ベースで98％となっており、これまでに用地が確保できた区間で盛り土工事や橋梁工事を進めてきたところでございます。今年度は印西市区間の全線において路盤工事などを実施します。また、栄町区間においては、長門川にかかる橋梁の上部工工事や盛り土工事を実施するとともに、来年度、工事着手するつけかえ水路を含む道路本体の設計を行っております。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地取得を進め、早期の完成を目指し、事業を推進してまいります。
次に、若草大橋の延伸線についての御質問でございますが、千葉県の北総地域と茨城県南部を結ぶ若草大橋の整備効果をさらに高めるため、同橋南側に新たな道路を延伸することは重要であると考えております。県では、これまで周辺道路の交通状況や地域の制約条件などの基礎的調査を進めてきたところであり、ことし８月、これらの状況を踏まえ、県、印西市、栄町で地域の現状や課題などについて意見交換を実施したところです。引き続き地元市町の意見を聞きながら、計画の具体化に向け検討をしてまいります。
次に、印旛沼及び周辺の環境問題についてでございます。
印旛沼及びその周辺に生育する
ナガエツルノゲイトウの繁茂状況と駆除の
取り組み状況についての御質問ですが、
公益財団法人印旛沼環境基金によると、印旛沼及びその周辺に生育する
ナガエツルノゲイトウの繁茂面積は、平成29年で約５万5,000平方メートルでした。県では、洪水時に流出した
ナガエツルノゲイトウの群落が
大和田排水機場の運転に支障を来すことがないよう、機場に近い桑納川や神崎川において、関係機関や
学生ボランティアとの協働で駆除しているところです。平成30年度は桑納川で約0.8キロメートル、神崎川で約1.6キロメートルの区間について駆除したところです。
次に、オニビシの繁茂状況と駆除の
取り組み状況についての御質問ですが、
公益財団法人印旛沼環境基金によると、印旛沼及びその周辺に生育するオニビシの繁茂面積は平成29年で約164万平方メートルでした。県では、印旛沼の水質浄化のための植生帯を整備しているところであり、オニビシが植生帯に侵入し繁茂するのを防止するため、平成30年度に西印旛沼で約10万5,000平方メートル、北印旛沼で約６万7,000平方メートルの合計約17万2,000平方メートルの駆除を行ったところです。今後も植物の異常な繁茂により河川管理に支障とならないよう、関係機関等と連携し、計画的、効率的な駆除に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からはＡＥＤ及び
心肺蘇生法の普及についての１問にお答えいたします。
市町村教育委員会への普及啓発に関する御質問ですが、千葉県ＡＥＤ条例では、学校の教職員に対しＡＥＤの使用及び
心肺蘇生法の実施に関する知識、技能及び指導方法を習得させるよう努めるとされております。これに基づき、県教育委員会では
市町村教育委員会の学校保健担当課長会議や教員の初任者研修において、条例の趣旨やＡＥＤの操作方法等について周知を行っております。あわせて、県内５カ所で救急講習会を毎年開催し、子供たちへの指導も視野に入れ、ＡＥＤトレーナーを用いた実技研修も行っております。引き続きＡＥＤ条例の趣旨を踏まえ、市町村立学校への普及に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは地域社会の犯罪抑止力の強化に関する質問にお答えをいたします。
まず、地域社会の
犯罪抑止力強化に向けた取り組みについての御質問でございますが、県警では、地域社会の犯罪抑止力を強化するため、これまでも防犯診断の実施及びこれらに基づく環境改善や防犯カメラの設置促進、また、犯罪情報や防犯情報等の積極的な発信、地域住民等の自主防犯活動に対する支援、県民の自主防犯意識を高めるための広報啓発活動などの取り組みを推進してまいりました。こうした中、本年５月、新潟県において下校中の女子児童が殺害される事件が発生したことを受け、６月22日に開催された登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議におきまして、地域全体で子供の安全を守るための登下校防犯プランが示されたところでございます。県警といたしましては、これまでの取り組みを一層強力に推進しますとともに、関係機関、団体と連携して、同プランに基づく各種施策を推進し、地域社会の犯罪抑止力の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、関係機関、団体と連携した取り組みについての御質問でございますが、県警では、防犯ボランティアの方々や地域の関係機関、団体と連携した防犯活動を推進いたしておりますが、近年、地域における子供の見守り活動の担い手が不足する状況も見られます中、担い手の裾野を広げる観点から、地域の皆様の日常生活や企業の事業活動を通じて無理なく子供の見守りを行う、ながら見守り活動の促進に努めているところでございます。具体的には、一般社団法人千葉県タクシー協会等との覚書を交わしておりますほか、本年３月には、子供や女性が安心して暮らせる環境を整えるためのマンション管理事業者との子供と女性を守る取組に関する協定、また、本年６月には、愛犬の散歩をしながら子供の見守り活動を行う、いわゆるわんわんパトロールの普及促進を目的とした千葉県獣医師会との子供の見守り活動の推進に関する協定を締結したところでございます。昨日も、ながら見守り活動をお願いいただける18団体にお集まりいただきまして、子供見守りサポーターとして委嘱をしたところでございまして、今後も関係機関、団体と連携し、多様な担い手による見守り活動の活性化を図ることなどにより、地域社会の犯罪抑止力の向上に一層努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 瀧田敏幸君。
◯瀧田敏幸君 それでは、再質問と要望させていただきます。
まず
都心直結線について再質問をさせていただきます。
都心直結線の整備区間は東京都内であります。当然ながら、東京都の意向に左右される面があり、東京都との連携、協力は不可欠でありますが、現状では、東京都は
都心直結線の整備に極めて消極的なように見受けられます。一方で、これも７月の報道にありましたが、東京都は東京８号線における豊洲から住吉の区間に係る事業計画を年度内にまとめ上げていくとのことが報道されておりました。この路線は、東京都が今後、優先的に整備することを表明した６つの鉄道路線の１つでありますが、この６路線については、いずれも東京都内で完結している路線であります。このような点から、現状の都民ファーストという都の姿勢が鉄道整備の優先順位にもあらわれているのだと思います。そのため、東京都との協議を進めていくに当たっては、
都心直結線により、東京都、そして都民にとってもメリットがあることを推進する立場の千葉県として具体的に示していく必要があるのではないでしょうか。そうして、東京都の理解と協力を得た上で、国、国土交通省に対して事業化に向けた具体的な検討を促していくことが効果的ではないかと思うところであります。
そこで伺います。千葉県は国に対し、国、県及び東京都の３者が協議する場の設置を働きかけていくべきと思うが、どう考えるか、お伺いいたします。
次に、若草大橋の延伸線について要望いたします。この延伸線につきましては、私も立ち会い、平成24年に印西市長、栄町長の連名で県に対し早期事業化に関する要望書が提出されております。先ほどの
県道鎌ケ谷本埜線については、平成31年度末の開通目標が公表されており、まさにこの計画を進めるタイミングは今ではないかと思います。そこで、ぜひとも千葉県が音頭をとり、印西市、栄町との協議を加速化し、延伸ルートの具体化を図ること、早期に計画を策定することを強く要望いたします。
次に、ＡＥＤに関する要望であります。先ほどの答弁におきまして、ＡＥＤ及び
心肺蘇生法の普及について、さらなる普及啓発を図るとの前向きな答弁をいただきました。しかしながら、学校の授業にＡＥＤの使用などの蘇生教育を取り入れるには、どうしても授業時間内でおさまらないという問題、いわゆる時間が不足し、授業、カリキュラムに取り入れにくいという課題があると思います。そして、先日、同僚の県議含めて参加した
ＩＮＢＡ心肺蘇生セミナーでは、ＰＵＳＨ講習という簡単な訓練キットを用いて、おおむね40から50分程度の講習を実施していて、短時間かつ内容的にも十分理解できるものということでした。この資料の１枚目の左下にありますけれども、「訓練キット（あっぱくん）」ということで、これはコスト的にも相当安いというふうに聞いております。こうした形なら、学校の授業にも十分取り入れやすいのではないかと考えるところであります。県庁の職員も参加していたので、同じような感想を持ったというふうに思います。ぜひとも各
市町村教育委員会への情報提供を含め、積極的な取り組みをお願いしたいところであります。
インターネットゲーム依存症につきましては、先ほどの御答弁の中でもありましたけれども、ほかのギャンブル依存症、アルコール、あるいはいろいろな依存症がありますけれども、この
インターネットゲームにつきましては、制約がないということで、自宅に帰ってからも、夜中いっぱいでもゲームにはまってしまうというようなことがあるというふうに聞いております。そして、多くの脳科学者が、これはギャンブルよりも深刻であり、覚醒剤並みの非常に危険な問題であるということをいろいろな専門書でも触れているところであります。これについても県のほうでの対策の取り組みを十分に研究していただきたいというふうに思います。
それから、印旛沼及び周辺の環境問題についてであります。
オニビシについて再質問します。先ほどの答弁では、平成29年度に北沼、西沼合わせて約17万2,000平方メートルの水域で駆除したと伺いました。私も以前、駆除している現場を視察しましたが、駆除したオニビシの処分費用も大きくかさむことから、処分費の縮減は大きな課題であると思います。かつて印旛沼では、周辺農家が沼の水草を肥料とするために刈り取る、いわゆるモクとりと呼ばれる作業が営まれていたと聞いております。
そこで伺います。処分費用削減のためにオニビシの堆肥化等を検討すべきと考えるが、どうか。
次に、要望と申しますか、
ナガエツルノゲイトウでありますけれども、本年８月の猛暑の中、昨年に続きことしも、千葉県は国際ボランティア学生協会や各種団体と協働して駆除作戦を実施しました。私も自民党の同僚県議や流域の市会議員さん方とともに、当日、激励の視察に伺いましたが、県土整備部の河川環境課長を初め、県職員も現場で猛暑の中、泥だらけになって協働駆除作業に当たっていて、我々もボランティアの学生初め皆様に頭の下がる思いがいたしました。今後とも、県におきましては印旛沼の管理者として、予算措置も含め、県には力を尽くしていただくよう強く要望いたします。
それから、警察の地域防犯についてでありますけれども、先ほどの御答弁から、県警が地域社会の
犯罪抑止力強化に向けて関係機関、団体と連携し、各種施策に取り組んでいることを改めて認識いたしました。地域社会の犯罪抑止力をより一層強化していくため、今後とも自治体や関係機関等と連携し、先ほど御説明にありました、いわゆる、ながら見守りのような地域住民の自主防犯意識の高揚等につながる取り組みを引き続き推進していただくよう要望いたします。
以上、２問目の再質問と要望といたします。
◯議長（吉本 充君） 総合企画部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君）
都心直結線について、国、県、東京都の３者による協議の場の設置を働きかけるべきとの御質問でございます。
都心直結線の実現による都心とのアクセス向上は、今後見込まれる空港旅客の増加に伴う混雑の分散や、災害時の代替機能の強化及び東京東部地域の交通利便性向上などの点からも、東京都の利益につながるものと考えられます。こうした利点について東京都と認識の共有を図りながら、国に対し３者協議の場の設置を働きかけてまいります。
◯議長（吉本 充君）
県土整備部長河南正幸君。
◯説明者（河南正幸君） 処分費用削減のためのオニビシの堆肥化等の検討に関する御質問ですが、オニビシの処分についてはコスト縮減を図るため、天日乾燥を行って重量を軽減した上で民間再資源化施設へ搬出し、堆肥化等による有効活用を図っているところでございます。引き続きコスト縮減に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 瀧田敏幸君。
◯瀧田敏幸君
都心直結線でありますけれども、これはもう極めて政治問題だというふうに思います。東京が都民ファーストという方針を出して、
都心直結線のほうも少し後退しているように思われますけれども、県として力を合わせて、本当に成田空港の機能強化に当たっては、この
都心直結線、死活的に重要だという認識を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上をもって一般質問といたします。ありがとうございました。
◯議長（吉本 充君） 次に、岡田幸子君。
（岡田幸子君登壇、拍手）
◯岡田幸子君 日本共産党の岡田幸子です。一般質問を行います。
初めは、教員の多忙化についてです。
夫は、部活動指導で４月から７月までほとんど休みがとれていない、倒れてしまうのではないかと心配という女性。毎日夜８時過ぎまで学校で仕事し、休日も出勤、くたくたですという若い先生。教員の長時間過密労働が社会的にも大問題になっています。文部科学省もついに動き出し、2016年に教職員勤務実態調査をし、県もようやく昨年11月とことしの６月に勤務時間の調査を行いました。初めて県が行った昨年11月の調査では、１日当たりの在校時間は、小中学校は11時間以上、高等学校や特別支援学校でも10時間を超え、在校時間が週に60時間を超える、いわゆる過労死ラインを超えている教員が、中学校では何と66％にも達しているという大変な実態が明らかになりました。多くの教員たちは心身ともに疲れ果てて、精神疾患になってしまう方も後を絶ちません。昨年度の長期療養休暇は145人にも及びました。また、在職者死亡数は32人と増加しています。まさに教師の健康は脅かされ、命が削りとられています。県教委はことし９月に学校における働き方改革推進プランを打ち出し、週60時間以上在校している教職員をゼロにするとして、業務改善、部活動の見直し、教員の意識改革などを進めるとしていますが、根本的な解決である教員の増員については言及していません。教育長、これで教員の長時間労働が解決されるでしょうか。業務改善などとあわせて教員の増員を進めてこそ多忙化解消につながると思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
県教委が勤務時間調査を行ったことは一歩前進ですが、その実態の捉え方には問題があります。千葉県は、休憩時間45分を労働時間から除いていますが、しかし、国が行った詳細な調査によって、休憩はとれていないことが明らかになっています。そのため、千葉県の教員の時間外勤務時間が、国の調査より１時間近くも短くなっているのです。実際、子供たちの休み時間に、教員は休憩などとれません。次の授業のプリントを印刷したり、「○○ちゃんが泣いている」などと呼ばれれば、その対応に追われます。給食時間は、気持ちよくみんなで食事ができるように目配りし、掃除の時間も指導に当たります。一体何をもって千葉県の教員は45分の休憩時間がとれていると判断したのでしょうか、お答えください。
見過ごせないのは、教員は休憩もとらないで頑張っているのに、県教委みずからが多忙化に拍車をかけている事態が進んでいることです。今、産休や療養休暇の代替教員が来ない。いわゆる未配置が解消されずにいることです。そうでなくても多忙化が激しい学校で、教員が１人でも足りないという事態は、学校にとっては大きな痛手であり、さらに現場を深刻な状況に追い込んでいます。ことし４月当初から代替教員未配置は昨年の２倍、110人にもなりました。
市川のある中学校では、昨年度も10月から３月までずっと未配置が続き、今年度も６月から療養休暇の代替教員が確保されていません。この方は週に22時間の授業を受け持っていましたが、美術の専科教員なので、ほかの教員が授業の代行をすることはできません。１学期は、美術の自習にしていたけれども、２学期は、それもできなくなり、ほかの授業を行っていると校長先生は言っています。学校に正規科目の授業をできなくさせている。そんなことが許されますか。
そもそも教員未配置は、子供たちの学習権の侵害であり、学校現場のやりくりにも限界があります。教育長、長期にわたり教員が配置されない、異常な事態が解消されない。県教委の責任は重大ではありませんか、見解を伺います。
船橋市では、昨年から未配置対応のために市が補助教員を雇い、４月の新学期から９人が学校に勤務しています。市の担当者は、産休や療養休暇が出たとき、すぐに対応でき、学級担任がいないという事態だけは避けていると言っていました。本来であれば県が対策を講じるべきことです。県教委はいつも教員の確保については、国に定数増を求めるとばかり言います。そういう姿勢だから、いつまでも未配置が解消されないのではないですか。まずは県として未配置などという状況をつくらないために、独自に予算をつけ、年度初めから正規の教員を確保し、対策をとっておくべきですが、どうか、伺います。
ここまで深刻になった教員の多忙化を解消するには、子どもの教育に直接関係のない仕事量の軽減に加えて、次の点が必要だと思います。
その第１は、増加している授業時間数への対応です。2016年に学習指導要領が改訂され、18年前と比べると、小学生は年間60時間から70時間も授業時数がふえました。配付の資料をごらんください。その結果、ある小学校の１週間の日課表を見ると、毎日６時間授業です。教員は８時に出勤。朝の会が８時５分に始まり、授業を終え、子供たちを下校させると、既に午後３時40分を過ぎています。その後、職員会議や校内研修、学年会、部活動の指導、生徒指導の会議、分担されている事務の打ち合わせなどで、時計の針は退勤時刻であるはずの４時30分をとうに回っています。まだ終わりません。教室の環境づくりや採点、ノートの点検、学級便りの作成があり、心配な子供の家庭へ連絡することもあります。毎日夜７時、８時にようやく帰宅となりますが、こんなに頑張っているのに、本来一番やらなければならない、最も優先したいと思っている授業の準備は、いつも後回しにせざるを得ません。文科省も１時間の授業準備に１時間必要と言っています。多くの教員は、一番大事な授業準備や教材研究に時間がとれないでいます。この状況を教育長、どう考えますか。授業の持ち時間の上限を設けるべきではないでしょうか、見解を伺います。
