千葉県議会 2018-09-03
平成30年９月定例会（第３日目） 本文
公明党を代表いたしまして、以下質問を行います。
気候変動がもたらす異常気象の増加は、多くの災害をもたらし、エネルギーや水資源、食料、
生物多様性など、私
たち人間社会のさまざまな側面に影響を及ぼします。加えて、
少子高齢化や
グローバル化、情報化の進展により、さまざまな制度や仕組みに見直しが迫られるなど、近年、これらの急激な変化に対応していくための持続可能な社会の構築が重視され、世界共通の物差しとして、誰一人取り残されない社会の構築を目指すＳＤＧｓの理念の浸透と、その目標に向けた取り組みが自治体にも求められています。そこで今回は、これらを中心に質問をしてまいります。
まずは、知事の政治姿勢として、ＳＤＧｓへの取り組みについてお聞きいたします。ＳＤＧｓとは、2015年９月に
国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダの中心をなすもので、国連の全加盟国が2016年からの15年間で達成するために掲げられた目標のことであります。このアジェンダは、日本政府が長年国連で提唱してきた人間の安全保障を反映した誰一人取り残さないという概念を根底に据え、国境を越えたさまざまな脅威から人々を守り、これからも地球に住み続けられるよう開発、発展していくためのなすべき17の目標、169のターゲットが定められております。我が国においては、2016年５月に安倍総理を本部長とする
ＳＤＧｓ推進本部が設置され、同年12月に実施指針が示されました。そこには、ＳＤＧｓを全国的に実施していくためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動する
ステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが不可欠で、この観点から、各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとしています。つまり、県としてＳＤＧｓをさまざまな県の施策、各種計画に位置づけ、あらゆる機関との協働体制を構築して、地域の強みを生かした地方創生を実現できるか。さらには、多岐にわたる課題を関連性を見出しながら、同時進行的に課題の解決を図ることができるか。また、いかにＳＤＧｓを市町村や企業、団体、そして県民一人一人にわかりやすく理解を促し、社会生活の中の習慣として浸透させていくかが大切な責務であると考えます。
そこでお伺いいたします。ＳＤＧｓへの認識と県政における取り組みについて、知事の見解はどうかお答え願います。
自治体の取り組みには、ＳＤＧｓに掲げられている目標や課題の多くが存在します。これらを効果的にマッチングさせながら、地域に合った持続可能な社会づくりや組織の構築を考えていくことがこれからの自治体運営に重要ではないでしょうか。そうしたことを念頭に、ＳＤＧｓの目標の中から幾つか質問をさせていただきます。
まずは、
テレワークの取り組みについてです。人々が子育てや介護などの事情に合わせて選んで働くことができ、やりがいを感じることができる、そんな働き方の実現は持続的な経済成長にもつながることから、ＳＤＧｓの働きがいも経済成長もという８番目の目標に盛り込まれています。そうしたワーク・ライフ・バランスを実現するための仕組みに
テレワークの活用が注目され、導入に広がりを見せています。我が会派も、これまで多様化する県民ニーズに応え得る人材、職員の確保には、
テレワークが欠かせないということを申し上げてきました。それに対し、県もＩＣＴを活用した柔軟な働き方の導入が必要だとのことから、この夏、約１カ月にわたって、いわゆる
テレワークのうち在宅勤務及び
サテライトオフィス勤務を試行されたと伺っております。
そこでお伺いをいたします。在宅勤務及び
サテライトオフィス勤務における試行の実績や
アンケート等の実施状況はどうか。
さて、これまで先行する自治体を政務活動の一環として視察をしてまいりました。佐賀県、広島県などであります。いずれの自治体も、スタートしてからしばらくの間はなかなか根づかないとのことでした。そこで、管理職から率先して
サテライトオフィス勤務を行うなど、職員全体が取り組みやすい環境を県を挙げて実施する、あるいは知事が先頭に立って大号令をかけて職員に取り組んでもらうなど、特段の努力により
テレワークの拡大につながってきたというのが実際のところです。
そこで、
テレワークについて知事はどのような考えを持って推進しようとしているのか。
次に、教育機会の確保について伺います。
ＳＤＧｓの４番目は、質の高い教育をみんなにが目標になっています。子供たちが予測できない未来に対し、みずからの生涯を生き抜く力や、持続可能な社会の担い手として主体的に行動する力を養うには、誰一人取り残さないという視点に立ち、全ての児童生徒に質の高い教育を提供し、学力向上を目指すことが重要になります。
その中で、我が国においての課題の１つに、不登校などにより教育機会が担保されていない状況の子供が増加しており、それぞれのニーズに沿った教育の場の提供が強く求められております。不
登校児童生徒に対しては、これまでも学校現場において家庭訪問や相談室、保健室などでの別室登校での対応をなされています。さらに、学校外においては、学校復帰に向けた支援の場として
教育支援センターの設置や運営などの取り組みが実施されてきました。また、
県教育委員会においても、我が会派も拡充を訴えているスクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーの増員、県子どもと親の
サポートセンターでの相談支援のほか、新たに不
登校対策支援チームの設置や千葉県版不
登校対策指導資料集の作成と研修を行うなど拡充に取り組む一方で、民間の
フリースクール等との連携による支援の充実を図るなど、積極的な取り組みの姿勢が見てとれます。
しかしながら、県内の
公立小中学校の不
登校児童生徒数は5,647名で、特に小学校では前年度比223人増で、過去最多となる1,456人になるなど、低年齢化が進んでいます。学校外で一番初めの相談や支援の場になっているのが
教育支援センターになっているのですが、その利用実態は、全国において不
登校児童生徒の約１割しかなく、ここへの通室が予想以上に高い
心理的ハードルとなって十分な機能を果たせていないと聞いております。施設や人員の充実、
アウトリーチや
保護者支援、実態に沿った居場所機能の強化など、ニーズに見合った支援に努めてほしいとの要望が寄せられています。自宅にひきこもり、全く学びの機会のない子を減らすためにも、
教育支援センターの機能の拡充が急務ではないでしょうか。
そこで伺います。
１点目として、県内の
教育支援センターの設置状況及び公立学校の不
登校児童生徒の利用状況はどうか。
２点目として、不
登校児童生徒への支援のため、
教育支援センターの充実を図るべきと思うが、どうか、お答え願います。
次に、
食品ロス対策についてです。
食品ロスの問題については、ＳＤＧｓの12番目に持続可能な
生産消費形態を確保することとして、2030年までに
小売消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減するとの具体的な数値が示され、その削減が国際的にも重要な課題となっております。また、世界には栄養不足の状況にある人々が多数存在する中で、とりわけ多くの食料を輸入、消費している我が国では、多くの人が関心を持ち、真摯に取り組むべき課題となっております。食品ロスを削減していくためには、社会全体で食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていく一方で、まだ食べることができる食品については廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することも含めて、できるだけ食品として活用するように、そうした取り組みの推進と強化を求めて、これまで本議会においても何度も取り上げられてきたところです。
新たに本年６月に、政府は食品ロスの削減について、家庭での食品ロスの量を2030年度までに2000年度の半分とする数値目標を設定しました。また、今後法整備に向けた動きもあることから、これらを念頭に、本県としても前向きな姿勢でこれまで以上の対策を講じるべきと考えます。
そこでお伺いをいたします。
１つに、国は、家庭での
食品ロス量の削減目標を決めたが、その場合の本県の削減量はどうか。
２つに、これまで各部局でどのように取り組んできたか、また今後、削減目標を掲げた対策強化を図るべきと思うが、どうか。
最後に、
海洋プラスチックごみ対策についてお伺いします。
ＳＤＧｓの目標14は、海洋と海洋資源の保全に関するもので、2025年までにあらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するという具体的な目標を掲げております。特に、海の
マイクロプラスチック汚染の問題は近年Ｇ７でも取り上げられ、国際的な問題となっております。
マイクロプラスチックとは、サイズが５ミリメートル以下の微小な
プラスチックで、ごみとして排出されたレジ袋やペットボトル、漁具などの
プラスチックごみが環境中で細かくなったものや、製品の中に含まれる
マイクロビーズと呼ばれる微小な
プラスチックが排出されたものです。また、
プラスチックは油との親和性が高いことから、海に漂う農薬や潤滑油といった汚染物質なども吸着し、これらを魚介類が取り込んでしまうことによる生態系への影響が懸念されているところであります。海洋ごみの80％は陸上から海上に流れたもので、そのうちの約７割が
プラスチック製のごみで占められているとのことですから、私たちの日常生活の中で
プラスチックごみを削減することが大きな意味を持ちます。既に欧米諸国を初め海外では、
プラスチック製レジ袋を禁止するなど
プラスチックごみの削減対策を先進的に取り組み始めています。
本県は、四方を海と川に囲まれ、１年を通してサーフィンなどの
マリンスポーツや、釣りや海水浴などのレジャーで訪れる方も多く、海や川は
本県観光産業の重要な要素の１つを担っております。また、水産資源にも恵まれていることから、全国有数の漁獲量を誇り、漁業もまた重要な産業の１つになっています。海洋汚染による本県の観光や農業といった重要な産業へ影響が出ないよう、
海洋プラスチックごみ対策はオール千葉で取り組むなど、体制強化が必要ではないでしょうか。
そこで伺います。
１つに、本県における
海洋プラスチックごみの現状と認識はどうか。
２つに、本県における削減対策の状況と今後の強化策についての考えはどうか。
では、次の問題に移ります。防災について７点質問いたします。
初めに、
水害タイムラインについてです。
この夏は、立て続けに
西日本豪雨災害、
北海道胆振東部地震が起こりました。改めて、犠牲となられた方々とその御家族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。まさに
災害多発時代に入っていると言えます。火山国日本では、地震対策が重要であることは間違いありませんが、
地球温暖化の進行による大規模な洪水や高潮などの氾濫災害も懸念されます。水害対策への備えもしっかり対応していかなければなりません。７月の
西日本豪雨災害では、15府県にわたる広範囲での被害となり、約230名の死者、
行方不明者を出しました。今回の災害の特徴は、典型的な
連続豪雨災害と言えます。７月の上旬の10日間で、全国で824億トンもの降雨量で、統計が残る1982年以降で最大降雨量となりました。この時期は
梅雨前線性豪雨であり、秋に入り秋雨前線が本州に形成され、台風が南方から近づく季節には降雨域がさらに広がり、
連続滝状災害が心配されるところです。
千葉県内には、国の直轄管理である一級河川が１水系９河川、県管理の一級河川が１水系81河川、二級河川が60水系137河川となっています。近年の
地球温暖化の進展とともに、経年的に大雨が降る時代に入り、超過洪水に備えなければいけない時期に来ています。先行的な治水対策を推進していかなければなりません。あわせて、
ソフト対策としての
予測システムの充実、的確な
避難行動計画の構築が必要です。
平成24年10月、アメリカでの
ハリケーン・サンディ襲来において、
タイムラインをもとに住民避難に対する対策を行った結果、被害を最小限に抑えることができたと聞いております。その後、平成25年より、我が国においてもこの取り組みを検証し、我が国の実情に合った
タイムラインの策定推進を提言しました。翌平成26年には、荒川下流域で国による検証が行われ、平成27年５月に
タイムラインが公表されました。
水害タイムラインの構築に向けては、三重県紀宝町において平成26年１月に全国で初めての取り組みが始まり、また大阪府においても取り組みが行われていると聞いており、各地で広がりを見せております。千葉県においても、被害の発生を前提とした行動計画、いわゆる
タイムラインについて、防災・減災対策の１つとして本格的な導入が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
１つに、
水害タイムラインについて、本県におけるこれまでの
取り組み状況はどうか。
２点目として、
水害タイムライン導入に向けた本県の今後の取り組みはどうか。
次に、災害発生時の情報提供について伺います。
テレビ、ラジオ等の報道に加えて、防災無線による情報提供をよりどころとしている県民は多く、
インターネット等の利用にふなれな高齢者等にとっては、とりわけ防災無線からの情報に強く依存しております。この夏の
西日本豪雨においても課題が明らかとなってきました。岡山県倉敷市真備地区で発生した洪水被害によって、多くのとうとい人命が失われました。避難がおくれた大きな理由の１つとして、洪水の発生が深夜であるとともに、豪雨による轟音で防災無線がほぼかき消されており、避難情報の提供が行き届かなかったことが指摘されております。大半の方が就寝している上に、豪雨の中、窓などもしっかりと閉め切られている中で、災害情報を迅速かつ的確に徹底することは極めて困難であることは事実でありますが、今回の
西日本豪雨災害の貴重な教訓をぜひとも生かしてまいりたいと思います。
公明党で行った100万人訪問調査の防災、減災に係るアンケートでも、県民の皆様から防災無線が聞こえにくいことからの適切な情報提供のあり方を求める声が予想以上に寄せられており、県を挙げた対応が必要であると考えます。
そこで、災害発生時に
防災ラジオ等防災行政無線以外の手段で災害情報を提供している県内の自治体はどのくらいあるか。
次に、国の
防災基本計画修正への対応について質問いたします。
近年は毎年のように新たな形態の自然災害が発生するたびに、それらの災害に対応するため、国としても迅速に
防災基本計画を修正しております。昨年７月の
九州北部豪雨災害を踏まえて、本年６月にも修正が行われました。そこでは、
洪水予報河川や
水位周知河川以外の河川に係る市町村による避難勧告の発令基準が設定されました。
そこで、
洪水予報河川、
水位周知河川以外の河川に係る
避難勧告等の発令基準への対応状況はどうか伺います。
また、
災害救助法の改正によって、救助実施市による災害救助と都道府県による連絡調整の実施がうたわれております。
そこで、
災害救助法の改正により、救助実施市と都道府県による災害救助は今後どのような役割で行われることになるのか伺います。
さらに、災害時の権限移譲をめぐっては、宮城県と仙台市の間で権限委譲をめぐる課題が生じておりますが、本県での政令市の状況はどうなっているのでしょうか。
そこで伺いますが、災害時の救助等の権限移譲に関して、千葉県と千葉市の協議状況はどうか。
次に、千葉県
地域防災計画における
ペット対策についてお伺いいたします。
災害時の
ペット対策は、近年の大
規模地震災害が発生するたびに大きな課題となってきました。国は、ペットの同行避難を呼びかけてはいますが、実際には避難所での
受け入れ体制が整っておらず、被災者間のトラブルや、避難所に入れずペットとともに車での生活をすることで、
エコノミークラス症候群等の問題が出てきています。昨今、ペットを家族として生活をともにする方々も多く、災害時の
ペット対策は日に日に重要となってきております。
そこで伺います。災害時の動物救護や飼い主への支援活動について県はどのような対策をしているのか。
災害に備え、各自治体においてさまざまな想定で防災訓練が行われておりますが、そこにペットの同行避難を取り入れるべきです。しかし、実際にはペットの同行避難を取り入れた訓練を行っている自治体はまだまだ少ないと聞いています。これでは、いざというときに混乱が生じることは想像に難くありません。まず、県が主導的に同行避難を防災訓練に取り入れ、各自治体に対しても同行避難を取り入れるよう働きかけるべきと考えます。
そこで伺います。災害時の
ペット同行避難を考慮した防災訓練の実施を
地域防災計画に盛り込むべきと考えるが、どうか。
５点目は、災害時小児周産
期リエゾンについてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災や
東日本大震災を契機として、
災害医療体制の整備が進み、ＤＭＡＴ、
災害派遣医療チームやＤＰＡＴ、
災害派遣精神医療チームなどが災害時に大きな役割を果たしております。そして今、ＮＩＣＵに入院している赤ちゃんや妊産婦を無事に県内外の病院に搬送できるかが課題に挙げられております。
先月、知事や議長も参加された勝浦市での九都県市
合同防災訓練に私たちも参加した折に、妊産婦や乳幼児への支援の重要性を体験を交えながら学ばせていただきました。これまでＩＣＵや
無菌室管理を必要とする重症の小児患者や、特殊な治療が必要な子供、そして被災地内では必要な診断や治療ができない新生児や妊産婦などを受け入れ可能な病院へと適切に搬送できる
コーディネーターが不足していたことで、病院間をたらい回しにされたこともありました。そこで、災害対策に詳しい周産
期医療関係者を県庁などの
災害対策本部に派遣して、現場のＤＭＡＴらの活動に助言や情報提供をする
コーディネーターとしての災害時小児周産
期リエゾンの活用が求められています。国も、災害時小児周産
期リエゾンの養成に動き出しております。
そこで伺います。県における小児周産
期リエゾンの認識と取り組みはどうか。
防災についての６点目は、
液体ミルクについてです。
乳児用液体ミルクの国内での製造販売がこの８月に解禁されました。早ければ来年にも販売が開始される見通しと聞いています。
液体ミルクは、粉ミルクとは異なり調乳に欠かせないお湯などを用意する必要がなく、常温保存が可能で、開封後は吸い口を装着すればすぐに飲ませられるのが大きな特徴です。外出時や夜間に加え、共働き世帯や母親が不在時でも手軽に授乳ができますので、子育て世代の負担軽減になり、男性の育児参加の促進に期待が持てます。今回の解禁によって、とりわけ注目されているのが災害時での活用です。災害が発生し、ライフラインが断絶した場合でも、水や燃料を使わずに授乳が可能となります。さらに、清潔な水が使えない状況など懸念される衛生面でも、調乳時の菌の混入による感染リスクが低減できます。実際、