第２は、長時間労働をより深刻化させている過熱した部活動のあり方を見直すことです。千葉県の部活動にかける時間は長く、特に中学生は全国１位です。部活動は学習指導要領で、生徒の自主的、自発的な活動とされていますが、部活顧問になった教員にとっては、校務であり仕事です。少なくない教員は顧問への要請を拒めず、指導に当たっているのが実情です。スポーツ系の部活の場合、教員は、上達したい、強くなりたいという生徒の気持ちや保護者の意向に応えようと、ついつい無理をしてしまうのです。休日をとらないことや長時間の練習は、成長期の子供にとっても問題があり、専門家は、スポーツの上達にも支障が出ると指摘しています。県教委は、スポーツ庁が出したガイドラインに基づき、６月に、１週間に２日以上の休養日を設ける、１日の活動時間は平日２時間、休日３時間とするという県のガイドラインを策定しました。現在、中学校については各市町村教委へ、高校については各学校に具体的な取り組み方法を作成するよう依頼していますが、各市町村や学校任せになっています。
茨城県では具体的な取り組みを示しています。中学も高校も朝の練習は原則禁止として、平日は放課後の２時間にしました。これによって部活でのけがが減った、授業にも集中するようになった、朝御飯を食べてくるようになったということです。また、休日に開かれる大会への参加が多いことから、埼玉県でも茨城県でも東京都でも、参加する大会数に上限を設けることとしていますが、千葉県はそれもせず、各地域、学校に任せています。千葉県のガイドラインはどこまで実効性が担保できるのか、長時間の部活が続くのではないかと懸念する声が聞かれます。ガイドラインを実効性あるものにするために、休養日、活動時間、大会参加数の上限の設定など、学校任せにせず、県がイニシアチブをとって徹底させるべきだと思いますが、どうか、お答えください。
教育問題の２つ目は、行徳高校定時制課程の統廃合についてです。
行徳定時制は地域の求めに応じて1951年に国府台高校の分校として開校し、1973年、現在の行徳高校に移設されました。これまで長年の間、地域の学びのニーズに応えてきたのです。生徒にとってどれだけ大事な学びの場であったか。ある卒業生は、中学校のころ不登校で、勉強もできないし、友達もいなかった、不安な気持ちで入学したけど、先生や友達ともすぐに仲よくなれ、卒業できるまで頑張れたので今の自分がある、なくさないでほしいと訴えています。県教委が繰り返し言っている統廃合の理由は２つです。１つは、多くの生徒と交わることによってコミュニケーション能力がつくとしています。
そこで伺います。県教委の言い分だと、少人数クラスで学んでいる行徳定時制の生徒は、他の定時制の生徒よりコミュニケーション能力に差があるということになりますが、どんな違いがあるのか、その根拠を具体的に示していただきたい。いかがでしょうか。
２つは、統合して総合学科にすることによって、いろいろなコースが用意され、学びの選択ができると言っています。長年、生徒たちの様子を見てきた先生は、行徳に通う生徒は、多様な選択より、むしろ基礎的な学びを求めていると話しています。行徳定時制の生徒が多様な選択を求めていると県教委が判断した理由をお答えください。
その上、今回のやり方は、余りにも生徒のことを考えていないやり方だと言えます。行徳定時制の生徒たちは、ほとんどが自転車で通学しています。近くにある学校だから通えるのです。統合先の船橋まで通うことになれば、交通費がかかり負担がふえます。また、昨年11月に提案し、ことしの３月には決定してしまうなど、生徒や保護者の意向も聞くことなく、余りにも拙速で乱暴過ぎます。さらに、地元市川市内での説明会もしないままで済まそうとしています。地元中学校の進路指導の先生からも、頑張ろうと決意した生徒たちの大切な進学先をなくしてしまうのかという声が上がっています。保護者も生徒も不安です。地元で説明会を開催するのは県教委の最低限の責任です。それすら果たさず、統廃合を強行するのですか。地元の、統廃合をやめてほしいとの声に耳を傾け、納得が得られなければ統廃合計画を撤回するべきですが、どうか、答弁を求めます。
教育問題の３つ目は、夜間中学の教員配置についてです。
現在、千葉県にある夜間中学は、市川市立大洲中学校夜間学級の１カ所です。同校は３学年で22人が通学していますが、例年、秋以降、生徒がふえて30人以上になるのです。先生は、県採用の正規教員が教頭先生と教諭３人、合計４人しかいないため、大変苦労を強いられています。在校生の多くは外国籍の方で、日本語の学習に力を注いでおり、しかも、生徒の入学時期が異なることから、一人一人の状況に沿った丁寧な対応が求められています。学び直したいという日本人生徒にも十分な授業をやりたくても、先生が足りないという厚い壁が立ち塞がっています。このような現場の現状をどう認識していますか。このままでいいとお考えですか、お答えください。
県教委は、大洲は夜間中学校ではない、大洲中学校の夜間学級だから、教員の配置基準はないと言います。独立した夜間中学校ではなく、公立中学校を使って夜に生徒が学ぶ夜間の学級だと、学校と学級の違いを理由にして、教員不足を放置しています。しかし、全国31ある夜間中学校のうち28校の名称は夜間学級ですが、大洲中のように教員配置が少ないところはありません。千葉県とは大違いです。中学校の中にある学級だろうが、独立した学校だろうが、夜間中学に求められる教育内容は同じはずです。県の責任で教員をふやすべきですが、どうでしょうか、伺います。
今後、県内に夜間中学校を広げていく上で、夜間中学の教員配置基準を明確にすることが求められています。文科省は昼間の中学校と同じ基準を示しています。県の教員配置基準は、学級担任の人数に、増置教員３人ないし４人をプラスするが、生徒数の状況にもよるなどと極めて曖昧で、さじかげん１つで下回ることもできるものです。必ず配置しなければならない基準そのものをはっきりとさせるべきです。お答えください。
次は農業支援、主に家族が担っている小規模農家支援について伺います。
国連は2014年、国際家族農業年を設定し、2019年から2028年を家族農業の10年にしました。小規模営農は世界的にも重視されています。県の担当者は、家族農業者が98％を占めていることから支援してきた、これからも支援していくと言っています。しかし、千葉県の農業は後継者不足や高齢化などで、農家戸数が10年間で２万件も激減し、一方、耕作放棄地は約１割増で、私の住んでいる市川市の３倍以上、１万9,000ヘクタールにもなってしまいました。まさに千葉県農業の危機と言えます。
これは米農家の実態を見ても歴然としています。2016年の60キログラム当たりの生産コストは平均１万4,215円かかりました。ところが、その年の千葉県産コシヒカリの買取価格は１万1,800円で、2,600円も少ないのです。これでは、米をつくればつくるほど赤字になり、しかも、小規模農家ほど生産コストは上がります。例えば農業機械の価格は耕作面積の広さに関係なく、耕作地が狭い農家だからといって割引はされません。それが生産コストにかぶさるため、耕作地２ヘクタール以下は２万円を超えてしまうのです。千葉県の米農家は３万1,600戸、そのうち耕作面積２ヘクタール以下の農家は２万6,000戸と82％を占めており、生産費割れが与える影響は極めて深刻です。この状況をどう受けとめていますか。千葉県の米づくりの存続が危ぶまれる事態だと思いますが、どうか、お答えください。
千葉県は、国の言うがままに、米農家に飼料米への転作を勧めています。米農家は、本来、主食用米をつくりたいと思っているのです。私たちの主食となるお米をつくっている農家へは2010年から行われてきた農業者戸別所得補償制度が、2014年度に経営所得安定対策に切りかわり、それも本年度から廃止されました。県内では、米農家8,000軒に支給されていた９億円の交付金がなくなり、多くの米農家が苦しんでいます。現場では、これを機会に田んぼをやめてしまった人がおり、その田んぼの耕作を頼まれても、なかなか引き受け手が見つかりません。主食用米農家に対する農業者戸別所得補償制度の復活や、販売価格との差額を補填する不足払い制度の創設など、国に強く求めるとともに、県独自で農家への支援を行うべきではないでしょうか、お答えください。
農家支援の２つ目は、要望の高い免税軽油利用の改善についてです。
軽油引取税は、道路に関する費用に当てるために1956年に創設された税制ですが、道路を使わないトラクターなど農業機器には、申請をすることによって１リットル当たり32.1円の課税が免除されます。農業の機械化に伴い燃料の使用量は増大し、近年の燃料価格の上昇が農業経営を圧迫しているもとで、この免税は農家負担を軽減させるものです。しかし、この免税軽油を利用している県内の農業経営体は451戸、農家総数６万2,636戸のわずか0.7％です。なぜ利用されないのか。その理由は、まだまだ制度を知らない農家が多いこと、また、申請の手続が大変だと尻込みをする農家が多いことが挙げられます。県は、できるだけ多くの農家に伝えるよう努力するとは言いますが、必要なことは、周知に努めることとともに、農家の方々の立場に立った改善を行い、もっと多くの方が利用しやすくすることではないでしょうか。まずは農業事務所で説明会や相談会を開いたり、農家の方々の求めに応じて出前での説明会や、その場での申請の受け付け、個別の相談に応じる必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
最後に、市川市国府台にある旧血清研究所にある赤レンガ倉庫の保存について伺います。
市川市国府台にある旧血清研究所跡地に明治時代に建てられた赤レンガの倉庫が現存しています。これは、県の調べでも、文化財として貴重なもので保存活用するべきであるとされました。また、市川市では村越新市長が誕生し、前市長とは違って、敷地全体を公共用地として活用したいとの考えを示しています。県は、今年度中に建物の下の土壌調査を完了したい旨を示し、市川市は、時期を見計らって、県が求めている公共用地としての活用計画を提出するとしています。貴重な文化施設です。県としても保存、活用のために力を尽くすべきです。
そこで伺います。市の意向を十分に酌み取りながら進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。
以上、１回目の質問とします。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 岡田幸子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 共産党の岡田幸子議員の御質問にお答えいたします。
小規模農家支援についてお答えいたします。
米の販売価格が生産費を下回っていることについての御質問でございますが、全農が農協から買い取った平成28年の千葉県産コシヒカリ60キログラム当たりの価格は１万1,800円、また、国が公表している大手業者間の相対取引価格は１万3,718円でした。一方、平成28年の生産費は国の統計資料によると、肥料や農薬、雇用賃金など、実際にかかった費用では8,358円、これに家族労働費や実際に支払いのない自己資本利子や自作地地代も含めた全算入生産費では１万4,215円でした。米の販売価格は全算入生産費を下回っておりますが、担い手への農地集積や集約化が進んだことなどから、本県における米の生産費は減少傾向にあり、引き続きコスト低減に向けた取り組みを行う必要があると考えております。
主食用米農家に対する支援についての御質問でございます。国は主食用米農家に対する農業者戸別所得補償制度のもとで実施していた助成について、他の産業従事者や他の作物生産者の理解を得にくいことや、農地流動化のペースをおくらせる面もあることなどの理由により、平成29年産をもって廃止をいたしました。こうした制度に変えて農地中間管理機構による意欲のある担い手への農地集積を進めるとともに、水田を最大限に有効活用する取り組み等により農業及び農村全体の所得の増加に向けた支援を現在実施しているところでございます。県といたしましても、米価が下落した際に収入を補填する国の交付金制度への加入を一層促進するとともに、作業能力の高い農業機械の導入支援や水田の大区画化、農地集積による稲作農家の生産コストの低減に取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（吉本 充君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは旧血清研究所赤レンガ倉庫の保存につきましてお答えいたします。
赤レンガ倉庫を含む旧血清研究所跡地につきましては、市川市から、公共用地として活用するため跡地取得の意向が示されているところでございます。県におきましては、市川市が赤レンガ倉庫を含む跡地をどのように利活用していくお考えなのか、具体的な利用計画を伺いながら協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは小規模農家支援についての御質問のうち免税軽油に関する１問にお答えいたします。
農業用機械の使用に係る軽油引取税の課税免除措置は、道路の使用と直接関係がないことへの政策的配慮から、税の創設当時から導入されているものでございまして、道路特定財源が一般財源化された平成21年度以降は時限的な特例措置として延長されているところでございます。この特例措置はトラクターやコンバインを複数台所有するなど、軽油使用量の多い農業者にとっては生産コストの低減につながることから、農業事務所の職員による税務相談などについては税理士法等に抵触するおそれがあるため困難でございますけれども、引き続き農業者が参加する講習会や経営指導などの機会を捉えまして制度の周知が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは教員の多忙化解消についての６問、行徳定時制高校の統廃合についての３問、夜間中学校の教員配置についての３問の計12問についてお答えいたします。
まず、教員の増員についての御質問ですが、教員の定数は国が措置することが基本であり、県教育委員会としては、学校における働き方改革を着実に実施するための定数改善について、平成31年度の予算要望などにおいて全国都道府県教育長協議会等を通じ要望してまいりました。あわせて、本年９月に策定した学校における働き方改革推進プランに基づき、学校の業務改善と教員の意識改革を進めることで教員のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、子供たちに対し効果的な教育活動が行えるよう努めてまいります。
次に、教員の休憩時間についての御質問ですが、教員の勤務時間については45分間の休憩時間を含めて割り振られておりますが、教員が休憩時間中であっても、急な必要により生徒指導や教育相談等を行うこともあると、そういう状況は認識しております。今後も勤務時間の適切な割り振りについて、各学校の実態を踏まえた工夫を行うよう各教育委員会や校長を指導してまいります。
教員の未配置についての御質問ですが、県内においては急な療養休暇等による代替教員の確保が、ここ二、三年前から、都市部のみならず郡部においても困難になってきており、講師の確保は喫緊の課題であると認識しております。このため、県教育委員会では、昨年度から講師の年齢要件を緩和したほか、今年度新たな取り組みとして講師希望者の利便性向上のため、
スマートフォンなどを利用した登録や千葉県全地区一斉講師採用説明会を２回開催するなど、講師の確保に努めてきており、未配置が減少するなど一定程度の成果が得られたところでございます。今後とも
市町村教育委員会や教育事務所との連携により、講師登録者の一層の確保を図ることで、講師の迅速な配置に努めてまいります。
未配置解消のために県独自で予算を確保してはどうかとの御質問ですが、県教育委員会では、各学校に必要な教員を配置できるよう、次年度の学級数などを勘案し、正規教員の計画的な採用に努めるとともに、急な療養休暇等に対応するための講師の確保に努めているところであります。しかしながら、これまでに比べ全国的に教員採用選考の志願者が減少しており、これに伴い講師の人材の確保が難しい状況になってきております。今後とも60歳以上の講師の活用、教員採用選考受験者への講師登録の働きかけ等を行い、優秀な講師のさらなる確保に努めてまいります。
教員の授業準備及び授業の持ち時間数についての御質問ですが、県教育委員会では、義務標準法並びに国の毎年度の予算に基づき適切に教員を配置しているところであり、これらは教員の授業数はもとより、各学校における校務全般の状況について勘案した上で、国が措置しているものと認識しております。県教育委員会としては、働き方改革推進プランを踏まえ、ＩＣＴを活用して教材や指導案の共有化を図り授業準備を効率化するなど、チーム学校としての業務改善に努めてまいります。
県の運動部活動ガイドラインにおける方針の徹底についての御質問ですが、本年３月にスポーツ庁が策定したガイドラインでは、そもそも運動部活動は生徒が自主的に活動するものと位置づけた上で、過度な練習による弊害等の諸課題に対応するため、改革に取り組むこととしております。これを踏まえ、県のガイドラインでは、休養日、活動時間等の基準を示し、現在、各県立学校において生徒のニーズ等を把握しながら、学校としての活動方針を策定しているところでございます。各校の策定状況については、今後、スポーツ庁が行うフォローアップとあわせ、県教育委員会としてもしっかり把握し、生徒がバランスのとれた学校生活を送れるよう部活動改革を推進してまいります。
次に、行徳定時制高校の統廃合についてお答えします。
行徳高校定時制の生徒のコミュニケーション能力に関する御質問ですが、県立学校改革推進プランにおいては、学校規模や配置の適正化について、生徒が多くの友人、教師との触れ合いやお互いの切磋琢磨により生きる力を育んでいく観点から推進していくこととしております。行徳高校定時制の生徒が他校の生徒とコミュニケーション力において差があるとは考えておりませんが、第４次実施プログラムに基づき、船橋高校定時制と再編することで友人や教師との触れ合いの機会がふえ、社会性や協調性の涵養、コミュニケーション力の向上に向けた取り組みのさらなる充実が期待できると考えております。
生徒が多様な選択を求めていると判断した理由は何かとの御質問ですが、本年３月に策定した第４次実施プログラムでは、定時制高校について、勤労青年の数が減少する一方、全日制高校の教育に適応しづらい者、過去に高校教育を受けることができなかった者など、さまざまな入学動機や学習歴を持つ生徒がふえていることを踏まえ、生徒の多様なニーズに応える教育環境を整える必要があるとしております。このため、同プログラムにより再編後の新しい定時制課程において、普通科を総合学科に改編することとし、生徒の興味、関心や能力、適性、進路希望に応じた多様な学びを設けるほか、キャリア教育の一層の充実を図ることとしております。
計画を撤回すべきとの御質問ですが、昨年11月に第４次実施プログラムの案を公表して以降、行徳高校及び船橋高校において在籍生徒や教職員、保護者、同窓会、地元中学校及び教育委員会等に説明を行ってまいりました。また、県教育委員会主催により、両校が属する葛南地区で県民説明会を開催したほか、パブリックコメントを実施したり、県内の関係機関100団体から意見聴取を行うなど、広く県民から御意見を伺ってまいりました。この中で、統合に反対する意見があった一方、賛成する意見やプログラムの推進をやむなしと理解する意見もいただきました。これを踏まえ、県教育委員会では、両校において定員未充足が続いていたこと、統合により一定規模を確保し、総合学科に改編することでキャリア教育の充実等を図ることなどを総合的に勘案し、この３月にプログラムを決定したところであり、現在、統合の準備を進めているところです。
次に、夜間中学校の教員配置についてお答えいたします。
市川市立大洲中学校夜間学級についての御質問ですが、市川市立大洲中学校夜間学級については、本年５月１日現在、複式学級を含む３学級を設置し、15名の生徒が学んでおります。教員の配置については、国の基準による教諭２名に加え、加配として夜間学級を担当する教頭１名と複式学級の解消のための教員を１名配置しております。さらに、本年度から市教育委員会からの要望を踏まえ、数学担当の非常勤講師を１名配置するなど、県としても夜間学級においてきめ細やかな指導が可能となるよう努力しております。
夜間学級と夜間中学、分校の教員数についての御質問ですが、夜間中学校、夜間学級、または分校等とすることについては国の基準はなく、入学を希望する生徒数、校舎の状況や、それを運営するための財政負担などを勘案しながら、それぞれの自治体が判断し設置しているところです。これを受け、設置の形態に応じ義務標準法の規定に基づき教員を配置するとともに、夜間中学校を設置する
市町村教育委員会からの要望を踏まえ、必要な加配を行うなど、教員の適切な配置に努めているところです。
最後に、夜間中学校の定員配置基準に関する御質問ですが、義務標準法に夜間中学校の分校及び学級に関する特別な規定がないことなどから、定員措置の創設及び拡充などについて全国都道府県教育長協議会を通じて、これまで要望してまいりました。県教育委員会としては、夜間中学校をこれまで昼間の学級として取り扱うことで教員の配置を行ってまいりましたが、今後、他県の状況を見つつ、教員の配置のあり方について研究してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 岡田幸子君。
◯岡田幸子君 それぞれ答弁をいただきました。再質問を行います。
まず、教育問題として、教員の多忙化解消について、県の実態調査に関してまずお聞きします。昨年11月とことしの６月調査をいたしまして、１週間60時間以上の過労死ラインを超える比率、小学校35％から13.2％、中学校が65.9％から36.4％、それぞれ半減したということですが、集計方法が変わったので改善したように見えただけではないでしょうか。実際、教員が学校にいる平日１日の在校時間の平均は、小学校が11時間12分から11時間26分、中学校は11時間36分から11時間54分と、かえってふえているんです。11時間54分といえば平日５日間だけで59.5時間、ほとんど過労死ラインです。過労死ラインを超える人の率が減ったといっても、現状は全く変わっていないということです。週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにするということをプランで目標にしたんです。持ち帰り仕事がふえてはいけませんけれども、在校時間をこそ減らすことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、今後も継続的に調査をすると言っておりますが、この在校時間がどう変化しているのか、これをつかむ必要があると思いますが、あわせてお答えください。
代替教員の未配置について申し上げます。講師の確保は難しいと言っております。やっぱり先生をどうするかということが大変重要です。未配置は昨年８月は37人、その後、３月に91人にまでふえました。ことしの８月は、もう既に84人の未配置です。昨年の２倍以上です。今後３月までにどこまでふえるかわかりません。緊急な課題だということは教育長もおっしゃいました。とにかく年度当初から県費で100人規模で確保しておき、通常は各学校の業務に当たり、欠員が出たらその学校に回っていただく、こういった方法しか解決方法はないと思いますけれども、本当に緊急の課題ですので、これについてはしっかりとお答えください。
１週間の持ち時間についてですけれども、先ほど配付をいたしました日課表、これを見ましても、この学級の先生は授業が30時間あります。このうち理科の授業だけは「専科」と書いてありまして、専科教員に学級を任せられます。これを除いて27時間の授業を持っていますが、これだけの授業をやり切るだけでもとっても大変です。授業の準備は１時間当たり45分としても、週に20時間必要です。この日課表を見て、どこでその時間があるというのか、具体的にお示しください。
行徳高校定時制課程の統廃合についてです。県は説明をしたということを随分おっしゃいましたけれども、地元の合意は全く得られていません。９月21日の浦安市議会で、行徳高校定時制課程を存続する決議が全会一致で可決をされました。意見書には、行徳高校定時制は、働きながら学ぶ勤労青年や全日制を退学してきた生徒、不登校経験者、精神疾患、発達障害などがある多様な生徒の受け皿となっており、今回の統廃合は、貴重な学び直しの場を奪うもので、地元の子供たちが地元の学校に通うことを困難にし、楽しく学ぶ中で人間として豊かに成長する場がなくなることを危惧すると書かれているんです。この重みを県教委はどう見るんでしょうか。これで地元の合意が得られたと言えるのか、御答弁ください。
そしてまた、今回、説明会に参加した生徒さんは、３年生までここにいても、４年生になったら船橋まで行かれるかなと言っていたそうです。入学しても４年時には船橋の校舎に移ることになり、それが大きなハードルになっています。学び直しをしたいという願いを、今から奪っているんではないでしょうか。入学してくる生徒に対して、卒業までは行徳で学べるというような特段の配慮をするべきだと思いますが、どうか、お答えください。
夜間中学についてです。市川の９月の市議会でも取り上げました。市教委は、日本国籍の生徒の学び直しの機会の充実を図る必要がある、そのための教職員の確保が必要なので、県へ教員の加配の働きかけをすると答弁をしています。それから、生徒さんからも、先生が少ないということが理由で、ほとんどの人が入学時に３年生に編入させられ、１年で卒業しなければならない。１年で卒業だと学びが中途半端で、先生をふやしてほしいという声があるわけです。まずは市の要請や生徒の願いに応えて正規の教員をふやすべきですが、どうでしょうか。
小規模農家の支援について、知事から御答弁がありました。集約化をしていくというようなことでありますけれども、今、千葉県では小規模農家が80％以上ということですよね。ですから、ここへの支援というのは本当に大事だと思っております。米どころである新潟県では、モデル事業でありますが、中山間地の農業者に10アール当たり１万5,000円の米農家への支援をしております。農業県である千葉県として、主食用米の農家さんへは支援を拡大するべきではないかと思いますので、再度御答弁ください。
以上で２問目、終わります。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） それでは、再質問、幾つかお答えをさせていただきます。
まず、教員の多忙化についてでございます。昨年11月と本年６月に県教育委員会として実態調査を実施したところでございます。まだ２回目ということがございますので、その結果の差については、現在分析中ということでございまして、引き続き定期的に行う今後の調査結果を踏まえながら分析していく必要があるというふうに思っております。この調査結果の前に、本年９月に県立学校働き方改革推進プランを制定したところでございまして、そこに業務改善と教員の意識調査ということを盛り込んでおります。その中で教員の勤務実態調査と意識調査を車の両輪として調査しながら、業務改善をＰＤＣＡサイクルで回していくというふうにしておりますので、今後とも継続的に実態調査、意識調査を行いながら、在校時間全体の縮減に取り組んでいきたいというふうに思っております。
県独自で講師未配置のための教員を確保すべきと、そういう御質問でございますが、教職員定数については国が措置することが基本でございまして、県単独で講師を確保することは困難というふうに考えております。現在、県教育委員会としては、各学校に必要な教員を配置できるよう計画的な正規教員の採用に努めるとともに、先ほど御説明したような講師の確保のため、いろいろな手段を講じて必要な講師登録の増ということに取り組んでいるところでございまして、引き続き取り組みに努めてまいりたいというふうに思っております。
あと、教員の授業準備についての話でございます。先ほど答弁させていただきました働き方改革推進プランにおきましても、ＩＣＴを活用した教材並びに指導案の共有化を図ることなど、授業準備を効率化するといったような取り組みもお願いしているところでございます。あわせて、各学校において教員、学年集団、複数の学年とか、１つの学級で複数のクラス、いろんな先生が分担しながら授業を持つ等、さまざまな取り組みが考えられるかと思いますので、こういった取り組みを働き方改革の中で、さらに進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
あと、行徳定時制高校の地元の合意についてでございます。これにつきましては、昨年11月の第４次実施プログラムの案の公表以降、先ほど答弁申し上げたとおり、さまざまな形で行徳高校、船橋高校並びに県の教育委員会より地元に対する説明を行ってきたところでございます。いろんな御意見をいただいております。反対する意見も多く見られたというふうに伺っており、我々としても、その意見についてしっかりと受けとめているところでございます。そういった御意見も踏まえ、両校において定員未充足が続いていたこと、また、統合により一定の規模を確保し、キャリア教育の充実など子供の学びの充実を図ることなどを総合的に勘案して、このプログラムを決定させていただいたところでございます。
また、入学した生徒その後のことにつきましては、現在、船橋高校、行徳高校を中心に統合の準備のための検討作業を行っているところでございます。その際にいろんな方々の御意見を伺いながら、望ましい形での新しい統合後の学校の発足に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
あと、夜間中学校における教員の配置についてでございます。これまで県の教育委員会では、夜間中学校を設置する
市町村教育委員会からの要望を踏まえ、必要な加配を行うなど適切な配置に努めてきたところでございます。必要に応じ、また、学校の実態等について
市町村教育委員会からお話をいただきながら、どういったことができるかということについて考えてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 農林水産部長半田徹也君。
◯説明者（半田徹也君） 小規模な主食用米農家に対してもっと支援を拡大すべきという御質問でございます。議員おっしゃるように、家族経営、これは千葉県の場合は全販売農家の98％というかなり大きいウエートを占めます。こういった中で、当然こういった家族経営の小規模な稲作農家を含めて、農業生産はもとより、農地などの生産基盤、あるいは集落機能の維持、それからコミュニティーを通しての農村の維持、こういったものに非常に大きな役割を担っている地域農業を支える重要な存在であるというふうに県も認識しております。今、農家は、家族経営の農家は特に後継者不足とか高齢者問題、いろいろ悩んでおります。よく地域で話し合いをしていただく必要があるわけなんですけども、県といたしましては、こういった集落営農の組織化、あるいは農業機械の共同利用などによりまして生産コストの低減を進めるとともに、直売、あるいは農産加工品の開発とか６次産業化への取り組み、こういったものを支援して農家所得の向上を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 岡田幸子君。
◯岡田幸子君 教員の多忙化にしても、それから、夜間中学の教員が足りないということに対しても、本当に教員が足りないということが一番ネックなんですよ。多忙化解消にはこれしかないし、やっぱり未配置を、これはすぐにでも改善しなければならない。学校現場では本当に大変な思いをしています。それについてはきちっと教育長も感じておられることだと思いますけれども、しっかりとこれをやっていただかなければいけません。そして、やっぱり教育予算が少なくて、それが教員が少ないということになっているんではないでしょうか。そこをしっかりと取り組んでいただきたい。
そして、浦安の市議会では……
◯議長（吉本 充君） 申し合わせの時間が経過しましたので、簡明に願います。
◯岡田幸子君（続） もう終わったわけですよね。浦安の市議会、しっかりと見ていただければと思います。これからも頑張ってまいります。終わります。
◯議長（吉本 充君） 暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（石毛之行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により茂呂剛君。
（茂呂 剛君登壇、拍手）
◯茂呂 剛君 皆さん、こんにちは。八千代市選出、自由民主党、茂呂剛でございます。登壇の機会をいただきました会派の先輩並びに同僚議員に感謝申し上げます。
このたびの台風21号及び北海道胆振東部地震により被災された皆様方に謹んでお見舞い申し上げます。
本日は私の質問の傍聴に、千葉県民間保育振興会、高橋会長、また、保育協会の役員の皆様方、そして、日ごろから大変お世話になっている先生方、そしてまた、私の地元で私を支えていただいている皆様方が駆けつけていただきました。ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。知事及び執行部におかれましては、簡潔かつ前向きな御答弁をよろしくお願いします。
初めに、子育て支援について２点お伺いします。
先月８日、千葉県保育協議会及び千葉県民間保育振興会の連名により、平成31年度県予算に係る要望書が両会長から横山健康福祉部長に手渡されました。当日は私もその場に立ち会いましたが、要望書に掲げられた項目は、いずれも現場からの切実な声となっております。その中で、県が昨年度から実施している保育士等キャリアアップ研修に関して、有料研修や通信教育などの導入により受講体制等を整備することを求めております。保育士等キャリアアップ研修は、国のガイドラインにより８つの研修分野が示され、保育現場におけるリーダー的役割を担う職員は、その職務により１分野、または４分野の研修の受講が求められております。今後、保育所等の運営費に係る処遇改善等加算IIの要件として、本研修の受講の必須化が予定されていることから、その前までに対象となる保育士が全員修了できるよう、研修の受講機会を拡大する必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。保育士等キャリアアップ研修の実施状況と今後の実施見込みはどうか。
本県の保育需要の高まりを見れば、保育士不足はますます深刻な問題となっております。県においても保育士不足へ対応すべく、昨年度から千葉県保育士処遇改善事業を開始するなど、さまざまな策を講じていることは承知していますが、まだまだ解決に至っているとは言いがたい状況です。現場からの声として、さきの要望書においても、有資格者の増加や潜在保育士の再就職につながるよう、さらに一歩進んだ手だてを講じることを求めており、今後、保育士確保策充実に向けて、県に
プロジェクトチームを立ち上げ、実行力がある施策展開ができるよう要望しているところです。
そこでお伺いします。保育士確保に向けた
プロジェクトチームを県として立ち上げるべきと思うが、どうか、お伺いします。
次に、東葉高速鉄道について２点お伺いします。
東葉高速鉄道については毎年質問させていただいておりますが、多額の有利子負債による毎年の元利償還金が経営を圧迫しており、黒字決算にもかかわらず、今すぐ値下げに踏み切ることは難しいという状況とのことでした。そこで、昨年度９月議会において繰り上げ償還を検討するなど、まずは多額の有利子負債の縮減に向けた取り組みが必要ではないかと質問させていただいたところ、会社が策定する長期収支推計を踏まえ、県や沿線市等で構成される自立支援委員会で協議していくとの答弁をいただきました。その後、11月に会社が長期収支推計を策定いたしましたが、経営上は黒字が続いても、多額の有利子負債による元利償還金により資金収支は赤字となり、内部留保資金は今後20年間で274億円も減少するという結果が出ました。会社の業績は、平成29年度の決算も出て、８期連続の黒字となりましたが、今後の資金減少のことを考慮すると、私は大変厳しい経営状況であると考えており、東葉高速鉄道の自立に向けては、早期に長期債務の縮減を進めていく必要があるのではないでしょうか。そして、繰り上げ償還などの長期債務の縮減策を実施する際には、今回の決算も踏まえ、今後の経営見通しをしっかりと分析した上で、自立支援委員会で協議する必要があると考えます。
そこでお伺いします。平成29年度決算を踏まえ、県は、会社の今後の収支見通しについてどのように考えているのか。
また、繰り上げ償還などの債務縮減策や支援の検討だけでなく、利用者の増加につながるような鉄道の利便性向上にかかわる取り組みも重要であるということを申し上げました。東葉高速鉄道の利用者数は着実に増加しておりますが、今後も運輸収入の確保を図り経営を改善していくには、より多くの人に利用してもらう選ばれた鉄道になることが求められます。
そのためには、１つには、朝夕の通勤等の快適性を高めることが重要でございます。東葉高速鉄道は、現在でも混雑率の非常に高い東京メトロ東西線に直結しているだけでなく、平成38年度には船橋市内に新駅が設置されるため、一層混雑することが予想されます。この通勤等の快適性を高めることが、利用者のさらなる増加を図る上で重要になってくるのではないでしょうか。また、通勤時間帯以外、日中や休日においても利用者の増加を図っていくことが必要であり、割引切符を活用した利用促進策なども有効な手段ではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。将来の新駅設置による利用者の増加も見据えた快適性の向上や、利用促進策に積極的に取り組むべきと考えるが、どうか。
次に、県内の自転車道の整備についてお伺いします。
自転車ブームと言われ久しいですが、私の地元八千代市でも新川沿いの遊歩道でサイクリングをする姿をよく見かけます。自転車は二酸化炭素等を発生せず、災害時において機動的であることや、自転車利用に伴う自動車依存の低減による交通混雑緩和の側面や体力増進効果も期待できるなど、社会的な影響や健康面への影響も大きいものでございます。その一方で、自転車による事故は交通事故全体のおよそ２割程度で推移しており、千葉県においては、人気アニメ「弱虫ペダル」とチーバくんがコラボして、楽しみながら自転車利用の理解を深めるためのキャンペーンを実施しているところですが、より安全な自転車利用の観点からは、自転車道の整備が望まれます。本県においては、これまでに河川堤防を利用した大利根自転車道や銚子、九十九里、館山、富津等を結ぶ太平洋岸自転車道などの整備を進めており、現在も整備中だと聞いております。