東日本大震災や熊本地震では、フィンランドから被災地に届けられ、その利便性が広く知られたことを契機に、国内での流通に向けた議論が本格的にスタートいたしました。また、東京都が流通大手と協定を結び、海外から緊急輸入する体制を整備していたことから、７月の
西日本豪雨では被災した岡山県や愛媛県に、そして今月発生した
北海道地震での被災地にも届けられ、重宝されたと聞いております。
我が党としても、
液体ミルクの普及を強力に推進してきており、また、この春に行った100万人
訪問調査アンケートにも、女性や子供用の防災備品を設置してほしいとして、
液体ミルクの
災害用備蓄としての活用を求める回答が多数寄せられました。このことからも、本県としても大規模災害時における必要性、有効性から、早期に確保することが大変重要であると考えます。
そこで、大規模災害時に有益な
液体ミルクについて、県ではどのように確保するのか伺います。
防災の最後は、地震災害における流動化による地盤対策について伺います。
北海道が最大震度７の激しい揺れに見舞われました。今回の地震被害で特徴的なのは、山林の大規模ながけ崩れや人工地層内の流動化による造成地の崩壊でした。特に注視したい現象としては、札幌市内での液状化の発生とあわせて、清田地区での住宅の倒壊、道路の陥没などによる被害が甚大なことです。
東日本大震災においても同様の現象が起きていました。丘陵地を切り盛りして造成された多くの住宅が、造成地盤とともに滑り落ちていました。東北大学による地盤災害の研究報告によれば、谷地形を埋めたいわゆる谷埋め盛り土部の斜面開口部に被害が多発し、地震による盛り土部の圧縮沈下、いわゆる揺すり込み沈下と、
切り盛り境界部の不同沈下などが見られました。これらを一般的には耐震性の低い
既存宅地地盤と呼ばれていますが、実は本来の自然地盤と盛り土等による人工地盤との境界面にたまる地下水等によって盛り土が滑る、いわゆる人自不整合による
流動化現象が起きていると見られています。また、地震直後には顕在化しないものの、その後の豪雨などにより被害が拡大する恐れもあります。本県においても、谷地形を埋めた
宅地造成地が広範にあります。そこで、千葉県としても今後に備え、人工地層の分布を踏まえて、地震動の強さや地下水環境の変化、地質環境などの諸要因を踏まえた調査分析を始めるべきと考えます。
そこで、この問題は森田知事に伺います。本県においても、大地震発生に伴う地盤災害に備え、
流動化現象について調査研究を始めるべきと思うが、どうか。
次の問題に移ります。2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催まで２年を切りました。競技会場を抱える本県は、世界からの注目が集まり、本県の魅力をＰＲする絶好の機会であると同時に、千葉県に来てよかったと思ってもらえるようにしていかなければなりません。このような観点から、我が党ではこれまでも大会開催を契機とした県内の
バリアフリー化を加速すべきだと訴えてまいりました。
競技会場の
バリアフリー化については、組織委員会が既存設備の活用や仮設設備の整備に加えて、ボランティアの協力などソフト面的な対応も含めて検討しているとのことです。また、幕張メッセの会場については、県としても大会後の利用を見据えてエレベーターの増設やトイレの洋式化などの改修を進めており、来年の夏ごろには完了する予定とのことで、大会に向け準備が進められております。大会開催時には、外国人や障害者、子供や高齢者など、さまざまな方が本県を訪れます。会場内だけではなく、最寄り駅からの導線や成田空港など、複数の公共交通機関を利用して円滑に移動できるよう、連続的、一体的なバリアフリーとなるよう、会場周辺の
バリアフリー化対策も進めていく必要があります。
そこで、県は
東京オリンピック・パラリンピックを契機とした県内の
バリアフリー化の
取り組み状況をどう捉えているのか。
また、
東京オリンピック・パラリンピックの開催時には、日本の表玄関として、選手、関係者、観客など、国内外の多くの方々を迎え入れる成田空港の
バリアフリー化や施設設備の充実とサービスの向上が必要です。
そこでお伺いします。成田空港の
バリアフリー化への取り組みはどうか。また、その進捗状況はどうか伺います。
次に、介護人材不足の解消について伺います。
高齢者が急増し、介護人材の需要が増加する一方ですが、慢性的な人手不足が続いております。厚生労働省が５月に発表した将来推計では、団塊世代が75歳以上となる2025年度の介護職員が約33万人不足するとされており、また、本県の介護職員の充足率は74.1％と非常に低い値となっているとの報道がありました。さらに、現状においても、千葉県における介護関連職種の有効求人倍率は、全職種の1.34倍に対して4.54倍と非常に高い値を示し、介護職員のなり手不足を物語っております。このまま進んでいけば、本県における介護が成り立たなくなってしまいかねず、介護人材確保に対してはこれまで以上に力を入れていかなければなりません。
そこで、介護人材不足対策について伺います。介護人材不足の原因の１つとしては、介護職が低賃金、重労働といったイメージが広がり、職業としての介護職が選択されづらくなっていることが挙げられています。現に、こうしたイメージを理由として、介護職を養成する大学や専門学校の入学希望者は減少傾向にあります。まずは、この点で解消しなければなりません。
ここで伺います。介護人材の処遇改善や魅力向上の取り組みについてはどうか。
介護人材不足が問題となっている一方で、介護の質の向上も課題となっています。厚生労働省は、質の高いケアマネジメントの推進のため、経過措置を３年として、2021年度から居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定いたしました。
そこで伺います。主任ケアマネジャーに係る研修の今後の実施計画はどうでしょうか。
次に、障害者雇用について２問質問いたします。
初めに、障害者の就労支援についてです。
障害者雇用促進法で義務づけられている法定雇用率については、今、国や地方自治体において障害者手帳を確認しないまま算入していたことが大きな問題となっております。千葉県においても例外ではなく、身体障害者を対象とした別枠試験では手帳の確認を厳格に行っていましたが、職員採用後に中途で障害を持たれた方々に対して、当然障害者手帳を持っているはずとの判断で、手帳や診断書などの証明書類の確認がないまま障害者雇用数に計上していたことが明らかになりました。障害者雇用促進法では、ことしの４月から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わり、法定雇用率が0.2ポイント引き上げられました。民間企業においては、法定雇用率が２％から2.2％となり、雇用率が未達成の常時従業員100人以上の企業には重いペナルティーが科せられ、さらに改善が見られない場合には企業名が公表されることとなっております。企業よりも国や自治体の法定雇用率が2.5％と高いのは、公的機関が模範を示すためであり、間違っても雇用率を満たすことが目的化されることがあってはなりません。旗振り役である行政機関の責任の重さを改めて自覚し、しっかりとした取り組みで信頼を得て、障害者雇用の推進に努めるよう強く要請いたします。
そして、障害者手帳への対応をもっと真剣に考えていただきたいと思います。先日、薬剤師の資格を有する方が、ソーシャルスキルに課題があり退職され、発達障害者との診断を受けました。しかし、この障害者手帳の取得により薬剤師の資格が剥奪されてしまうのではないかと悩み、精神障害者保健福祉手帳の取得をためらっていらっしゃいました。実際には、手帳の取得をもって資格剥奪することはありません。しかしながら、現在ＣＡＳ、発達障害者支援センターでは、障害者手帳と就労といったことについては専門外であり、正確な情報提供がなされておりません。このような悩みを抱える方は今後ふえるものと思われ、相談者の立場に立った必要な情報が提供できるよう、部局横断的な連携が必要ではないでしょうか。
そこでお伺いします。県として、障害者手帳と就労等、部局横断的な諸課題に対応できるよう、障害者相談窓口の機能強化を図るべきと思うが、どうか。
２点目は、千葉県における精神障害者保健福祉手帳の保持者の常勤採用についてお伺いをいたします。
2010年に障害者自立支援法が改正され、精神障害者の中に発達障害者が含まれると明記されました。また、発達障害があり、一定の条件を満たす方については、知的のおくれがある場合は療育手帳を、知的に問題がない場合には精神障害者保健福祉手帳を取得可能となっています。このような中で、鳥取県では2016年度に全国で初めて障害者向けの職員採用試験で、精神障害者を対象に加えました。その後、東京都や神奈川県なども募集を開始しており、佐賀県など多くの団体でも検討が進められております。現在、千葉県の常勤採用は身体障害者に限定しておりますが、本県としても精神障害者の採用を検討すべきではないでしょうか。
そこで伺います。千葉県として、障害者向けの職員採用試験で精神障害者を常勤職員として採用すべきと考えるが、どうか。
次に、がん対策について伺います。
今月はがん征圧月間です。がんの正しい知識の徹底と早期発見、早期治療、また予防についての普及に全国の組織を挙げて取り組まれているところでございます。今月の11日には、がんの３年生存率が71.3％と初めて公表され、５年生存率では65.8％であることが明らかになりました。こうした数字からも、がんは治療可能な病気へと変わり、医療技術もがん患者をサポートする仕組みも、そして社会通念も大きく変わりつつあり、がんとともに生きる時代になってきており、これらの対策や支援も強化され始めております。そこで今回は、若い世代への対策やアピアランスケアに絞って質問いたします。
初めに、ＡＹＡ世代対策についてお聞きします。
ＡＹＡ世代とは思春期・若年成人を意味し、15歳から39歳の年代を指します。この世代のがん患者は全国で約２万人とまれであり、小児に多いがんと成人に多いがんの双方が混在し、必ずしも適切な医療が提供されていないことなどから、ほかの世代よりも治療成績の向上がおくれているといった課題が挙げられます。また、進学や就職、結婚、出産といった人生の大きな転機を迎える中で、心理的問題が生じやすい時期でもあります。このように、多様な医療的、心理社会的なニーズがあることから、平成30年３月に策定された国の第３期がん対策推進計画においても、特に注力すべき領域とされました。
本県でも、国の第３期基本計画を踏まえて、第３期千葉県がん対策推進計画が改定され、世代別のライフステージに応じた対策を検討すること等が盛り込まれたことから、ＡＹＡ世代への具体的な対策を図るべきと考えます。
そこで伺います。
１つに、ＡＹＡ世代に係る関連部局で対策協議会を設置すべきと思うが、どうか。
２つに、情報提供の強化としてポータルサイトを開設すべきと思うが、どうか。
２点目に、アピアランスケアについて質問します。
今月の５日に、神奈川県のアピアランス
サポートセンター事業について改めて学んでまいりました。相談件数は28年度とほぼ同数で、１年間に29年度でも546件と多くの実績となっておりました。その中で、相談方法では面談が517件と圧倒的に多く、外見にまつわる相談を病院の中でできる場所があってよかったという意見が寄せられておりました。また、相談者の年代別で見てみますと、40代から60歳代の現役世代の働き盛りが半数を超えていて、がんサバイバーとしての社会生活への不安を抱く方がいかに多いかがわかり、改めて丁寧な相談支援体制の必要性を強くいたしました。
誰もが適切ながん治療を受けられることを目指すがん対策基本法の施行から10年が過ぎ、医療の進歩で生存率がアップし、療養生活の質、いわゆるＱＯＬの向上に関心がますます高まっています。それに応えるように、各自治体においてもアピアランスケア専用施設の開設とか、病院内にアピアランスケアコーナーの設置をしたり、講習会の開催やウイッグなどの助成を行うなど、支援の場が広まってきています。この３月に改定された第３期千葉県がん対策推進計画にも、住みなれた地域社会で自分らしく生きることのできるがんとの共生が新たな施策の柱の１つに位置づけられました。がん患者の心の痛みに寄り添う支援を行うためにも、専門の相談窓口を早期に設置していただくよう改めて申し上げ、質問をいたします。
千葉県がんセンターなどにアピアランスサポートの専門の相談窓口を設置すべきと思うが、どうか。
かわりまして、次に県立高校への空調整備についてです。
９月に入り、秋風とともに暑さも幾らか和らいできましたが、この夏の暑さはまさに異常でありました。真夏であれ、朝方は涼しく、特に外での作業は朝方のうちにというこれまでの常識が全く通じず、暑さという災害が発生したというのが全国民の受けとめ方だったと思います。そんな中で、全国の小中学校におけるエアコン設置率がニュースでも取り上げられ、千葉県内でも100％の設置を誇る市町村がある一方で、設置率が低い市町村、ましてや設置率ゼロという市町村にかなり厳しい批判が集まったことは御案内のとおりであります。危険な高温が続く近年、もはやエアコンはぜいたく品ではなく必需品との認識となっています。本県としても、県立学校への空調整備を早期に対応しなければなりません。
昨日の代表質問への答弁で、未設置校の普通教室にエアコン設置を検討するとの方針が出されました。我が会派としても、これまで長年にわたり学校現場の声を踏まえて求めてきたところであります。生徒の安全と教職員の良好な執務環境を実現するため、一日も早く整備されることを改めて強く要望いたします。
次に、いじめや不登校、自殺など、生徒指導上の諸課題への対応について伺います。
近年の若者は、いじめ、貧困、対人関係、孤独感、漠然とした将来への不安などに対して悩んでいることが多くありながらも、対人関係が希薄で自己肯定感が低いことなどから、身近な人への相談を苦手とし、ＳＮＳの世界に救いを求める行為がふえていると、さまざまな調査から明らかになっています。このような現代の若者の生活様式や特性に合わせた相談体制を用いながら、具体的な支援につながる取り組みが広がる一方で、悩みを抱えたときに助けを求めることの大切さと、その方法を学ぶ教育が注目されております。
自殺対策基本法が改正され、若者の自殺対策、とりわけ児童生徒の自殺対策として、ＳＯＳの出し方に関する教育の重要性が認識され、教育現場での普及が喫緊の課題となっていることからお伺いをさせていただきます。
ＳＯＳの出し方に関する教育への
取り組み状況はどうか。
若者に対するいじめ、不登校、自殺などの相談体制の強化には、気軽に相談できる環境整備が必要です。今や若者のコミュニケーションツールはＳＮＳが主流となっており、現在支援を行っている電話や対面相談のほかに、多様な相談ツールを選択肢として用意できれば、子供たちが抱える問題の深刻化を防げる可能性が広がります。ＳＮＳを活用した相談体制は、現在都道府県と政令市の67自治体の中で半数が実施していると報道されています。本県も、一日も早くＳＮＳを活用した相談体制の整備を行うべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、いじめ、不登校、自殺への相談体制強化として、ＳＮＳ相談をテスト試行するなど前進させるべきと思うが、どうか。
次に、子供の命を守る安全対策についてお聞きします。
５月に新潟市内の女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が起こりました。下校途中に連れ去られた可能性が指摘されています。本県においても、松戸市での女児誘拐殺人事件が発生して１年以上が経過をいたしました。いまだ公判が続く中で、顔見知りの犯行であった場合、どのように対応したらよいかなど困惑している地元の子供たちへの心のケアが大切であり、また見守りの強化が重要です。いずれも登下校中の幼い児童生徒の命を奪った卑劣な犯行で、断じて許されるものではなく、悲劇を繰り返さないためにも、子供の安全を守る手だてを改めて確認し、死角が起こらない安全対策が強く求められています。
これまでにも、安全対策としては通学路への防犯カメラの設置や警察によるパトロールの重点化、集団登下校や地域住民による見守りに加え、防犯ブザーの携帯や防犯教育などといった取り組みが、多くの機関の協力を得ながら各地で進められております。こうした取り組みによって、2016年の警察庁の調べによれば、13歳未満の子供が被害者になった刑法犯の件数は１万7,252件で、2007年の３万4,458件と比べ半減していたことは一定の効果が発揮されたものと見ることができます。しかし、子供が被害者となった刑法犯のうち、殺人、強制わいせつ、連れ去りなどの件数はほぼ横ばいの推移となっていることから、通学時の安全確保は対策強化が必要ではないでしょうか。
そこで伺います。子供の安全を守るための対策を幾重にも強化していくべきと考えるが、通学時の安全対策に対する教育長の考えはいかがでしょうか、お答えください。
また、５月15日に警察庁の全国会議において、警察庁長官から通学路における児童の安全確保は地域社会の安全・安心に不可欠として、犯罪の防止と摘発の強化が求められ、犯罪の多発する時間帯、地域へのパトロールの重点化が示されました。
そこで伺いますが、通学路の安全確保対策の強化について、警察本部長の見解と
取り組み状況はどうかお示しください。
教育問題の最後に、教育財源の確保について質問いたします。
今、子供たちを取り巻く環境の急速な変化への対応や、ハード面を含む環境整備など教育に係る課題は山積している上に、待ったなしの状況が次々と起こっており、さまざまな施策を総動員して取り組む必要があります。加えて、それらの多くは息の長い取り組みが不可欠で、効果があらわれるまでには時間を要することから、持続可能性を同時に確保しなければ成果を望むべくもありません。そのため、教育の財源には今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれ、かつ予期せぬ収入減少や緊急の支出増加をはらむ一般会計のほかに、恒常的で複数年にわたる取り組みが運用できるような自主財源の確保が望ましいのではないでしょうか。教育立県ちばの継続的な発展のために、未来志向の観点に立ち、教育環境や制度の大きな転換を迎えるこのタイミングを捉えて、社会全体で子供たちを支援する持続可能な財源として、教育施策全般に充てるための基金の創設が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。教育施設の整備や奨学金など教育関連の事業の財源を充実させるため、教育施策全般に充てるための基金を創設すべきと思うが、どうか。
次に、高齢者雇用の促進について伺います。