そこでお伺いします。県内の自転車道整備の進捗状況はどうか。
次に、県産花卉の振興について２点お伺いします。
本県の園芸農業は、温暖な気候と大消費地に近接する恵まれた立地条件のもと、全国トップクラスを誇る数多くの園芸品目を産出しているところです。中でも花卉の産出額は、平成28年産で187億円と全国第２位を誇り、ストック、カーネーション、洋ラン、パンジーなどの産出額は、常に全国上位を占めております。私の住む八千代市には関東屈指のバラ園があり、バラの季節には花の魅力に引かれ、県内外から多くの方がバラ園に訪れ、大変にぎわっております。花は我々の生活に潤いと安らぎを与え、都市の緑化や花壇によるまちづくりなど、地域の環境を快適にするとともに、人と人とをつなぎ、おもてなしの意思をあらわす手段としてしても最適であると考えます。2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催は、日本の花文化への理解増進や、国内外の需要拡大に向けた絶好の機会であり、県産花卉の振興の取り組みを一層加速させる必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
１点目として、県は花卉の生産振興にどのように取り組んでいくのか。
２点目として、県産花卉の需要拡大をどのように図っていくのかお伺いします。
次に、道路問題について３点お伺いします。
最初は、（仮称）幕張
千葉ニュータウン線についてです。
（仮称）幕張
千葉ニュータウン線は、都市計画道路３・３・27号八千代西部線などの既存の都市計画道路を活用し、千葉市臨海部から習志野市、そして八千代市を経由して
千葉ニュータウンに至る幹線道路で、交通基盤の強化や沿線地域の渋滞を緩和する重要な道路です。（仮称）幕張
千葉ニュータウン線については、千葉市臨海部方面から整備は進められているものの、八千代市内においては、現在、区画整理地の南側と区画整理地から県道船橋印西線に至るまでの区間は整備がされておらず、また、その先の国道16号までは構想区間となっていますが、計画が進んでいない状況となっております。
今後想定される交通需要への対応はもとより、市域の国道、県道では、沿線の人家が密集し、道路幅員も狭隘のため、災害時の緊急車両の通行に支障が生じることも考えられ、防災の観点からも、この地域の道路整備は大変重要であると思います。
そこでお伺いいたします。（仮称）幕張
千葉ニュータウン線のうち、都市計画道路３・３・27号八千代西部線の未整備区間と国道16号までの構想区間についてどのように考えているのか。
次は県管理道路の無電柱化についてです。
ことしは例年にないペースで台風が発生し、台風21号では強風や高潮により、関西国際空港やその周辺で大きな被害が発生しております。その報道の中には、強風等により600本以上の電柱が倒れ、電力供給や被災地への迅速な救助活動にも妨げになっておりました。また、北海道で発生した震度７の地震でも、自治体や自衛隊による昼夜を問わない救助活動を目にすると、いかに緊急時に輸送路を確保するかは重要な課題であると考えます。
私の地元には陸上自衛隊習志野駐屯地があり、災害時には、ここから県内の被災地へ救助に向かうことになりますが、駐屯地から主要な幹線道路である国道16号までには電柱が多く、災害時に倒壊するのではないかと心配しております。国では、平成28年に法整備を行い、道路の無電柱化に積極的に取り組むこととしており、県においても、良好な景観形成とともに、災害時の輸送路確保のため、無電柱化事業を実施すると聞いております。
そこでお伺いいたします。県で実施している無電柱化事業の進捗状況はどうか。
次は国道296号についてです。
八千代市は、京成本線や東葉高速鉄道の沿線や駅を中心とした開発が進み、住宅地の造成など、首都圏のベッドタウンとして大きく発展してきたところであり、今後もさらなる発展が見込まれております。また、市内には八千代工業団地、上高野工業団地、吉橋工業団地の３工業団地が形成されており、製造業を中心に多くの企業が操業しており、工業も盛んであります。国道296号については、沿道開発の進展により、物流道路としての役割と生活道路としての役割が混在している現状であり、特に佐倉市の京成ユーカリが丘駅、それから八千代の勝田台駅の周辺地域では、沿線に住宅や店舗が多く立地し、小中学校も隣接している状況です。
国道296号の佐倉市上志津入口交差点から八千代市の勝田台駅周辺では、交差点が連続し、２カ所の主要渋滞箇所があるなど、物流の大型車が通行する中で、通学路にもかかわらず慢性的な交通渋滞が発生しており、周辺のさらなる市街化とともに、近年一層激しさを増してきているように感じております。この渋滞は、物流面の損失のみならず、地域に暮らす人々の通学、通勤の安全で安心な日常生活にも大きな障害となっております。こうしたことからも、八千代市域の交通の分散化を図り、円滑な交通を確保するためには、国道296号八千代バイパスの一日も早い整備が期待されております。
そこでお伺いいたします。国道296号八千代バイパスの進捗状況はどうか。
最後に、交番の建てかえ整備について２点お伺いいたします。
交番は、地域に密着した最も身近な警察施設として、地域住民の安全・安心のよりどころとなっており、交番があることにより地域の犯罪抑止効果は高いものと認識しております。しかしながら、地域に密着し、長い年月活躍してきた既存の交番の中には、老朽化が著しくなったものが多く見受けられ、一部の施設においては建物自体が狭く、地域住民の利便性や交番で勤務する警察官の勤務環境等を考えますと、建てかえが必要な施設があるように思われます。
私の地元八千代市においては交番が９カ所設置されておりますが、そのうち４カ所の交番が築後30年を超え、老朽化が著しく、中でも八千代台駅前交番にあっては来訪者用の駐車場がなく、交番そのものが狭く、訪れた市民と警察官が座って話す場所もないなど、その状態や機能から、時代に応じた建てかえが必要と強く感じております。交番は地域における安全・安心の重要なシンボルであり、地域住民の心のよりどころであることから、その役割と期待に応えるためには、将来を見据えた計画的な建てかえ整備が必要であると考えます。
そこでお伺いいたします。
１点目として、県下における老朽交番等の実態についてはどうか。
２点目といたしまして、老朽・狭隘化した交番の建てかえ整備について、今後どのように実施していくのか。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。明快なる答弁をよろしくお願いします。（拍手）
◯副議長（石毛之行君） 茂呂剛君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の茂呂剛議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
まず、東葉高速鉄道についてお答えいたします。
平成29年度決算を踏まえた会社の今後の収支見通しについての御質問でございます。東葉高速鉄道の平成29年度の決算は、運輸収入の増加などにより営業上は黒字となっていますが、一方で、鉄道建設時の長期債務を2,600億円抱え、それにかかる償還金の支払いが多額であることが、資金面の収支を大きく悪化させているところでございます。今後も毎年の債務の償還金や老朽化に伴う設備投資費の増加により、資金収支は赤字で推移し、保有資金は平成28年度末の281億円から、平成48年度には７億円まで減少する見込みでございます。このため、金利動向によっては早期に資金不足に陥る可能性もあることを自立支援委員会で確認したところでもあります。会社の収支見通しは非常に厳しいものと認識しているところでございます。
次に、県産花卉の振興についてお答えいたします。
県は花卉の生産振興にどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。県では、全国第２位の産出額を誇る花卉の生産振興を図るため、平成27年度に策定した千葉県花植木振興計画に基づき、生産基盤の強化や産地体制の構築などに取り組んでいるところでございます。具体的には、高品質な花卉の安定生産に向け、低コストで気象災害に強いハウスの整備や、既存の園芸用施設の改修などに助成するとともに、日持ちのよい花を求める消費者ニーズに対応するために関係団体と連携し、鮮度保持技術の実証などを行っているところでございます。今後はＩＣＴ等を活用した新技術などの導入促進により生産性向上を図るとともに、集出荷場の整備とあわせた産地統合など効率的な集出荷体制を構築し、競争力のある力強い産地づくりに取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（石毛之行君） 総合企画部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは東葉高速鉄道についての質問のうち１問にお答えいたします。
新駅設置も見据えた快適性の向上や、利用促進策に積極的に取り組むべきとの御質問でございます。まず、快適性の向上につきましては、通勤時間帯の混雑緩和対策として、現在、直通する東京メトロ東西線において線路やホームの増設等の整備が進められているところですが、東葉高速鉄道においても、お客様の声を反映したダイヤ改正の検討などに取り組んでいるところです。また、日中や休日の利用促進については、東京メトロと連携した割引切符東葉東京メトロパスのほか、沿線施設の入場券等をセットにした割引切符の販売により、利用者増に取り組んでおります。県といたしましても、会社が快適性の向上や利用促進に努めることは、運輸収入の増加につながる重要な取り組みであると考えており、新駅の設置による需要動向も勘案し、引き続き自立支援委員会において利便性の向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君）
健康福祉部長横山正博君。
（
説明者横山正博君登壇）
◯説明者（横山正博君） 私からは子育て支援についての２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、保育士等キャリアアップ研修の実施に関する御質問でございますが、研修制度が創設されました昨年度、県では、国のガイドラインで示されました乳児保育や幼児教育など７分野の研修を実施いたしまして、982名の方が修了したところでございます。今年度は、県において延べ3,000人の研修を実施するほか、新たに千葉県社会福祉協議会などの公益的団体を研修実施機関として指定することにより、保育実践を加えました全８分野について、県実施分も含め、合計6,000人程度の研修を実施する予定としております。県といたしましては、引き続き受講機会の拡大に努め、保育人材のキャリアップが図られるよう、計画的に研修を実施してまいります。
次に、保育士確保に向けた
プロジェクトチームを県として立ち上げるべきとの御質問でございますが、待機児童解消のためには保育施設の整備を推進するとともに、保育士の確保・定着を図ることが大変重要であると認識してございます。県では、課題を抱える30の市町と子ども・子育て支援法に基づく千葉県待機児童対策協議会を本年９月に立ち上げ、検討テーマの１つとして保育士確保対策を取り上げ、協議を開始したところでございます。今後、市町村担当者と課題の整理や事例検討など実務的な協議を重ね、保育事業者の皆様の御意見も伺いながら、保育士確保につながる具体的な施策を検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 私からは県産花卉の振興についての御質問のうちの１問にお答えいたします。
県産花卉の需要拡大をどのように図っていくのかとのお尋ねでございますけども、全国的に花卉の消費が伸び悩む中、県産花卉の需要拡大を図るためには、消費者に花の魅力を積極的にアピールするとともに、新たな販路を開拓していくことが重要であると認識をしております。このため、県では
東京オリンピック・パラリンピック会場となる幕張新都心地区で花壇づくりコンテストを開催するなど消費者へのＰＲを推進するとともに、意欲ある生産者に対し、国内外のバイヤーとの商談会場となる国際フラワー＆プランツＥＸＰＯへの出展を促すなど、販路開拓に向けた支援に取り組んでいるところでございます。また、来年度は都内で開催される国内最大級の花卉品評会である関東東海花の展覧会を本県が中心となって運営することから、この機会を捉え、県内各産地で生産された花々の魅力を広く首都圏に発信し、さらなる需要拡大に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは県内の自転車道整備の進捗状況についての１問、道路問題についての３問の計４問についてお答えいたします。
初めに、県内の自転車道整備の進捗状況についてでございます。県では河川堤防を利用した県道佐原我孫子自転車道線や八千代印旛栄自転車道線など９路線、総延長約307キロメートルの自転車道整備を進めております。平成29年度末までに、このうち約221キロメートルが完成しております。今年度は県道我孫子流山自転車道線約1.3キロメートルで来年度の供用開始に向けて整備を行っており、９月中旬までに印西市発作地先の約１キロメートルの工事が完了したところでございます。引き続き自転車道の早期完成に向け、事業の推進に努めてまいります。
次に、道路問題についてでございます。
（仮称）幕張
千葉ニュータウン線のうち都市計画道路八千代西部線の未整備区間と国道16号までの構想区間についての御質問ですが、都市計画道路八千代西部線は、八千代市西部地区を南北に縦貫する延長約3.5キロメートルの都市計画道路です。このうち西八千代北部特定土地区画整理事業区域内の約1.8キロメートルについては、平成28年４月に都市再生機構により暫定２車線での整備が完了したところでございます。残る未整備区間については、土地区画整理事業区域と県道船橋印西線との円滑な
交通アクセスを確保するために重要であると考えております。この区間の整備については、今後、区画整理事業に伴う交通の変化などを見ながら、八千代市など関係機関と検討してまいります。また、県道船橋印西線から国道16号までの区間については、路線全体の整備状況などを勘案しながら検討していく必要があると考えております。
次に、無電柱化事業の進捗状況についての御質問ですが、県では、良好な景観形成や安全で快適な通行空間の創出、災害時における輸送路の確保を図るため、県管理道路の無電柱化を進めているところでございます。平成29年度末までに28路線、約18キロメートルを無電柱化しており、今年度は国道296号八千代市勝田台北など10路線、約８キロメートルで事業を実施しているところです。引き続き関係事業者等の御協力をいただきながら、緊急輸送道路等の無電柱化に取り組んでまいります。
次に、国道296号八千代バイパスの進捗状況はどうかとの御質問ですが、八千代バイパスは国道296号の交通混雑の緩和を図るため、佐倉市と八千代市にまたがる5.2キロメートルをバイパスとして整備するものであり、これまでに3.7キロメートルを供用しているところです。残る八千代市内の1.5キロメートルにおいては、用地取得率が面積ベースで約９割となっており、これまでにまとまった用地が取得できた箇所において道路改良工事などを実施してきたところでございます。引き続き八千代市との連携を密にするとともに、地元関係者の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。
済みません。先ほど無電柱化に関する答弁で、29年度末までに約18キロメートルを無電柱化と申し上げましたが、正しくは約16キロメートルでございました。訂正しておわび申し上げます。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは交番の建てかえ整備に関する質問にお答えをいたします。
まず、老朽交番等の実態についての御質問でございますが、８月末現在、県下の交番は243カ所ございますが、このうち建築後30年を経過した交番は89カ所、全体の約37％でございます。老朽化が進んだ交番につきましては、利用者に不便をかけないよう、必要な修繕を行うなどいたしまして維持管理に努めておりますが、これらの中には、十分な相談スペースや女性警察官用の設備の確保が困難な交番などもございまして、これらの交番については、建てかえまたは大規模改修を順次行っていく必要があると考えております。
次に、老朽・狭隘化した交番の建てかえ整備についての御質問でございますが、老朽化した交番につきましては、千葉県県有建物長寿命化計画に基づき建てかえ等を進めていく方針でございまして、本年度は松戸警察署八柱交番ほか２カ所の交番の建てかえ工事、鴨川警察署鴨川駅前交番の改修工事、千葉中央警察署星久喜交番ほか３カ所の建てかえ設計を行うことといたしております。また、御指摘のありました八千代警察署八千代台駅前交番につきましては、現在、移転建てかえに向けて八千代市と協議を進めているところでございます。今後も安全で安心できる県民生活の確保及び利用者の利便性の向上、また、従事する警察官の勤務環境の改善を図る観点から、老朽・狭隘化した交番につきましては、関係部局の理解をいただきながら計画的に建てかえ等を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 茂呂剛君。
◯茂呂 剛君 知事及び執行部の皆様におかれましては、丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは何点か要望させていただきます。
最初は、保育士等キャリアアップ研修についての要望です。国では処遇改善等加算IIの要件として、2022年度、つまり平成34年度を目途に、この研修受講の必須化を目指すと言っております。しかしながら、例えば副主任になるには、１分野３日間の研修を４分野、合計12日間の研修の受講が必要になります。保育現場の人手不足は周知のとおりであり、保育所によっては１年に何日間も研修に出す余裕はないことから、本年を含め、あと４年で加算対象となる保育士全員が研修を受けられるのかどうか心配しているところです。そこで、研修受講の必須化の時期については現場の状況を見ながら検討していただくことを、県としても国に働きかけていただくよう要望させていただきます。
次に、東葉高速についてです。収支見通しは大変厳しいとのことですが、自立支援委員会において、今後の経営改善策をしっかりと検討していただくこととともに、利便性の向上にも取り組んでいただきたいと思います。通勤の快適性について言えば、例えば、現在さまざまな路線で取り入れられている座って通勤できる有料座席指定列車などについても検討の余地はあるのではないかと思います。また、割引切符の販売促進について言えば、新たな東葉高速鉄道の利用者の確保にもつながります。そこで、これまでの利益については、長期債務の縮減に活用することが第一ではありますが、さらなる利用者の増加を図るため、割引切符や快適性の向上など、利用者のニーズに合ったさまざまな施策についても、ぜひとも検討していただくよう要望させていただきます。
自転車道整備について要望させていただきます。私の地元八千代市には新川沿いに遊歩道があり、この遊歩道は八千代広域公園や道の駅やちよを経由し、印旛沼で県の八千代印旛栄自転車道に接続し、利根川までつながっております。また、隣接する千葉市側では花見川サイクリングコースと接続し、東京湾まで行くことができます。そこで、ぜひこの路線を１つのルートとして、例えば東京湾・印旛沼・利根川サイクリングルートとして広く県民に広報し、利用の促進をしていただくよう要望させていただきます。
次に、県産花卉の振興について要望させていただきます。2020年の
東京オリンピック・パラリンピックでは、国内外から多くの方が訪れます。そこで、この機会に花を使ったおもてなしの機運を醸成するとともに、県内各産地や生産者等、この連携をとるとともに、県産花卉のＰＲ、需要拡大がしっかりできるよう、十分な予算の確保について特別の配慮をしていただくよう要望させていただきます。
道路問題について要望させていただきます。先日の台風21号による関西空港の長時間にわたる機能不全や北海道胆振東部地震では甚大な被害が発生し、多くの死傷者が出るなど、近年、自然災害が多発しております。関東地方においても、今後30年以内に約70％の確率で首都直下地震が発生するとも言われております。そこで、（仮称）幕張
千葉ニュータウン線は災害時に国道16号などの幹線道路へつながる陸上自衛隊習志野駐屯地からのアクセス道路にもなるので、ぜひ早期の事業化に努めていただきますよう要望させていただきます。
また、（仮称）幕張
千葉ニュータウン線が整備されるまで相当な時間を要すると思われます。そこで、陸上自衛隊習志野駐屯地から国道16号までの主要な移動路線は国道296号になりますので、該当区間についても優先的に無電柱化していただくよう要望させていただきます。
また、国道296号八千代バイパスについて、八千代市においても、市内の慢性的な渋滞解消に向け、八千代バイパス早期整備を待ち望んでおります。本バイパスに関連する準用河川高野川の整備についても、八千代市が積極的に整備をする方針であると聞いております。そこで、ぜひ地元のためにも、国道296号八千代バイパスの早期整備を要望させていただきます。
道路問題の最後は交差点改良でございます。県道船橋印西線と国道16号が交差する島田台交差点は、歩道が狭く、歩行者の安全確保に支障を来しているとともに、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生しております。事故も多いことから、安全な交通を確保する必要があります。そこで、県当局におかれましては、交差点改良事業に着手していただいておりますが、島田台交差点の早期改良を要望させていただきます。
最後に、交番の建てかえ整備についてでございます。利用者の利便性向上など、整備に当たっては交番機能の充実強化を図っていくことの重要性を理解させていただいております。そこで、今後も地域住民の意見を踏まえ、犯罪抑止効果の高い場所を選定するなど、地域と連携し県民の安心・安全の拠点として、警察機能を十分発揮できる交番の建てかえ整備等を進めていただきますよう要望させていただきます。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（石毛之行君） 次に、竹内圭司君。
（竹内圭司君登壇、拍手）
◯竹内圭司君 千葉市緑区選出、千葉民主の会、竹内圭司でございます。
最初に、防災対策についてお伺いいたします。
東日本大震災から７年６カ月がたちましたが、近年は、阪神・淡路大震災を初め、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震と震度７を記録した地震が発生し、今月６日にも北海道胆振東部で最大震度７の地震が発生いたしました。また、近年は地震だけでなく、平成27年の関東・東北豪雨、昨年７月の九州北部豪雨、そして、ことし７月の西日本豪雨などなど、台風や集中豪雨による水害、土砂災害なども発生しており、多大な人的・物的被害が発生しております。県政に関する世論調査の結果は、県政への要望として、第１に、「災害から県民を守る」となっており、防災対策に対する県民の要望がいかに高いかがわかります。また、ことし６月、政府の地震調査委員会が発表した全国各地の地震の発生確率をまとめた予測地図によりますと、千葉県の今後30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率は全国１位であり、県民の不安は高まっていると思われます。いつ起こるかわからない災害に備えるためには、県、市町村などの自治体が防災対策を強化することはもちろん、県民一人一人が自分の命は自分で守るという自助、そして、自分たちの地域は自分たちが協力し合いながら守るという共助の精神のもと、地域防災力の向上に取り組んでいくことが重要であります。特に災害時の被害の最小化を図るには、平時からの県民の自助、共助の意識の高揚が不可欠であると考えます。大きな災害時において、目の前の人が亡くなるかも知れないという事態もあり得るでしょう。そのときに救助のために行動できることが大切であると考えます。
災害のときには公的機関の救助だけでは足りません。例えば、御近所のおじさんが倒壊した家屋に埋まってしまった場合、救助の方が来るまで、周りの住民が力を合わせて、少しでも瓦れきを取り除くなど、人命救助をしなければなりません。災害時には自分の命を守ることはもちろん、周りの人の命をも救う行動ができることが何より必要なことではないでしょうか。我が千葉県は周りの人を救うことのできる助け合い日本一の県であってほしいと考えます。
そこでお伺いします。災害からの被害を最小にするには、互いに助け合う精神を平時から醸成することが重要であると考えますが、どうでしょうか。
教師の不適切な行為への対応についてお伺いします。
教職員によるわいせつ・セクハラ事故は、信頼関係を基盤とする学校教育の根幹を揺るがす事態であり、絶対に許されるものではありません。しかしながら、去る７月には千葉市内の小学校の教職員が教え子である児童生徒にわいせつな行為をし、起訴されたとの報道がありました。県教育委員会では、これまでわいせつ、セクハラの防止に向けてさまざまな取り組みが行われてきましたが、いまだに根絶には至っておりません。一体いつになれば、このような悲惨な事件がなくなるのか、腹立たしい気持ちにもなります。このような事件を受けて感じるのは、教職員になってからの研修や教育も当然ながら大切ですが、初期段階、採用段階で教職員としての資質の有無を見抜くことも大事ではないかと思います。
皆さんも御承知かもしれませんが、愛知県知立市立小学校の臨時講師が、児童５人に対してわいせつ行為を行い、ことしの４月に地裁で懲役４年の判決が言い渡されました。その被告は、埼玉県の小学校勤務時に性犯罪に絡む処分を受けていたのですが、改名し、処分歴も申告せず、埼玉県から遠く離れた愛知県の知立市教育委員会に採用された経緯がありました。名前を変え、処分歴を隠し採用され、そして事件を起こしました。それは、すなわち他県においてわいせつ、セクハラだけでなく、他の事由でも不祥事を起こした教職員が千葉県の教員採用選考へ志願する可能性もあるということです。私が問題だと感じるのは、教職員の採用が地方独自で行われているということです。愛知県の事件の被害に遭われた児童、親御さんにとってみれば、採用の段階で防ぐことができたのではないかと思ったはずでしょう。
児童生徒の心は非常に繊細です。不幸にも被害を受けてしまった児童生徒については、将来まで心の傷が残るかもしれません。心のケアは本人、家族だけで行うべきものではありません。学校のみならず、県の教育委員会としても真剣に児童生徒に寄り添うことが必要であると考えます。
そこで３点お伺いいたします。
教職員の児童生徒へのわいせつ行為の対策や取り組みはどうでしょうか。
他県で不祥事を起こした教員の採用をどのように防いでいるのか。
被害を受けた児童生徒等の心のケアについては、どのように取り組むのでしょうか。
次に、千葉大学医学部附属病院等県内医療機関での診断ミスについてであります。
昨今、医療事故の報道が多く見受けられ、医療に対する信頼が揺らぎつつあります。特に私が驚いたのは、千葉大学医学部附属病院で起きた画像診断報告書の確認不足です。報道によりますと、患者９名のコンピューター断層撮影装置、いわゆるＣＴですが、その画像診断において、がんの所見を見落とすなどして４人の治療に影響があり、このうち２名の方がお亡くなりになりました。病院の説明によりますと、診療科の複数の医師が、自身の専門領域だけに着目して診断したため、他の部位のがんを見落としたなどということでございます。その他の医療機関においては、抗がん剤の過剰投与、たん吸入器の誤装着、そしてまた、体内にガーゼの置き忘れなどが発生しており、いずれの原因も、目立つのが確認不足でございます。まことに許されるものではありません。このような医療事故が今後も多発するようでしたら、県民は安心して医療機関へ受診することができません。安全な医療の提供は医療の質にかかわる重要な課題であります。
千葉大学医学部附属病院の事故に関しましては、県は検査権限がなく、ノータッチということでございましたので、今回の事故の情報も県は報道ベースでしか知る由がないということでございます。本県においては、県民がどこの医療機関で受診しても安心して質の高い医療が受けられるようにすることが望ましいと考えます。他の医療機関のことと考えずに再発防止に取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこで、まず１点目の質問なんですが、千葉大学医学部附属病院の診断ミスなど医療事故に対する見解はどうか。また、医療事故をなくすための取り組みはどうでしょうか。
一方、本県にはがんセンターを初めとする県立病院が６カ所あります。事前に私が聞いたところによりますと、県立病院ではこのような画像診断ミスというようなものがなく、また、厚労省からの画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策についての通知文を配布するなど、千葉大の事故を受け、体制を確認したと聞いております。その点では少し安心できるのかもしれませんが、医療を受ける立場からしますと、それだけでは、今後、県立病院においても発生するのではないかという不安な気持ちから、２点目の質問をいたします。
県立病院では、どのような体制で画像診断に取り組んでいるのでしょうか。
次に、千葉県がんセンターの整備についてお伺いします。
本県では、高齢化の進展に伴ってがん患者が増加し、昭和57年以降、がんは死亡原因の第１位であり、全死亡者のうち３人に１人ががんで亡くなるなど、県民の生命と健康にとって重大な問題となっております。
千葉県がんセンターは、昭和47年に全国で３番目のがん専門病院として開設されて以来、本県におけるあらゆるがん対策の中心地として、先端・高度専門的ながん医療の提供と研究に加え、県内のがん患者の実態把握や、がん医療技術者の研修等にも取り組んでまいりました。県がん対策の中核的な役割を担う施設に位置づけられており、その機能強化が求められるところであります。
しかしながら、開設から40年以上経過して、施設は老朽化する一方、高齢化に伴うがん医療の需要増加、高度化する治療技術への対応等が求められています。このため、病院局では、平成23年度から施設整備に関する調査を開始し、29年度には実施設計を完了、現在、新棟の建設工事に取り組んでおります。新棟は平成31年度末には完成予定であり、その後に既存の建物の改修や解体、外構工事等を行い、新棟完成からおおむね３年後には全ての施設の整備が完了する予定となっております。施設整備の総額は約300億円を超える見込みと伺っています。完成後は、病床数が現在の341から451床に増加し、手術室や通院化学療法室も拡充され、医療機器も最新のものに更新され、質の高いがん医療の提供のために機能強化が図られるということでございます。県民が安心してがん治療を受けられ、医師やスタッフの充実した施設となることを期待しているところであります。
そこでお伺いします。新たに整備されます千葉県がんセンターは、どのような病院を目指していくのか。
最後に、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。
受動喫煙の対策強化を盛り込みました健康増進法の改正案が、平成30年７月18日、国会において可決、成立し、健康増進法の一部を改正する法律が平成30年７月25日公布されました。国はやっと法律で、公共の場で屋内禁煙を初めて罰則つきで義務づけました。なお、法の施行は、学校や病院、行政機関などは来年の夏ごろから実施し、飲食店などは平成32年４月から実施されると聞いております。
一方、東京都は先立つこと平成29年10月に、子どもを受動喫煙から守る条例を成立させました。罰則はありませんが、子供が同乗している自動車内での喫煙制限、家庭における子供と同室の空間での禁煙などを努力義務としており、全国初の私生活の空間での喫煙に歯どめをかける都道府県条例として、平成30年４月から施行されております。さらに、罰則つきの条例としまして、30年６月には東京都受動喫煙防止条例を成立させております。この条例は、飲食店で従業員を雇っている店は規模に関係なく原則屋内禁煙にする、国の法案より厳しい内容となっており、私としては大変すばらしく、評価ができるものと考えております。
また、千葉市においても平成30年７月、東京都と同様に従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙にする市独自の条例案の概要を公表し、９月から開催されている市議会において提案され、同時に受動喫煙対策についても、補正予算2,200万円を計上し、可決、成立されたところであり、現在、平成32年４月からの条例施行を目指し、着々と進んでいると聞いております。
これら他の自治体の動きを見ましても、今回の改正法は、受動喫煙の被害を防げない骨抜きの内容であることは明らかでございます。千葉県でも他の自治体と同様に、徹底した受動喫煙防止対策が必要であると考えます。
東京オリンピック後に県として、完全な受動喫煙防止はできなかったという負のレガシーを残すことはできません。
平成29年12月、私の一般質問においては、ＷＨＯとＩＯＣによるたばこのないオリンピックを目指す合意を千葉県として遵守できますかとの問いに対し、国の動向を踏まえながら受動喫煙防止対策の強化を検討すると答弁がありました。
そこでお伺いいたします。健康増進法が改正されましたが、今後、県は受動喫煙防止対策について、どのように取り組むんでしょうか。
さらに、東京都や千葉市は独自の受動喫煙防止条例を制定いたしましたが、県の見解はどうでしょうか。また、千葉県でも早急に受動喫煙防止条例制定を目指すべきだと考えますが、どうでしょうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
◯副議長（石毛之行君） 竹内圭司君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 千葉民主の会、竹内圭司議員の御質問にお答えいたします。
まず、防災対策についてお答えいたします。
災害からの被害を最小にするため、互いに助け合う精神を平時から醸成することが重要であると考えるが、どうかとの御質問でございます。県では、平成26年４月に施行した防災基本条例において、災害発生時の被害の最小化を図ることなどを基本理念として定め、自助、共助の促進に向けた防災対策に取り組んでいるところでございます。具体的には、地域、学校、家庭を横断した防災教育の実施、防災ポータルサイトによる防災情報の発信、「県民だより」やＦＭラジオ等を活用した防災啓発、さらには、地域防災力向上総合支援補助金を活用した自主防災組織の育成、活性化などの取り組みを推進しているところでございます。今後とも条例の理念を実現するため、自助、共助の促進に向けたさまざまな取り組みを継続的に実施し、地域防災力の向上を図ってまいります。
次に、千葉県がんセンターの整備に関する御質問でございます。新たながんセンターは将来にわたり本県のがん医療の中核施設として、県民の期待に応えられる施設となることを目指しています。このため、施設整備に当たっては、身体への負担の少ないロボット手術、個人の体質や病状に適した治療法を探るがんゲノム医療などの先進的で専門性の高いがん医療、がん診療のさまざまな場面で患者や家族の不安や痛みを取り除く緩和ケア、面談や家族説明に利用可能な多目的室の設置や快適で明るい院内環境の確保などのアメニティーなどの機能を強化することとしております。施設の整備に合わせて医師、看護師等の人材の確保や一層の資質向上に努め、患者が安心して最適な治療を受けることができる施設となるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（石毛之行君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは県内医療機関での診断ミスについての１問と受動喫煙防止対策についての２問、計３問にお答えいたします。
まず初めに、医療事故に対する見解及び医療事故をなくすための取り組みについての御質問でございます。昨今、医療機関での画像診断におけるがんの見落としが相次いで公表されるなど、医療への信頼が揺らぎかねない状況となっており、県としては、医療機関と協力して再発防止等を徹底していくことが重要であると考えております。千葉大学医学部附属病院の事案では、ＣＴ検査の画像診断報告書の確認等がなされず、患者９人のうち４人の治療結果に影響があり、そのうち２人が死亡しており、大学は再発防止策として画像診断センターを設置したと伺っております。また、この件につきまして、国から再発防止に関する通知が発出されており、県から関係機関に周知を行っております。県では、県内医療機関を対象として医療安全に関する研修会を行うとともに、県のホームページを通じて、公益財団法人日本医療機能評価機構による医療事故の再発防止策の周知を図るなど、引き続き県民の皆様に安心して医療を受けていただけるよう取り組んでまいります。
次に、受動喫煙防止対策に関する県の取り組みについての御質問でございます。健康増進法は望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康被害が大きい子供や患者等に特に配慮する、施設の類型や場所ごとに対策を実施するという３つの基本的な考え方のもと、改正されたものと認識しております。県といたしましては、今後こうした改正法の趣旨、内容につきまして、県民や事業者に広く周知徹底を図るとともに、必要な相談や指導等の体制を整えた上で、受動喫煙防止対策にしっかり取り組んでまいります。
最後に、他団体の受動喫煙防止条例に関する県の見解及び県での条例制定に関する御質問でございます。東京都と千葉市で制定された条例は、このたび改正された健康増進法よりも規制対象を広げた内容だと承知しております。県といたしましては、国会での議論を踏まえ、改正されました健康増進法により全国的な新たな取り組みとして、受動喫煙防止対策の強化が図られることとなったことから、法律に基づく取り組みを確実に進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 病院局長矢島鉄也君。