内閣府の平成28年度版の高齢社会白書によれば、60歳以上の方に何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですかと聞いたところ、「働けるうちはいつまでも」と答えた方が28.9％と最も多く、次いで「65歳くらいまで」、「70歳くらいまで」がともに16.6％となっており、就労を希望する方の割合は７割を超えております。一方で、総務省の就業構造基本調査によれば、本県の65歳以上の高齢者のうち働いている人の割合は、平成24年から29年にかけて上昇はしているものの、25％程度にとどまっています。調査の時期や内容等が異なるので一概に比較はできませんが、高齢者の就業希望者と実態とは明らかに大きな開きがあることが見てとれます。
そこでお伺いします。県は、働くことを希望する高齢者に対してどのように支援をしていくのか。
一方で、より一層高齢者雇用の促進を図っていくためには、事業者による高齢者の働きやすい職場環境の整備が欠かせません。
そこで伺いますが、定年制廃止や70歳以上への雇用への助成など、事業者への高齢者雇用支援を強化すべきと思うが、どうか。
最後に、気象状況に応じた農林水産業への支援について質問いたします。
地球温暖化の進行や自然変動が重なったことによる異常気象がここ数年続き、ことしは特に台風や豪雨の発生件数も多く、命にかかわる暑さとまで表現されるほどの猛暑日の日数も過去最高となり、自然の猛威に翻弄されました。大雨や猛暑日などのこれまでの変化について気象庁がまとめたデータを見ますと、まず雨についてですが、雨が降った日の日数は減っていますが、逆に激しい雨が降った日の日数はふえており、降り方が極端になっております。豪雨の頻度が三、四十年前に比べて約４割増しとなっており、１時間に50ミリ以上の非常に激しい雨の年間発生回数は、1985年までの10年間の年平均174回だったのが、最近の10年間では年平均238回にまでふえていました。また、気温については、35度以上になる猛暑日は、四、五十年前の３倍近くにふえております。このように、日本を取り巻く気象状況は、寒い日が減り、暑い日がふえ、それにより非常に激しい雨が降る日がふえる可能性が高く、今後その傾向がさらに強まることがほぼ確実だと言われております。このような近年の異常気象や災害は経済を直撃し、特に自然を相手とする農林水産業への影響が心配されます。全国有数の農林水産王国である本県での影響は大きいことから、品種の開発や改良、長期気象予報による適切な品種選定、さらに各生育ステージでのきめ細かい対策など、支援の強化が非常に重要と考えます。
そこで伺います。
１点目として、台風を初めとする大雨や強風等による農林水産業の被害に対し、県はどのように対応していくのか。
２点目として、夏場の高温による農作物への影響に対し、県はどのような対策をとっているのか。
以上、１回目の質問といたします。真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（吉本 充君） 横山秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。公明党の横山秀明議員の代表質問にお答えします。
きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、ＳＤＧｓへの取り組みについてお答えいたします。
ＳＤＧｓへの認識と県政における取り組みについての御質問でございますが、ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指す重要な取り組みであり、県民みんなの活躍の実現を図り、持続可能な社会を目指す県政の方向と軌を一にするものと考えております。総合計画においても、安全で豊かなくらしの実現、千葉の未来を担う子どもの育成、経済の活性化と交流基盤の整備を基本目標に掲げ、豊かな自然を継承し、持続的に発展できる地域社会、安心して子どもを産み育てられる地域社会、挑戦し成長し続ける産業などの実現を目指し、環境、社会、経済をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととしております。今後とも、総合計画のもとでＳＤＧｓに通ずるさまざまな施策を着実に推進し、将来の千葉を担う若者や子どもたちがいかんなく活躍できるような千葉県づくりを進めてまいりたい、そのように思っております。
在宅勤務及び
サテライトオフィス勤務における試行の実績等についての御質問でございます。県では、職員の業務遂行上、ＩＣＴを活用した柔軟な働き方を導入することの効果や課題を検証するため、本年７月24日から１カ月間、在宅勤務と
サテライトオフィス勤務を試行したところでございます。在宅勤務は延べ18名の職員が、
サテライトオフィス勤務は延べ35名の職員が実施しており、アンケート調査では、通勤の負担が減った、家族や自分の時間が確保できた、普段より集中ができた等の意見が多く寄せられました。また、在宅勤務で約８割、
サテライトオフィス勤務で約９割の職員が、今後も実施したいと答えております。一方、申請期限が早過ぎる、手続が負担だった、端末が使いづらかった等の意見も多く、また実施した職員も少なかったことから、今後、利便性向上に向けた手続や端末の改善に加え、実施しなかった職員の状況や理由の分析等が必要であると考えております。
テレワークをどのような考えを持って推進しようとしているのかとの御質問でございます。
少子高齢化により生産年齢人口が減少する中、職員のワーク・ライフ・バランスを推進しつつ、多様化する県民ニーズに的確に応えていくためには、職員の業務遂行により効率的かつ柔軟な働き方を取り入れていく必要があります。そのため、ＩＣＴの利点を生かし、時間や場所を有効に活用する柔軟な働き方である
テレワークについて、今後もさまざまな取り組みを検討し、進めてまいりたいと考えております。
次に、オリンピック・パラリンピックを契機とした
バリアフリー化についてお答えをいたします。
県内の
バリアフリー化の
取り組み状況についての御質問でございます。大会関係者や観客など、国内外の多くの方々が利用する成田空港や海浜幕張駅及び上総一ノ宮駅では、エレベーターの増設等が実施されております。また、幕張メッセ周辺では、道路の段差解消工事が行われるなど、東京大会におけるバリアフリーに関するガイドラインを踏まえた整備が着実に進められているところでございます。このほか、高齢者や障害者等が移動しやすいよう、バス、タクシーの事業者によるバリアフリー車両の導入や、乗務員に対する研修なども行われております。県では、ボランティアや宿泊事業者を対象とした研修を実施するほか、パラスポーツ体験等を通じた児童生徒の心のバリアフリーを推進しているところであり、引き続き東京大会を契機として、県内の
バリアフリー化がさらに進むように取り組んでまいります。
次に、介護人材不足の解消についてお答えいたします。
介護人材の処遇改善や魅力向上についての御質問でございます。県では、これまで介護の仕事のイメージアップを図るため、動画ＣＭの放映や小中学生等を対象とした介護の体験学習など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。今年度は、新たに県内で働く若手介護職員を介護の未来案内人として委嘱し、介護の魅力ややりがい等を学生などに伝える活動を通じて、介護分野への就労促進に取り組むこととしております。介護職員の処遇改善については、これまで介護保険制度の見直しの中で段階的に加算額の引き上げが行われてきましたが、県ではさらに恒久的な対策を検討するよう国へ要望しているところでございます。今後も介護の仕事のイメージアップを図るとともに、介護職員の処遇改善については、あらゆる機会を通じて国へ要望してまいります。
次に、障害者雇用についてお答えいたします。
障害者相談窓口の機能強化についての御質問でございますが、障害のある人の相談支援については、一般的な相談や福祉サービスの利用に関する相談は市町村が、発達障害、高次脳機能障害など専門性の高い相談は、県がその役割を担っているところでございます。障害のある人一人一人の特性や、複雑多様化するニーズに適切に対応するためには、相談を受ける者が就労や手帳制度など幅広い知識を有することや、関係機関が緊密に連携を図ることが重要でございます。県といたしましても、今後とも相談支援従事者研修等を充実させ、人材の育成、質の向上を図るとともに、関係機関が連携した切れ目のない相談支援を行えるよう、千葉県総合支援協議会相談支援専門部会において検討するなど、相談窓口のさらなる機能強化を図ってまいります。
次に、高齢者雇用の促進についてお答えいたします。
働くことを希望する高齢者への就労支援についての御質問でございますが、生産年齢人口の減少と高齢化が一層進むとともに、県内企業において人材確保が喫緊の課題となっている中、地域経済の担い手として、高齢者への期待が高まっております。一方、高齢者は意欲や体力などの個人差が大きく、働きたい理由も生活費の確保、健康維持、生きがいなど多様であり、納得のいく職業につくためには、一人一人の状況に応じた細やかな支援が必要でございます。このため、県では千葉県ジョブ
サポートセンターにおいて、個別相談から職業紹介までの一貫したサービスを提供し、多様な働き方に係る情報提供を行うなど、求職者の状況に応じた支援に努めているところでございます。また、市町村との共催による交流会等を県内各地で開催し、高齢者と企業をつなげるように取り組んでおります。今後とも市町村等と一層の連携を図るとともに、高齢者と企業双方のニーズを踏まえながら、効果的な就労支援に取り組んでまいります。
事業者の高齢者雇用支援の強化についての御質問でございます。高齢者雇用の促進のためには、雇用の継続や働きやすい職場環境づくりなど、事業者の取り組みは大変重要であると考えております。そのため、県では千葉労働局や労使団体等と連携し、65歳以上への定年延長や継続雇用制度の整備を事業者に呼びかけるとともに、高齢者の活躍推進等に取り組む事業者を社員いきいき！元気な会社宣言企業として登録、公表し、働きやすい職場環境整備の促進を図っているところでございます。また、働き方改革アドバイザーの派遣により、短時間勤務制度の導入や、定年制廃止等に係る国の助成金の活用など、具体的な対応策について助言を行っております。国においては、現在65歳まで義務づけられている継続雇用年齢の将来的な引き上げに向けて環境整備を進めることとしており、今後ともその動向を注視してまいります。
次に、気象状況に応じた農林水産業への支援についてお答えいたします。
大雨等による農林水産業の被害への対応についての御質問でございます。本県では、毎年のように大雨や強風等による農林水産業への被害が発生しております。今年度の被害額はこれまでに６億円を超えており、また、昨年度は特に台風による被害が大きく、約48億円に上りました。こうした災害に対応するため、県では農業や漁業の共済への加入促進や、災害発生時における低利の制度融資の周知のほか、気象情報に基づいた被害防止や軽減のための技術対策の情報提供などを行っております。さらに、来年１月から、自然災害を含め農業者の経営努力では避けられない収入の減少を広く補償する収入保険制度が新たに始まることから、関係団体と連携し、農業者に対しその周知に努めているところでございます。
夏場の高温による農作物への影響に対する対策についての御質問でございます。
気候変動による夏場の気温が上昇している中で、農作物の安定生産を図るためには、高温に強い品種や生産技術の開発、生産環境の整備などが必要と考えているところでございます。そこで県では、米については、これまで高温下でも収量、品質が安定しているふさおとめやふさこがねの生産拡大を進めてきたところであり、さらに、平成26年度からは温暖化対策に特化した研究室を設置し、高温障害の発生を予測する手法や品質低下を低減する栽培技術の研究に取り組んでおります。また、園芸作物については、高温障害に効果のある遮光資材や夜間の冷房が可能なヒートポンプの導入を支援しているところでございます。今後もこれらの技術開発や生産環境の整備により、夏場の高温下においても農作物が安定的に生産的できるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（吉本 充君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず防災対策についてお答えいたします。
水害タイムラインについて、本県におけるこれまでの
取り組み状況はどうかとの御質問でございます。
タイムラインは、実施すべき具体的な行動をあらかじめ時系列に整理したもので、平成24年10月の米国に襲来したハリケーン被害を軽減するなど大きな成果を上げたと聞いております。本県を流れる利根川、江戸川においては、河川管理者である国と市町村等による避難勧告に着目した
タイムラインについて、平成26年７月より取り組みが始まり、全ての沿川市町村で策定したところでございます。県の管理する河川では、
タイムラインの有効性などを踏まえ、平成27年度より台風等の到来を想定した
タイムラインについて、一宮川を対象に茂原市と共同で試行案を作成し、平成28年度から運用を開始したところでございます。
水害タイムライン導入に向けた本県の今後の取り組みはどうかとの御質問でございます。県では、一宮川の
タイムラインについて、台風の接近時などに運用してまいりました。
タイムライン運用後、河川の氾濫はありませんが、
タイムラインを導入することで関係機関相互の情報共有や防災活動の手順への理解が促進されるなどの効果がありました。今後、運用の概要や
タイムラインの有効性等について周知を図り、市町村と共同して導入河川の拡大に努めてまいります。
市町村の災害情報提供手段に関する御質問でございます。災害時には、
避難勧告等の災害に関する情報を地域住民に確実に提供することが必要であり、県では豪雨や停電なども想定して、複数の伝達手段を設けるよう市町村に働きかけております。その結果、全ての市町村において防災行政無線に加え、防災ラジオや防災メール、さらには地元消防団による直接的な声かけなどさまざまな手段を組み合わせた取り組みが行われているところでございます。今後とも、地域住民に必要な情報が確実に届けられるよう、市町村における伝達手段の拡充促進に努めてまいります。
避難勧告等の発令基準への対応に関する御質問でございます。
洪水予報河川、
水位周知河川以外の河川に関する
避難勧告等の発令基準については、平成30年６月の
防災基本計画修正時点で県内35の市町村で設定されているところでございます。これらの河川は中小河川であり、上流域に降った雨が河川に集まるまでの時間が短いため、短時間のうちに急激な水位上昇が起こる特徴があります。県としては、引き続き流域雨量指数の予測値など水位上昇の予測に利用できる防災気象情報の活用について助言するなど、全ての市町村で早期に基準が設定されるよう働きかけてまいります。
災害救助法改正に伴う救助実施市と都道府県による災害救助の役割についての御質問でございます。本年６月に
災害救助法が改正され、国に申請を行い、救助実施市の指定を受けた政令市などについては、応急仮設住宅の設置などの災害救助をみずから行うことが可能となりました。また、都道府県は大規模災害時に救助実施市以外の被災市町村の災害救助を行うことに加え、被災地に食料や住宅資材などの物資が適正かつ円滑に供給されるよう、救助実施市や物資の生産等をなりわいとする関係者との連絡調整の役割を担うこととなります。
災害救助等の権限移譲に関する千葉市との協議状況についての御質問でございます。政令市などが都道府県から権限移譲を受け、みずから災害救助を行うには、国から救助実施市の指定を受ける必要があります。この指定に係る基準については、本年８月に国の検討会議において、都道府県との協議連絡調整体制が整備されていることや、一定の組織体制、財政基盤を有することなどの案が示されたところでございます。現在、指定基準について国の検討が始まったところであり、千葉市からの協議は受けておりません。
液体ミルクの確保に関する御質問でございます。
液体ミルクについては、本年８月の国の省令改正により、規格基準等が設定され、国内生産が可能となったところでございます。しかしながら、現時点では国内の生産体制が整っていないため、大規模災害時には海外からの緊急輸入に頼らざるを得ない状況であります。県としては、
液体ミルクの避難所での利便性が高いことから、国内製品が流通するまでの間に備え、災害時の物資の優先供給協定を締結している企業と調達方法について検討してまいります。
次に、
東京オリンピック・パラリンピックを契機とした
バリアフリー化について。
成田空港の
バリアフリー化の
取り組み状況に関する御質問でございます。成田空港においては、平成29年５月に障害者、有識者、空港関係者などで構成される成田空港ユニバーサルデザイン推進委員会が設立され、平成30年４月に基本計画を策定し、必要な項目ごとに実施時期を定めた上で整備を推進することとされております。主な取り組みとしては、搭乗ゲート付近に車椅子用のエレベーターを今後25カ所整備するほか、音声案内などのユニバーサルデザインを導入するトイレを146カ所で進めており、既に64カ所整備し、来年度末までに整備を完了する予定と聞いております。成田空港は我が国を代表する国際空港であり、日本の空の表玄関として選ばれる空港づくりを目指しており、障害者を含め多くの利用者が安全・安心、快適に利用できるよう、県としても計画の着実な実施を空港会社に働きかけてまいります。
最後に、障害者雇用について。
障害者向けの職員採用試験で、精神障害者を常勤職員として採用すべきとの御質問でございます。県では、精神障害者等の雇用の促進と、民間企業への就業支援を図るため、平成19年度にチャレンジドオフィスちばを設置し、精神障害や知的障害のある方を非常勤職員として雇用しているところでございます。精神障害者の常勤職員としての採用に当たっては、職域の確保や能力実証などの課題もありますが、チャレンジドオフィスちばでの就業実績や、既に採用試験を実施している団体もあることから、その状況等も踏まえ、常勤職員としての採用に向けて検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、ＳＤＧｓへの取り組みについてお答えいたします。
国は、家庭での
食品ロス量の削減目標を定めたが、その場合の本県の削減量はどうかとの御質問ですが、国では、本年６月に改定した第４次循環型社会形成推進基本計画において、2030年度の家庭系
食品ロス量を2000年度から半減させるという目標を設定しました。国は、2000年度の家庭系の
食品ロス量を433万トンと推計しており、この国と同様の方法で推計した本県の2000年度の
食品ロス量は約22万トンとなることから、半減させるための削減量は約11万トンとなります。
これまでの
取り組み状況と今後の対策強化についての御質問ですが、県では、食べ物がごみになる量をできるだけ減らすため、家庭や事業者等に向け、ちば食べきりエコスタイルを推奨しています。また、人が多く集まるイベントの機会を捉え、家庭で消費されない食品を活用するフードドライブを行うなど、食品ロスの削減に向けた普及啓発に取り組んでおります。さらに、第３次食育推進計画に、食の循環や環境を意識した食育の推進を掲げ、食品ロス削減を促すリーフレットを活用してさまざまな会議等で周知を図るとともに、食育に賛同する企業には、食品を無駄にしない料理教室なども行っていただいています。今後は、国の削減目標を踏まえ、食品ロスの一層の削減に向け、県としての取り組みを進めてまいります。
本県における
海洋プラスチックごみの現状と認識についての御質問ですが、県では、昨年度木更津海岸と旭市の横根海岸の２カ所において、海岸漂着物の種類や組成を把握するための調査を実施しました。この調査の結果、流木など天然のものを除いた漂着物は、いずれも
プラスチックが最も多く、特にペットボトルや使い捨ての食品容器など日常生活に起因するものが多いことが判明しました。これら
プラスチックは川や海の中で細かくなり、個数が増加することから、回収が困難になります。そのため、日常生活におけるごみの減量化やルールを守った廃棄など発生抑制対策を進めるとともに、定期的な海岸清掃が重要であると考えています。
本県における削減対策の状況と今後の強化策についての考えはどうかとの御質問ですが、本県の
海洋プラスチックごみは河川から流れてくるものが多いことから、全ての地域においてごみの減量化やルールを守った廃棄に取り組むことが必要です。そこで、県では、広く県民に向けてレジ袋の削減やポイ捨て防止等の啓発活動を行っています。それとともに、千葉県海岸漂着物対策地域計画で重点区域としている10市町の24の海岸、漁港において、漂着物の回収処理を行っています。本年６月には海岸漂着物処理推進法が改正され、新たに漂流ごみ等への対応が追加をされました。今後、同法に基づく基本方針が改定される見込みであることから、改定内容を踏まえ、県として対策強化に努めてまいります。
次に、防災についてお答えいたします。
災害時の動物救護や飼い主への支援活動に関する御質問ですが、県は、千葉県
地域防災計画の中で、災害時動物救護活動マニュアルに基づき、災害発生時には動物救護本部と動物救護センターを設置し、千葉県獣医師会などの関係団体や動物愛護ボランティアと協働して被災した動物の救護活動を実施することとしています。また、ペットを同行して避難した飼い主に対しては、市町村や関係団体と連携し、避難所においてペットの一時預かり先や健康管理に関する相談等に対応することとしています。
ペット同行避難を考慮した防災訓練に関する御質問ですが、千葉県
地域防災計画では、市町村はペットの同行避難に備えてペットの収容場所を確保するとともに、トラブルなどが起きないようルールの作成に努めることとされており、本年２月時点において54市町村中39の市町村が避難所運営マニュアルに
ペット対策を記載していました。一方、同行避難者を円滑に受け入れるためには、あらかじめ同行避難を想定した訓練を実施することが重要ですが、実施しているところは４市にとどまっています。このため、引き続き県は市町村に対して、訓練の実施に必要な支援を行うとともに、市町村への働きかけをさらに進めるため、訓練の実施を県の
地域防災計画に位置づけることについても検討してまいります。
県における小児周産
期リエゾンの認識と取り組みについての御質問ですが、小児周産
期リエゾンは、災害時に県庁内に設置される災害医療本部において、小児や妊産婦などの受け入れや医療機関への支援の調整を行うなど、重要な役割を担うものと認識しています。本県においては、国が実施する災害時小児周産
期リエゾン養成研修を修了した産婦人科医１名、看護師２名をこの８月31日付でリエゾンとして任命をいたしました。今後とも小児周産
期リエゾンの拡充を図るとともに、平時からの訓練の実施や関係機関との情報共有などを通じて、災害時に有効な体制の構築に努めてまいります。
流動化現象について調査研究を始めるべきとの御質問ですが、県では、地震による液状化・
流動化現象の発生メカニズムを解明するための調査研究を行ってきております。これまで千葉県東方沖地震や
東日本大震災の際に、液状化、流動化が発生した箇所で地質調査と被害状況の調査を実施するとともに、千葉市内に地中地震計などを設置してモニタリングを継続しています。現在は、液状化・
流動化現象が起こりやすい人工地層や低湿地など県内の９カ所に地下水位観測井を設置し監視体制を整えたところであり、データを収集して調査分析をすることとしています。今後は、
流動化現象に関する情報の収集に努めるとともに、これまでの県としての調査で得られた知見とあわせ、庁内で共有を図ってまいります。
次に、介護人材不足の解消についてお答えいたします。
主任ケアマネジャーに係る研修の実施計画についての御質問ですが、主任ケアマネジャーは、ケアマネジャーの指導助言を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域課題の把握からその解決まで地域の中心となって活動する大変重要な役割を担っています。このため、県では本年３月に策定した千葉県高齢者保健福祉計画において、主任ケアマネジャーを平成30年度からの３年間で約400人増加させることを目標に、各年度における資格取得に向けた研修の定員をこれまでの150人から200人に増員したところです。研修の実施に当たっては、業務多忙なケアマネジャーの方々が研修に参加しやすい日程を設定することなどにより、着実に主任ケアマネジャーの養成を進めてまいります。
次に、がん対策についてお答えします。
ＡＹＡ世代のがん対策に係る協議会の設置に関する御質問ですが、思春期から若年成人までのＡＹＡ世代では、がんの治療後も長期にわたるフォローアップが必要なこと、また、就学、就労、結婚、妊娠などの個々の多様なニーズへの対応が必要なことなど、年齢のより高い成人とは異なる対策が求められています。このため、本年３月に策定した第３期千葉県がん対策推進計画においては、ＡＹＡ世代に対応した診療や支援の体制整備について、国の動向を踏まえながら方策を検討していくとしたところです。
県としては、保健、福祉、教育、就労分野などの関係機関とも連携を図りながら、千葉県がん対策審議会の枠組みの中で、ＡＹＡ世代のがん対策について協議を行う場の設置を検討してまいります。
ポータルサイトを開設すべきとの御質問ですが、ＡＹＡ世代のがん患者、がん経験者は、身体的な問題だけでなく、生活に関することなどさまざまな悩み、疑問などを抱えており、それらに対応した情報を提供していくことは重要と認識しています。現在、がんに関する情報提供については、県のウエブサイトである「ちばがんなび」、ここを使って総合的に発信をしているところです。ＡＹＡ世代に特化した情報提供については、当事者のほか、教育・就労分野等の幅広い関係者の意見も伺いながら、具体的な方策について検討を進めてまいります。
アピアランスサポートの専門相談窓口に関する御質問ですが、がん治療に伴う外見の変化に対し適切な支援を行うことは、治療後の社会生活に向けた患者の不安を解消する観点からも重要だと認識しています。治療に伴う外見の悩みに関する相談は、現在、県がんセンターや県内のがん診療連携拠点病院に設置されたがん相談支援センター、ここにおいて対応をしているところです。専門の相談窓口の設置については、国の動向や他県の事例も踏まえ、引き続き研究をしてまいります。また、県では、治療に伴う外見の変化に関する情報提供についても重要だと認識しており、現在、先ほども触れた「ちばがんなび」を活用した情報提供の検討を進めております。今後とも、患者の不安を少しでも軽減できるよう総合的に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは、ＳＤＧｓの取り組みに関する教育の機会確保、生徒指導上の諸課題、子供の命を守る安全対策、教育財源の確保に関する計６問にお答えいたします。
まず、県内の
教育支援センターの設置状況及び公立学校の不
登校児童生徒の利用状況についての御質問ですが、
教育支援センターは、不
登校児童生徒の学校復帰及び社会的自立に資することを目的として市町村教育委員会が設置しているものであり、本県では平成30年度、44市町で62カ所に設置されております。国の調査では、平成28年度の県内
公立小中学校の不
登校児童生徒5,647人のうち1,608人が学校外の機関等において支援を受けており、そのうちの約４割に当たる628人が
教育支援センターで教育相談、学習指導等を受けております。
次に、
教育支援センターの充実についての御質問ですが、近年不登校の児童生徒が増加傾向にあり、その社会的自立に向けたきめ細やかな支援を行うために、
教育支援センターの充実を図ることは重要と認識しております。
県教育委員会では、文部科学省の事業を活用して、市町村教育委員会に対し、新たな
教育支援センターの設置や教育相談等を行う人材配置に関する支援を行っているところです。また、各センターにおける担当者の資質向上を図るため、子どもと親の
サポートセンター等において、不
登校児童生徒とのかかわり方や家庭との関係づくりに関する研修などを昨年度延べ12回実施したところであり、今年度も同様の実施を予定しております。
次に、生徒指導上の諸課題についてお答えいたします。
ＳＯＳの出し方に関する教育についての御質問ですが、昨年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱の中でＳＯＳの出し方に関する教育が掲げられました。これは、命の危機に直面したときに助けを求める具体的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶ教育とされております。
県教育委員会としても、児童生徒が将来直面する問題に適切に対処できる力を育むために重要であると認識しております。
県教育委員会では、各市町村教育委員会に対し、ＳＯＳの出し方に関する教育の意義や重要性について周知するとともに、教師向け指導資料を作成し、授業等での活用を促しております。あわせて、本年９月に24時間ＳＯＳダイヤル等の電話相談窓口を掲載したリーフレットを全ての公立学校の児童生徒に配布したところです。
次に、ＳＮＳ相談をテスト試行すべきとの御質問ですが、スマートフォンの普及に伴いＳＮＳを活用する児童生徒がふえていることから、悩みを気軽に相談できるよう、これまでの電話相談に加え、ＳＮＳ等を活用した相談も有意義と認識しております。既に幾つかの自治体でＳＮＳ等を活用した相談が実施されており、
県教育委員会でその視察を行ったところ、電話相談と比べ多くの相談が寄せられるなどの成果が見られる一方、匿名性の高い相談が多く、個人の特定ができずに関係機関と連携した支援につなげにくいなどの課題も聞いております。
県教育委員会として、引き続き他の自治体での取り組みの成果と課題を踏まえつつ、児童生徒が気軽に相談できる体制について検討してまいります。
次に、子供の命を守る安全対策についてお答えいたします。
通学時の安全対策に対する認識についての御質問ですが、通学時の安全対策については、昨年、松戸市の児童が遺体で発見されるという大変痛ましい事件の発生を踏まえ、
県教育委員会から各市町村教育委員会に対し、複数による登下校などの防犯教育の徹底や、保護者、地域と連携した見守り活動の充実などについてお願いしてきたところです。また、本年５月の新潟市の事件を受け開催された関係閣僚会議において、子供たちの放課後の過ごし方が多様化していること、保護者等による見守り活動が機能しないおそれがあることなどが課題として挙げられ、登下校防犯プランがまとめられました。当プランに基づき、現在市町村教育委員会等において通学路の緊急合同点検が実施されており、この点検結果を踏まえ、
県教育委員会としても、危険箇所の情報共有や多様な担い手による見守り活動の活性化など、通学路の安全対策を進めてまいります。
最後に、教育財源の確保についてお答えいたします。
教育施策全般に係る基金の創設についての御質問ですが、本県では、教育施策に係る財源確保のために、教育施設の整備について県有施設長寿命化等推進基金を、奨学資金について特別会計をそれぞれ設置しており、毎年度の事業に必要な予算の確保に努めてまいりました。また、本県が設置している基金は、個別の施策や事業の財源確保を目的としたものであり、教育など施策全般を対象としているものはないため、さらなる議論が必要と考えますが、他県における基金の目的や運用実態などを見ながら、引き続き研究してまいります。
◯議長（吉本 充君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは、子供の命を守る安全対策に関する質問のうち、通学路の安全確保対策強化への見解と
取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。
県警といたしましても、通学路等における児童の安全確保を図ることは、地域社会の安全・安心にとっても不可欠であると認識をいたしておりまして、これまでも取り組んでいるところでございますけれども、本年６月に登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において決定されました登下校防犯プランなども踏まえまして、本年７月27日付で県下の各警察署長宛てに文書を発出いたしまして、通学路等における警戒活動等の推進のほか、不審者情報等の共有及び提供、関係機関・団体等との連携、防犯教育の推進について、改めて指示をいたしたところでございます。引き続き、これらの取り組みとともに、各自治体や教育機関などの関係機関・団体と連携をいたしまして、例えば、犬の散歩の機会に子供の見守りを行うわんわんパトロールなどのいわゆるながら見守り活動の推進でございますとか、次世代を担う若手の防犯ボランティアの育成などにより、防犯ボランティアの裾野の拡大を図るなどいたしまして、地域全体で子供を守る取り組みの推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 横山秀明君。
◯横山秀明君 知事初め副知事、教育長、警察本部長の皆様、前向きな御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、残り時間９分となりましたので、先に質問を行わせていただきます。
まず、
テレワークについてですが、現在、国を挙げて働き方改革が進められておりまして、その柱の１つとして、業務効率化が挙げられております。
少子高齢化が進んで働く人が減る以上は、一人一人が働き方を変えて生産性を上げなければ労働力そのものの低下は避けられません。効率を高める取り組みは、
テレワークのうち、分野によっては効果的なモバイルワークがあります。長時間労働や残業時間の削減、有休取得などを推進する上では、仕事の量やフローの見直しなど、業務効率化を図りながらＩＣＴを活用したモバイルワークを取り組んでいくことが非常に有効であると考えます。
そこで、本県におけるモバイルワークの
取り組み状況について伺いたいと思います。
次に、
液体ミルクについてですが、県が主体的に
液体ミルクの
災害用備蓄の整備を周知することで、県民に対しまして災害時の備えとしての安心感を与えるだけではなくて、安全性を認識させて普及を促すことにもなり、また、県内市町村などへの普及を後押しすることで、ひいては市場創造へもつながっていくものと考えます。
そこで伺いますが、市町村に対して備蓄を促すような働きかけが必要ではないかと考えられるが、どうか。
続きまして、介護人材の確保については３問伺います。
この人材不足解消のために、処遇改善や魅力向上とは別に、介護職の肉体的な負担の大幅な軽減に介護ロボットの活用が期待されています。排せつや歩行を支援する介護ロボットの活用がさらに進めば、人手不足解消にもつながると考えます。
そこで、労働力負担軽減のために介護ロボット導入支援などに力を入れるべきと考えるが、どうか。
介護人材の確保については、離職防止も重要な課題です。介護職の離職率は、全産業が12％に対して17.8％と高く、職場の人間関係の問題や、結婚、出産、妊娠、育児が理由として高い値を示しています。県として離職防止策を講じて、介護現場で長く働き続けられることができるように取り組むことは、人材不足解消につながります。
そこで、離職防止にどのように取り組んでいくのかお答え願います。
次に、主任ケアマネジャー研修についてですが、新基準に対応するため、先ほどありましたとおり、現場でも研修の受講に取り組んでいますが、仕事が多忙なためになかなか時間がとれないのが現実であります。今後、居宅介護事業所が主任ケアマネジャーが不在のために運営できなくなる、そういった事態を防ぐためにも、現状に合わせて時間や日程などに弾力性のある研修の開催をお願いしたいと思います。
そこで、全ての居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネジャーになれるように、県はどのように取り組んでいくのかお答え願います。
次に、子供の命を守る安全対策についてですけれども、学校安全体制の推進としてセーフティープロモーションスクール──以下ＳＰＳと呼ぶ──という取り組みがあります。これは、ＷＨＯが世界的規模で展開している学校安全の認証制度であるインターナショナルセーフスクール──以下ＩＳＳと呼ぶ──を、ＩＳＳの認証機関である大阪教育大学学校危機メンタル
サポートセンターが日本独自の学校安全の考え方をこの認証制度に転換した新しい学校安全の認証制度であります。この取り組みは、不審者や校内での暴力、事故、いじめの防止といった生活の安全や、通学路や自転車事故防止といった交通安全、地震や津波など災害安全、この３つの分野から成り、
コーディネーターを中心に学校安全委員会を設置して、地域の専門家などと連携協働するチーム学校を実践することを特徴としています。そして、この委員会は、各学校における学校安全の推進に係る中期目標、中期計画の設定とその着実な運用を管理する、いわゆるＰＤＣＡサイクルにＳ、これはシェア、共有をプラスしたＰＤＣＡＳサイクルの展開を支援し、児童生徒、教職員、ＰＴＡや地域の人々が連携協働して学校の安全を推進していこうとするものでございます。
このＳＰＳの取得を目指すメリットは、第１に専門性が強化され、第２に連携力が強化され、第３には継続性が強化されます。このように、ＳＰＳは子供の命を守る安全対策上、非常に意義のある取り組みであり、文科省でも認証に係る取り組みへの補助金が組まれております。
そこで、
県教育委員会としてセーフティープロモーションスクールを積極的に県内の学校に推進していくべきと考えるが、どうか、お答え願います。
ここからは要望といたします。
ＳＤＧｓの取り組みについては、次の県総合計画にはこのＳＤＧｓの理念や取り組みが網羅されて、見える形でオール千葉で取り組めるようにしていただきたいと思っております。また、現行においても、ＳＤＧｓに係る社会問題は、経済、社会、環境といった枠を超えた横断的なものとなっておりますので、特定の部局のみでの解決は望めません。したがって、部局間の連携を強化して統合的に課題解決を図る体制の構築や、計画、施策の見直し、普及啓発の強化など、千葉県がリーダーシップを持って取り組んでいる姿を示していただくように要望いたします。