（説明者矢島鉄也君登壇）
◯説明者（矢島鉄也君） 私からは県立病院の画像診断の体制についてお答えをいたします。
県立病院における画像診断は、通常、主治医が読影し、必要に応じカンファレンス等で検討を行っております。これに加えまして、がんセンターでは、常勤の画像診断専門医３名が読影を実施しており、平成29年度では、約２万件のＣＴ画像のうち約３割について専門医の報告書が作成されております。また、こども病院では、外部の小児専門の画像診断医に委託して、年間約1,700件ある全てのＣＴ画像の読影を実施しております。
私からは以上です。
◯副議長（石毛之行君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは教職員の不適切な行為への対応についての３問にお答えいたします。
まず、教職員の児童生徒へのわいせつ行為への対策や取り組みについての御質問ですが、教職員による児童生徒へのわいせつ行為は絶対にあってはならないと認識しており、今年度もこのような事案が発生したことを大変重く受けとめております。県教育委員会では、毎年度、県内全ての公立学校の児童生徒及び教職員を対象にセクシュアルハラスメント実態調査を実施し、必要に応じ詳細に追跡調査を行い、わいせつ事案等の早期発見と未然防止に努めております。あわせて、昨年度はわいせつ事案の防止策を盛り込んだ不祥事根絶リーフレットを新たに作成し、全教職員に配布するとともに、各学校において不祥事根絶に向けた教職員の当事者意識を高めるための参加型の研修等を継続的に実施するよう指導しております。今後とも
市町村教育委員会と連携しながら、総力を挙げて児童生徒へのわいせつ行為を根絶するよう取り組んでまいります。
次に、他県で不祥事を起こした教員の採用をどのように防ぐかとの御質問ですが、県教育委員会としては、人間性豊かで高い倫理観を持った教員を採用できるよう、人物重視の選考に努めているところです。１次選考の集団面接において協調性や教育に対する熱意について評価をし、２次選考の個別面接において、教育公務員としての自覚と法令を守ろうとする規範意識等について質問することにより、丁寧に見きわめているところです。また、他県で不祥事を起こし懲戒処分を受けていたにもかかわらず、本県への志願書等に虚偽の記載があった者については、採用前のみならず、採用後においても採用を取り消す等の対応もあり得るものと考えております。今後も本県教育を担うにふさわしい教育愛と使命感に満ちた教員を採用できるよう努めてまいります。
次に、被害を受けた児童生徒等の心のケアについての御質問ですが、教員の不祥事は直接被害を受けた児童生徒はもとより、当該教員にかかわる全ての児童生徒の心に深い傷を負わせるものであり、一刻も早く心のケアを行う必要があります。学校では、教員とスクールカウンセラーが連携し、個別面談や家庭訪問でカウンセリングを行うとともに、学校生活全てにおいて様子を注意深く見守り、必要に応じ声かけを行っております。特に直接被害を受けた児童生徒には、深く傷つけられた心に寄り添いながら、継続した丁寧な対応に努めております。また、県教育委員会としても速やかにスクールカウンセラースーパーバイザーを当該校に派遣し、学校が組織的に児童生徒の心のケアに当たれるよう、支援体制づくりやカウンセリングの進め方などについて助言を行っております。今後ともチーム学校としての児童生徒の心のケアに取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 竹内圭司君。
◯竹内圭司君 知事並びに執行部の皆様、御答弁まことにありがとうございました。
それでは、少し時間がございますので、再質問と要望をさせていただきます。
まず、防災対策ですが、先日、市町村長向けの千葉県防災・危機管理トップセミナーというものがあり、熊本市の大西熊本市長の御講演がございました。そこでは非常にためになる言葉が大変多く、いろんな教訓が話されたのですが、特に感銘を受けましたのが、災害時の物資の配送ルートのことでございます。災害が起きますと、避難所には支援物資が多数送られます。全国からの善意の気持ちで送られ、それはそれで大変ありがたいことですが、しかしながら、時には物資が重複することもあり、例えば水が大量にあったり、毛布がなかったりとか、避難所ごとに偏りが起きてしまうことが見受けられるそうです。例えば熊本地震では、古着や果物など日持ちのしない食品が大量に届いたり、そして、その処分に自治体職員やボランティアが追われたということがあります。これはもう災害時にこういうことが起きてしまうということは、大変無駄になってしまいますので避けなければならないんですが、そこで、事前に災害時の配送ルートを決めておくという、被災者の方に満遍なく物資が行き渡る仕組みを事前に構築することが重要とありました。ぜひこの被災地の生の声、配送ルートの事前の確立、配送業者の事前の打ち合わせ等を真剣にしていただき、防災対策に生かしていただくようお願いいたします。
また、報道によりますと、政府は、災害時に
スマートフォンを使って避難所から支援物資を発注するシステムの開発に乗り出すそうです。避難所が求める品目や数量を国や自治体が把握し、過不足なく物資を届けられるようにするというものを開発するそうでございますが、これら国の動向も見ながら、県として支援物資の過不足のない配送確立を目指していただきますようお願い申し上げます。
次に、教師の不適切な行為についてでございます。今回、千葉市でこのような不幸な事件が起きたわけですが、これは、実は千葉市の教育委員会の管轄ということでございまして、しかしながら、千葉県としては千葉県の全ての児童生徒の安全を守ることを考えていかなければならない。教育の現場で児童生徒から信頼されるべき教職員が、わいせつを行うこと、しかも、これが１つや２つじゃなくてずっと続いております。千葉県だけではなく、全国で後を絶たないのも、これは日本の教育にとって私は大変危機的な状況なんではないかと思っております。身内以外で接する安心できるはずの大人が、その教師が卑劣な行為をするという、これはもう万死に値いたします。県の子供にとって、縦割りのどこの教育委員会のどこが指導するとかいうことは特に関係ございません。このような危機にあるからこそ、県の教育委員会は強いリーダーシップを持って、時には市の教育委員会を指導する気構えが必要と思います。安心できる教師から学ぶことが私は必要だと思います。このような事件を二度と起こさないように、
市町村教育委員会との連携を強く強く進めていただきますよう要望します。
さらに、採用について、先ほどの御答弁で、県教育委員会としては人物重視の選考とありました。他県で不祥事を起こした教員の採用を防いでいるということなんですが、今後とも、より丁寧な面接の実施に努めるとともに、その結果、面接で志願理由や経歴に不自然な点がある場合は、特に慎重にしてもらい、対応していただくよう要望いたします。
今回はセクハラ事件に絞って質問いたしましたが、現在、ボクシングや体操などスポーツ界におけるパワハラの問題もあります。学校現場においては、運動部活動の場に外部指導者の教員以外の者が多くかかわっていくと聞いております。部活動指導員も制度化され、今後、教員以外の方が指導に携わること、これは教員の皆様の負担軽減になることで、非常によいことなんですが、一方で、そうした非常勤の方において不適切な指導があってはならないこと、一言触れさせていただきまして教育問題とさせていただきます。
次に、診断ミスについてでございます。千葉大学病院は千葉県を代表する病院でございます。高度な医療を提供する医療の機関であるはずの、この病院が、なぜ診断ミスを起こしたのでしょうか。その原因は、画像診断の専門医による報告書の記載を主治医が見落としたものでございます。県民は千葉大病院に限らず、どこの医療機関でも安心して受診したいのです。県民にとっては見過ごせない問題でございます。再発防止に至っては情報共有ということが大事だと思いますが、国の病院だからとかは、県民にとっては特に関係のないことでございます。きちんと原因を直接ヒアリングをして、時には当該行政機関に対して再発防止を訴えるということも必要かと思います。
そこで要望いたします。県は県内の医療機関に対して、医療安全の研修を繰り返し行うとともに、同じような医療事故を再び起こさないようしっかりと指導していただくことをお願いいたします。
また、県立病院について再質問といたします。先ほどそれぞれの病院の体制について御答弁いただきました。画像診断医がいるのは、がんセンターのみと伺いました。他の病院は外部委託と言われました。それぞれミスがないので、対策はきちっと行われているかと思いますが、ただ１つ気になる点がありました。がんセンターにおいては約２万件のＣＴ画像のうち、画像診断医が報告書を作成しているのは約３割、つまり、２万のうちの約３割ですので6,000件ということでございます。裏を返せば７割、つまり約１万4,000件、この報告書が作成されていないということでございますよね。そう聞くと、たまたま千葉大のようなミスが発生していないだけで、今後、発生する可能性もあるのではないかと思ってしまいます。これでは完全に県民の不安を払拭できたとは言いがたいのではないでしょうか。
そこで、再度お伺いをいたします。がんセンターについて、画像診断のさらなる強化にどのように取り組んでいくんでしょうか。
さらに、がんセンターの整備についても再質問といたします。先ほど知事のほうからも御答弁で、新しいがんセンターの機能強化などをいただきました。せっかく施設が新しくなるのですから、この際、医療スタッフや設備も含め、知事、日本一のがんセンターになると表明していただいてもいいんじゃないでしょうか。森田県政時代で、このがんセンターが整備されるわけですから、全国に誇れる、医師不足と言われる中でも、全国から優秀な医師が、この千葉県がんセンターに集まるぐらいの気概を持って整備していただきたいと思っております。
そこで再質問なんですけども、この千葉県がんセンターに若い医師が集まりやすい病院にするためには、どのように取り組んでいかれる予定でしょうか。
次に、受動喫煙についても再質問いたします。喫煙できる店に入らなければ受動喫煙の被害はもちろん受けません。法改正により、喫煙が可能な飲食店等は、その旨を掲示することも義務化されますが、国際観光県千葉県、外国人に対してもその掲示をわかりやすい表示としなければなりません。
そこで伺います。法改正を受けて、外国人などに対して喫煙表示をどのようにわかりやすく表示していくんでしょうか。
以上で２問目とさせていただきます。
◯副議長（石毛之行君） 病院局長矢島鉄也君。
◯説明者（矢島鉄也君） がんセンターの画像診断に関する御質問ですが、がんセンターでは、今後、外部の画像診断機関を活用することで、全てのＣＴ画像を主治医と画像診断医が読影する体制に強化してまいります。
次に、がんセンターの若手医師の確保に関する御質問ですが、若手医師の関心の高いロボット手術やゲノム医療などの先進的ながん医療に積極的に取り組むとともに、がんセンターが基幹型病院となっております医師臨床研修をより魅力的な内容とすることにより、若手医師に選ばれる病院となるよう努めてまいります。
以上です。
◯副議長（石毛之行君）
保健医療担当部長岡田就将君。
◯説明者（岡田就将君） 外国人などにもわかりやすい喫煙の表示に関する御質問でございます。受動喫煙防止対策を徹底していくためには、外国人も含めて、誰にでもわかりやすい表示環境を整備していくことが重要だというふうに認識しております。県といたしましては、多言語に対応した表示例を県ホームページへ掲載するなど、わかりやすい表示の普及等に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 竹内圭司君。
◯竹内圭司君 御答弁ありがとうございました。がんセンターの中の画像診断について、ただいま矢島病院局長から、全てのＣＴ画像を複数の医師が確認する体制に強化していくと力強い御答弁をいただきました。ぜひ県民の安全のためにも、何とぞ将来に向かって全ての画像診断をお願いいたします。
そして、若い医師に選ばれる病院については、研修をより魅力的な内容とすることで若手医師に選ばれるよう努めていくとの答弁がありました。魅力ある研修で優秀な医師を集め、新たに整備されるがんセンターで多くの経験を積み、多くの患者さんやその家族とかかわることで、技術だけではなく、人間的にもすぐれた医師を養成し、将来は世界的にも通用する医師を多数輩出するような千葉県がんセンターを、森田知事、目指していただきたいと思います。
高齢者はがん以外の病気も患っていることもあります。循環器や糖尿病という合併症を有する方もいます。そういったことも適切に治療ができるようながんセンターを期待します。
最後に、受動喫煙のことなんですが、競技会場である千葉市が条例でＩＯＣ基準をクリアしているからという形で、今回の千葉県条例をしないという考えが、もしあるのであれば、私は千葉市以外の県民の健康をどのように考えているのかと思っております。目指すところは県民の健康でございます。ぜひとも県民の健康を守れる制度、それは知事に、ぜひとも受動喫煙防止条例を実現できるよう強く要望して、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（石毛之行君） 暫時休憩いたします。
午後２時29分休憩
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午後２時45分開議
◯議長（吉本 充君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小野崎正喜君。
（小野崎正喜君登壇、拍手）
◯小野崎正喜君 お疲れさまでございます。自由民主党１期生、小野崎正喜であります。本年４月の千葉県議会議員山武市選挙区補欠選挙にて初当選させていただきました。議長にお許しいただき初登壇させていただきます。登壇に当たり御配慮いただきました諸先輩、私の場合、皆様が諸先輩でございます。この場をかりてお礼申し上げます。
あわせて、本日、私の後援会長の奥様を初め、地元の方、日ごろ大変お世話になっている後援会の皆様が傍聴に来てくださいました。そして、きょうは朝から、きょう来られないということで、地元の先輩より応援のメッセージをいただいてまいりました。皆さんにお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
そして、きょうは地元の先輩、当時の市議の同僚議員から、この場で締めるようにということで、ネクタイを締めさせていただきました。初の県議会登壇ということでプレッシャーを感じておりますが、精いっぱい質問させていただきますので、明確、前向きな御答弁をお願い申し上げます。
最初に、今月６日に発生した北海道胆振東部地震では、死者41人、700人近い負傷者を出し、いまだ多くの方が避難生活を送っております。その２日前には台風21号が日本に上陸、近畿地方を中心に多くの被害をもたらし、死者13人、1,000人近い負傷者を出しました。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
本日、最初に防災対策について質問させていただきますが、災害はいつ発生するかわかりません。私たちの住む地域にて、もし災害が発生した場合、その被害が最小限に食いとめられるよう、そんな思いから最初の質問に入らせていただきます。
最初に、防災対策についてお伺いいたします。
県有建築物の耐震についてですが、国ではインフラの老朽化が進展する中、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定され、これを受け、県では平成28年２月に千葉県公共施設等総合管理計画が策定されました。さらに、県では国から具体的な対応方針を定めるよう求められ、平成29年11月に県有建物に係る千葉県県有建物長寿命化計画を策定、その目的は、当然のことながら、財政負担の軽減や平準化を図りながら長寿命化対策の円滑な実施及び県有建物の総量の適正化を図るとのことでありました。しかしながら、その長寿命化対策を進める上で、幾つかの課題も挙げられており、その中には県有建物の耐震化や出先機関の防災・危機管理機能強化等が含まれております。
このような中、県立学校の耐震化は完了したものの、庁舎や警察署など災害時には災害対策拠点として重要な役割を担う県有建築物の耐震化が未完了になっているものが見受けられます。特に我が地元である山武地域の防災拠点となる山武合同庁舎は、耐震化が未完了のままであり、早急に整備を進める必要があります。
そこでお伺いいたします。
１つ、県有建築物の耐震化を今後どのように進めていくのか。
２つ目に、山武地域の防災拠点となる山武合同庁舎について、今後どのように整備をしていくのか。
次に、津波対策についてですが、忘れもしない2011年３月11日に発生した東日本大震災は、千葉県にも甚大な被害をもたらしました。特に沿岸部では津波による被害が大きく、私の住む山武地域において、最も大きな被害をもたらしたのは木戸川河口付近でありました。その被害の拡大した要因として、木戸川河口付近の護岸の弱さが指摘されておりました。河口付近の形状により、うねりを加えた津波が堤防を越流し、川裏が洗掘され堤防が決壊した。もっと堤防が高ければ、もう少し被害を食いとめることができたかもしれませんが、今となってはであります。その後、県では震災直後より早急な復旧工事、護岸の改修及びかさ上げが始まり、７年が経過いたしました。
そこでお伺いいたします。山武市域において、河川・海岸事業として実施している津波対策の進捗状況と今後の見通しはどうか。
次に、道路・河川整備事業についてお伺いいたします。
交通安全対策についてですが、県単交通安全対策事業である県道飯岡一宮線山武市木戸─小松地区にかかる緑海橋の歩道設置、この橋は幅員が狭く、以前から事故が多発しており、死亡事故も発生していることから、歩道設置は地元の皆様の長年の悲願でありました。
そこで伺います。県道飯岡一宮線山武市木戸地先緑海橋の歩道整備の進捗状況はどうか。
次に、道路整備の状況についてですが、現在、山武市では成東駅周辺の整備を進めており、駅に接道する県道成東駅南口線は、国道126号と交差する津辺交差点から幅員18メートルの拡幅を図っております。その国道126号線津辺交差点から市役所入り口、さんむ医療センター及び成東こども園入り口の交差点にかけての区間は、市の中心地であるにもかかわらず、幅員は狭く、各交差点には右折レーンもなかったことから、現在、交通安全対策、渋滞緩和策として整備が進められております。
そこで伺います。１つ、国道126号山武市成東地先における道路整備の進捗状況はどうか。
次に、河川改修事業についてお伺いいたします。
二級水系、つまり日本の河川法で定められた千葉県知事指定管理とされている二級河川のことですが、山武市では北総台地を水源とする２つの二級河川が流れており、その１つである作田川は、昭和51年度より県が事業主体となって河川改修に着手され、そのうち日向工区と成東工区については、床上浸水対策特別緊急事業として、平成15年度から重点的な整備を進めていただき、平成21年度をもって終了いたしました。その後は引き続き広域河川改修事業として継続され、現在に至っております。