食品ロスの削減については、一層の削減に向けて取り組むと御答弁いただきましたので、環境生活部が中心となって、関連部局と連携して、総力を挙げて取り組んでいただきますように要望いたします。
次に、災害時の
ペット対策ですが、災害時における動物救護活動について、県の
地域防災計画では、災害時に千葉県動物救護本部が設置されることが定められております。災害時には、この本部が中心となって動物救護活動に取り組むことになっています。しかし、その本部の中身を見てみますと、本部は外部の千葉県獣医師会内に設置される上に、動物救護本部長は、構成団体で協議の上決定することとなっており、必ずしも千葉県がみずから本部長となって主体的に救護活動を行う体制とはなっておりません。県が主体であることが担保されなければ、実態は丸投げ状態と同じことと言えるでしょう。
例えば、茨城県においても同様に災害時動物救護本部が設置されますが、こちらは県の施設である動物指導センターに本部を置き、本部長も県職員である動物指導センター長になっており、県が責任の主体となって動物救護を行うこととなっています。今の千葉のマニュアルでは、現実的には十分に機能を発揮することはできないと考えます。第一義的には、県が責任の主体となって救護活動をするべきです。ぜひ早急に千葉県動物救護本部を県主体の体制へと見直し、災害時の動物救護活動についても県が中心となって取り組むように要望いたします。
次に、
東京オリンピック・パラリンピックへの
バリアフリー化ですが、メッセや釣ヶ崎海岸での競技会場やその周辺では
バリアフリー化への取り組みが進んでおり、大会に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。本県は、４種目のパラリンピック競技が開催されます。さまざまな事業主体が改めて
バリアフリー化やユニバーサルデザインの取り組みについて見詰め直す絶好の機会でありますから、その取り組みにおいて、県が主体的に一元的な把握に努めていただきたいと思います。そして、この機を逃さずに、東京大会終了後も、まさにオール千葉で必要な取り組みが進められますように、県にはしっかりとリーダーシップを発揮していただけるようにお願い申し上げます。
次に、アピアランスケアですが、がんに対する情報サイトに掲載していただくという御答弁をいただきましたので、一歩前進と評価します。ぜひそのサイト上でもわかりやすい表示にしていただきたいと要望いたします。しかしながら、大事なのは、がん相談支援センターでアピアランスケアの相談にも応じているという今の体制では不十分であるということです。専門の相談窓口があって周知されることで初めて必要とする方々に支援が届くのですから、引き続き専門の相談窓口の設置に向け対応していただくよう要望いたします。
以上、２回目といたします。
◯議長（吉本 充君） 総務部長飯田浩子君。
◯説明者（飯田浩子君） モバイルワークの
取り組み状況についての御質問でございますが、県では、利用するモバイル端末の有効性や課題の検証を27年度から実施をし、昨年度からは現地調査や検査など出張先での利用を開始したところでございます。今年度は端末を30台から530台に拡充し、庁内の多くの所属や幅広い分野の業務での利用を促進することとしております。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 防災危機管理部長石川徹君。
◯説明者（石川 徹君）
液体ミルクの備蓄を市町村に促してはどうかとの御質問でございますが、市町村では、地域の実情に応じて災害時に必要な物資を備蓄しており、県といたしましては、
液体ミルクの災害時の活用事例や取り扱いの留意事項などを市町村に情報提供してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 健康福祉部長横山正博君。
◯説明者（横山正博君） 私からは介護人材関係の御質問にお答えをいたします。
まず、介護ロボットの導入支援に関する御質問でございますが、県では、平成28年度から地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、見守りシステムや歩行介助等の介護ロボット導入を支援してございます。本事業につきまして、本年度は昨年度に比べ予算を約1.5倍に増額して実施しているところでございます。今後は、さらなる介護ロボットの普及促進に向けまして、国に対して補助率や補助限度額の拡充について働きかけるとともに、引き続き県の補助事業を通じて、より多くの施設が介護ロボットを導入し、介護職員の負担軽減が図られるように努めてまいります。
次に、介護離職防止の取り組みについての御質問でございます。県では、介護職の離職を防止し定着を図るために、１つとして人材定着アドバイザーによるメンタルヘルスサポート、また、介護事業所内の保育施設運営に対する補助、介護技術向上に向けたキャリアアップ支援などに取り組んでいるところでございます。今後とも市町村、事業者、関係団体のさまざまな御意見を伺いながら、効果的な事業実施に向け取り組んでまいります。
最後に、主任ケアマネジャーの資格取得に関する御質問でございます。研修の実施に当たりまして、県といたしましてケアマネジャーの現状を踏まえ、日程が連続しないように調整するなど弾力的な運営に努めてまいりたいと考えております。また、居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーとすることにつきましては、国の基準で経過措置の期間が３年とされているところでございますが、県では、事業所の運営継続に支障を来さないように経過措置期間を６年以上とすることを他の都道府県とともに国に要望しているところでございまして、現在、国の動向を注視しているところでございます。
私からは以上です。
◯議長（吉本 充君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） セーフティープロモーションスクールについての御質問でございますが、セーフティープロモーションスクールの取り組みは、国のモデル事業で取り上げたものでございまして、ＰＤＣＡサイクルに基づき学校安全の実践を継続する大変意義のある取り組みと認識しております。この取り組み事例を情報提供することで、各学校におけるさらなる安全対策を促してまいります。
以上でございます。
◯議長（吉本 充君） 横山秀明君。
◯横山秀明君 では、最後に１点要望で終わります。
介護人材の不足対策についてですが、現場ではやっぱり提出する事務処理とか、こういったものの作業が膨大なため長時間労働化していますので、ぜひ県においてもＩＴを活用してこの事務処理軽減にしっかりと支援していただくように要望いたしまして、私からの質問を終了します。大変ありがとうございました。
◯議長（吉本 充君） 暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（石毛之行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により河野俊紀君。
（河野俊紀君登壇、拍手）
◯河野俊紀君 千葉市美浜区選出、立憲民主党の河野俊紀です。きょうは支持者の方が傍聴に来てくれております。どうぞ知事、よろしくお願いいたします。
立憲民主党会派を代表し、質問いたします。
昨今、
地球温暖化が危機感を持って叫ばれて数十年となり、数々の気象機関が警鐘を鳴らしてきた記録的豪雨、40度を超える猛暑、巨大台風が目の前ですさまじい現実となりました。日本周囲の海面温度上昇による大気の水蒸気量は膨大となり、もし房総半島への風の流れがそこからできれば、つながれば、線状降水帯となって記録的豪雨が千葉県に降り注ぎ、映像で報道された北海道厚真町の表層崩壊、深層崩壊、表層崩壊、人ごとではなくなります。災害で亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈りするとともに、異常気象に対し、我が県も覚悟を決めて、想像力を豊かにし、対策を進めねばと祈るような思いであります。
それでは、通告順に従い質問をいたします。
最初は、コンプライアンスの推進についてお伺いします。
昨年11月23日、県発注の排水路工事をめぐり、東葛飾土木事務所の所長と維持課長だった職員２人が、当該工事の秘匿情報を漏えいし、当該入札の公正を害すべき行為を行ったとして逮捕され、官製談合防止法違反事件が発生しました。そして12月13日、元所長は起訴され、元維持課長は罰金80万円の略式命令を受けました。翌平成30年３月26日、元所長は懲役１年６カ月、執行猶予３年の判決を受け、同月29日に懲戒免職となりました。不正経理問題以来、コンプライアンスを推進してきた本県にあって、今回の事件は県政に対する県民の信頼を裏切り、県政への信用を根底から失墜させるもので、県民に与えた失望感も極めて大きいものでした。
これを受けて、当時民進党であった私たち会派は、昨年12月議会において、１つに、弁護士など有識者で構成される第三者委員会を設置して、実態解明、再発防止策の策定に当たること。２つ目として、業者から県職員への接待の実態について実態調査を実施すること。３つ目として、実効的な再発防止策の１つとして、国家公務員倫理法、同規程に準じる千葉県職員倫理条例、同規程及び人事院規則に準じた県職員に係る懲戒処分の基準を新たに策定すること。４つ目、コンプライアンス意識を高めるための研修の充実、内部告発制度の充実強化、職員に対する働きかけの文書化ルールの策定、民間企業への天下り規制、人材バンクの設置、さらなる入札改革など、談合防止に向けたより一層の総合的なコンプライアンス推進策を講ずることなどについて、パッケージとしての原因、真相の究明策と再発防止策を提案しました。こうしたことを受けて、県はコンプライアンス委員会議を開催し、８月には県職員倫理条例の素案、外部の事業者とのやりとりに関する職員アンケート、コンプライアンス研修の充実、入札制度の改善などを発表、ほぼ私たちの提案に沿った措置を講じました。このことについては一定の評価をするものです。
そこでお伺いします。東葛飾土木事務所における官製談合防止法違反事件を受けて、県はどのような調査を実施したのか。また、どのような再発防止策を講じるのか。
次に、市町村におけるＤＶ対策の促進についてお聞きします。
現在、県はＤＶを許さない社会と被害者の立場に立った支援の実現を目標に、被害者の子供の安全確保と健全な成長への支援に重点的に取り組んでいますが、一方で、県におけるＤＶの現状を見ると、県と市町村の相談件数は、平成29年度で１万3,580件と10年前の１万22件と比較すると依然として多く、このうち市町村における相談件数は平成29年度で約9,000件と、10年前の約２倍となっており、住民に身近な市町村への相談がふえています。また、市町村では半数以上が来所相談であり、市町村に配偶者暴力相談支援センターが設置されていれば、加害者の医療保険から抜けるためのＤＶ相談証明書などもその場で発行手続ができ、被害者にとって大きな負担の軽減となります。さらに、女性
サポートセンターにおける一時保護の状況は、平成29年度105人で依然多く、今後被害者の保護、自立支援をさらに進めていくためには、市町村におけるＤＶ対策の促進が重要であると考えます。
そこで３点お伺いします。
１つ、市町村ＤＶ防止基本計画の策定及び市町村配偶者暴力相談支援センター設置の現状はどうか。また、目標達成に向けて課題は何か。
２つ目に、市町村と県の連帯が不可欠と思うが、現状はどうか。
第３に、市町村だけではなく他の機関との連携も重要と思うが、現状はどうか。また、市町村との連携も含め、今後どのように取り組んでいくか。
次に、児童虐待防止について質問します。
虐待死を防ごうとしても、１つの行政機関から他の行政機関に移動していくとき、大きなすきが生じます。ことしの６月に報道された目黒の虐待死事件においても、香川の児相から品川の児相に情報提供はしたけれども、品川の児相は深刻な状況とは受けとめていませんでした。しかし、香川の児相職員は問題が起きると信じていたということが報道されています。行政のテリトリーではもう責任はないという場合に、虐待が起き死に至るというケースがたくさん起きています。本県でも、５月に社会福祉審議会から出された児童虐待死亡事例検証報告書第４次答申の中で、市が不安要素を抱えつつも、児童相談所に対して意見を述べなかったことが問題として指摘されています。
行政機関同士の情報のやりとりの場において、個々の職員が持つ問題意識が虐待の対応策に反映されなかったということで、この子供の命を守れなかったという意味において、目黒のケースと同質の問題をはらんでいると思います。職員が知っていながら子供を親に返すとは、ライオンのおりに子供を入れていくのと全く同じです。目黒の事件のときも、職員は薄々これは問題になると感じていた、でも自分には責任はないと何もしなかった。そして、子供は死んでいった。本当に危険だ、問題だと思ったら、どの組織になっても最後まで危ないと言い続け防ぐという福祉のマインドは、福祉行政の中、必要なことだと思います。
そこで伺いますが、１つ、本県の児童相談所において問題が生じる可能性を感じている職員の意識を酌み上げて虐待防止策につなげるために、どのような取り組みを行っているか。
２つ、児童相談所間でのケース移管を行う際に、どのような点に注意しているか。
次に、高齢化したひきこもりの方への支援についてお聞きします。
ひきこもりは、子供から成人まで広い年齢層に生じるものであり、国ではその定義をさまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態で、社会生活の再開が困難で、精神保健、福祉、医療の支援対象となる状態としています。国では平成28年、ひきこもり実態調査を行い、15歳から39歳までのひきこもりの状態にある者が全国で推計54万人いるとの調査結果を発表し、ひきこもりの長期化、高年齢化の傾向も判明したことから、今年度において40歳から60歳前後の約5,000人とその家族に、ひきこもりの原因や期間などの調査を実施するとしています。
近年、ひきこもりの長期化、高年齢化に伴い、親が80代、ひきこもり本人が50代を意味する8050問題が深刻な状況にあると言われています。親が高齢になると、収入は親の年金のみであり、親が病気になる、また介護が必要になるなど、生活が困窮するケースが顕在化し始めており、早急に対策が必要と考えます。また、ひきこもりは、近年では多彩な精神障害も関与しているという報告があります。関連の深い主な精神障害としては、発達障害、適応障害、統合失調症などがあり、精神疾患が関与している場合、ひきこもりの長期化につながると言われています。
そこでお聞きします。県は、高年齢化したひきこもりの方に対しどのような支援を行っているのか。また、早急な対策が必要なことから、実態調査を実施すべきと思うが、どうか。
次に、高齢者の交通事故対策についてお聞きします。
近年、ブレーキとアクセルを間違えて操作し、動き始めた車が急発進してコンビニなどの窓ガラスを突き破って事故を起こす場面をよく目撃します。高齢者の方の中にも多いように思います。車の速度が低い状態で急にアクセルを踏んでもきかないようにする、ペダル踏み間違い時加速抑制回路は、現在の車では電子回路に速度の情報を加えてできる簡単な自動制御です。
そこでお伺いします。
高齢者のブレーキ、アクセルの踏み違いによる交通事故の発生状況はどうか。
高齢者のブレーキとアクセルの踏み違い事故についてどのように認識し、啓発、対策を考えているか。
次に、外国人への多言語対応について質問します。
観光産業は裾野が広く、多様な産業に対する経済効果を及ぼすので、我が県経済の下支えをする大きな役割を持つことは言うまでもありません。特に、近年急速にふえている訪日外国人は、今後の県内観光産業にとっても最も重要なターゲットとなっています。足元の統計を見ますと、日本政府観光局、ＪＮＴＯの調査では、2017年には訪日した外国人は約2,870万人となり、県が第２次観光立県ちば推進基本計画を立案した2014年の約1,340万人から倍増しています。訪日外国人の国籍を見ると、１位中国、２位韓国、３位台湾、４位香港、以下アメリカ、タイ、オーストラリア、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナムと多様であり、当然、多様な言語を使う観光客が日常的にやってきていることとなります。
これらの訪日外国人の観光客を受け入れる観光事業者、交通事業者、飲食店、サービス業者──以下観光関連事業者と言います──などは、当然これらの観光客とのコミュニケーションを図らなければなりませんが、県内の観光関連事業者は中小・小規模事業者の比率が高く、多様な外国語の会話能力を持つ人材が少ないこと、研修などを行う資力や時間がないこと、従業員の定着率が低く研修の効果が薄くなってしまうことなど、外国人観光客とのコミュニケーションに多くの課題を抱えています。
県は、第２次観光立県ちば推進基本計画で、外国人にとってリラックスができる安らぎの場を提供できるよう、
受け入れ体制の整備を促進させ、国際的観光地としての地位を確立させていくことを目標とするとしているところですので、外国人観光客との言語コミュニケーション対策を講じることが急務であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
１つは、今後、県を訪れる外国人が急増すると考えられるが、中小・小規模事業者の多い観光事業者の多言語対応に県はどのように支援しているのか。
２つ目、観光事業は裾野の広い産業であるが、具体的にはどのような事業者を支援の対象にしているのか。
次に、農業用排水機場についてお聞きします。
現在、県は用水の安定供給、排水条件の改良により、良質な農産物の安定生産を図るため、農業用用排水施設の整備を行っています。しかしながら、県内の多くの施設が再整備の時期を迎えており、順次計画に基づいて整備、更新をしているものの、追いついていない状況となっており、我が党の県内自治体へのヒアリングの中でも、例えば、印西市長からは、印旛沼２期事業と手賀沼国営総合農地防災事業について、それぞれの整備のより一層の促進を要望されました。両地区の用排水機場とも老朽化による破損等によるふぐあいが頻繁に起こっている状況であるとのことでした。また、排水機場は農業にとどまらず、昨今の豪雨などの災害時の活用にも重要な役割を担っております。まだ記憶に新しい
西日本豪雨や、先日の大阪を襲った台風21号を見ても、いつ何どき我が県にも大規模な水害が起こるともわかりません。そのことも強く踏まえた、計画と実施が求められております。
そこでお伺いいたします。
１つ、県内の農業用排水機場の老朽化の状況はどうか。
２つ目として、県は農業用排水機場の整備更新をどのように考えているか。
次に、災害対策について伺います。
まず、災害対策の１点目は、豪雨災害対策等についてです。
今月６日、午前３時過ぎ、北海道胆振地方を震源とする地震が発生し、厚真町で震度７を観測するなど、道内各地が強い揺れに襲われました。大規模な土砂崩れが発生し、また地震の影響で道内全域295万戸が一時停電し、市民の生活や経済活動に大きな影響が出ました。今月の初頭には台風21号が関西地方を直撃し、関西空港は高潮の影響で滑走路が水没し、さらにタンカーが対岸を結ぶ連絡橋に衝突したことによって通行どめとなり、約3,000人が空港内に取り残されました。その前の平成30年７月には、西日本を中心とする豪雨災害が発生、死者、
行方不明者は合わせて330人を超え、住家被害は５万566棟に上りました。昨年の九州北部豪雨では、発達した積乱雲が帯状に連なる線状降水帯が発生し、福岡から大分にかけての地域に豪雨災害がもたらされ、この結果、両県で死者42人、住家被害3,121棟を超える大きな被害となりました。３年前には関東東北豪雨が発生し、多くの住民が孤立し、救助されるなどしました。このように、最近はかつてなかった豪雨により毎年大きな災害が起き、本県においても台風シーズンに向けてしっかりとした豪雨・土砂災害対策が求められます。
そこでお伺いします。土砂災害警戒区域等について、基礎調査及び警戒区域の指定の状況はどうか。
千葉県の気候変動影響と適応の取組方針に係る洪水・高潮対策に関して、県の認識と今後の対応はどうか。
次に、災害対策の２点目は、災害廃棄物処理計画についてであります。
市町村災害廃棄物処理計画とは、環境省が廃棄物の処理に関する基本的な方針により、自治体にこの策定を促している計画を言います。さきの
西日本豪雨災害においても、被災地域はこの計画に基づいて災害廃棄物の処理及び処分を行っているただ中であり、一日も早い復旧を心から願います。
そこで、いざ本県で仮に千葉県北西部直下地震級の災害が発生した場合、本県の災害瓦れきごみの試算は700万トンを想定しています。これは、本県１年間のごみと資源の総量が約200万トンであり、３年半分に相当します。イメージしやすい比較で例えますと、東京ドーム８杯分となります。発災後、速やかな計画に基づく災害廃棄物の処理と処分が実行されることが、県民生活の安全衛生の確保、県土の早期復旧、地域経済の復興へとつながる極めて重要な災害対策であると考えます。
そこで、以下質問します。
１つ、各自治体に求められている
東日本大震災までの災害を踏まえた計画について、県内市町村の策定状況はどうか。
２つ、県として計画が未策定の自治体への支援に取り組むべきと考えるが、どうか。
次に、不
登校児童生徒への支援のあり方についてお聞きします。
ことしも夏休みが終わり、元気な姿で登校する子供たちの光景が戻ってきました。一方で、昨今は不登校となる児童生徒は、
公立小中学校において増加傾向にあります。不登校は、その要因や背景が多様、複雑であることから、学校や教育関係者が一層充実した指導や家庭への働きかけ等が求められるところです。国は、平成28年９月14日、不
登校児童生徒への支援のあり方について、各関係機関に対して、不登校とは、多様な要因、背景により、結果として不登校状態になっていることであり、その行為を問題行動と判断してはならないという通知を出しました。千葉県では、平成30年３月に超党派48名から構成される千葉県議会
フリースクール等教育機会確保議員連盟が設立されました。以降、文科省を招いての勉強会や、
フリースクール等の民間団体への現地視察を重ね、不
登校児童生徒の支援について長年にわたり尽力してこられた皆様方との意見交換など、積極的に取り組んでまいりました。このことは、全国に先駆けた取り組みであり、今後より一層支援の輪を広げてまいりたいと考えています。
これまでさまざまな活動の中で大切なこととして教えていただいたのは、子供が１人で抱え込まないこと、そして子供の変化、サインを感じることのできる感度、アンテナの高い大人の存在、寄り添う存在も重要であるなど、私どもといたしましても大変意義深いお話をいただいたところです。
そこで、１つ目にお伺いします。
県教育委員会と
フリースクール等の民間団体は相互に協力すべきと考えるが、どうか。
また、フリースクールや民間団体と連携し、お互いに協力し合うことの意義は大きいということから、通知文の中では、一定の要件を満たす場合には、指導要録上出席扱いとすることが記載されています。
そこでお伺いします。２つ目ですが、県内の
公立小中学校において、不
登校児童生徒が
フリースクール等で相談、指導を受けた場合の出席扱いの状況はどうか。
次に、運動部活動ガイドラインについて質問いたします。
スポーツ庁は、平成30年３月に、子供たちにとってよりよい環境での部活動の実施を目指すことを目的として、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定しました。このことを踏まえて、本県においても平成30年６月に安全で充実した運動部活動のためのガイドラインを改定し、県内県立学校に活動方針の策定と、運動部活動の適切な運営に取り組むよう通知を出したと認識しています。また、顧問のかわりに部活動指導を行う部活動指導員のモデル事業も始まったと聞いています。スポーツ庁のまとめた指針により、各地で新たな動きが出てきており、新聞報道によると、和歌山県の湯浅町では、平日の部活動休養日に地域住民を講師として招き、生徒が受講するふるさと講座を開講するとのことであります。また、新潟県加茂市では、市長主導で部活動の日数を極端に少なくする指針が策定され、一部の保護者からは不満が上がっているとのことでありました。部活動がなくなり、新たに生まれた時間を生かした活動にもさまざまな特徴が出てきているとも感じています。
そこで伺います。
１つ、本県の運動部活動ガイドラインの特徴、独自性はどうか。また、ガイドラインの趣旨について、保護者の理解をどう求めていくのか。
２つ、今年度、部活動指導員が配置されたと聞いたが、現状と今後の見通しについてはどうか。
次に、県民に安心感を与える警察活動についてお聞きします。
ことしに入ってから、他府県においては社会生活に大きな不安を与えてしまう事案が立て続けに発生しています。まず、本年４月には、愛媛県の刑務所から受刑者が脱走し、22日間捜索の上、海を挟んだ広島県で確保されましたが、近隣の方には大きな不安があったように聞いています。また、先月12日には、山口県において２歳の男の子が行方不明になり、連日警察が捜索するも発見できなかったところ、行方不明３日後にボランティア男性により、わずか数分の捜索で発見されたという事案もあります。さらに先月、大阪府富田林警察署の留置施設からは、凶悪な罪を犯して拘留中の犯人が脱走し、3,000人の捜査員を擁するも、１カ月経過した現在においても発見できていないという事件があり、連日ニュースをにぎわしています。これらの事案があってからというもの、私の耳には警察はどうしたのかとか、警察の失態ではとの声が飛び込んでおり、千葉県警は大丈夫なのかと不安を抱えてしまっている県民もおります。警察の地道な努力をふだんから見ている者にとって、県警への信頼と期待は揺らぎませんが、子供が行方不明になれば、御家族や住民の方は不安に思うのはもちろんのこと、最近では、パトカーに追われ商店街を暴走した車の男、通り魔犯人が暴走し続けている事件もあり、地域住民の感じている不安は大きなものであります。
そこでお伺いします。子供が行方不明になった場合や凶悪犯人が逃走している場合、警察ではどのような捜査、捜索を行っているか。また、どのような活動を実施して県民の不安感を払拭するのか。
次に、原子力災害について伺います。
先々月の７月20日、通常国会が閉幕となりました。この国会で、立憲民主党がことしの３月、共産、社民、自由の各党とともに共同提出した原発ゼロ基本法案が一度も審議されず、つるしの状態が続く中、あげくの果てに継続審議の扱いとなっています。そして閉会しました。法案の審議を管轄する経済産業省は、政府提出の案件がなくなったにもかかわらず、国会ではこの提出された大事な法案を審議すらされず、国会の存在の意味の１つである議論もなされずに継続審議となりました。核のごみで行き詰まったこの時期に、エネルギーの基本政策が国会で十分に話し合われないとは、私たちが一体どんなところに立っているのか何の認識もない様に思えてなりません。
核のごみ、つまり使用済み核燃料がウランや大量の核分裂生成物を含み、どれほどの危険性を持っているのかの認識がゼロのように思えるのです。間近いと言われる根室沖や南海トラフからの巨大地震、大津波、テロ等、ふだんでは起こらないことが起こり、使用済み核燃料プールへの冷却ポンプの電源がなくなったり、冷却配管がふさがったり、プールにひびが入り水が漏れ干上がったりしたら、プールの核燃料が一斉に燃え出し、放射性物質が大気に出て、この国は人が住めなくなります。この簡単な事実を直視すべきです。一旦原発で使用され、崩壊し続ける放射性物質を水の中につけて放置し平然としてきた我々の世代のその無知蒙昧さというか、無責任な姿が、次の世代から永遠に糾弾されていくのは妄想ではありません。不安症からでもない、今この瞬間でも起こる現実です。
原発ゼロ法案とは、正式名称は原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案といい、原発の速やかな停止と廃止、施行後５年以内に全ての原発の廃炉の決定、再生可能エネルギーを2030年までに40％以上とすること、廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用と経済対策の支援、送電配電事業の分離、電力系統の適正化による再生可能エネルギーの電気供給の促進、使用済み核燃料、放射性廃棄物の管理、処分、それらに対する国の関与、責務、計画的推進をうたったもので、一日も早く原発ゼロを実現するための総合的な計画が盛り込まれています。
東日本大震災の中、現地で政府との仲介をとった旧民主党議員の原発を何とかせねばという思いも込められ、また、この法案には原発ゼロフォーラムなどと称し、原発ゼロ法案タウンミーティングを重ね、市民の声も取り入れました。千葉県でも、ここにおられる県議の方々も多く党派を超えて出席され、千葉県各地でも真剣な議論がされました。多くの国民の声と期待にもかかわらず、一度も審議がなされず継続審議扱いとなるとは、放射能濃度平均２万ベクレルの指定廃棄物3,700トン、それに悩む被曝県の千葉県民にとって残念なことであります。
もちろん、福島の人々にとってもなおさらのことであります。原発事故時17万人、そして今もなお数万人の人々が先祖代々の自分の家や土地に帰ることもできずにいる。さらに、東京23区の半分の面積、また千葉市、四街道市、習志野市、浦安の各市を合わせた面積、つまり３万4,000ヘクタールの森が、毎時60マイクロシーベルトという千葉市における通常の空間放射線量の1,500倍の放射線濃度を持つ被曝の森と言われているのです。そこでは、土壌の表面に近い粘土層に森の被曝の90％のセシウムがへばりつき、森がセシウムを閉じ込めてしまっているのです。その森では、植物、虫、動物に放射能汚染の循環が起こり、木々の表皮にも内部にもしっかりと汚染は進み、林業は100年以上できなくなり、先祖代々植えてきた１本数百万という津島松は価値をなくしました。人間と同じ霊長類の猿の体内には１万ベクレルという放射能が宿り、森の動物の血液細胞の中からは、いびつな染色体が高い濃度で発見され、やがてがん細胞へと移行していくと言われています。農作物も水揚げの魚類も、常に放射能測定をしなければ市場に出せない、また自分も子供たちに食べさせることもちゅうちょする現実があります。にもかかわらず、その測定や耕作放棄も、不安を増大し風評被害をまき散らしていくと非難される。原発の安全神話がまたもつくり始められている。語れば切りのないことです。
ここで１点質問します。福島第一原発事故後とまっていた原発が、既に玄海、大飯、高浜、川内、伊方の原発等々、安全対策を見直したとうたう新規制基準のもと再稼働が始まっているが、県民の原発による被曝を防ぐため、原発の安全性強化の内容を理解し、今後の原発災害に備えるべきと思うが、どのようにしているか。
私は、議員連盟の千葉県議会資源エネルギー問題懇話会に長く入っています。特に、福島第一原発事故以降、会長、幹事長の御努力で、国内、海外の原発、使用済み核燃料の再処理、中間貯蔵、最終処分場、再生可能エネルギーの数々の施設を視察し、調査することができました。非常に密度の濃い調査日程が毎回組まれ、公平で偏らない視点でエネルギーの取り組みを知ることができ、県民の皆様にも報告することができました。この視察で特に個人で考えたこと、感じたこと等を踏まえ、質問を続けます。
平成28年10月には、事故後初めて福島第一原発を視察することができました。私は35年ほど前にこの原発のキャスク保管設備プラントの設計と建設に携わり、５年間この福島第一原発に通い、建設時には、今は帰還困難地域ですが、浪江町のアパートから現場に通っていました。周りは美しい田んぼで、子供たちはザリガニをとって遊んでいました。キャスクとは、使用済み核燃料という核のごみを入れる金属の80トンの円筒形の入れ物で、使用済み核燃料の放つ放射能と崩壊熱をこの頑丈な金属のたるの容器で遮蔽し、核燃料の原子炉や核燃料のプールなどへの移動、また保管に使われます。当時、技術の先輩たちは、この原発は米国のＧＥ社、ゼネラルエレクトリック社がつくり、核燃料は頑丈な建屋、格納容器、原子炉圧力容器に何重にも守られ、燃料の出し入れも頑丈なこのキャスクで行われ、たとえジェット機が墜落してもミサイルが飛んできても核燃料は保護され、放射能は封印されていると胸を張っていました。エネルギー問題懇話会の視察で見た懐かしの原発は、当時の面影はなく、汚染水対策のタンクで埋め尽くされていました。しかし、現場で人々が一般作業着で歩く、よくここまで瓦れきを除去し、浄化し、放射線量が低下したなと驚きました。
1,500本の核燃料集合体が既に取り出された４号機もありました。あの事故、使用済み核燃料の冷却水の循環がとまり、事態を知る人は、やがてプールの水は蒸発し、干上がって、核燃料は燃え始め、広島原発の5,000倍もの放射性物質が４号機プールから拡散し、千葉、東京、神奈川、新潟を含む原発から250キロの地帯が帰還困難地域となり、土壌は汚染され、人の住めない土地となると思っていました。あのときを思い出すたびにぞっとします。米国が最も恐れ、政府も覚悟したあのときです。しかし、水素爆発が起き天井が吹き飛び、そこからキリンと言われる消防ホースで冷却がなされ、また、たまたま原子炉圧力容器に水が張ってあって、その水がプールに堰を越えて流れ込んだりし、まさに奇跡のうちに冷却がなされ助かったのです。この過程を私たちは、何回も何十回も何百回も繰り返し、この奇跡を見詰め、原発の危うさを自覚すべきです。
４号機のプールの核燃料は、今は共用プールと称する同じ原発の中に無事保管されています。ちょうどこの視察に行ったとき、電力会社の方に、再度大きな津波があったら何千本もの、8,000以上あるでしょう。何千本もの核燃料の入った地下の共用プールは大丈夫なんですかと聞くと、ドアや開口部が海水が入らないようにシールしていると答えてくれました。ちょうど先月、８月19日の各社の新聞の一面に、切迫する北海道根室沖巨大地震に備え、福島第一原発津波対策を強化、また、１週間前の９月14日のテレビニュースでは、福島第一原発、防潮堤の増設と報道されていました。また防潮堤はつながっていないんです。
東日本大震災のときは津波が押し寄せ、冷却の制御盤まで海水に浸った地下の共用プールです。保管された核燃料の数から言えば、日本だけではなく、地球の北半球の命運がかかっています。遅きに失しないようにと本当に祈るばかりです。
御存じのとおり、放射性物質をまとった核のごみは、国の核燃料サイクル、つまり使用済み核燃料はやがて再処理され高速増殖炉で再利用されるという政策の産物です。実体のない夢の理論が亡霊のごとくこの国を徘徊し、それと企業や学者が手をつなぎ、結果として行き場のない核のごみが原発に張りついて山積みとなったのです。今になって核燃料サイクルを決めた初期の中央官僚でさえみずから、理想も理想、全くの夢と言い切って回顧しています。ＮＨＫスペシャル「核サイクルの迷走」という番組で、それは録音とともに報道されました。この1985年着工以来、まともな稼働もせずにきた高速増殖炉もんじゅが、2016年12月に、実に、実に１兆円を超す税金が投じられながら廃炉が正式に決定しました。その国民の血税は一体どこに行ったのでしょう。高速増殖炉といえば、米国では、こんなのデトロイトが一瞬に吹き飛ぶと、技術の困難さから早々に撤退した代物です。これからの廃炉への時間と費やすお金は想像さえできません。しかし、この廃炉を決めた今でさえも、今度は高速炉といってフランスでも実用化計画が立っていない高速炉を計画に入れ、この核燃料サイクルの夢にしがみつき、行き場のない使用済み核燃料を、やがてこの高速炉の原料となるといって、原発のプールに核のごみを今までとおり放置する政策を続けているのです。こうして今も稼働する原発からごみを出し続け、気がつくと青森六ヶ所村の3,000トンを含め、全国で１万9,000トンの使用済み核燃料が各地の原発に張られているのです。学者により数値は異なりますが、実に放射性物質の量から、これは簡単にできます、使用済みの程度によるだけですから。広島原爆の百数十万発分のウラン放射性物質が敷き詰められ、日本列島そのものが原爆化し、放射能を抱きしめた国家にさせられてしまっているのです。
戦後、米国に招かれて原子力留学した初期の中央科学官僚が持ち帰った夢の核燃料サイクルに、企業、学者を初め私たちの世代が無責任に追従したなれの果てです。核のごみの置き場は各原発の燃料プールであり、その天井は薄いコンクリートかスレートの板です。エネルギー問題懇話会の福島第二原発視察でも質問し、確認できました。上空から飛行機でもミサイルでも落下すれば、燃料は燃え尽き、また電気が来なければあっという間に大気に放射性物質が拡散し、日本は人の住めないところになります。これは不安を助長しているのでありません。実際に起きたことです。全交流電源喪失、私たちは35年前、福島第一原発で、当時はステーションブラックアウトと言っていましたが、電源装置の話になると、何重にもバックアップされ、それは起きるわけがない、ここは安全だ、笑って話し合っていました。しかし、実際に起きてしまいました。その後のメルトダウン、数十万に及ぶ避難者、帰ることのできない町、森、帰還困難の死んだ土地、でもそれは福島だけではないです。
資源エネルギー問題懇話会で、ことしはウクライナのチェルノブイリ原発に調査に行きました。この原発の技術者は、原発事故は一旦起きると決して収拾することはなく、事故は存在し続けると、そういう認識と覚悟を話してくれました。チェルノブイリ原発は当初石棺と言われ、コンクリートを流し込んで覆っていましたが、構造も弱く、コンクリートの傷みが激しく、２年前、40カ国から1,800億円という高額な金を集め、幅275メートル、高さ108メートル、長さ162メートル、総重量３万6,000トンの巨大金属シェルターで覆いました。しかし、中にある100トンのデブリ、放射性物質は手が加えられていない状態のまま残っており、やっとこのシェルターの中のクレーンによってデブリの取り除きが始まりました。事故は消えたのではなく、核反応が暴走し、原子炉水蒸気爆発した1986年４月26日の30年前が、そっくりそのままそこに残っているのです。事故があり続けているのです。現場の技術者にシェルターの補修メンテナンスについて質問しますと、このシェルターも、やがて石棺と同じように朽ちることを我々は当然考えてやっている。終わったのではなく始まったばかりだと話してくれました。