もう１つの河川、木戸川ですが、その河口付近については復興事業としてさきに質問させていただきました。国道126号から上流部に至っては、近年多発しているゲリラ豪雨等により決壊のおそれのある箇所もあり、部分改修はしていただいているものの、根本の解決には至っていないのが現状です。
その木戸川については、流域の洪水被害の軽減、適切な機能の維持管理、そして地域景観に配慮した河川改良工事の早期実現に向け、平成29年、流域内の成田市、富里市、芝山町、横芝光町及び山武市の３市２町の５団体で構成する木戸川河川改良工事促進期成同盟会が発足、今後、事業化に向けて期待されているところであります。
そこでお伺いいたします。１つ、作田川の河川整備の進捗状況と木戸川の新田越橋上流の整備見通しはどうか。
次に、オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。
最初に、ホストタウンについてですが、私の地元である山武市では、平成26年12月17日、東京2020大会におけるスリランカ民主社会主義共和国──以降、スリランカ国といたしますが、選手団の事前キャンプ受け入れについて、スリランカ国オリンピック委員会と基本合意を締結し、同スポーツ省とは事前キャンプ地としてだけでなく、青少年相互交流の実施やスポーツ用品等の送付についても書簡を交わしました。その際には、私自身もスリランカ国に赴き、その場に立ち会わせていただきましたが、当時、基本合意の締結は全国でも福岡市に次いで２番目、その後の平成28年１月26日、東京2020大会に向けたスリランカ国との各種事業が日本政府に認められ、スリランカ国のホストタウンとして第１次登録──これは全国で44自治体、千葉県では唯一──を受けることができました。それ以降、山武市では新たな財源として地方創生関連交付金やホストタウンの取り組みに対する特別交付税等を交付していただき、教育関連やまちづくり関連のソフト・ハード事業に有効活用させていただいております。本県でも、ホストタウン登録状況は本年８月末時点で千葉県と他13自治体が登録されていると聞いております。
そこでお伺いいたします。ホストタウンに登録した県内自治体の取り組みの状況と今後の見通しはどうか。
続いて、聖火リレーについてですが、2013年より東京都及び公益財団法人東京都スポーツ文化事業団が主催している「未来（あした）への道 1000km縦断リレー」が、本年も７月24日から全15日間をかけて開催されました。青森から東京まで、東日本大震災の被災地をランニングと自転車でつなぐリレーで、東日本大震災の記憶の風化を防ぐとともに、全国から集まる参加者と被災者の方々のきずなを深めるべく開催されており、我が県でも、茨城県より銚子市に入り、九十九里沿岸の被災地を通過し、千葉市、そして船橋市を抜け、東京都へとバトンを渡すルートとなっておりました。東京都及び東京都スポーツ文化事業団が主催している事業ではありますが、日本オリンピック委員会、日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会が後援、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会が一時期、特別協力しており、大会アンバサダーには多くの五輪メダリスが、ゲストランナーにも五輪選手が数多く参加していることから、県内の被災地である多くの自治体が聖火リレーコースになるのではとの強い期待感を持って取り組んでまいりました。
そこでお伺いいたします。聖火リレーのルートには被災地を含むべきと思うが、どうか。
次に、県内農業についてお伺いいたします。
土地改良事業、機構関連事業についてですが、国では、農用地の利用集積の促進、防災・減災対策の強化等に資するよう、土地改良制度の仕組みを見直すことが必要と考え、平成29年５月、土地改良法の一部が改正されました。この改正により、農用地の利用・集積の促進に関する措置として、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらずに、都道府県が都道府県営事業として農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業が実施できるようになりました。昨今の農業情勢を考えると、担い手への農用地の集積、集約化は極めて重要であり、今後、本県農業の発展のためには、担い手への農用地の集積、集約化を加速化し、農地中間管理機構と圃場整備事業の連携を進めることが重要であり、農業者からの申請、同意、費用負担によらず実施できるこの制度は、とても有効な施策だと考えられております。
そこでお伺いいたします。
土地改良法の改正により創設された機構関連事業が進められていると思うが、県内の事業化に向けての状況と今後の見込みはどうか。
２つ目に、耕作条件や現在の農業者の状況等を踏まえると、今後、機構関連事業の事業化への要望がふえることが考えられるが、事業化に当たっての県の見解はどうか。
次に、地域医療についてお伺いいたします。
圏内医療の現状についてですが、千葉県では、本年４月に75歳以上の人口が100万人を超えることが予想されている2025年において、目指すべき医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けた具体的な実行計画となるよう、必要な取り組みを盛り込んだ千葉県保健医療計画を改定されました。地域において切れ目のない医療の提供を目指し、安心で質の高い医療提供の確保を図るとのことであり、地域医療の現状を考えると一日も早い実現を望むものであります。
特に山武長生夷隅医療圏域では、地域医療を支える医師、看護師の不足は続いており、医療提供体制の整備は喫緊の課題であります。そのような中、地域医療支える中核病院として設立された東千葉メディカルセンター、平成26年４月部分開院ですが、当初の計画から大きくずれが生じ、計画変更は余儀なくされ、運営、経営に不安定な要素を多々含んでおります。
そこでお伺いいたします。
山武長生夷隅医療圏域の現状と、現状を踏まえた具体的な施策はどうか。
２つ目、東千葉メディカルセンターの現状と、今後の見通しについて県の見解はどうか。
続いて、公立病院の建てかえについてですが、地域医療を担っている公立病院において、地域医療のニーズ、建物の老朽化や耐震問題等で、今後改修が必要と考えられている、また、近い将来考えなければならない病院があると聞いております。
そこで伺います。現在、老朽化や耐震に伴う建てかえや大規模な改修が必要と考えられている公立病院について県はどのように考えているのか。
次に、県立高等学校についてお伺いいたします。
入学者選抜についてですが、県立高校の入学者選抜では、中学校までの学習の成果に加えて、生徒の多様な能力や努力の成果など、すぐれた面を多元的に評価し、スポーツや生徒会活動などですぐれた生徒も積極的に選抜していると聞いております。
こうした中、先般、県立白井高校などにおける入学者選抜において、学校説明会への参加など、検査前の情報を評価に用いていたなどの報道がありました。人生の大きな節目となる入学者選抜において、疑念を抱かせるような事案が生じたこと自体、非常に残念でなりません。国においては、高校と大学との接続に関する改革として、平成32年度から大学入試制度を大きく変えようとしていますが、高校の入学者選抜についても、実施上の課題などを踏まえ、よりよい方向へと改善を図っていかなければならないと考えます。
そこでお伺いいたします。１つ、県立高等学校の入学者選抜に係る公正、公平、透明性の確保に向けて、県教育委員会として今後どのように取り組んでいくのか。
最後に、成田空港についてお伺いいたします。
私自身、地方議会の一員として政治に携わって以来、今日まで、空港に関する施策や問題解決に向け、一生懸命取り組んでまいりました。その成田空港も開港40周年を迎え、改めて歴史を振り返ると、1962年、新空港建設の方針決定から、1966年、成田市三里塚を建設予定地とする閣議決定、そして1978年、新東京国際空港の名称で開港いたしました。その後、成田空港問題シンポジウム・円卓会議から始まる地域とのさまざまな協議を経て、地域と空港は共生、共栄の道を歩み始め、そして現在、世界有数の国際空港へと発展してまいりました。
そのような中、一昨年、空港間競争に勝ち抜くため、さらなる機能強化案が打ち出され、各地域において説明会が始まり、国、県、成田国際空港株式会社（ＮＡＡ）より地域住民に対して説明が行われてきました。そして、本年１月、空港周辺９市町で構成する自治体連絡協議会と県で、さらなる機能強化案に対して再度要望書を提出、その後修正されたさらなる機能強化案をもって、３月13日に開催された四者協議会にて合意が図られ、確認書が交わされました。私も、成田空港の発展は心から願っておりますが、その発展の裏には、周辺地域の皆様の多大な理解と犠牲が伴っており、今回のさらなる機能強化も含め、いまだ多くの課題、問題が残されております。
そこで、成田空港周辺の環境対策についてお伺いいたします。
１つ、Ａ滑走路では飛行時間を先行して深夜１時間延長し、あわせて弾力的運用を30分間実施することとなり、経路下の住民にさらなる負担を強いることになるが、このことを県はどのように考えているのか。
２つ目に、航空機からの落下物事案について、さらなる防止策、対応策をもっと明確、具体的に図るべきと思うが、どうか。
次に、成田空港周辺の地域づくりについてですが、さらなる機能強化にあわせて、成田空港周辺の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめた基本プランが策定されました。
2018年度からおおむね2032年度までを計画期間とし、「地域の発展と空港の発展が好循環する地域づくり」の早期実現に向け取り組むとのことでありました。計画期間におおむねと含まれている部分には若干疑問を感じますが。国、県、周辺９市町、ＮＡＡの４者の間で合意が図られております。
そこで伺います。
本年３月に決定した基本プランを受け、実施プランの策定と実施に向けた県の考え方はどうか。
２つ目に、実施プランは、空港を取り巻くそれぞれの地域特性を踏まえて策定していく必要があると考えるが、県の見解はどうか。
３つ目に、さらなる機能強化を踏まえた成田空港周辺対策交付金の見直しについて、県の考え方はどうか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 小野崎正喜君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（
知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の小野崎正喜議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
成田空港についてお答えいたします。
Ａ滑走路の飛行時間を先行して深夜１時間延長することなどに関する御質問でございます。県では、住民の負担軽減のため、新たな防音対策を速やかに実施することが必要であると認識しており、空港会社が示した案をもとに、関係機関との調整を図った結果、来月１日から内窓設置工事を共生財団を実施主体として行うことになりました。さらに、住民の生活環境の負担軽減について、空港会社において引き続き検討を行うとともに、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することで、四者協議会において確認されているところでございます。県といたしまして、今後この合意に基づき、住民負担の軽減に向け、さらなる対策の検討や健康影響調査の確実かつ適切な実施を空港会社に求めてまいります。
実施プランの策定と実施に向けた県のお考えについての御質問でございます。県では、現在地元市町、国、空港会社とともに実務者会議での検討を実施しながら、具体的な施策や事業を盛り込んだ実施プランの策定に向けて取り組んでいるところでございます。実施プランについては、圏央道の開通や空港の機能強化に伴う地域経済への影響を見据えながら、短期的に実施するものと中長期的な視点に立った展望を踏まえ検討すべきものがあると認識しています。さらに、実施プラン策定後は、各事業を確実に実行していくため、適切に進行管理を実施していく必要があると考えており、具体的な方法については、県や地元市町、国、空港会社の４者でしっかりと検討してまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（吉本 充君） 総務部長飯田浩子君。
（説明者飯田浩子君登壇）
◯説明者（飯田浩子君） 私からは防災対策についての２問にお答えいたします。
初めに、県有建築物の耐震化についての御質問でございます。庁舎等の県有建築物の耐震化率は、平成30年４月１日現在97％であり、既に改修等に着手している建物を除くと39棟が未改修となっております。このため、県では県有建物長寿命化計画の中で庁舎等の建てかえや大規模改修の機会を捉え、計画的な耐震化を図るため、今後10年間に建てかえ等を行う建物の整備計画を具体的に示すなど、県有建築物の耐震化に向けて取り組んでいるところでございます。今後は、この整備計画等に基づき、現在未改修となっている39棟のうち24棟の建てかえ等を行うとともに、残る15棟についても対応方針の検討を進め、県有建築物の耐震化を進めてまいります。
次に、山武合同庁舎の整備についての御質問でございます。県では、県有建物長寿命化計画の中で、地域の防災活動拠点としての機能強化に向けて、地域振興事務所を中心とした出先機関の合同庁舎化を積極的に進めることとしております。山武合同庁舎については、５年以内の整備着手を目指す施設として位置づけております。現在の山武合同庁舎は、老朽化等により早期の改善が必要なこと、また、当該庁舎の周辺には農業事務所や土木事務所などが分散配置され、これらの集約化が課題となっていることから、現在、合同庁舎化に向けた検討を進めているところでございます。今後、新たな合同庁舎の整備方針を速やかに策定し、早期の整備着手を目指して取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 総合企画部長今泉光幸君。
（説明者今泉光幸君登壇）
◯説明者（今泉光幸君） 私からは成田空港周辺の環境対策についての１問と地域づくりについての２問にお答えいたします。
まず、航空機からの落下物事案への対策についての御質問ですが、国では航空機落下物の未然防止のため、機体の改修や整備点検の実施を定める我が国独自の落下物防止対策基準を今年度中に策定し、対策を強化することとされております。また、成田空港周辺では、飛行コース直下において落下物事案が発生した地域からの移転支援を行う新たな制度の創設に向けた検討を四者協議会において合意したところでございます。さらに、事案発生後の対応として、空港会社ではこれまでの航空機落下物被害救済制度に加え、見舞金等の支払い、航空会社との調整など、住民への各種サポートが本年４月から開始されております。落下物事案は一歩間違えれば人命にかかわるものであり、県としても引き続き国に再発防止策の徹底を求めるなど、住民の不安解消に向け働きかけてまいります。
実施プランは空港を取り巻くそれぞれの地域特性を踏まえ策定していく必要があると考えるが、どうかとの御質問でございます。現在、実施プランの策定に向け、それぞれの主体において地域特性を踏まえた地域活性化策や今後の方向性について確認・検討作業が行われているところでございます。具体的には、新規バス路線開設に向けた実証運行や都市マスタープランの見直しなど、空港周辺市町では、その強み、弱みを踏まえた独自の取り組みも行われているところでございます。実施プランについては、こうした地域特性に応じた市町の取り組みを踏まえながら、県事業のほか、各市町や国、空港会社が主体となって取り組んでいく事業を盛り込む方向で、策定に向けた検討を進めてまいります。
最後に、さらなる機能強化を踏まえた成田空港周辺対策交付金の見直しについて、県の考え方はどうかとの御質問でございます。空港周辺の地域づくりを進めていく上で、財源の確保は重要な課題であることから、今後、使途、規模ともに充実する成田空港周辺対策交付金を最大限活用していく必要があると認識しております。県では、平成31年度国の施策に対する重点要望で周辺対策交付金について、その使途を柔軟化するとともに、配分に当たっては各市町の財政力指数を勘案し、
空港周辺地域全体の発展に配慮したものとするよう要望したところでございます。現在、周辺対策交付金制度の詳細等について調整が進められていると聞いておりますが、県としては、周辺対策交付金の充実が、より地域の実情に即し、地域振興に資する制度となるよう国、空港会社に引き続き求めてまいります。
◯議長（吉本 充君）
保健医療担当部長岡田就将君。
（
説明者岡田就将君登壇）
◯説明者（岡田就将君） 私からは地域医療についての３問にお答えいたします。
まず初めに、山武長生夷隅医療圏の現状と具体的な施策についての御質問でございます。山武長生夷隅医療圏は、人口10万人当たりの一般病床数が501.2床と、県平均の604.7床を下回っております。また、人口10万人当たりの医療施設従事医師数につきましても112.7人と、県平均の189.9人を下回っているなど、医療資源が乏しい現状にございます。こうした中、県では、当該医療圏の３次救急を担う東千葉メディカルセンターに対して、施設設備に対する財政支援や人的支援を実施しているところでございます。さらに、当該医療圏の医師不足対策といたしまして、今年度は自治医科大学卒業医師２名を東陽病院と長生病院に派遣しているほか、県の助成により民間病院からさんむ医療センターなど３つの自治体病院に対して、常勤換算で11.7人分の医師の派遣を行っております。
次に、東千葉メディカルセンターの現状と今後の見通しについての御質問でございます。東千葉メディカルセンターは、
救命救急センターや地域災害拠点病院などの役割を担う地域の中核的医療機関であり、平成29年度の入院患者数は７万2,777人、外来患者数は８万7,880人で、それぞれ前年度に比べて21％、29％増加しております。同センターの経営は依然として厳しい状況にございますが、第３期中期計画に基づき、病床のフルオープンに向けて医師、看護師の確保を進めるとともに、診療報酬における包括支払い制度でございますＤＰＣの導入や、地域医療支援病院の承認等により収益の増加に努めているものと承知しております。県といたしましても、地域医療の中核を担う同センターに対し、経営改善に向けた追加財政支援を含めた包括的な支援を行うこととしており、設立団体と協議しているところでございます。