原発事故は、水で冷やしてコンクリートで石棺に囲って終わりというのではなく、もちろんデブリは臨海という核分裂連鎖反応の怖い危険性もはらんでいますが、崩壊熱を出し続けています。その中で取り除いていくのです。一旦原発事故が起きると、溶けた核燃料デブリがある限り、人類はそれと対峙し続けていかねばならないんです。廃炉を行う巨大な組織も国家も存続して、平和の中で国際協力も当然必然となってきます。原発の近くに人口５万であったプリピャチという巨大ゴーストタウンがあります。技術者の町です。現地の人は、昔は小川が流れ、バラが咲き乱れる若人の住むきれいな町だったと話してくれました。事故後は、高レベル放射性降下物が町を覆い、一瞬で廃墟となった。あのバラを見てくださいと、廃墟となった建屋の周りに群生する野生化した気持ちの悪いバラのつたを指さして話してくれました。廃墟となった村の家屋も、道路沿いにずっと見え続けました。広大な土地が汚染され、人は帰ってこられなくなったのです。原子炉から大気に放たれた放射能の怖さを思い知りました。放射性物質の最終処分は、絶対必要と思いました。
エネルギー問題懇話会で、フランスのビュールの地下900メートルの坑道、放射性廃棄物最終処分場の計画地を調査しました。水を通さない放射線を遮断するのが粘土層と、厚い花崗岩層に囲まれ、安定した地質構造でした。同じくフィンランドの地下のオンカロ廃棄物施設も調査し、そこでは、再処理されていない使用済み核燃料を直接厚さ５センチの銅の筒状の容器の中に入れ封印し、岩盤の下、水の浸透しない地下500メートル下の坑道内に置かれるようになっていました。さらに、容器の周りをベントナイトと呼ばれる粘土で覆い、浸水を防ぎ固定していました。日本が核サイクルの夢にはまり、地上に核のごみをため込む中、地下深く放射能を封じる最終処分場を着々と建設している国々がありました。核の怖さを直視し、使用済み核燃料の放射性物質を決して大気に出さないと決意した国の現実を、多くの県民の皆様にも知っていただきたいと思いました。
千葉県も、大気に出た放射性物質によって被曝し、放射能汚染を体験した県です。私は６年前、12月定例県議会で、県環境センターの地域環境の放射線量データをグラフ化し、千葉県の汚染は福島原発の事故現場の動きと密接に関係していると言いました。議長の許しを得て、そのときのパネルを用います。これが環境センターの放射能のピークです。こういったものは、２号機の爆発、水素爆発、３号機の水素爆発。あるいは格納容器の損傷により大量の放射性物質の放出、そういったものと連動しているんです。これが新宿の放射線量です。要するに、現場の爆発が千葉県の大気の中ではすぐに追従できるわけです。そして、定説である３月21日の千葉県の被曝。この高どまり、これは私、この８年から７年かさっぱりわからず。私は、水に溶けた水溶性のセシウムが、３月21日の雨とともに北西部の市に移り、ホットスポットができたのだろうと発言しました。しかし、ことしの３月17日にＮＨＫの特別番組「メルトダウン そして冷却水は絞られた原発事故迷走の２日間」では、大気中の浮遊粒子状物質をはかる最新のデータから、３月17日に現地で冷却水が誤って絞られ、メルトダウンが進行し、高温化した炉心で高濃度セシウムのガラス状微粒子がつくられ、それが大気に拡散し、千葉県北西部の市は３月21日に汚染されたと放映されています。これがＮＨＫにお断りし、議長の許しを得た筑波の環境研究室のデータです。これです。この部分がなかった。でも、ＳＰＭ、浮遊粒子物質では、確かに17、18、19、20とぼんとあるんです、放射能が。これが千葉県に来たんですよ。粒子状になって来たんです。そして、これが環境研究室でその粒子が千葉県、関東に来る広がりです。３月21日の15時、千葉県北西部はもう埋まっております。これが今まで見えなかった18、19、20の粒子状物質による原発事故の放出、セシウムの粒子によって被曝されていると思います。
そこで伺います。フランス、また国内の研究者から、セシウムがガラス状粒子となり高濃度となって放出されるという説があるが、この放射性物質の健康影響について、県の考えはどうか。
次に、これは環境生活に聞きますが、手賀沼、印旛沼流域の底質の放射性物質について毎年調査しているが、なぜ１キロ当たり最大3,520ベクレルもの放射性セシウムが７年間たった今でも減らずに測定されているのか。このセシウムは、従来考えていた水溶性のものではなく、非水溶性の粒子がそこの粘土層の下に固着しているものと考えられないか。
次に、農林にも聞きます。流域の底の、流域の魚類の放射能の測定結果はどうか、どのような状況か。
原子力の最後に、県としては、国の公表を待たずに現地の状況を収集すると考えているが、発生元の連絡体制がとれ情報収集することが極めて大切と思います。
そこでお聞きします。原発事故の発生に備え、県としては体制を整えておくことが大事と考えるが、どうか。
最後に、再生可能エネルギーの促進について質問します。
エネルギー問題懇話会で、ドイツのヘッセン州のエネルギー産業省を訪ね、そのとき私は、再生可能エネルギーの進みぐあいやメリットを聞きました。すると、再生可能エネルギーの担当のマイル博士は、ドイツは国民が納得して、強い意思で再生可能エネルギーを進めている。近年、電力需要の35％まで再生可能エネルギーで賄うようになっている。また、再生可能エネルギーの促進により多くの産業が生まれ、地域を活性化し、雇用が拡大し、経済が伸びていると話してくれました。これはネットにもよく出ていますが、ドイツの調査会社ＡＥによれば、2017年４月30日は、ドイツの電力需要のうち、２時間ですが、電力総需要のうち85％を再生可能エネルギーで賄ったと言っています。カリフォルニアでも、再生可能エネルギーへの完全移行の法案が出ています。世界の脱原発、再生可能の完成は、もう手の届くところまで来ています。
伺います。
水素エネルギーの利活用の現状はどうか。
再生可能なエネルギーの量的拡大について、現状はどうか。また、拡大に向けて県はどのように考え、どう取り組んでいるか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯副議長（石毛之行君） 河野俊紀君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 立憲民主党の河野俊紀議員の代表質問にお答えいたします。
きょうは議員の支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
まず、コンプライアンスの推進についてお答えいたします。
官製談合防止法違反事件の調査及び再発防止策に関する御質問でございます。県では、職員の逮捕、起訴を受け、弁護士等の有識者で構成する千葉県コンプライアンス委員会議の意見を伺いながら、改めて官製談合、業者からの接待、通報者情報の漏えい、外部からの働きかけ等について、幅広く調査を実施したところでございます。その結果、逮捕起訴事実以外に情報漏えいの事実は確認できなかったものの、一部職員に情報管理に対する認識の甘さが認められたり、業者が同席した会食での費用負担に適切さを欠く対応があったことが判明いたしました。また、無記名の職員アンケートでは、回答者の約１割から、外部から違法、不当な働きかけを受けたなどの回答があったところでございます。これらを踏まえ、今後、職員倫理に関する条例等の制定、研修の充実や庁内の推進体制の見直し、内部通報制度の運用改善や公正公平な入札契約制度の確保、外部の者との適切な関係の確保など、さまざまな観点から対策を講じることとしており、職員一丸となって県政に対する県民の信頼回復に努めてまいります。
次に、市町村におけるＤＶ対策の促進についてお答えいたします。
市町村における計画策定や配偶者暴力相談支援センター設置の現状及び目標達成に向けての課題は何かとの御質問でございます。基本計画は、市町村におけるＤＶ被害者の支援施策の基盤となることから、県では全団体での策定を目指しており、昨年度末で37団体が策定済み、今年度は３団体が策定予定となっているところでございます。また、市町村配偶者暴力相談支援センターでは、福祉サービスを含む被害者への包括的な支援が可能となることから、県ではＤＶ相談が多い11市での設置を目指しており、現在４市で設置されております。市町村からは、計画策定及びセンター設置にかかわる配置職員の不足など、人的資源の面で課題があると聞いておりますが、県としては、各種会議の場や戸別訪問を通じ、市町村に対し効率的な計画策定や施設運営の助言などを行うなど、積極的な働きかけを行っているところでございます。
次に、児童虐待防止についてお答えいたします。
児童相談所では、職員の問題意識をどのように虐待防止策につなげているかとの御質問でございます。県の児童相談所では、虐待事案に対し、千葉県子ども虐待対応マニュアルに基づき、児童福祉司や児童心理司等の専門職員が連携して対応しているところでございます。同マニュアルでは、個々の事案に対し虐待のリスクを評価するためのリスクアセスメントシートを作成し、同シートを活用した援助方針会議を開催することとしており、職員の問題意識はシートへの記入や会議での意見交換を通じて組織として共有され、援助の方針の決定に反映されることとなっております。また、個々の職員のリスクアセスメント能力を向上させることも重要であることから、経験年数に応じた研修等を通じて、職員の資質向上を図っているところでございます。
児童相談所間でケース移管を行う際の注意点に関する御質問でございます。本県では、児童相談所間でのケース移管が生じた場合には、千葉県子ども虐待対応マニュアルにのっとり移管手続を行うこととしているところでございます。同マニュアルでは、転居により虐待リスクが高まる可能性があることを前提に、特に管外の児童相談所へのケース移管を行う場合に、転出前の児童相談所が有する危機感を確実に伝えるため、必要に応じて転出先児童相談所へ出向いて経緯説明等を行うこと、一定の改善が認められるケースでも、転居による家庭状況の変化により虐待の再発が懸念される場合は、転出先児童相談所に必要な情報を提供することなどをルール化しています。なお、本年７月に閣議決定された国の緊急総合対策の中で、転居した場合の児童相談所間における引き継ぎルールが見直されたことから、こうした動きを踏まえつつ、ケース移管が確実かつ円滑に行えるよう取り組んでまいります。
次に、外国人への多言語対応についてお答えいたします。
観光事業者の多言語対応にどのように支援しているのかとの御質問でございます。国の調査では、外国人観光客が滞在中に困ったことの第１位として、施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれないことが挙げられており、言語によるコミュニケーションの障壁を取り除くことは極めて重要だと認識しているところでございます。県では、これまでにも外国人観光客に対するおもてなし力向上を目的として、主に観光事業者を対象に、英語や中国語の語学実践講座を実施してきました。今年度はより多くの言語への対応が求められている現状も踏まえ、国が開発する多言語音声翻訳システム、ボイストラを活用したスマートフォンでの外国人対応の実習を取り入れることとしております。今後とも、研修での翻訳アプリの導入や商品の説明を多言語で表示できるシステムの紹介など、外国人対応に有効なツールの普及を図り、観光事業者の多言語対応を支援してまいります。
多言語対応について、どのような事業者を支援の対象にしているのかとの御質問でございます。外国人観光客へのおもてなし力向上を目的とした研修につきましては、観光が多岐にわたる産業分野に関係していることから、さまざまな分野の事業者においてニーズがあるものと思われます。このため、研修の参加者募集に当たっては、県のホームページを初め、観光振興を目的に構成されたちばプロモーション協議会などを通じ、市町村観光協会や宿泊事業者、経済・商工・農林団体、交通事業者等に広く受講を呼びかけているところでございます。今後とも、幅広い事業者に参加していただけるよう努めてまいります。
次に、原子力災害についてお答えいたします。
今後の原発災害への備えに関する御質問でございます。原子力発電所の再稼働について、新たに立ち上げた独立した専門機関である原子力規制委員会が規制基準を定め、厳格な審査を行うこととされたところでございます。この基準では、津波などの大規模自然災害への対応強化や、電源の多重化、分散配置など停電への耐久力向上を図るとともに、炉心損傷防止のための注水設備などの安全強化対策が盛り込まれました。県では、平時から環境放射線モニタリングを実施するとともに、緊急時には速やかに放射性物質の影響を把握し、避難等の防護対策に資するよう関係市町に情報提供するなど、
地域防災計画に基づき的確に対応してまいります。
原発事故発生時の県としての情報収集についての御質問でございます。福島原発の事故後、国では
防災基本計画において、放射性物質に係る緊急事態が発生した場合、緊急時のモニタリング結果に対する総合的な評価を行い、記者会見などで公表することとしております。県では、何らかの異常を覚知した場合には、国の公表を待たず、直ちに原子力規制庁や消防庁はもとより、事故発生原発の立地県を初めとする関係機関や、必要に応じて事故発生元にも直接連絡を取り、情報の収集に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（石毛之行君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは、まず、市町村におけるＤＶ策の促進についてお答えいたします。
市町村と県の連携が不可欠と思うが現状はどうかとの御質問でございます。県では、緊急時に速やかに被害者を一時保護できるよう、毎年県内各地域で市町村ＤＶ対策担当課長及び担当者会議を開催し、相談から一時保護に至る流れなどを確認するとともに、一時保護中の協力体制などについて意見交換を行っております。また、県や市町村の職員等がグループワークなどを行いながらともに学ぶ職務関係者研修を実施し、昨年度は1,165名が受講、今年度も1,300名以上の受講を見込んでおります。会議や研修の場を活用して日ごろから緊密な連携体制を構築し、緊急時に協力して速やかに動くとともに、被害者が必要とする支援を確実に受けられるよう努めております。
他の機関との連携の現状、また今後の取り組みについての御質問でございます。県では、裁判所や医師会など多様な機関が参加する家庭等における暴力対策ネットワーク会議において、各機関の状況を確認するとともに、情報を共有し、県全体における関係機関の連携を図っております。また、県内各地域においてＤＶ被害者支援連絡会議を開催し、市町村、警察、弁護士など被害者支援に直接かかわる機関相互の連携を図るほか、被害者支援の機能強化に向け、支援困難事例における連携手法についての協議などを行っております。県としては、引き続きこれらの会議や職務関係者研修の場を活用し、各地域で関係機関の顔の見える関係をつくることによって、被害者支援が円滑に行われるよう図ってまいります。
次に、災害対策についてお答えいたします。
基礎調査及び警戒区域の指定状況はどうかとの御質問でございます。基礎調査については、平成27年度までに確認した土砂災害の危険性がある箇所について今年度中に終えることとしており、平成28年度以降に確認した危険性がある箇所については平成31年度中に終える予定でございます。また、基礎調査の結果は、平成27年の水防法改正を踏まえ、完了後に速やかに公表しております。基礎調査が完了した箇所における土砂災害警戒区域の指定状況については、現時点で3,520カ所を指定したところであり、今後も関係市町村と連携し、住民説明会を行い、警戒区域等の指定を進めてまいります。
最後に、気候変動影響に係る洪水、高潮対策についての御質問でございます。本年７月の
西日本豪雨による河川氾濫や、９月の台風21号による高潮などにより大きな浸水被害が発生したところでございます。県としては、千葉県の気候変動影響と適応の取組方針を踏まえた洪水・高潮対策として、河川整備計画や海岸保全基本計画等に基づく施設整備によるハード対策を進めてまいります。また、施設で防ぎ切れない洪水や高潮に対しては、関係機関と連携し、人命を守るための
ソフト対策をあわせて推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、高年齢化したひきこもりの方への支援についてお答えいたします。
支援内容と実態調査についての御質問ですが、ひきこもり支援については、精神保健福祉センター内にひきこもり地域支援センターを設置し、ひきこもりの方やその家族からの電話相談に応じるとともに、状況に応じて訪問支援を行っています。これまでの相談を通じて長期化、高年齢化するひきこもりの方への支援については、生活困窮や親の介護などのさまざまな課題や、市町村との連携の重要性が明らかとなってまいりました。今後、市町村と連携した相談支援体制の構築に向け、ひきこもりの原因や必要な支援などを把握するため、他県での調査手法も参考にしながら、実態調査の実施について検討してまいります。
次に、農業用排水機場についてお答えいたします。
県内の農業用排水機場の老朽化の状況についての御質問ですが、県内には、国営事業や県営事業で造成した受益面積が100ヘクタール以上のいわゆる基幹的な排水機場、これが71施設あり、このうちの約９割に当たる62施設が耐用年数を超過しています。また、32施設において排水ポンプの運転に伴う異常な音や振動、油漏れ、電気設備の劣化などが日常点検で確認されており、今後更新や補修などの老朽化対策を行うことが必要となっています。
農業用排水機場の整備についての御質問ですが、農業生産を支える排水機場は、湛水被害を防止する公益的機能も有しており、農村の混住化の進展や集中豪雨の増加などに伴い、その重要性が高まってきています。そこで、県では毎年３月及び４月を施設管理強化月間と定め、排水機場の管理者に対して施設の点検を確実に行うよう指導しているところです。県としては、この点検結果から、補修や補強などが必要と認められる基幹的な排水機場について、専門家による詳細な機能診断を行い、その結果に基づき、早期かつ適切に対応することで、ライフサイクルコストの低減を図り、排水機場の機能保全に努めてまいります。
次に、災害対策についてお答えいたします。
東日本大震災を踏まえた計画について、県内市町村の策定状況はどうかとの御質問ですが、国では、
東日本大震災の廃棄物処理の経験などを踏まえ、平成26年３月に災害廃棄物対策指針を策定しました。さらに、平成28年１月には、廃棄物処理法に基づく基本方針を改定し、市町村においても、この指針を踏まえた災害廃棄物処理計画を策定するものとされたところです。本年４月末現在で
地域防災計画等の一部となっているものを含め、災害廃棄物処理計画を策定している市町村は29市町ありますが、このうち指針を踏まえた計画を策定している市町村は３市にとどまっています。
計画が未策定の自治体への支援に取り組むべきとの御質問ですが、災害廃棄物対策については、処理の主体である市町村において計画を策定し、平時から備えておくことが重要です。そこで、県では、市町村の計画策定を支援するため、今年度市町村災害廃棄物処理計画策定モデルを策定し、市町村担当者などを対象に研修会を開催したところであります。今後も災害廃棄物に関する情報の提供や、各市町村の実情に応じた助言を行うなど、市町村の災害廃棄物処理計画の策定を支援してまいります。
次に、原子力災害についてお答えいたします。
放射性物質の健康影響についての御質問ですが、放射線による健康への影響については、高度な専門性に基づき長期的な視野に立って評価する必要があると考えています。現在、国において平成26年12月に公表された専門家会議の中間取りまとめを踏まえ、必要な調査研究がなされていると承知しておりますので、県としては、引き続き国の動向を注視してまいります。
手賀沼、印旛沼流域の底質の放射性セシウムは非水溶性の粒子が固着しているものとは考えられないかとの御質問ですが、県が実施している水質及び底質の調査は放射性セシウムの濃度を測定しているものであり、この濃度に関する調査結果から放射性セシウムを含む非水溶性の粒子の影響を把握することは、残念ながら困難であると考えています。環境中における非水溶性の粒子の挙動については、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
手賀沼、印旛沼流域における魚類の放射能の測定結果についての御質問ですが、県では、県産水産物の安全・安心を確保するため、平成23年３月から放射性物質検査を計画的に実施し、その結果を公表しています。これまでの検査の結果、印旛沼では国が定めた放射性物質の基準値である100ベクレルを超える魚種は確認されていません。一方、手賀沼では、モツゴ、ギンブナ、コイ、ウナギの４魚種で基準値を超えていましたが、モツゴは平成24年６月以降、ギンブナは平成27年５月以降、いずれも基準値を下回っております。また、コイとウナギについては、いまだに基準値を超える検体もあるものの、近年、多くの検体で基準値を下回っています。県としては、引き続き放射性物質検査を実施し、検査結果を注視してまいります。
次に、再生可能エネルギー等の促進についてお答えします。
水素エネルギーの利活用についての御質問ですが、水素は、我が国では主に工業用として利用されていますが、運搬や貯蔵が可能であることに加え、燃料電池の活用により効率のよい発電が可能となることから、新たなエネルギー源としても期待されています。県内でも、臨海部の製油所や製鉄所等において多く製造されていることから、県では、水素エネルギーの利活用を通じた県内産業の振興を図るため、企業や市町村などから成るプラットホームを設置し、先進事例の情報共有等を行っているところです。国においても、エネルギー基本計画の中で燃料電池による運輸部門等での水素エネルギーの活用を掲げておりますが、平成28年度末の国内の燃料電池自動車の保有台数は約1,800台にとどまるなど、その利用はまだ緒についたところであり、利用拡大に当たってはコスト面などが課題とされています。
再生可能エネルギーの量的拡大についての御質問ですが、県内における再生可能エネルギーの導入状況は、平成29年12月末現在12万3,484件、出力ベースでは2,218.7メガワットで、同年３月末時点と比較して6,716件、227メガワット増加いたしました。電源別に見ますと、国においてはバランスのとれた導入が課題とされていますが、本県でも太陽光が最多で全体の９割以上を占めています。再生可能エネルギーは、発電設備の設置やメンテナンスにおける多様な事業者の参入による地域経済の振興や、二酸化炭素の排出削減、エネルギーの分散確保などの効果が期待をされているところであり、地域との共生を図りつつ、量的拡大を目指すことが重要と考えております。このため、県では引き続きワンストップ窓口における事業者等への支援や、住宅用太陽光発電設備の導入に対する補助を行うとともに、風況のよい海域における洋上風力発電の導入可能性の検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 教育長澤川和宏君。
（説明者澤川和宏君登壇）
◯説明者（澤川和宏君） 私からは、まず、不登校の児童生徒への支援についてお答えいたします。
県教育委員会と
フリースクール等の民間団体は相互に協力すべきとの御質問ですが、不
登校児童生徒の社会的自立に向け、現在、子どもと親の
サポートセンターを初め、
教育支援センターや民間団体などさまざまな機関、団体が支援を行っております。その中で、フリースクールは多様な悩みを抱える小学生から高校生までを広く受け入れており、
県教育委員会として連携を強化していくことは重要と認識しております。
県教育委員会では、
フリースクール等の民間団体との情報交換会を本年度４回予定しているほか、不
登校児童生徒への支援に関する市町村教育委員会等との協議会で、フリースクール関係者にその活動状況を紹介していただくなどしており、今後もさらなる連携に努めてまいります。
次に、
フリースクール等で相談指導を受けた場合の出席扱いについての御質問ですが、不
登校児童生徒が学校外の
フリースクール等で教育相談や学習指導を受けた場合については、国が通知により出席の取り扱いを定めており、校長が児童生徒の自立を助ける上で有効、適切と判断するなど、一定の要件を満たした場合に出席扱いとすることができるとされております。これに基づき、国の調査で平成28年度に出席扱いとなった県内
公立小中学校の不
登校児童生徒は、42校で49名となっております。今後とも、市町村教育委員会に対し不
登校児童生徒が学校外において相談、指導を受けた場合の出席の取り扱いについて、個々の状況に応じた適切な対応を取るよう求めてまいります。
次に、運動部活動ガイドラインについてお答えいたします。
本県の運動部活動ガイドラインの特徴、独自性及び保護者の理解についての御質問ですが、
県教育委員会では、本年６月に運動部活動ガイドラインを改定しましたが、これはスポーツ庁が本年３月に定めたガイドラインを踏まえたものであり、例えば休養日を平日１日、週末１日とするなど、運動部活動の活動時間等について同一の内容となっております。一方、県独自に生徒にとって安全で充実した運動部活動となるよう、いじめ防止、熱中症予防を含むけがや事故防止、保護者との連携などについて書き加えたものとなっております。また、運動部活動のあり方の見直しには保護者の理解を得ることが重要であり、
県教育委員会として、県ＰＴＡ連絡協議会や県高等学校ＰＴＡ連合会など関係団体と意見交換を行い、理解と協力を求めていくこととしております。
最後に、部活動指導員配置の現状と今後の見通しについての御質問ですが、本県の運動部活動においては、これまでも地域の自営業の方々など多くの外部指導者に協力いただいてまいりましたが、国において、部活動指導員が制度化され、単独で大会の引率や指導等を行うことができるようになりました。
県教育委員会では、今年度より国の事業を活用して中学校を対象とした部活動指導員のモデル事業を開始いたしました。現在、４市町12校、延べ16名の活動指導員が配置され、陸上部やバレーボール部、吹奏楽部等において指導に当たっております。今後は、部活動指導員が配置された学校における顧問の負担軽減などの成果や、必要な人材の確保等の課題について検証するとともに、国の動向や市町村の意向を注視しながら、次年度以降のあり方を検証してまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 警察本部長早川治君。
（説明者早川 治君登壇）
◯説明者（早川 治君） 私からは高齢者の交通事故対策及び県民に安心感を与える警察活動に関する御質問にお答えをいたします。
まず、高齢者の交通事故対策に関して、高齢者のブレーキとアクセルの踏み違いによる交通事故の発生状況についての御質問でございますが、平成29年中に県内で発生をした交通人身事故の総件数は１万8,030件でございまして、このうち、いわゆる四輪自動車が第１当事者である事故が１万6,235件でございまして、その中で65歳以上の高齢運転者が第１当事者であった事故は3,764件で23.2％を占めております。この高齢運転者が第１当事者であった事故3,764件のうちで、ブレーキとアクセルの踏み違いが原因となる事故は81件でございまして、高齢運転者による事故の占める割合は2.2％となっております。
次に、踏み違い事故についての認識と啓発対策についての御質問でございますが、ブレーキとアクセルの踏み違いは、車両の暴走などにより重大事故に直結する可能性もございますことから、警察としても、その防止に向けた取り組みが必要なものと認識をいたしております。こうした踏み違い事故の防止策といたしましては、いわゆる自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等の先進安全技術を搭載した自動車、いわゆるセーフティーサポートカーの普及を図ることが効果的と考えられますことから、県警では、セーフティーサポートカーについて県が作成しております啓発用チラシを、各種交通安全イベント等で配布いたしますほか、参加型の交通安全教育を実施する際に、自動車メーカー等の協力を受け、高齢者等にセーフティーサポートカーの体験乗車をしていただくなどの取り組みを行っているところでございます。また、こうした踏み違いを含め、運転に不安を感じている高齢者の方や、その御家族に対しては、運転免許自主返納の制度を周知してその検討を促すほか、自主返納者に対する各種優遇制度の拡充などにより、返納を促す環境の整備を進めるなど、高齢者が加害者となる交通事故の防止に向け、県や関係機関、団体と連携して取り組んでいるところでございます。
続きまして、県民に安心感を与える警察活動に関して、子供の行方不明事案や凶悪犯人の逃走事案における捜査、捜索活動及び不安感を払拭する活動についての御質問にお答えをいたします。県警では、子供の行方不明事案が発生した場合は、最大限の人員を動員して捜索活動を実施するとともに、必要に応じて安全・安心メールや防災行政無線などによる手配等を実施をして、事件と事故の両方の可能性を念頭に置きつつ、
行方不明者の早期発見に向けた捜査、捜索活動を実施しているところでございます。また、凶悪犯人の逃走事案があった場合は、警察組織を挙げて犯人の早期発見、検挙に努めますとともに、警察本部員で構成する安全・安心即応チームの派遣、また、移動交番車の集中投入による見せる、知らせる警戒活動の実施、自動車警ら隊、航空隊、機動隊、交通機動隊等の集中運用など部門横断的な取り組みを行い、児童の登下校時における見守り活動を始めとして、地域住民の不安感の解消、軽減、県民の安心感の醸成を図るための活動を実施しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 河野俊紀君。
◯河野俊紀君 知事、副知事、教育長、本部長、非常に丁寧なお答えありがとうございました。
２回目の質問と要望をします。
まず、外国人への多言語対応についての再質問ですけれども、１回目での質問では観光事業者への対応を伺ったが、2020年以降を見据えると、観光事業者に限らず、県内商店街で事業を営む小売業者、サービス業者等に対しても支援が必要と考えるが、県はどのように支援していくのか。
それと、運動部活動ガイドラインについての質問ですけれども、運動部ガイドラインについてですが、スポーツ庁や県が活動方針を策定したことを受けて、今後は校長がそれぞれの学校の活動方針を定めることになっていると思います。
そこでですが、
県教育委員会は、県立学校における活動方針の策定状況を把握すべきと考えるが、どうか。
そして、ちょっと要望も言っておきます。
まず、農業用排水機場についてですけれども、これは県内の農業用排水機場の整備について特段御尽力をいただきますことをひとつお願いいたします。
そして、災害廃棄物処理計画についての要望ですが、１回目の質問では、
東日本大震災を踏まえた計画策定についてお伺いしましたが、その後発災の熊本地域では、片づけごみへの対応が求められ、また、昨今では自治体と民間処理業者との災害廃棄物の処理などに関する協定の見直しも始まるなど、新たな課題も明らかになってきます。そこで、県においては平常時には関係機関との定期的な情報収集、指導、助言を行うとともに、いざ発災時には主体的に調整役を果たしていただくよう要望します。
また、災害廃棄物を処理する焼却施設の耐震化ですね。そのとき地震が起きても、耐震化への迅速な対応や、各施設耐震化計画を俯瞰した広域対応のための調整も行うようあわせて要望します。
以上、２回目です。
◯副議長（石毛之行君） 商工労働部長吉田和彦君。
◯説明者（吉田和彦君） 商店街の小売業者、サービス業者等の多言語対応に対する県の支援についての御質問でございます。県では、これまで商店街等の多言語対応の取り組みに対し助成を行ってまいりましたが、対応未着手の商業者等に対し、今年度新たに外国人観光客への接客対応のための研修を県内６カ所で実施いたします。研修では、外国人観光客の受け入れに役立つよう、インバウンドの最新の動向、外国人への対応事例や翻訳アプリなどを紹介いたします。今後も、商店街における情報発信の強化など、外国人への多言語対応を支援してまいります。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 教育長澤川和宏君。
◯説明者（澤川和宏君） 県立学校における運動部活動の活動方針の策定状況に関する御質問でございます。各県立学校におきましては、現在、新年度に向けて運動部活動の活動方針の策定作業を進めているところでありますので、
県教育委員会では今年度末にその策定状況を調査することとしております。
以上でございます。
◯副議長（石毛之行君） 河野俊紀君。
◯河野俊紀君 １点要望して終わります。2020年に向けての取り組みはもとより、2020年以降を見据え、できるだけ多くの場所で、多くの人が外国人に対応できるよう、さらに取り組みを深めることを要望して、私の質問を終わります。
◯副議長（石毛之行君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
９月25日は定刻より会議を開きます。
これにて散会といたします。
午後２時36分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．横山秀明君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．河野俊紀君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 吉本 充 君
副 議 長 石毛 之行 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 大崎 雄介 君
安藤じゅん子君 守屋 貴子 君 鈴木 陽介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 戸村 勝幸 君 小路 正和 君
川名 康介 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 松戸 隆政 君 中田 学 君
中村 実 君 五十嵐博文 君 三沢 智 君
石井 一美 君 小池 正昭 君 関 政幸 君
中沢 裕隆 君 岩井 泰憲 君 入江 晶子 君
ふじしろ政夫君 岡田 幸子 君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 網中 肇 君 石井 敏雄 君
高橋 浩 君 礒部 裕和 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君
林 幹人 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 プリティ長嶋君 山本 友子 君
三輪 由美 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
矢崎堅太郎 君 石井 宏子 君 天野 行雄 君
横堀喜一郎 君 竹内 圭司 君 鈴木 衛 君
江野澤吉克 君 木下 敬二 君 今井 勝 君
臼井 正一 君 佐野 彰 君 西田三十五 君
信田 光保 君 中台 良男 君 木名瀬捷司 君
山中 操 君 鈴木 昌俊 君 小宮 清子 君
加藤 英雄 君 赤間 正明 君 河野 俊紀 君
田中 信行 君 石橋 清孝 君 田中 宗隆 君
阿部 紘一 君 本清 秀雄 君 酒井 茂英 君
浜田 穂積 君 川名 寛章 君 河上 茂 君
伊藤 和男 君 小高 伸太 君 宍倉 登 君
本間 進 君 宇野 裕 君 佐藤 正己 君
阿井 伸也 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
大松 重和 君
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出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 飯田 浩子 君
総 合 企 画 部 長 今泉 光幸 君
防災危機管理部長 石川 徹 君
健 康 福 祉 部 長 横山 正博 君
保健医療担当部長 岡田 就将 君
環 境 生 活 部 長 玉田 浩一 君
オリンピック・パラリンピック推進局長 高橋 俊之 君
商 工 労 働 部 長 吉田 和彦 君
農 林 水 産 部 長 半田 徹也 君
県 土 整 備 部 長 河南 正幸 君
都 市 整 備 局 長 行方 寛 君
会 計 管 理 者 岩澤 好宏 君
水 道 局 長 岡本 和貴 君
企業土地管理局長 吉野 毅 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 澤川 和宏 君
警 察 本 部 長 早川 治 君
人事委員会事務局長 藤田 厳 君
代 表 監 査 委 員 中島 輝夫 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 加瀬 博夫
事 務 局 次 長 堤 紳一
議 事 課 長 増田 等
政 務 調 査 課 長 伊藤 正秀
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 粕谷 健
委 員 会 班 長 石塚 春美
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