最後に、公立病院の建てかえや改修について県はどのように考えているのかとの御質問でございます。県内の公立病院は地域の救急医療を担うなど、地域住民の命や健康を守るために重要な役割を果たしているものと考えております。公立病院の建てかえ等につきましては、交付税措置等の財政措置に当たり、地域医療構想との整合性や収支見通し等について協議をするとともに、病院経営等に関する助言を行っております。あわせて、中核的な医療機能を担う公立病院の建てかえ等に当たりましては、建てかえ後の病院の担う機能等に応じて必要な助成を行っております。県といたしましては、このような取り組みを通じて、建てかえや改修の必要な公立病院が地域で求められる役割を果たしていけるよう対応してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） オリンピック・パラリンピック推進局長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からはオリンピック・パラリンピックについての２問にお答えいたします。
初めに、ホストタウンに登録した県内自治体の
取り組み状況と今後の見通しについての御質問です。登録された県内の13の市町においては、スポーツ交流はもとより、民族舞踊、郷土料理などの文化交流や、果樹栽培の技術指導による農業交流など、自治体と相手国それぞれの特色を生かした交流が進められております。また、県でもオランダを相手国として事前キャンプの受け入れ準備を進めるほか、大会後の交流も見据えた意見交換を行っているところでございます。今後、相手国の出場競技や選手が決まっていくにつれて、アスリートや関係者との交流機会もふえ、相互理解がより深まるものと期待されます。県としても地域の特色を生かし、創意に富んだ交流が活発になるよう、市町村とともに取り組んでまいります。
次に、聖火リレーのルートに被災地を含むべきとの御質問です。組織委員会が策定した聖火リレーの基本指針では、文化遺産など地域の特色を発信できる場所や復興に向けて努力している場所など、ルート選定に当たっての視点が示されているところです。本県においても、地域が国内外に誇る場所や東日本大震災からの復興に取り組んできた場所などが聖火リレーを通じて広く発信され、人々の記憶に刻まれることは大変意義深いものと考えております。県としては、被災地を含め、県内各地域の多くの皆様がふるさとの誇りと未来への希望を育めるよう、本県にふさわしいルート案を検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 農林水産部長半田徹也君。
（説明者半田徹也君登壇）
◯説明者（半田徹也君） 県内農業についての２問にお答えいたします。
農地中間管理機構関連農地整備事業の事業化に向けての状況と今後の見込みはどうかという御質問でございます。今年度から始まる機構関連事業は、農家の事業費負担がないことなどから、農家の関心は高く、県内各地で事業化の要望が上がっております。本事業は担い手に８割以上の農地を集積することや、収益性を20％以上向上させることなど高い目標設定が要件となっておりまして、今年度はその要件を満たした１地区について事業採択を見込んでおります。また、事業化を目指しているその他の地区では、関係市町村や土地改良区とともに、担い手への農地の集積や収益性の高い作物の導入など、採択に向けた計画づくりを現在進めているところでございます。
事業化に当たっての県の見解はどうかとの御質問でございます。本事業は集約された農地で担い手が長期間安定した農業経営ができるよう、農地中間管理機構と連携しながら、区画拡大等により生産性の高い基盤を整備し、地域農業の活性化を図るものでございます。事業の採択には地域で将来の農業のあり方を十分話し合い、担い手を明確にした農地集積計画や、収益性の高い作物の導入などを盛り込んだ営農計画を作成する必要があります。県では、市町村や土地改良区と連携し、高収益作物を選定する上で必要な助言や技術的支援などを行いながら、計画に対する地元合意の状況や、見込まれる事業効果などを総合的に考慮し、事業化の適否を判断することとしております。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君）
県土整備部長河南正幸君。
（
説明者河南正幸君登壇）
◯説明者（河南正幸君） 私からは防災対策についてのうち１問、道路・河川整備事業についての３問の計４問についてお答えいたします。
初めに、防災対策についてでございます。
山武市域における河川、海岸の津波対策についての御質問ですが、河川における津波対策は木戸川で実施しており、河口から木戸橋下流までの区間で対策が必要な3.5キロメートルの堤防かさ上げ工事全てが完了しております。また、木戸川を横断する緑海橋では陸閘本体を据えつけたところであり、今後、自動で閉鎖できる装置の設置を進めてまいります。海岸事業として実施する津波対策は、4.7キロメートルの堤防かさ上げ工事のほか、水路へのゲート設置など５カ所の開口部対策工事を行うこととしております。このうち平成30年８月末現在で2.2キロメートルの堤防かさ上げ工事が完了しているところです。引き続き地域の安全・安心を確保できるよう、平成31年度までの完成に向け津波対策を推進してまいります。
次に、道路・河川整備事業についてでございます。
県道飯岡一宮線の緑海橋についての御質問ですが、緑海橋は木戸川に係る橋長約52メートルの橋梁であり、通学路に指定されておりますが、歩道がなく、道路の幅員も狭いことから、歩行者の安全な通行に支障が生じております。このため、平成28年度から歩道設置に向けた検討を行っており、昨年度までに張り出し式歩道の詳細設計が完了したところです。今年度は本工事に着手する予定であり、引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。
次に、国道126号山武市成東地先における道路整備の御質問ですが、国道126号山武市成東地先の成東橋からさんむ医療センター入口交差点までの区間は歩道が狭く、また、交差点には右折レーンがないことから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。このため、同区間870メートルで両側の歩道整備と３カ所の交差点改良を実施しており、これまでに約67％の用地取得と歩道約810メートル及び１カ所の交差点改良が完了しております。今年度は残る用地取得とともに、県道成東酒々井線との交差点周辺で歩道整備を行う予定であり、引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。
次に、作田川と木戸川の河川整備についての御質問ですが、作田川では河口から源川合流点までの15.4キロメートルの区間で河川整備を進め、これまでに河口から成東堰までの10.4キロメートルの堤防整備と、橋梁22カ所のうち16カ所のかけかえが完成しており、現在、河道拡幅に伴う成東堰橋のかけかえ工事を実施しております。木戸川の上流部については、国道126号の新田越橋を含む400メートル区間で堤防のかさ上げ工事を実施しております。また、溢水の発生した主要地方道千葉八街横芝線の弁天橋付近では河道掘削を実施しております。県としましては、引き続き作田川と木戸川の河川整備を進め、浸水被害の軽減に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは県立高等学校についての１問にお答えいたします。
入学者選抜に係る公正、公平、透明性の確保に向けた取り組みについての御質問ですが、県立高等学校入学者選抜については、受検生、保護者のみならず、県民の関心も極めて高く、公正、公平、透明性の確保に十分留意する必要があります。しかしながら、昨年度の前期選抜において学校説明会への参加等の情報を評価の際に条件にするという不適切な運用をしていた学校があったことはまことに遺憾であり、大変重く受けとめております。また、一部の学校で公表された方法と実際の運用にずれが生じていたなど、改善を要する事案が確認されました。今後は改善を要することが確認された学校を初め、全県立高等学校に対し、選抜実施前の情報を評価の際の条件にすることがないように、また、選抜評価方法を受検生等に正確かつ丁寧に伝えるよう指導を徹底してまいります。
私からは以上です。
◯議長（吉本 充君） 小野崎正喜君。
◯小野崎正喜君 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきたいと思います。
最初に、道路・河川整備事業についてですが、緑海橋の歩道設置については、先ほど、本年度から本工事に着手するという御答弁をいただいたところですが、あそこは本当に路肩が狭く、今現在、現況で歩行者が危険な状況ですので、こちらは、ぜひとも早期に完了していただくよう、そして、今御答弁いただきました国道126号の成東地先については、安全で円滑な通行を確保するため、交差点改良、歩道整備とともに早期完了に向けて整備を推進していただくよう要望いたします。
続いて、河川改修事業についてですが、先ほど御答弁があった木戸川の新田越橋上流の県道千葉八街横芝線と交差する金尾地先周辺なんですが、こちらは付近にある小学校も、統廃合により、今後こども園となることが決定しております。その周辺では、近年多発しているゲリラ豪雨等により溢水が発生しており、今後、通園される子供たちがふえる中で、保護者の方も大変心配しております。そのような事情により、木戸川河川改良工事促進期成同盟会も発足いたしました。今後、根本的な解決に向け取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
続いて、オリンピック・パラリンピックについてですが、こちらは本年７月４日、東日本大震災の被災地でもある山武市を含めた４市１町にて聖火リレーのルートに係る要望書を森田知事宛てに提出させていただきました。組織委員会が設置した聖火リレー検討委員会での３つの視点にも含まれている復興という観点から、ぜひ聖火リレーのコースに被災地を含めていただきますよう要望させていただきます。
続きまして、地域医療についてです。公立病院の建てかえについて、公立病院側から具体的な建てかえ計画が提出され、県に対して支援の要望があったときには、ぜひ建てかえ後の公立病院が地域住民から期待される役割をしっかりと果たしていくことができるよう協力していただきたいというふうに思います。
それと、成田空港についてですけども、成田空港南側の地域振興についてですが、実施プランについては、地域特性を踏まえた確認・検討作業を行っているという御答弁をいただきました。特に成田空港の南側地域については、Ａ滑走路の航空機の騒音影響を受けるとともに、今後さらにＣ滑走路の供用開始後は、その騒音影響も受けることになります。３月に四者協議会で決定された成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランでは、機能強化の効果を成田空港周辺の全域にくまなく波及させる必要があると記載されております。これを踏まえ、地域振興の検討に当たっては、取り残される地域、地区がないよう、国、市町、空港会社とともに全力で取り組んでもらいたいというふうに思います。
それと、成田空港周辺対策交付金についてですが、御答弁いただいたとおり、国や成田空港会社にはしっかりと働きかけをお願いしたいと思います。さらに、千葉県へは交付金が平成29年度に３億8,039万円、空港会社から交付されております。さらなる機能強化により、交付金額が増額することと思いますが、県分の交付金についてもしっかりと確保した上で、今後、騒音の影響を受ける地域が、より効果を実感できるような使途を十分検討していただきたいというふうに思います。
それともう１つ、県で取りまとめた航空機騒音対策基本方針案についてですが、先日、これも山武市の松下市長とともに要望に伺いました。防止地区と一体的に土地利用を図るべき地域に、Ａ滑走路、Ｂ滑走路の経路下にある山武市の蓮沼地区、これが現在抜けております。それをぜひ含めていただきますよう改めて強く要望させていただきたいと思います。
それと、成田空港について、Ａ滑走の負担軽減について、内窓設置工事を実施するほか、空港会社において引き続き検討を行うとの御答弁をいただきました。これらの対策を速やかに実施していただくとともに、運用の仕方を工夫し、騒音の負担が特定の飛行経路下に偏ることがないよう、滑走路ごとに分担していくこと、すなわち騒音影響の平準化を図っていくことが重要と考えます。
そこで、１点質問させていただきます。Ａ滑走路の負担軽減に向けて、今後の騒音影響の平準化についてどう考えるのか、お伺いいたします。
以上で２回目の質問をさせていただきます。
◯議長（吉本 充君） 総合企画部長今泉光幸君。
◯説明者（今泉光幸君） Ａ滑走路における騒音影響の平準化に関する御質問でございますけれども、空港会社からは、新たに整備するＣ滑走路の供用開始後において滑走路別に異なる運用時間を採用するスライド運用を実施し、この時間帯を定期的に入れかえる案が提案されておりまして、これは四者協議会において合意されたところでございます。これにより騒音影響が特定の地域に偏らず、平準化が図られるものと理解しております。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 小野崎正喜君。
◯小野崎正喜君 ありがとうございました。Ａ滑走路の先行実施への負担軽減についてですが、Ａ滑走路の飛行時間を
東京オリンピック・パラリンピックまでに先行して深夜１時間延長することに対し、直下の住民は現在でも非常に不安に感じていることを御理解いただきたいというふうに思います。この先、この先行実施の負担軽減に関して、さきの四者協議会において、住民の生活環境の負担軽減については、空港会社が引き続き検討を行うとともに、健康影響調査を含む生活環境への調査を実施することが確認されていると伺いました。この件に関しましては、県としても、Ａ滑走路下の住民の負担軽減と騒音影響の平準化に向けてしっかりと検討するよう、空港会社などにしっかりと働きかけていただきたいということを要望させていただきまして、要望事項が大変多くなり恐縮でございますが、以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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請 願 の 件
◯議長（吉本 充君） 日程第２、請願を議題といたします。
お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願６件をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、去る６月定例県議会において採択し、県当局に送付しました請願について知事からその処理経過及び結果の報告がありましたので、お手元に配付の印刷物により御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
あす28日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時39分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．瀧田敏幸君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．岡田幸子君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．茂呂 剛君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．竹内圭司君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
10．小野崎正喜君の質疑並びに一般質問
11．当局の応答
12．請願の件
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出 席 議 員
議 長 吉本 充 君
副 議 長 石毛 之行 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 大崎 雄介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 鈴木 陽介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 戸村 勝幸 君 小路 正和 君
川名 康介 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 松戸 隆政 君 中田 学 君
中村 実 君 五十嵐博文 君 三沢 智 君
石井 一美 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 岩井 泰憲 君 入江 晶子 君
ふじしろ政夫君 岡田 幸子 君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 網中 肇 君 石井 敏雄 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 プリティ長嶋君 山本 友子 君
三輪 由美 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
矢崎堅太郎 君 天野 行雄 君 横堀喜一郎 君
竹内 圭司 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
木下 敬二 君 今井 勝 君 臼井 正一 君
佐野 彰 君 西田三十五 君 信田 光保 君
中台 良男 君 木名瀬捷司 君 山中 操 君
鈴木 昌俊 君 小宮 清子 君 加藤 英雄 君
赤間 正明 君 河野 俊紀 君 田中 信行 君
石橋 清孝 君 田中 宗隆 君 阿部 紘一 君
本清 秀雄 君 酒井 茂英 君 浜田 穂積 君
河上 茂 君 小高 伸太 君 宍倉 登 君
本間 進 君 宇野 裕 君 佐藤 正己 君
阿井 伸也 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
大松 重和 君 石井 宏子 君 川名 寛章 君
伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 飯田 浩子 君
総 合 企 画 部 長 今泉 光幸 君
防災危機管理部長 石川 徹 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 玉田 浩一 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉田 和彦 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 行方 寛 君
会 計 管 理 者 岩澤 好宏 君
水 道 局 長 岡本 和貴 君
企業土地管理局長 吉野 毅 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 増田 等
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 粕谷 健
委 員 会 班 長 石塚 春美
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